株式会社三社電機製作所 四半期報告書 第89期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第89期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社三社電機製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月3日
【四半期会計期間】 第89期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社三社電機製作所
【英訳名】 Sansha Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 元
【本店の所在の場所】 大阪市東淀川区西淡路三丁目1番56号
【電話番号】 大阪(06)6321-0321(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部 部長 丸山 博之
【最寄りの連絡場所】 大阪市東淀川区西淡路三丁目1番56号
【電話番号】 大阪(06)6321-0321(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部 部長 丸山 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社三社電機製作所 東京支店
(東京都台東区東上野一丁目28番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第88期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 3月31日
16,060 19,875 22,675
売上高 (百万円)
590 609 1,313
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
420 355 1,147
(百万円)
(当期)純利益
669 474 1,704
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
19,761 20,212 19,810
純資産額 (百万円)
27,255 28,916 27,146
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
29.95 27.44 83.30
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
72.5 69.9 73.0
自己資本比率 (%)
第88期 第89期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月1日 10月1日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
7.09 16.88
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.前第3四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増減を繰り返し
ながらも行動制限の緩和、経済活動の正常化への動きが進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の影響に伴う
原油やエネルギー価格の高騰、欧米諸国の金利の引き上げなどにより為替市場は大幅な円安となり、これらを背景
に物価は上昇し、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業を取り巻く環境は、半導体事業、電源機器事業ともに受注は堅調に推移しているものの、依
然として原材料の調達状況は改善されず、素材やエネルギー価格、運送コストの高騰などが収益を圧迫する状況と
なりました。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「CG23」(2022年3月期~2024年3月期)の2年目と
して、新エネルギー分野での貢献領域を拡大できるようプロジェクト体制で新たな市場の開拓に注力してまいりま
した。一方、ものづくりの安定化を目指し計画しておりました合理化・自動化に向けた設備投資は、納期遅延の影
響を受けておりますが、引き続き中期経営計画に基づく重点施策を着実に進めてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は198億7千5百万円(前年同期比
23.8%増加)となり、営業利益は6億2千万円(前年同期比11.6%増加)、経常利益は6億9百万円(前年同期比
3.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億5千5百万円(前年同期比15.6%減少)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億6千9百万円増加し、289億1千6百
万円となりました。これは主に商品及び製品が7億4千8百万円、原材料及び貯蔵品が4億2百万円増加したこと
によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億6千7百万円増加し、87億3百万円と
なりました。これは主に支払手形及び買掛金が10億1千9百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億2百万円増加し、202億1千2百万
円となりました。これは主に自己株式が3億6千2百万円減少したことによるものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(a)半導体事業
当事業におきましては、主力のパワーモジュールでは汎用インバーター、溶接機向けのほか、各種の電源装置向
けが堅調に推移いたしました。加えて、チップの販売が期間を通じて好調に推移し、増収に大きく寄与しておりま
す。当社の主力市場である中国はコロナ政策の影響などにより景気が後退したことを受けて減収となりましたが、
国内および北米や欧州地域は増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、61億4千9百万円(前年同期比3.0%増加)となりました。セグメント
利益は増収や円安などの増益要因はありましたが、材料費や電気料金の高騰などが利益を圧迫し、2億7千万円
(前年同期比48.2%減少)となりました。
(b)電源機器事業
当事業におきましては、原材料(半導体、電子部品、樹脂成型品等)の調達難による生産活動への影響が継続し
ておりますが、銅やアルミの素材生成用や水処理用などの一般産業用電源が大きく伸長するとともに、電子部品向
けの表面処理用電源も堅調に推移いたしました。また、小型電源の需要回復が顕著で前年同期比で大きく増収とな
り、事業全体の増収に大きく貢献いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、137億2千6百万円(前年同期比36.1%増加)となりました。セグメン
ト利益は原材料の高騰や円安が利益の圧迫要因となったものの増収効果により、3億5千万円(前年同期比
908.4%増加)となりました。
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(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億7千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、三菱重工業株式会社及び日東工業株式会社との各資本業務提
携契約締結について決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,600,000
計 42,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月3日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,950,000 14,950,000
普通株式
スタンダード市場 100株
14,950,000 14,950,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 14,950,000 - 2,774 - 2,698
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2022年11月25日に提出しました臨時報告書に記載のとおり、当社の主要株主に異動がありました。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
単元株式数
完全議決権株式(自己株式等) -
2,102,100
普通株式 100株
12,836,600 128,366
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
11,300
単元未満株式 普通株式 - -
14,950,000
発行済株式総数 - -
128,366
総株主の議決権 - -
(注) 当社は2022年11月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,550,000株の取得を行いました。また、2022年11
月25日付で三菱重工業株式会社および日東工業株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式2,002,100株の処分を
行いました。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末日現在の完全議決権株式(自己株式等)の総数は1,650,000株
となっております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市東淀川区西
2,102,100 2,102,100 14.06
株式会社三社電機 淡路三丁目1番56 -
製作所 号
2,102,100 2,102,100 14.06
計 - -
(注) 当社は2022年11月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,550,000株の取得を行いました。また、2022年11
月25日付で三菱重工業株式会社および日東工業株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式2,002,100株の
処分を行いました。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は、1,650,022株となってお
ります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,026 4,128
現金及び預金
※2 625
838
受取手形
6,364 6,575
売掛金
※2 1,819
