株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス 四半期報告書 第16期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス(E04497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社スカパーJSATホールディングス
【英訳名】 ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米倉 英一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 ０３（５５７１）１５００
【事務連絡者氏名】 取締役 松谷 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 ０３（５５７１）１５００
【事務連絡者氏名】 取締役 松谷 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 88,436 88,594 119,632
経常利益 (百万円) 17,401 17,125 20,307
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,653 11,386 14,579
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 14,094 17,123 16,423
純資産額 (百万円) 241,189 255,008 243,077
総資産額 (百万円) 371,780 385,490 378,166
１株当たり四半期(当期)
(円) 42.79 39.21 49.52
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.6 65.8 64.0
営業活動による
(百万円) 26,902 42,962 36,507
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,659 △ 16,923 △ 7,737
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,523 △ 18,773 △ 16,405
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 77,158 94,311 85,914
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.04 12.68
(注１) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
(注２) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜宇宙事業＞
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱Space Compassを持分法適用の関連会社としております。
なお、当社グループは、当社、子会社及び関連会社により構成されております。また、当社のその他の関係会社は
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし
ております。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、個人消費をはじめ緩やかに持ち直して
おります。
当社グループを取り巻く環境としては、宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や５Ｇ（第５世
代移動通信システム）を活用した新たなサービスの登場による携帯電話基地局向けバックホール回線の需要が拡大
する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。ま
た、ベンチャー投資の増加に伴い、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、安価なロケットの開発や
大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しております。メ
ディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定額制又は無料のインターネット動画配信サー
ビス市場は拡大を続けており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で国内外の事業者との激しい競争が続いており
ます。
このような経済状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりまし
た。
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比 増減率
区分 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円) (百万円)
営業収益 88,436 88,594 157 0.2 ％
営業利益 16,256 16,714 457 2.8 ％
経常利益 17,401 17,125 △276 △1.6 ％
税金等調整前四半期純利益 17,526 16,877 △649 △3.7 ％
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,653 11,386 △1,266 △10.0 ％
なお、EBITDAは前年同四半期比 19億円減少 し、 337 億円となっております。
（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の
合計として算定しております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を
含めて記載しております。) なお、第２四半期連結会計期間よりセグメントの記載順序を変更しております。
＜宇宙事業＞
・既存事業の強化
国内衛星ビジネスにおいては、総務省が運用するC帯静止衛星監視設備の整備事業を2022年６月に受注いたしまし
た。茨城ネットワーク管制センター内にC帯静止衛星監視設備を設置し、2024年４月より運用を開始いたします。通
信衛星及び回線の運用を通じて得たノウハウを活かし電波監視機能を高めることで、安全で公平な周波数利用環境
の維持に貢献してまいります。
グローバル・モバイルビジネスにおいては、ハイスループット衛星JCSAT-1Cを利用し、インドネシアのデジタル
デバイド地域における高速通信サービスの提供を、PT. INDO PRATAMA TELEGLOBALとのパートナーシップにより2022
年４月から開始いたしました。超高速海洋ブロードバンドサービス「JSATMarine」においてもJCSAT-1Cの利用を開
始しており、同じくハイスループット衛星であるHorizons 3eとともに、今後の収益拡大を見込んでおります。
