栗田工業株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月3日
【四半期会計期間】 第87期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 栗田工業株式会社
【英訳名】 Kurita Water Industries Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門田 道也
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番1号
【電話番号】 東京03(6743)5000
【事務連絡者氏名】 経理部長 増田 晋一
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番1号
【電話番号】 東京03(6743)5054
【事務連絡者氏名】 経理部長 増田 晋一
【縦覧に供する場所】 栗田工業株式会社 大阪支社
(大阪市中央区本町四丁目3番9号)
栗田工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目5番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第3四半期 第3四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
211,223 251,706 288,207
売上高
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 75,983 ) ( 91,025 )
税引前四半期利益
20,773 28,963 30,079
(百万円)
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
12,031 20,149 18,471
四半期(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 6,326 ) ( 7,769 )
親会社の所有者に帰属する
15,180 23,517 27,501
(百万円)
四半期(当期)包括利益
260,508 291,770 271,914
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
457,489 495,905 469,981
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり
107.08 179.28 164.38
四半期(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 56.30 ) ( 69.12 )
56.9 58.8 57.9
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
17,764 28,766 28,737
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 24,104 △ 29,785 △ 39,929
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,429
(百万円) △ 6,774 △ 7,927
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
50,287 48,268 45,730
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式(取締役に対する業績連動型株式報酬信託分)
を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
4.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第
2事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(8) 固定資産の減損損失
①のれん及び無形資産の減損損失
当社グループは、海外事業の基盤獲得や競争力のある技術や事業モデル獲得のため、企業買収を実施し、「の
れん」を計上しております。当第3四半期連結累計期間においては、外国通貨に対して円安が進行したことによ
り、「のれん」の円換算が4,331百万円増加し、結果として「のれん」の残高は67,323百万円(連結総資産の
13.6%)となっております。「のれん」は償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都度、減損
テストを実施しており、回収可能価額は使用価値により測定しております。
当第3四半期連結累計期間において、特に顕著となった米国・欧州を中心とした世界的なインフレーションの
進行、各国・地域の中央銀行によるインフレ抑制のための金利の引き上げや景気後退懸念を受けた顧客の工場稼
働や設備投資動向などは、今後の使用価値測定に使用する5年のキャッシュ・フロー見積額、その後の期間の成
長率および加重平均資本コストを参考に決定する割引率に影響を及ぼすリスクがあります。当社は、これらの影
響を注視するとともに、引き続き、関係会社の月次・四半期での業績や方針・施策の展開状況の確認、および内
部監査や財務報告に係る内部統制のモニタリングを行うとともに、当社の決裁・審査規程に基づき関係会社にお
ける重要事項を当社が決定するなど、関係会社の事業管理に努めます。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1) 財政状態の分析
① 資産合計 495,905百万円(前連結会計年度末比25,924百万円増加)
流動資産は191,274百万円となり、前連結会計年度末比12,878百万円増加しました。これは主に営業債権及び
その他の債権、棚卸資産がそれぞれ7,961百万円、5,019百万円増加したためであります。
非流動資産は304,631百万円となり、前連結会計年度末比13,046百万円増加しました。これは主に保有する投
資有価証券を一部売却したこと等により、その他の金融資産が8,430百万円減少したものの、超純水供給事業
(水処理装置事業)に係る設備の新規取得等により有形固定資産が14,049百万円増加したことに加え、円安外国
通貨高の影響により、のれんが4,331百万円増加したためであります。
② 負債合計 201,545百万円(前連結会計年度末比9,426百万円増加)
流動負債は104,877百万円となり、前連結会計年度末比9,050百万円減少しました。これは主にコマーシャル・
ペーパーの発行と新規の借入を実施したことにより社債及び借入金が19,639百万円増加したものの、その他の金
融負債が主に米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(水処理装置事業)の非支配株主と締結した
先渡契約を履行したことで19,608百万円減少したことに加え、未払法人所得税等、営業債務及びその他の債務が
それぞれ6,223百万円、3,792百万円減少したためであります。
非流動負債は96,667百万円となり、前連結会計年度末比18,476百万円増加しました。これは主に第2回無担保
社債(10,000百万円)の発行と新規の借入を実施したことにより社債及び借入金が17,940百万円増加したためで
あります。
③ 資本合計 294,360百万円(前連結会計年度末比16,498百万円増加)
これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が16,651百万円増加したためであ
ります。
(2) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルスの感染再拡大な
どにより、サプライチェーンの混乱とともに原材料やエネルギー価格が高騰し、先行きの不透明感が高まりました
が、緩やかな回復基調を維持しました。国内では、製造業の生産活動は、半導体不足や中国の都市封鎖の影響を受
けた原材料の供給制約などにより一部に弱さがみられましたが、設備投資は、持ち直しの動きが続きました。海外
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では、米国、欧州および中国を除くアジア諸国の景気は持ち直しの動きがみられましたが、中国の景気は、行動制
限解除後の新型コロナウイルスの感染再拡大などにより経済活動が停滞し、減速しました。
このような状況のもとで、当社グループは、気候変動問題への対応を含む社会との共通価値創造を目指し、社会
や顧客の課題に対する深い理解に基づき、節水やCO 排出削減、廃棄物削減といった環境負荷低減、生産性の向上
2
など顧客の課題解決に貢献する総合ソリューション提案やCSVビジネス拡大に向けた取り組みを強化しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は288,057百万円(前年同期比31.6%増)、売上高は251,706百万円(前
※
年同期比19.2%増)となりました。利益につきましては、事業利益 は28,369百万円(前年同期比12.6%増)、営
業利益は27,669百万円(前年同期比8.3%増)、税引前四半期利益は28,963百万円(前年同期比39.4%増)、親会
社の所有者に帰属する四半期利益は20,149百万円(前年同期比67.5%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間において、米国子会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(水処理装置事
業)の株式を追加取得(100%子会社化)するため、当社は、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の増資を
引き受け、払い込みを完了しております。この増資決定後に設定した為替予約によるデリバティブ取引差益1,090
百万円を金融収益へ計上したことや、前年同期において計上したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.
