株式会社アサックス 四半期報告書 第54期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社アサックス
【英訳名】 ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草間 雄介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】 ０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】 総務統括部長 松本 洪輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】 ０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】 総務統括部長 松本 洪輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第53期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
4,192,036 4,624,971 5,651,716
営業収益 (千円)
2,831,071 3,243,080 3,867,450
経常利益 (千円)
1,868,221 2,115,346 2,539,008
四半期（当期）純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
2,307,848 2,307,848 2,307,848
資本金 (千円)
32,980,500 32,980,500 32,980,500
発行済株式総数 (株)
40,754,594 42,947,159 41,425,381
純資産額 (千円)
80,120,555 94,402,443 83,717,737
総資産額 (千円)
56.65 64.14 76.99
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
18.00
１株当たり配当額 (円) － －
50.9 45.5 49.5
自己資本比率 (％)
第53期 第54期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
18.63 20.12
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので 、 連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません 。
２．持分法を適用すべき関連会社がないため 、 持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません 。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は 、 当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります 。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ．資産の部
流動資産
当第３四半期会計期間末における流動資産は 、 前事業年度末の82,966,581千円から6,796,930千円
（8.2％）増加の89,763,511千円となりました 。 これは主として 、 現金及び預金が1,185,614千円（32.6％）の
減少となったものの 、 営業貸付金が7,682,880千円（9.8％）の増加となったこと等によるものです 。
固定資産
当第３四半期会計期間末における固定資産は 、 前事業年度末の751,155千円から3,887,776千円（517.6％）
増加の4,638,932千円となりました 。 これは主として 、 賃貸不動産の取得による有形固定資産の増加があった
こと等によるものです 。
ロ．負債の部
流動負債
当第３四半期会計期間末における流動負債は 、 前事業年度末の13,561,561千円から533,227千円（3.9％）
増加の14,094,788千円となりました 。 これは主として 、 未払法人税等が148,364千円（23.5％）の減少となっ
たものの、１年以内返済予定の長期借入金が689,143千円（5.4％）の増加となったこと等によるものです。
固定負債
当第３四半期会計期間末における固定負債は 、 前事業年度末の28,730,794千円から8,629,701千円
（30.0％）増加の37,360,495千円となりました 。 これは主として 、 長期借入金が8,453,256千円（30.7％）の
増加となったこと等によるものです 。
ハ．純資産の部
配当金の支払い593,568千円があった一方 、 四半期純利益を2,115,346千円計上したことにより 、 利益剰余金が
前事業年度末比1,521,778千円（3.9％）の増加となり 、 当第３四半期会計期間末における純資産は 、 前事業年度
末の41,425,381千円から1,521,778千円（3.7％）増加の42,947,159千円となりました 。 なお 、 自己資本比率は
45.5％（前事業年度末は49.5％）となりました 。
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② 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は 、 新型コロナウイルス感染症との共存に向けた各種政策の効果も
あり、経済・社会活動の正常化が進む一方、原材料・資源価格の高騰や為替変動等に起因した物価上昇の進行が
もたらす実体経済への影響が懸念されております。加えて、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振
れや長期化しているロシア・ウクライナ問題の動向、中国における新型コロナウイルスの感染拡大等、国内景気
を下押しするリスクについては引き続き留意する必要があります。
不動産金融市場においては 、 前述のリスクによる影響は限定的であり 、 都心近郊における住宅地・商業地の地価
に大きな変動は見られないものの 、 今後の不動産の流動性や不動産価格の動向に留意する必要があります 。
このような環境の下 、 当社においては 、 従来通り 「 債権の健全性 」 を重視して債権内容の維持に努めつつも 、 積
極的な顧客開拓を行ってまいりました 。
その結果 、 当第３四半期末における営業貸付金残高は 、 前事業年度末の78,224,473千円から7,682,880千円
（9.8％）増加の85,907,353千円となりました 。
当第３四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は 、 期中平均貸付金残高が前年同四半期比11.5％の増加となったこと及び延滞債権の解消によ
る利息収入の計上があったこと等が主因となり 、 前年同四半期比336,648千円（10.9％）の増加となりました 。
その他の営業収益は 、 期中貸付額が前年同四半期比16.4％の増加となったことに伴い 、 手数料収入が増加となっ
たこと等により、前年同四半期比96,286千円（8.8％）の増加となりました。
以上により 、 当第３四半期累計期間における営業収益は 、 前年同四半期比432,935千円（10.3％）の増加となり
ました 。
金融費用は、前年同四半期比11,675千円（4.5％）の増加となり、その他の営業費用は 、 前年同四半期比4,762
千円（0.4％）の増加となりました 。
営業外損益 、 特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく 、 法人税等合計は 、 前年同四半期比164,914千
円（17.1％）の増加となりました 。
以上の結果 、 当第３四半期累計期間における業績は 、 営業収益は4,624,971千円（前年同四半期比10.3％増） 、 営
業費用は1,384,004千円（同1.6％増）となり 、 営業利益は3,240,967千円（同14.5％増） 、 経常利益は3,243,080千
円（同14.6％増） 、 四半期純利益は2,115,346千円（同13.2％増）となりました 。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っており
ません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
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(4）営業の状況
① 営業収益の状況
当第３四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2022年12月31日）
不動産担保ローン事業 （千円） 4,624,971 10.3
報告セグメント計 （千円） 4,624,971 10.3
合計 （千円） 4,624,971 10.3
② 営業貸付金増減額及び残高
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金額（千円） 金額（千円）
期首残高 72,205,083 78,224,473
期中貸付額 23,877,563 27,796,834
期中回収額 21,696,689 20,113,954
破産更生債権等振替額 － －
貸倒償却額 － －
四半期会計期間末残高 74,385,957 85,907,353
平均貸付金残高 73,255,831 81,683,857
③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
前第３四半期会計期間末 当第３四半期会計期間末
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