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また、2022年７月には、フルデジタル衛星Superbird-9の打ち上げサービス調達契約をSpace Exploration
Technologies Corporation（SpaceX）との間で締結いたしました。本衛星を投入することにより、市場や顧客の多
様 なニーズへの対応を通して、日本をはじめとする東アジア地域における一層の事業拡大と競争力強化に努めてま
いります。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
日本電信電話㈱とのビジネス協業については、「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」構想の実現に向
け、2022年７月に合弁会社㈱Space Compassを設立いたしました。新たな宇宙インフラの構築に挑戦し、持続可能な
社会の実現に貢献してまいります。
また、2022年11月には、㈱ゼンリン、日本工営㈱と共同で、衛星データを用いて斜面やインフラの変動リスクを
モニタリングするサービス「LIANA」（商標出願中）の提供を開始いたしました。災害に対する不安の低減、安全な
街づくりに貢献するとともに、ビジネスインテリジェンス分野におけるサービスの開発や販売活動を一層強化して
まいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客への営業収益 37,537 38,741 1,203 3.2 ％
セグメント間の内部営業収益等 5,458 5,097 △360 △6.6 ％
計 42,995 43,839 843 2.0 ％
営業利益 10,989 13,044 2,055 18.7 ％
セグメント利益（親会社株主に帰属
8,605 8,798 193 2.2 ％
する四半期純利益）
放送トラポン収入が減少した一方で、グローバル・モバイル分野におけるHorizons 3e等の利用拡大や円安による
影響等により、営業収益は増加いたしました。これに加え、減価償却費の減少５億円及びのれん償却額の減少６億
円等により、営業利益は前年同四半期比21億円増加いたしましたが、前年同四半期における連結子会社の清算に伴
う税金費用の減少９億円等の影響があったため、セグメント利益は前年同四半期比２億円の増加となりました。
＜メディア事業＞
・放送事業・配信事業
2022年シーズンプロ野球では、「プロ野球セット」でセ・パ12球団の公式戦全試合を生放送・配信し、海外サッ
カー「ドイツ ブンデスリーガ」では、全試合を放送・配信しております。また、「スカパー ！ 番組配信 おいで
よ ！ スカパー ！ キャンペーン」、「スカパー ！ 基本プラン視聴料加入翌月390円キャンペーン」及び有料配信
「SPOOXバリュープラン割」キャンペーン等を通じて加入基盤の拡大及び維持を図っております。
・リアル事業
海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」では、全試合の放送・配信にとどまらず、一部クラブの公式関連グッ
ズを販売しております。
また、長谷部誠選手所属のアイントラハト・フランクフルトとJリーグの浦和レッズ、ガンバ大阪が対戦する「ブ
ンデスリーガジャパンツアー2022 powered by スカパーJSAT」を11月に開催し、オリジナルグッズの販売や当日の
試合会場内外でのアクティベーション等、スポーツライブイベントの醍醐味をファンの皆様にお届けいたしまし
た。
・FTTH事業
光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは着実に提供エリア拡大を進めており、
2022年12月末時点における提供エリアは35都道府県にわたり、提供可能世帯数は約4,258万世帯（注）、契約世帯数
は260万世帯に達しております。また当社グループは、長野県飯田市の㈱飯田ケーブルテレビと業務提携契約を締結
いたしました。この業務提携により、ケーブルテレビ業界の課題解決に向けた新たな方式での多チャンネルサービ
スとして、業界初の取り組みとなるBS/CS放送のパススルー伝送及び視聴制御を組み合わせたサービスを2022年11月
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から開始しております。
（注）世帯数算出方法のデータを固定電話加入契約者数から昨今の市場環境変化を鑑み、国勢調査世帯数に変更い
たしました。（従来基準提供可能世帯数：約3,400万世帯）
・新規事業
ブロックチェーン関連技術を活用したメディア・エンターテイメント業界でのWeb3関連事業創出のため、FrameOO
㈱へ資本参加するとともに業務提携に関する契約を締結し、協業を開始いたしました。
また当社グループが取次代理店として媒介する「スカパー ！ でんき」をリニューアルし、８月からは太陽光発電
を活用した脱炭素社会の実現に貢献する新プラン「スマ電CO2ゼロ with スカパー ！ 」、10月からは電気代を低価格
でご提供する「TERASELでんき with スカパー ！ 」の販売を開始いたしました。
当第３四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
新規 解約 純増減 累計
当期 392千件 536千件 △144千件 2,864千件
前年同四半期比 △7千件 29千件 △35千件 △129千件
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客への営業収益 50,898 49,852 △1,045 △2.1 ％
セグメント間の内部営業収益等 2,367 2,278 △88 △3.8 ％
計 53,265 52,131 △1,134 △2.1 ％
営業利益 5,813 4,181 △1,631 △28.1 ％
セグメント利益（親会社株主に帰属
4,402 2,968 △1,433 △32.6 ％
する四半期純利益）
契約世帯数の増加等によりFTTH事業収入が２億円増加した一方で、累計加入件数減少等の影響で視聴料・業務手
数料・基本料収入が20億円減少したこと等により、営業収益、営業利益及びセグメント利益が減少いたしました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 3,855億円 となり、 前連結会計年度末比（以下「前期比」）73億
円増加いたしました 。
流動資産は、Ｘバンド事業に関する債権回収等により売掛金が 58億円減少 いたしましたが、現金及び現金同等物
の増加84億円等により、前期比 31億円増加 いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により151億円増加いたしましたが、減価償却費159億円等により前
期比９億円減少いたしました。
投資その他の資産は、前期比51億円増加いたしました。主な要因は、新たに設立した持分法適用関連会社㈱Space
