株式会社池田泉州ホールディングス 四半期報告書 第14期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社池田泉州ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社池田泉州ホールディングス
【英訳名】 Senshu Ikeda Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長兼ＣＥＯ 鵜 川 淳
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町18番14号
【電話番号】 大阪(06)4802局0181番(代表)
【事務連絡者氏名】 企画総務部長 永 井 一 生
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区茶屋町18番14号
株式会社池田泉州ホールディングス 企画総務部
【電話番号】 大阪(06)4802局0013番
【事務連絡者氏名】 企画総務部長 永 井 一 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
2021年度
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間 累計期間
(自 2021年 (自 2022年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2021年 至 2022年 至 2022年
12月31日) 12月31日) ３月31日)
経常収益 百万円 62,239 68,653 84,012
うち信託報酬 百万円 6 20 11
経常利益 百万円 12,911 9,877 14,047
親会社株主に帰属する
百万円 10,205 7,899 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― 11,400
当期純利益
四半期包括利益 百万円 10,120 △ 582 ――
包括利益 百万円 ―― ―― 7,127
純資産額 百万円 254,015 221,537 250,860
総資産額 百万円 7,266,253 6,277,763 7,044,417
１株当たり四半期純利益 円 35.07 28.18 ――
１株当たり当期純利益 円 ―― ―― 37.99
潜在株式調整後
円 30.50 26.20 ――
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― 34.07
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.45 3.49 3.52
合算信託財産額 百万円 312 1,400 513
2021年度 2022年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2021年 (自 2022年
10月１日 10月１日
至 2021年 至 2022年
12月31日) 12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 16.94 2.22
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記
載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社池田泉州銀行１社であり、
2021年７月26日より、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
［その他］
2022年４月15日に池田泉州債権回収株式会社を新規設立し、連結の範囲に含めております。
また、池田泉州投資顧問株式会社は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社
２社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスク の発生はありません。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、重要な
変更があった事項は、次のとおりであります。
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、第１回第七種優先株式を取得すること、及び当該株式の消却を
行うことを決議し、2022年７月15日付けで第１回第七種優先株式の全部を取得し、これをすべて消却いたしました。
そのため、前事業年度の有価証券報告書に記載した（１）財務に関するリスクのうち、「⑧優先株式の取得に関する
リスク」及び「⑨優先株式による希薄化リスク」は消滅しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第３四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益が前第３四半期連結累計期間比 ８億10百万円 増
加しましたが、役務取引等利益並びにその他業務利益がそれぞれ前第３四半期連結累計期間比 ２億98百万円 並び
に 69億64百万円 減少したことから、前第３四半期連結累計期間比 64億41百万円減少 して、 386億48百万円 となりま
した。
イ 資金利益
当第３四半期連結累計期間の資金利益については、債券貸借取引支払利息並びに金利スワップ支払利息の増
加などにより資金調達費用が前第３四半期連結累計期間比６億78百万円増加しましたが、有価証券利息配当金
並びにコールローン利息の増加などにより資金運用収益も前第３四半期連結累計期間比14億87百万円増加した
ことから、前第３四半期連結累計期間比 ８億10百万円増加 して、 335億８百万円 となりました。
ロ 役務取引等利益
当第３四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等収益が預金・貸出業務などを中心に前
第３四半期連結累計期間比６億47百万円増加しましたが、役務取引等費用も前第３四半期連結累計期間比９億
45百万円増加したことから、前第３四半期連結累計期間比 ２億98百万円減少 して、 104億９百万円 となりまし
た。
ハ その他業務利益
当第３四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第３四半期連結累計期間
比 71億59百万円減少 したことを主因として、前第３四半期連結累計期間比 69億64百万円減少 して、 52億88百万
円 の損失となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第３四半期連結累計期間比 64億41百万円減少 して、 386億48百万円 となりました。営業経費は前
第３四半期連結累計期間比 ６億74百万円減少 して、 331億42百万円 となりました。また、与信関連費用は前第３四
半期連結累計期間比 34億14百万円減少 して、 33億28百万円 の戻入益となり、株式等関係損益は株式等売却益の減
少により、前第３四半期連結累計期間比 ３億75百万円減少 して、 ２億21百万円 の利益となりました。以上の結
果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は前第３四半期連結累計期間比 30億34百万円減少 して、 98億77百万円
となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第３四半期連結累計期間比 30億34百万円減少 して、 98億77百万円 となり、特別損益を計上後の税
金等調整前四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比 32億37百万円減少 して、 96億22百万円 となりました。
法人税等合計は前第３四半期連結累計期間比 ５億42百万円減少 して、 19億14百万円 となったことから、親会社株
主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比 23億６百万円減少 して、 78億99百万円 となりました。
