橋本総業ホールディングス株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(2022/04/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(2022/04/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 橋本総業ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 橋本総業ホールディングス株式会社
【英訳名】 HASHIMOTO SOGYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 政昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町９番９号
【電話番号】 ０３－３６６５－９０００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部長 佐々木 地平
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町９番９号
【電話番号】 ０３－３６６５－９０００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部長 佐々木 地平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
101,801 109,503 137,606
売上高 （百万円）
2,521 2,859 3,424
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,984 1,954 2,407
（百万円）
（当期）純利益
2,009 2,016 2,253
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
25,696 27,213 25,941
純資産額 （百万円）
84,714 94,055 64,425
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
98.00 96.41 118.88
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
97.60 96.01 118.38
（円）
期（当期）純利益金額
30.3 28.9 40.2
自己資本比率 （％）
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
25.99 30.39
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第85期の期首に当
該株式分割が行われたとして仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も動向を注視
してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な情勢不安のもと、円安・物価高などの不透明な状
況が続いています。当建設業界においては、2022年度は感染症対策と経済活動の両立により、民間住宅投資、民
間非住宅投資、公共投資において、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体としてプラスの中で推移する
と見込まれます。
（国土交通省、建設経済研究所資料より当社推定）
このような経済状況のもと、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりまし
た。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、29,629百万円増加（＋
46.0％）し、94,055百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加等によ
るものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて、28,357百万円増加（＋73.7％）し、66,841百万円とな
りました。これは主に、短期借入金の増加等によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、
1,272百万円増加（＋4.9％）し、27,213百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上によるものです。
②経営成績
連結ベースの 売上高は109,503百万円（前年同四半期比＋7.6％）、売上総利益は11,649百万円（同＋
8.1％） となりました。 販売費及び一般管理費は9,616百万円（同＋6.9％）で営業利益は2,033百万円（同＋
14.3％） 、営業外損益は826百万円（同＋11.2％）計上でき、 経常利益は2,859百万円（同＋13.4％） となりま
した。特別損益は、投資有価証券売却益を特別利益に、また投資有価証券売却損等を特別損失に計上し、その
結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,954百万円（同△1.6％） となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.管材類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ2,277百万円（＋7.8％）、494百万円（＋
13.2％）増加しました。
b.衛生陶器・金具類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,189百万円（＋3.8％）、1百万円（＋
0.0％）増加しました。
c.住宅設備機器類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ2,271百万円（＋12.8％）、264百万円（＋
16.7％）増加しました。
d.空調・ポンプ
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,857百万円（＋8.5％）、105百万円（＋
5.4％）増加しました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（３）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループといたしましては、「コロナ対策」「環境エネルギー」「中古住宅流通・リフォーム」「健康・
快適」「安全・安心」「地域活性化」「ＩＴ技術の活用」といった「７つの分野」を中心に、今後とも積極的に
取り組んでまいりたいと考えております。
また、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。
１．３つのフルの追求 － 成長への取組み
①フルカバー － （どこでも） 県別営業体制で全国需要に対応、ハブ＋サテライト整備
②フルライン － （何でも） お客様が望む商品は何でもワンストップでご対応
③フル機能 － （どんなことでも） 基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の強化
２．みらい活動 － 業界最大、最良のネットワークへの取組み
①みらい会 － （みんなの会） ４位１体で県別（支店別）に展開
②みらい市 － （みんなの市） 会員相互の販促の場に、ハイブリッド化
③みらいサービス － （みんなのサービス） 各種サービスを別会社で展開
３．進化活動 － 生産性向上への取組み
①しくみ作り － （ みらいプランの実現） 商流－一貫化、物流－共同化、情報－共有化
②人作り － （みらいアカデミー） 業界プロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修）
③しかけ作り － （会社の質の向上） デジタル化、ＩＴの活用、５Ｓ、見える化、チーム活動
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
（注）2022年７月28日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式総数は35,000,000株増加し、70,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年2月3日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
21,293,052 21,293,052
普通株式
株であります。
プライム市場
21,293,052 21,293,052
計 － －
（注）2022年７月28日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は10,646,526株増加し、21,293,052株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年10月１日
10,646,526 21,293,052 － 542 － 434
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
508,000 563 （注）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
10,090,700 100,907
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
47,826
単元未満株式 普通株式 － －
10,646,526
発行済株式総数 － －
101,470
総株主の議決権 － －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が56,303株含まれております。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数に
ついては、当該分割前の所有株式数を記載しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有
所有者の住所 の合計 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株）
（株） の割合（％）
橋本総業ホールディ
東京都中央区日本橋
451,700 56,300 508,000 4.77
小伝馬町9-9
ングス株式会社
451,700 56,300 508,000 4.77
計 －
（注）１．他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12
信託財産として拠出 （信託Ｅ口）
２．自己株式は、2022年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、5,279株減
少しました。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につ
いては、当該分割前の所有株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,308 5,901
現金及び預金
23,928 34,444
受取手形及び売掛金
3,515 16,036
電子記録債権
7,335 8,987
商品
281 529
未成工事支出金
1 229
未収還付法人税等
1,813 1,858
その他
△ 27 △ 34
貸倒引当金
40,157 67,952
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,694 5,782
建物及び構築物
△ 2,849 △ 3,003
減価償却累計額
2,845 2,778
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 225 226
△ 158 △ 167
減価償却累計額
67 58
機械装置及び運搬具（純額）
土地 8,948 8,952
20 251
建設仮勘定
1,149 1,161
その他
△ 863 △ 919
減価償却累計額
285 241
その他（純額）
12,167 12,283
有形固定資産合計
無形固定資産
388 655
その他
388 655
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,964 6,893
投資有価証券
329 315
長期貸付金
4,350 4,529
保険積立金
357 357
敷金及び保証金
344 366
退職給付に係る資産
139 139
繰延税金資産
270 603