Compassへの出資等による投資有価証券の増加46億円であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 1,305億円 となり、 前期比46億円減少いたしました 。
主な増加は前受収益91億円、未払法人税等10億円であり、主な減少は社債の償還、Ｘバンド事業及びHorizons 3e
事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少108億円、未払金の減少46億円であります。
当第３四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は 2,550億円 となり、 前期比119億円増加い
たしました 。
主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加 62億円 及び為替換算調整勘定
の 増加57億円 であります。また、自己資本比率は 65.8％ となり、前期比1.8ポイント増加いたしました。
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(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償
却費、のれん償却額の合計328億円に加え、売上債権の減少61億円及び前受収益の増加91億円がありましたが、未払
金 の減少46億円、法人税等の支払額33億円等により、 430億円の収入 (前年同四半期は 269億円の収入 )となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出157億円、Horizons 3e
事業に関する貸付金の回収による収入14億円、関係会社株式の取得による支出30億円等により、 169億円の支出 (前
年同四半期は 77億円の支出 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による 支出85億円 、社債の償還による支出50億円、配
当金支払による 支出52億円 等により、 188億円の支出 (前年同四半期は 155億円の支出 )となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 前期比84億円増加 し、 943億円
となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は 158百万円 であります。
(7) 主要な設備
前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において著しい
変更があったものは、次のとおりであります。
区分 セグメントの 投資予定額 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
（百万円） 方法
（所在地） 名称
通信衛星設備 (変更前) (変更前)
Superbird-9 25,000 2021年 2024年下期
スカパーJSAT㈱ 宇宙事業 通信衛星 自己資金
(赤道上空の静 (変更後) ３月 (変更後)
止軌道上等) 24,000 2025年下期
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月３日)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
㈱東京証券取引所
普通株式 297,404,212 297,404,212 単元株式数100株
プライム市場
計 297,404,212 297,404,212 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 297,404,212 ― 10,081 ― 100,081
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,933,100
普通株式 290,424,800
完全議決権株式(その他) 2,904,248 ―
普通株式 46,312
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 297,404,212 ― ―
総株主の議決権 ― 2,904,248 ―
(注１) 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
(注２) 「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂一丁目８番
㈱スカパーJSATホールディ 6,933,100 ― 6,933,100 2.33
１号
ングス
計 ― 6,933,100 ― 6,933,100 2.33
(注１) 上記のほか、単元未満株式数として自己株式24株を所有しております。
(注２) 2022年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は179,187株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,915 62,313
売掛金 63,924 58,148
リース債権 46,434 44,362
有価証券 18,999 31,997
番組勘定 395 1,192
商品 996 1,178
仕掛品 176 776
貯蔵品 208 248
短期貸付金 2,831 3,961
未収入金 445 186
その他 5,157 5,154
△ 162 △ 77
貸倒引当金
流動資産合計 206,321 209,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,239 7,617
機械装置及び運搬具（純額） 22,548 19,440
通信衛星設備（純額） 72,526 64,362
土地 2,924 2,924
建設仮勘定 7,938 20,098
4,978 4,332
その他（純額）
有形固定資産合計 119,154 118,774
無形固定資産
のれん 67 16
ソフトウエア 5,012 4,508
60 58
その他
無形固定資産合計 5,139 4,583
投資その他の資産
投資有価証券 21,129 25,768
長期貸付金 14,367 16,108
繰延税金資産 8,990 8,438
3,062 2,377
その他
投資その他の資産合計 47,550 52,692
固定資産合計 171,845 176,050
資産合計 378,166 385,490
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 137 193
1年内償還予定の社債 5,000 -
1年内返済予定の長期借入金 8,707 10,666
未払金 13,044 8,407
未払法人税等 1,165 2,121
視聴料預り金 7,180 6,918
前受収益 10,853 19,917
賞与引当金 621 283
資産除去債務 112 -
4,879 5,148
その他
流動負債合計 51,701 53,658