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主要損益の状況
前第３四半期連結累計 当第３四半期連結累計 増減（Ｂ）－（Ａ）
期間（Ａ）(百万円) 期間（Ｂ）(百万円) （百万円）
連結粗利益 45,089 38,648 △6,441
資金利益 32,698 33,508 810
信託報酬 6 20 14
役務取引等利益 10,707 10,409 △298
その他業務利益 1,676 △5,288 △6,964
営業経費（△） 33,816 33,142 △674
与信関連費用（△） 86 △3,328 △3,414
株式等関係損益 596 221 △375
持分法による投資損益 △0 18 18
その他 1,130 802 △328
経常利益 12,911 9,877 △3,034
特別損益 △52 △255 △203
税金等調整前四半期純利益 12,859 9,622 △3,237
法人税等合計（△） 2,456 1,914 △542
法人税、住民税及び事業税（△） 1,377 718 △659
法人税等調整額（△） 1,079 1,196 117
四半期純利益 10,403 7,708 △2,695
非支配株主に帰属する四半期純利益（△） 197 △191 △388
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,205 7,899 △2,306
連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
＋（その他業務収益－その他業務費用）
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第３四半期連結累計期間比67億６百万円
増加の 564億39百万円 、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比22億74百万円減少の 97億91百万円 となりまし
た。また、「リース業」では、経常収益が前第３四半期連結累計期間比７億39百万円増加の 100億82百万円 、セグメ
ント利益は前第３四半期連結累計期間比１億38百万円増加の ４億77百万円 となり、証券業務やクレジットカード業
務等を行う「その他」では、経常収益が前第３四半期連結累計期間比12億61百万円減少の 51億95百万円 、セグメン
ト利益は前第３四半期連結累計期間比９億39百万円減少の １億９百万円の赤字 となりました。
財政状態の分析
① 預金残高
当第３四半期連結会計期間の預金残高は、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比
1,091億円増加 して、 ５兆6,663億円 となりました。
前連結会計年度（Ａ） 当第３四半期連結会計 増減（Ｂ）－（Ａ）
（百万円） 期間（Ｂ）（百万円） （百万円）
預金 5,557,248 5,666,349 109,101
うち個人預金 4,183,852 4,270,261 86,409
② 貸出金残高
当第３四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比 994億円増加 して、 ４兆6,032億円 となりまし
た。
前連結会計年度（Ａ） 当第３四半期連結会計 増減（Ｂ）－（Ａ）
（百万円） 期間（Ｂ）（百万円） （百万円）
貸出金 4,503,834 4,603,272 99,438
うち住宅ローン 1,844,490 1,898,304 53,814
③ 有価証券残高
当第３四半期連結会計期間の有価証券残高は、外国債券を売却したことを主因に、前連結会計年度比 684億円減
少 して、 5,797億円 となりました。
前連結会計年度（Ａ） 当第３四半期連結会計 増減（Ｂ）－（Ａ）
（百万円） 期間（Ｂ）（百万円） （百万円）
有価証券 648,256 579,775 △68,481
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(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第３四半期連結累計期間比0.9％増加し、国
際業務部門でも前第３四半期連結累計期間比1,575.0％増加した結果、合計では前第３四半期連結累計期間比
2.5％、８億９百万円増加しました。
役務取引等収支は、国内業務部門では前第３四半期連結累計期間比2.7％減少し、国際業務部門でも前第３四半
期連結累計期間比9.5％減少した結果、合計では前第３四半期連結累計期間比2.8％、２億98百万円減少しまし
た。
その他業務収支は、国内業務部門では前第３四半期連結累計期間比5.3％増加しましたが、国際業務部門では
1,388.7％減少した結果、合計では前第３四半期連結累計期間比415.5％、69億64百万円減少しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 32,667 32 32,699
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 32,972 536 33,508
2
前第３四半期連結累計期間 33,309 139
33,446
うち資金運用収益
1
当第３四半期連結累計期間 33,413 1,521
34,933
2
前第３四半期連結累計期間 641 106
746
うち資金調達費用
1
当第３四半期連結累計期間 441 985
1,425
前第３四半期連結累計期間 6 － 6
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 20 － 20
前第３四半期連結累計期間 10,612 95 10,707
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 10,322 86 10,409
前第３四半期連結累計期間 15,843 148 15,991
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 16,487 150 16,638
前第３四半期連結累計期間 5,230 52 5,283
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 6,165 63 6,228
前第３四半期連結累計期間 1,170 506 1,676
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 1,232 △6,521 △5,288
前第３四半期連結累計期間 1,196 513 1,710
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 1,244 1,326 2,570
前第３四半期連結累計期間 26 7 34
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 11 7,847 7,859
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間 １百万円 、当第３四半期連結累計期
間 －百万円 )を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務並びに投資信託・保険販売業務
が減少しましたが、預金・貸出業務が増加したことから、前第３四半期連結累計期間比 4.1％増加 して、 164億87
百万円 となりました。一方、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比 17.9％増加 して、 61億65百万円 と
なりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は １億50百万円 となり、役務取引等費用は 63百万円 となりま
した。この結果、全体の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比 4.0％増加 して、 166億38百万円 とな