件数 残高（千円） 件数 残高（千円）
利率別
構成 構成 構成 構成
割合 割合 割合 割合
（％） （％） （％） （％）
0.0％超 4.0％以下
151 2.9 10,776,258 14.5 240 4.5 17,259,173 20.1
4.0％超 5.0％以下
963 18.2 25,846,014 34.7 1,308 24.6 35,530,602 41.4
5.0％超 6.0％以下
1,846 34.9 22,433,694 30.2 1,843 34.6 21,316,681 24.8
6.0％超 7.0％以下
1,045 19.8 9,344,346 12.6 966 18.1 7,556,419 8.8
7.0％超 8.0％以下
1,196 22.6 5,740,103 7.7 903 17.0 4,051,629 4.7
8.0％超 9.0％以下
81 1.5 241,882 0.3 65 1.2 192,559 0.2
9.0％超 10.0％以下 3 0.1 3,656 0.0 1 0.0 286 0.0
合計 5,285 100.0 74,385,957 100.0 5,326 100.0 85,907,353 100.0
（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があり
ます。
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④ 調達実績
借入先別内訳
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
借入先別
調達額 返済額 四半期末残高 調達額 返済額 四半期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
都市銀行 1,500,000 1,945,094 6,946,586 3,000,000 2,215,194 8,863,008
地方銀行 3,850,000 5,731,007 20,367,838 6,770,000 5,827,407 22,634,375
信託銀行 300,000 360,190 815,000 300,000 250,000 765,000
その他銀行 1,500,000 1,600,000 5,375,000 4,400,000 1,620,000 8,430,000
保険会社 － 95,000 60,000 － 45,000 －
事業会社 500,000 296,666 1,240,000 1,000,000 370,000 1,755,000
証券化借入金 3,000,000 － 3,000,000 4,000,000 － 7,000,000
合計 10,650,000 10,027,957 37,804,424 19,470,000 10,327,601 49,447,383
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月３日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,980,500 32,980,500
普通株式
（スタンダード市場） 100株
32,980,500 32,980,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 32,980,500 － 2,307,848 － －
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,972,900 329,729
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
32,980,500
発行済株式総数 － －
329,729
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区広尾
4,500 4,500 0.01
株式会社アサックス －
一丁目３番14号
4,500 4,500 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,632,569 2,446,955
現金及び預金
78,224,473 85,907,353
営業貸付金
24,586 38,316
販売用不動産
44,370 40,536
前払費用
1,126,880 1,425,249
その他
△ 86,300 △ 94,900
貸倒引当金
82,966,581 89,763,511
流動資産合計
固定資産
95,149 3,946,461
有形固定資産
24,453 21,915
無形固定資産
投資その他の資産
631,552 670,554
その他
631,552 670,554
投資その他の資産合計
751,155 4,638,932
固定資産合計
83,717,737 94,402,443
資産合計
負債の部
流動負債
12,774,928 13,464,071
１年以内返済予定の長期借入金
74,849 33,859
未払金
35,615 54,888
未払費用
630,748 482,383
未払法人税等
15,847 33,566
預り金
5,396 21,817
前受収益
23,727 3,823
賞与引当金
449 379
その他
13,561,561 14,094,788
流動負債合計
固定負債
27,530,056 35,983,312
長期借入金
104,600 107,200
退職給付引当金
1,052,838 1,068,175
役員退職慰労引当金
43,300 201,808
その他
28,730,794 37,360,495
固定負債合計
42,292,355 51,455,284
負債合計
純資産の部
株主資本
2,307,848 2,307,848
資本金
39,118,783 40,640,561
利益剰余金
△ 1,250 △ 1,250
自己株式
41,425,381 42,947,159
株主資本合計
41,425,381 42,947,159
純資産合計
83,717,737 94,402,443
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
3,098,767 3,435,415
営業貸付金利息
1,093,268 1,189,555
その他の営業収益
4,192,036 4,624,971
営業収益合計
営業費用
261,044 272,720
金融費用
5,502
売上原価 －
1,101,019 1,105,781
その他の営業費用
1,362,063 1,384,004
営業費用合計
2,829,972 3,240,967
営業利益
営業外収益
17 14
受取利息
260 4,232
関係会社貸付金利息
1,026 570
受取手数料
247 756
雑収入
1,551 5,573
営業外収益合計
営業外費用
451 3,459
固定資産除却損
451 3,459
営業外費用合計
2,831,071 3,243,080
経常利益
特別利益
29
－
固定資産売却益
29
特別利益合計 －
2,831,071 3,243,110
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 930,049 1,125,220
32,801 2,543
法人税等調整額
962,850 1,127,764
法人税等合計
1,868,221 2,115,346
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
偶発債務の状況は以下のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
保証業務に係る債務保証残高 39,337,413 千円 42,562,235 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 18,138 千円 17,994 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 593,568 18 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 593,568 18 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる営業収益の情報並びに分解情報）
開示対象となる顧客との契約から生じる収益はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 56円65銭 64円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円） 1,868,221 2,115,346
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 1,868,221 2,115,346
普通株式の期中平均株式数 （株） 32,976,000 32,976,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
株式会社アサックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
天野 清彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
サックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第54期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサックスの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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