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 61,644 53,908
繰延税金負債 855 1,253
退職給付に係る負債 6,593 6,663
資産除去債務 2,239 2,265
2,056 2,733
その他
固定負債合計 83,387 76,823
負債合計 135,089 130,482
純資産の部
株主資本
資本金 10,081 10,081
資本剰余金 131,892 131,911
利益剰余金 103,749 109,909
△ 3,000 △ 2,924
自己株式
株主資本合計 242,724 248,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 67 △ 206
繰延ヘッジ損益 △ 45 △ 139
為替換算調整勘定 △ 140 5,519
△ 482 △ 445
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 736 4,727
非支配株主持分 1,088 1,303
純資産合計 243,077 255,008
負債純資産合計 378,166 385,490
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益 88,436 88,594
50,521 50,832
営業原価
営業総利益 37,914 37,761
販売費及び一般管理費 21,657 21,047
営業利益 16,256 16,714
営業外収益
受取利息 1,113 1,176
受取配当金 13 14
持分法による投資利益 320 -
為替差益 57 43
584 287
その他
営業外収益合計 2,089 1,522
営業外費用
支払利息 803 1,038
持分法による投資損失 - 19
140 53
その他
営業外費用合計 944 1,110
経常利益 17,401 17,125
特別利益
固定資産売却益 230 -
- 59
投資有価証券売却益
特別利益合計 230 59
特別損失
減損損失 - 73
関係会社株式売却損 9 -
投資有価証券評価損 96 223
- 9
その他
特別損失合計 105 307
税金等調整前四半期純利益 17,526 16,877
法人税、住民税及び事業税
3,708 4,625
1,030 723
法人税等調整額
法人税等合計 4,739 5,349
四半期純利益 12,786 11,527
非支配株主に帰属する四半期純利益 133 140
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,653 11,386
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 12,786 11,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 242 △ 135
繰延ヘッジ損益 84 57
為替換算調整勘定 1,455 5,660
退職給付に係る調整額 23 36
△ 14 △ 22
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,307 5,595
四半期包括利益 14,094 17,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,913 16,850
非支配株主に係る四半期包括利益 180 272
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,526 16,877
減価償却費 16,717 15,871
減損損失 - 73
のれん償却額 658 50
受取利息及び受取配当金 △ 1,126 △ 1,191
支払利息 803 1,038
持分法による投資損益（△は益） △ 320 19
投資有価証券評価損益（△は益） 96 223
固定資産売却損益（△は益） △ 230 -
売上債権の増減額（△は増加） 5,582 6,095
番組勘定の増減額（△は増加） 1,079 △ 796
未収入金の増減額（△は増加） 42 259
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 319 △ 820
未払金の増減額（△は減少） △ 4,668 △ 4,646
前受収益の増減額（△は減少） 1,436 9,054
リース債権の増減額（△は増加） 2,051 2,071
△ 5,531 1,980
その他
小計 33,796 46,161
利息及び配当金の受取額
1,379 1,273
利息の支払額 △ 1,053 △ 1,168
△ 7,219 △ 3,303
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,902 42,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,154 △ 14,555
無形固定資産の取得による支出 △ 1,616 △ 1,154
投資有価証券の取得による支出 △ 3,034 △ 79
投資有価証券の売却及び償還による収入 5 542
貸付金の回収による収入 990 1,403
関係会社株式の取得による支出 △ 30 △ 3,000
関係会社株式の売却による収入 1,181 -
△ 1 △ 79
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,659 △ 16,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 9 △ 0
長期借入金の返済による支出 △ 7,357 △ 8,498
社債の償還による支出 - △ 5,000
自己株式の取得による支出 △ 2,559 -
配当金の支払額 △ 5,320 △ 5,216
△ 276 △ 58
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,523 △ 18,773
現金及び現金同等物に係る換算差額 245 1,131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,964 8,396
現金及び現金同等物の期首残高 73,193 85,914
※ 77,158 ※ 94,311
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱Space Compassを持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 57,709 百万円 62,313 百万円
有価証券 18,999 31,997
流動資産「その他」（預け金） 450 －
計 77,158 94,311
現金及び現金同等物 77,158 94,311
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 2,674 9 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