り、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比 17.9％増加 して、 62億28百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 15,843 148 15,991
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 16,487 150 16,638
前第３四半期連結累計期間 4,315 － 4,315
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 5,468 － 5,468
前第３四半期連結累計期間 1,555 147 1,702
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,426 149 1,576
前第３四半期連結累計期間 2,467 － 2,467
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 1,546 － 1,546
前第３四半期連結累計期間 228 － 228
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 239 － 239
前第３四半期連結累計期間 361 － 361
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 346 － 346
前第３四半期連結累計期間 1,336 0 1,337
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 1,222 0 1,223
前第３四半期連結累計期間 3,399 － 3,399
うち投資信託・
保険販売業務
当第３四半期連結累計期間 3,225 － 3,225
前第３四半期連結累計期間 5,230 52 5,283
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 6,165 63 6,228
前第３四半期連結累計期間 311 52 364
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 170 63 234
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 5,611,769 12,149 5,623,919
預金合計
当第３四半期連結会計期間 5,655,240 11,108 5,666,349
前第３四半期連結会計期間 3,688,603 － 3,688,603
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 3,802,202 － 3,802,202
前第３四半期連結会計期間 1,898,764 － 1,898,764
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,839,349 － 1,839,349
前第３四半期連結会計期間 24,402 12,149 36,551
うちその他
当第３四半期連結会計期間 13,688 11,108 24,797
前第３四半期連結会計期間 4,500 － 4,500
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 1,000 － 1,000
前第３四半期連結会計期間 5,616,269 12,149 5,628,419
総合計
当第３四半期連結会計期間 5,656,240 11,108 5,667,349
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,508,387 100.00 4,603,272 100.00
製造業 322,611 7.16 318,494 6.92
農業，林業 521 0.01 513 0.01
漁業 534 0.01 160 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 411 0.01 299 0.01
建設業 142,174 3.15 139,508 3.03
電気・ガス・熱供給・水道業 24,155 0.54 24,359 0.53
情報通信業 21,945 0.49 21,107 0.46
運輸業，郵便業 114,537 2.54 110,377 2.40
卸売業，小売業 340,795 7.56 344,898 7.49
金融業，保険業 162,487 3.61 177,015 3.85
不動産業，物品賃貸業 682,191 15.13 697,477 15.15
学術研究，専門・技術サービス業 21,650 0.48 21,819 0.47
宿泊業，飲食業
44,675 0.99 41,666 0.91
生活関連サービス業，娯楽業 20,763 0.46 20,933 0.45
教育，学習支援業 7,626 0.17 7,803 0.17
医療・福祉 136,150 3.02 142,364 3.09
その他のサービス 122,799 2.72 120,514 2.62
地方公共団体 120,432 2.67 128,006 2.78
その他 2,221,918 49.28 2,285,946 49.66
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 4,508,387 ―― 4,603,272 ――
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
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⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、池田泉州銀
行１社であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 513 100.00 1,400 100.00
合計 513 100.00 1,400 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 513 100.00 1,400 100.00
合計 513 100.00 1,400 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2022
年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 513 － 513 1,400 － 1,400
資産計 513 － 513 1,400 － 1,400
元本 513 － 513 1,400 － 1,400
その他 0 － 0 － － －
負債計 513 － 513 1,400 － 1,400
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 850,050,000
第１回第七種優先株式 25,000,000
計 900,000,000
(注) 計の欄には、定款で規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 281,008,632 281,008,632 (注１)
プライム市場
計 281,008,632 281,008,632 ―― ――
（注）１ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
準となる株式です。
単元株式数は100株です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 281,008,632 ― 102,999 ― 40,499
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―― (注)１
666,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,799,728 (注)１