その他
△ 44 △ 42
貸倒引当金
11,713 13,163
投資その他の資産合計
24,268 26,103
固定資産合計
64,425 94,055
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
15,425 16,898
支払手形及び買掛金
9,308 12,300
電子記録債務
3,928 28,925
短期借入金
1,021 1,029
１年内返済予定の長期借入金
842 442
未払法人税等
179 336
未成工事受入金
87 205
預り金
473 256
賞与引当金
993 985
その他
32,261 61,380
流動負債合計
固定負債
3,204 2,423
長期借入金
1,534 1,559
繰延税金負債
316 316
再評価に係る繰延税金負債
79 81
役員退職慰労引当金
124 132
退職給付に係る負債
735 724
預り保証金
228 223
その他
6,223 5,460
固定負債合計
38,484 66,841
負債合計
純資産の部
株主資本
542 542
資本金
466 475
資本剰余金
23,773 24,967
利益剰余金
△ 512 △ 503
自己株式
24,270 25,481
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,281 1,337
その他有価証券評価差額金
314 314
土地再評価差額金
4 9
退職給付に係る調整累計額
1,600 1,661
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 49 49
20 20
非支配株主持分
25,941 27,213
純資産合計
64,425 94,055
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
101,801 109,503
売上高
91,027 97,854
売上原価
10,773 11,649
売上総利益
8,995 9,616
販売費及び一般管理費
1,778 2,033
営業利益
営業外収益
16 13
受取利息
137 172
受取配当金
579 601
仕入割引
105 128
その他
838 915
営業外収益合計
営業外費用
32 32
支払利息
4 4
手形売却損
33 31
営業外手数料
24 20
その他
94 88
営業外費用合計
2,521 2,859
経常利益
特別利益
465
固定資産売却益 －
22 125
投資有価証券売却益
488 125
特別利益合計
特別損失
14 0
固定資産除却損
0
ゴルフ会員権評価損 －
51
投資有価証券売却損 －
0
－
その他
15 52
特別損失合計
2,995 2,932
税金等調整前四半期純利益
1,008 977
法人税等
1,986 1,955
四半期純利益
1 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,984 1,954
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,986 1,955
四半期純利益
その他の包括利益
4 56
その他有価証券評価差額金
17 4
退職給付に係る調整額
22 60
その他の包括利益合計
2,009 2,016
四半期包括利益
（内訳）
2,007 2,014
親会社株主に係る四半期包括利益
1 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務に対して、次のとおり連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
㈱福知商会 49百万円 56百万円
（注）茨城県中小企業再生支援協議会主導で再生中の㈱福知商会に対する支援の一環として、連帯保証を行っ
ております。
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形割引高 284 百万円 －百万円
20
営業外受取手形割引高 －
３．電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
電子記録債権割引高 1,499百万円 －百万円
営業外電子記録債権割引高 5 －
４．手形債権流動化に伴う買戻義務額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
1,614百万円 －百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 292百万円 295百万円
のれんの償却額 12 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （百万円）
（円）
2021年５月７日
普通株式 323 32円00銭 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会（注）１
2021年10月27日
普通株式 354 35円00銭 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式62,203
株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の
計算より、１百万円を除いております。
２．株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式59,703
株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の
計算より、２百万円を除いております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （百万円）
（円）
2022年５月11日
普通株式 354 35円00銭 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会（注）１
2022年10月31日
普通株式 405 40円00銭 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式59,303
株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の
計算より、２百万円を除いております。
２．株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式56,303
株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の
計算より、２百万円を除いております。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配
当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
衛生陶器・ 住宅設備
(注)１
管材類 空調・ポンプ 計
金具類 機器類
売上高
顧客との契約か
29,293 31,630 17,796 21,835 100,555 1,089 101,645
ら生じる収益
その他の収益 - - - - - 155 155
計 29,293 31,630 17,796 21,835 100,555 1,245 101,801
セグメント利益
3,745 3,417 1,577 1,943 10,683 90 10,773
(注)２
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システ
ム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握する
ことが困難な売上値引き（196百万円）及び売上割引（399百万円）を控除しております。
２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利
益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 10,683
「その他」の区分の利益 90
販売費及び一般管理費 △8,995
四半期連結財務諸表の営業利益 1,778
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
衛生陶器・ 住宅設備
(注)１
管材類 空調・ポンプ 計
金具類 機器類
売上高
顧客との契約か
31,570 32,820 20,067 23,692 108,150 1,194 109,345
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － 158 158
計 31,570 32,820 20,067 23,692 108,150 1,352 109,503
セグメント利益
4,240 3,418 1,841 2,048 11,548 100 11,649
(注)２
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システ
ム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握する
ことが困難な売上値引き（187百万円）及び売上割引（427百万円）を控除しております。
２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利
益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 11,548
「その他」の区分の利益 100
販売費及び一般管理費 △9,616
四半期連結財務諸表の営業利益 2,033
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 98円00銭 96円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,984 1,954
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,984 1,954
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,254 20,268
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 97円60銭 96円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 84 84
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及
び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間122千株、当第３四半期連結累計期間116千
株）。
２．当社は、2022年７月28日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株
当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・407百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年12月６日
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んで
おります。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり
の金額」につきましては、当該株式分割前の株式に対する金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
橋本総業ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細矢 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている橋本総業ホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、橋本総業ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
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四半期報告書
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
な くなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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