1,242
電子記録債権
2,634 3,382
商品及び製品
1,591 1,931
仕掛品
2,618 3,021
原材料及び貯蔵品
562 853
その他
△ 59 △ 31
貸倒引当金
20,819 22,304
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,866 1,875
建物及び構築物(純額)
517 421
機械装置及び運搬具(純額)
2,238 2,238
土地
295 247
リース資産(純額)
79 314
建設仮勘定
262 253
その他(純額)
5,259 5,351
有形固定資産合計
無形固定資産
28 23
のれん
114 107
その他
143 131
無形固定資産合計
投資その他の資産
24 32
投資有価証券
255 295
繰延税金資産
508 559
退職給付に係る資産
135 240
その他
924 1,129
投資その他の資産合計
6,326 6,611
固定資産合計
27,146 28,916
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 4,490
3,470
支払手形及び買掛金
※2 453
337
電子記録債務
913 1,377
未払金
609 682
未払費用
195 152
未払法人税等
388 108
契約負債
565 362
賞与引当金
57 54
製品保証引当金
40 116
受注損失引当金
326 390
その他
6,905 8,188
流動負債合計
固定負債
101 97
リース債務
68 68
未払役員退職慰労金
161 238
繰延税金負債
52 57
退職給付に係る負債
48 54
その他
431 515
固定負債合計
7,336 8,703
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
2,698 2,698
資本剰余金
15,226 15,147
利益剰余金
△ 1,903 △ 1,540
自己株式
18,795 19,079
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5 12
その他有価証券評価差額金
901 1,018
為替換算調整勘定
107 101
退職給付に係る調整累計額
1,014 1,133
その他の包括利益累計額合計
19,810 20,212
純資産合計
27,146 28,916
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
16,060 19,875
売上高
12,391 15,718
売上原価
3,668 4,157
売上総利益
3,112 3,536
販売費及び一般管理費
556 620
営業利益
営業外収益
4 9
受取利息
2 1
受取配当金
10 10
受取賃貸料
60
デリバティブ評価益 -
41 28
その他
58 111
営業外収益合計
営業外費用
4 3
支払利息
0
デリバティブ評価損 -
14 117
為替差損
4 0
その他
24 122
営業外費用合計
590 609
経常利益
特別利益
7
-
投資有価証券売却益
7
特別利益合計 -
597 609
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 115 217
61 37
法人税等調整額
176 254
法人税等合計
420 355
四半期純利益
420 355
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
420 355
四半期純利益
その他の包括利益
7
その他有価証券評価差額金 △ 5
280 117
為替換算調整勘定
△ 25 △ 5
退職給付に係る調整額
248 119
その他の包括利益合計
669 474
四半期包括利益
(内訳)
669 474
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による、取引先の設備投資の延期、更新の見合わせなどが、当社グループの業
績に影響を与えておりますが、新型コロナウイルス感染症による新たな企業活動の重要な制限がないという仮定
のもと、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
電子記録債権割引高 -百万円 201百万円
※2.四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし
ております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -百万円 3百万円
電子記録債権 -百万円 45百万円
支払手形 -百万円 4百万円
電子記録債務 -百万円 49百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 689百万円 644百万円
のれんの償却額 37百万円 4百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年5月28日
普通株式 140 10.0 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
取締役会
2021年11月9日
普通株式 112 8.0 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年5月27日
普通株式 218 17.0 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
2022年11月8日
普通株式 102 8.0 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年11月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,550,000株の取得を行いました。また、
2022年11月25日付で三菱重工業株式会社および日東工業株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式
2,002,100株の処分を行いました。その結果、負の値となるその他資本剰余金をその他利益剰余金から減額
しております。これらの結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金が113百万円減少、自己株式
が362百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末における利益剰余金は15,147百万円、自己株式は1,540百
万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 計算書計上額
半導体事業 電源機器事業 計 (注)
売上高
顧客との契約から生じる
5,973 10,087 16,060 - 16,060
収益
5,973 10,087 16,060 16,060
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
5,973 10,087 16,060 16,060
計 -
521 34 556 556
セグメント利益 -
(注)1.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的
な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しており
ます。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「電源機器事業」セグメントにおいて、前第3四半期連結会計期間に実施した大阪電装工業株式会社の株式
を取得し、子会社化したことについて、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的
に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定
したため、のれんの金額が暫定的に算出した43百万円から31百万円に変動しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 計算書計上額
半導体事業 電源機器事業 計 (注)
売上高
顧客との契約から生じる
6,149 13,726 19,875 - 19,875
収益
6,149 13,726 19,875 19,875
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
6,149 13,726 19,875 19,875
計 -
270 350 620 620
セグメント利益 -
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社三社電機製作所(E01821)
四半期報告書
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の見直し)
2021年11月1日に行われた大阪電装工業株式会社との企業結合について、前第3四半期連結会計期間において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この、暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 29円95銭 27円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 420 355
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
420 355
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,047 12,938
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な
会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………102百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月2日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月3日
株式会社三社電機製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹下 晋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三社電
機製作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三社電機製作所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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