279,972,800
普通株式
単元未満株式 ―― １単元（100株）未満の株式
369,132
発行済株式総数 281,008,632 ―― ――
総株主の議決権 ―― 2,799,728 ――
(注) １ 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）１を参照し
てください。
２ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が83個含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社池田泉州
大阪市北区茶屋町18番14号 666,700 ― 666,700 0.23
ホールディングス
計 ―― 666,700 ― 666,700 0.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（注）当社は、取締役会の機能の強化及び業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであり
ます。
(1）新任執行役員
役職名 氏名 就任年月日
常務執行役員 藤原 孝嘉 2022年10月20日
(2）退任執行役員
役職名 氏名 退任年月日
常務執行役員 御前 啓介 2022年10月20日
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至
2022年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,723,186 915,763
コールローン及び買入手形 368 7,911
買入金銭債権 49 －
金銭の信託 24,521 15,000
※1 648,256 ※1 579,775
有価証券
※1 4,503,834 ※1 4,603,272
貸出金
※1 7,506 ※1 5,364
外国為替
※1 76,322 ※1 86,979
その他資産
有形固定資産 36,452 36,009
無形固定資産 4,165 3,868
退職給付に係る資産 23,402 23,577
繰延税金資産 3,778 4,705
※1 7,437 ※1 6,705
支払承諾見返
△ 14,865 △ 11,170
貸倒引当金
資産の部合計 7,044,417 6,277,763
負債の部
預金 5,557,248 5,666,349
譲渡性預金 － 1,000
債券貸借取引受入担保金 84,792 12,335
借用金 1,082,890 319,486
外国為替 302 289
信託勘定借 513 1,400
その他負債 55,870 46,023
賞与引当金 2,504 852
役員賞与引当金 90 53
退職給付に係る負債 141 149
役員退職慰労引当金 4 4
睡眠預金払戻損失引当金 286 219
ポイント引当金 64 －
偶発損失引当金 1,160 1,106
特別法上の引当金 11 12
繰延税金負債 237 235
7,437 6,705
支払承諾
負債の部合計 6,793,557 6,056,226
純資産の部
資本金 102,999 102,999
資本剰余金 42,108 16,898
利益剰余金 89,320 93,692
△ 145 △ 135
自己株式
株主資本合計 234,283 213,454
その他有価証券評価差額金
7,607 △ 61
繰延ヘッジ損益 △ 24 66
6,468 5,756
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,051 5,761
新株予約権
86 104
2,438 2,217
非支配株主持分
純資産の部合計 250,860 221,537
負債及び純資産の部合計 7,044,417 6,277,763
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 62,239 68,653
資金運用収益 33,446 34,933
（うち貸出金利息） 29,960 29,466
（うち有価証券利息配当金） 1,789 4,263
信託報酬 6 20
役務取引等収益 15,991 16,638
その他業務収益 1,710 2,570
※1 11,085 ※1 14,491
その他経常収益
経常費用 49,328 58,776
資金調達費用 747 1,425
（うち預金利息） 699 508
役務取引等費用 5,283 6,228
その他業務費用 34 7,859
営業経費 33,816 33,142
※2 9,446 ※2 10,120
その他経常費用
経常利益 12,911 9,877
特別利益
6 1
固定資産処分益 6 1
特別損失 58 256
固定資産処分損 44 52
減損損失 3 93
金融商品取引責任準備金繰入額 2 1
※3 8 ※3 108
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 12,859 9,622
法人税、住民税及び事業税
1,377 718
1,079 1,196
法人税等調整額
法人税等合計 2,456 1,914
四半期純利益 10,403 7,708
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
197 △ 191
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,205 7,899
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 10,403 7,708
その他の包括利益 △ 282 △ 8,290
その他有価証券評価差額金 525 △ 7,669
繰延ヘッジ損益 55 90
△ 862 △ 711
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 10,120 △ 582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,923 △ 390
非支配株主に係る四半期包括利益 197 △ 192
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
池田泉州債権回収株式会社は新規設立により、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、池田泉州投資顧問株式会社は清算が結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し
ております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27 － ２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴
う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる
2,141 百万円 2,605 百万円
債権額
危険債権額 37,573 百万円 42,104 百万円
要管理債権額 4,772 百万円 3,897 百万円
三月以上延滞債権額 86 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 4,685 百万円 3,897 百万円
合計額 44,486 百万円 48,607 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
513 百万円 1,400 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
貸倒引当金戻入益 － 百万円 3,597 百万円
償却債権取立益 748 百万円 395 百万円
株式等売却益 651 百万円 314 百万円
睡眠預金払戻損失引当金戻入益 58 百万円 66 百万円
偶発損失引当金戻入益 0 百万円 54 百万円
債権売却益 178 百万円 45 百万円
金銭の信託運用益 41 百万円 43 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