2021年11月４日
普通株式 2,657 9 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を6,080,200株取得いたしました。この結果、自
己株式は当第３四半期連結累計期間において2,558百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において2,558百万
円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 2,612 9 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
2022年11月２日
普通株式 2,614 9 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結
累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
調整額
宇宙事業 メディア事業 合計 計算書計上額
(注１)
(注２)
営業収益
外部顧客への営業収益 37,537 50,898 88,436 － 88,436
セグメント間の内部営業収益
5,458 2,367 7,825 △ 7,825 －
又は振替高
計 42,995 53,265 96,261 △ 7,825 88,436
営業利益 10,989 5,813 16,802 △ 545 16,256
セグメント利益（親会社株主
8,605 4,402 13,007 △ 354 12,653
に帰属する四半期純利益）
(注１) セグメント利益の調整額 △354百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 と、各報告セグメントに配分し
ていない全社損益(全社収益と全社費用の純額) △353百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
調整額
宇宙事業 メディア事業 合計 計算書計上額
(注１)
(注２)
営業収益
外部顧客への営業収益 38,741 49,852 88,594 － 88,594
セグメント間の内部営業収益
5,097 2,278 7,376 △ 7,376 －
又は振替高
計 43,839 52,131 95,970 △ 7,376 88,594
営業利益 13,044 4,181 17,226 △ 512 16,714
セグメント利益（親会社株主
8,798 2,968 11,767 △ 380 11,386
に帰属する四半期純利益）
(注１) セグメント利益の調整額 △380百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 と、各報告セグメントに配分し
ていない全社損益(全社収益と全社費用の純額) △379百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
メディア事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該 減損損失の計上額 は、
当第３四半期連結累計期間において73百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づきサービス別に分解しております。これら
の分解した収益とセグメント営業収益との関連は、以下のとおりであります。なお、第２四半期連結会計期間よ
り、セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメントの記載順序
を同様に変更しております。
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
主要な財または
セグメント 金額
サービスの種類
宇宙事業 通信 31,667
放送 5,870
計 37,537
メディア事業 視聴料（注１） 14,047
業務手数料 11,953
基本料 8,694
FTTH事業 6,128
その他 10,074
計 50,898
外部顧客への売上高（注２）
88,436
（注１） 視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識して
おります。
（注２）外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上
高が4,093百万円含まれております。
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
主要な財または
セグメント 金額
サービスの種類
宇宙事業 通信 33,065
放送 5,675
計 38,741
メディア事業 視聴料（注１） 12,809
業務手数料 11,609
基本料 8,227
FTTH事業 6,316
その他 10,890
計 49,852
外部顧客への売上高（注２）
88,594
（注１） 視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識して
おります。
（注２）外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上
高が4,115百万円含まれております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 42円79銭 39円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 12,653 11,386
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,653 11,386
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 295,699,521 290,398,110
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………… 2,614百万円
② １株当たりの金額………………………………… ９円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月27日
株式会社スカパーJSATホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 太 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカ
パーJSATホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022
年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スカパーJSATホールディングス及び連結子会社の2022年
12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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