貸出金償却 675 百万円 511 百万円
保証協会負担金 162 百万円 253 百万円
株式等償却 54 百万円 55 百万円
株式等売却損 0 百万円 37 百万円
金銭の信託運用損 41 百万円 30 百万円
貸倒引当金繰入額 170 百万円 － 百万円
※３ その他の特別損失は、子会社である池田泉州銀行における抜本的な店舗機能見直しに基づく店舗移転等に係る一
時費用であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 3,510 百万円 3,599 百万円
のれんの償却額 20 百万円 － 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
その他利益
普通株式 1,050 3.75 2021年３月31日 2021年６月24日
剰余金
2021年６月23日
第１回第七種
定時株主総会
その他利益
375 15.00 2021年３月31日 2021年６月24日
剰余金
優先株式
その他利益
普通株式 1,051 3.75 2021年９月30日 2021年12月１日
剰余金
2021年11月11日
取締役会 第１回第七種
その他利益
375 15.00 2021年９月30日 2021年12月１日
剰余金
優先株式
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
その他利益
普通株式 1,751 6.25 2022年３月31日 2022年６月29日
剰余金
2022年６月28日
定時株主総会 第１回第七種
その他利益
375 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日
剰余金
優先株式
2022年11月11日
その他利益
普通株式 1,401 5.00 2022年９月30日 2022年12月１日
剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月28日開催の第13期定時株主総会の決議に基づき、2022年６月28日付けで、資本準備金の額
を25,000百万円減少させ、すべてをその他資本剰余金に振り替えております。
また、2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月15日付で第１回第七種優先株式25,000千株を
取得し、これをすべて消却したことにより、資本剰余金が25,215百万円減少しております。
この結果等により、当第３四半期連結累計期間末において、資本剰余金が16,898百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
48,216 9,199 57,415 4,824 62,239 － 62,239
経常収益
セグメント間の
1,517 144 1,661 1,631 3,293 △ 3,293 －
内部経常収益
計 49,733 9,343 59,077 6,456 65,533 △ 3,293 62,239
セグメント利益 12,065 339 12,405 830 13,236 △ 324 12,911
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
４ セグメント利益の調整額 △324 百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
（注２）
銀行業（注１） リース業 計
計上額
顧客との契約から生じる収益
預金・貸出業務 2,218 － 2,218 － 2,218
為替業務 1,702 － 1,702 － 1,702
証券関連業務 1,078 － 1,078 1,377 2,456
代理業務 228 － 228 － 228
保護預り・貸金庫業務 361 － 361 － 361
投資信託・保険販売業務 3,399 － 3,399 － 3,399
その他 459 267 727 1,584 2,311
計 9,447 267 9,715 2,962 12,678
その他の収益（注３） 38,768 8,931 47,700 1,861 49,561
合計 48,216 9,199 57,415 4,824 62,239
（注）１ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
３ 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。
①金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取
引
②リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引
③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
55,201 9,991 65,192 3,461 68,653 － 68,653
経常収益
セグメント間の
1,237 91 1,329 1,733 3,063 △ 3,063 －
内部経常収益
計 56,439 10,082 66,522 5,195 71,717 △ 3,063 68,653
セグメント利益又は
9,791 477 10,269 △ 109 10,160 △ 282 9,877
損失（△）
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
４ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △282 百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
（注２）
銀行業（注１） リース業 計
計上額
顧客との契約から生じる収益
預金・貸出業務 2,363 － 2,363 － 2,363
為替業務 1,576 － 1,576 － 1,576
証券関連業務 660 － 660 875 1,536
代理業務 239 － 239 － 239
保護預り・貸金庫業務 346 － 346 － 346
投資信託・保険販売業務 3,225 － 3,225 － 3,225
その他 1,086 315 1,402 1,786 3,188
計 9,498 315 9,813 2,661 12,475
その他の収益（注３） 45,702 9,675 55,378 799 56,178
合計 55,201 9,991 65,192 3,461 68,653
（注）１ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
３ 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。
①金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取
引
②リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引
③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半
期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
金銭の信託 24,521 24,521 －
有価証券 636,200 636,200 －
貸出金 4,503,834
△13,121
貸倒引当金
4,490,712 4,493,559 2,846
預金
5,557,248 5,557,214 △34
借用金 1,082,890 1,082,881 △8
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
金銭の信託 15,000 15,000 －
有価証券 566,377 566,377 －
貸出金 4,603,272
△9,706
貸倒引当金
4,593,566 4,574,885 △18,680
預金
5,666,349 5,666,321 △27
借用金 319,486 319,443 △43
(注)１ 有価証券のうち、市場価格のない株式等（非上場株式を含む）については、「金融商品の時価等の開示に関
する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしてお
りません。
市場価格のない株式等（非上場株式を含む）の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の合計
額は、前連結会計年度5,774百万円、当第３四半期連結会計期間5,685百万円であります。
２ 有価証券のうち、組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の合計額は、前連結会計年度6,192百万
円、当第３四半期連結会計期間7,590百万円であります。
３ 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針等31号 2021年６月17
日)第24－３項及び第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる時
価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 20,700 2,190 － 22,890
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 68,167 130,055 － 198,223
社債 － 201,443 26,005 227,449
株式 21,731 － － 21,731
外国証券 55,021 33,841 － 88,863
(＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に
定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における
金銭の信託に含まれる当該投資信託等の金額は1,631百万円、有価証券に含まれる当該投資信託等の金額は
99,933百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 11,058 3,942 － 15,000
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 122,122 115,359 － 237,482
社債 － 177,986 24,899 202,886
株式 20,487 － － 20,487
外国証券 13,024 － － 13,024
投資信託等 1,363 63,796 － 65,160
(＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24－３項
及び第24－９項を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。四半期連結貸借対照表に
おける有価証券に含まれる当該投資信託等の金額は、27,336百万円であります。
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(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 13,083 21,731 8,647
債券 427,011 425,672 △1,339
国債 68,242 68,167 △75
地方債 130,547 130,055 △491
短期社債 － － －
社債 228,221 227,449 △772
その他 185,983 188,797 2,813
合計 626,078 636,200 10,121
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 10,743 20,487 9,744
債券 449,177 440,368 △8,809
国債 124,438 122,122 △2,315
地方債 116,970 115,359 △1,611
短期社債 － － －
社債 207,768 202,886 △4,882
その他 105,879 105,521 △358
合計 565,800 566,377 577
(注) その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ
て著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価を
もって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計
期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、39百万円（すべて株式）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて決算日前１カ月の市場価格の平
均等に基づく時価(以下、「月中平均時価」という。)が50％以上下落した場合、または、月中平均時価が30％以
上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を
勘案した基準により行っております。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
(1) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 50,347 47 47
為替予約 7,302 △160 △160
店頭
通貨オプション 36,634 － 176
その他 － － －
合計 ―― △112 63
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 56,733 59 59
為替予約 12,891 199 199
店頭
通貨オプション 107,690 － 523
その他 － － －
合計 ―― 259 782
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 35.07 28.18
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 10,205 7,899
普通株主に帰属しない金額 百万円 375 －
うち取締役会決議による第１回第七種優先
百万円 375 －
株式配当額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 9,830 7,899
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 280,265 280,325
(2) 潜在株式調整後
円 30.50 26.20
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 375 －
うち取締役会決議による第１回第七種優先
百万円 375 －
株式配当額
普通株式増加数
千株 54,251 21,123
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当ありません。
２ 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第14期の中間配当につき次のとおり決議しました。
1,401百万円
中間配当金額
１株当たりの中間配当金 普通株式 ５円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
株式会社池田泉州ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 南 波 秀 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀 禰 哲 朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉
州ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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