(水処理装置事業)の非支配株主と締結した株式の先渡契約に係る負債の事後測定による金融費用4,639百万円が
なくなったことから、税引前四半期利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益は大幅な増益となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(水処理薬品事業)
国内では、半導体不足などの原材料の供給制約により一部顧客の工場稼働に影響があったことから、受注高・
売上高は、ともに前年同期と比べ横ばいとなりました。
海外では、CSVビジネス等の付加価値の高いサービスの展開による成果に加え、原材料価格や物流費高騰を受
けた値上げの取り組みや円安が進んだことに伴う海外子会社の円換算額の増加もあり、受注高・売上高は、とも
に増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は102,518百万円(前年同期比17.0%増)、売上高は
102,923百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
利益につきましては、主に、増収効果が原材料価格や物流費の上昇などによる費用増加を吸収したことから、
事業利益は12,414百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益は12,284百万円(前年同期比10.6%増)となりまし
た。
(水処理装置事業)
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高・売上高は、大型案件の受注計上と受注残からの売上計上
により、ともに増加しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客の工場稼働率が
堅調に推移したことを背景とした、増設および消耗品交換などの修繕案件の受注・売上計上により、ともに増加
しました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高は増加しましたが、売上高は減少しました。同分野向けのメンテナ
ンス・サービスは、メンテナンス需要回復により、受注高・売上高ともに増加しました。電力分野向け水処理装
置は、受注高は微増となりましたが、売上高は、大型案件の計上一巡により減少しました。土壌浄化の受注高・
売上高は、中小規模の案件の需要を取り込み、増加しました。
海外では、円安が進んだことに伴う海外子会社の円換算額の増加に加え、東アジアの電子産業向けの水処理装
置の大型案件の受注・売上計上や精密洗浄の売上が伸長したことから、受注高・売上高ともに増加しました。
なお、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、当連結会計年度に開始した契約案件の売上貢献
もあり増収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は185,538百万円(前年同期比41.4%増)、売上
高は148,783百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
利益につきましては、主に、売上高の増加により材料・部品調達に係る費用増加などを吸収し、事業利益は
15,971百万円(前年同期比11.1%増)となり、営業利益は15,403百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は48,268百万円(前連結
会計年度末比2,537百万円増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は28,766百万円(前年同期比11,002百万円増加)となりました。これは主に法人所得
税の支払額16,508百万円などで資金が減少したものの、税引前四半期利益28,963百万円、減価償却費及び償却費
21,784百万円などで資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は29,785百万円(前年同期比5,681百万円増加)となりました。これは主に投資有価
証券の売却による収入8,740百万円などで資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出36,935百万円
などで資金を使用したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で得られた資金は2,429百万円(前年同期比9,203百万円増加)となりました。これは主に連結の範囲
の変更を伴わない子会社株式の取得による支出22,127百万円、配当金の支払額8,699百万円などで資金を使用し
たものの、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)17,640百万円、長期借入れによる収
入9,988百万円、社債の発行による収入9,955百万円などで資金を調達したためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期
運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調
達や銀行借入を実施しております。なお、当第3四半期連結会計期間末において、当社は取引金融機関1社とコ
ミットメント・ライン契約を締結しております(借入実行残高 -百万円、借入未実行残高 20,000百万円)。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、4,660百万円であります。
なお、当社グループは、東京都昭島市にイノベーションを創出する新たな研究開発拠点(Kurita Innovation
Hub)を4月1日付けで開設しました。グローバルな研究開発体制における中核拠点として、日本、ドイツ、シン
ガポール、北米等の開発拠点と連携して、社会・産業のニーズに対応する商品・技術の開発を進めています。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 531,000,000
計 531,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年2月3日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
116,200,694 116,200,694
普通株式
プライム市場 式であり、単元株式数は100
株であります。
116,200,694 116,200,694
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 116,200 - 13,450 - 11,475
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
2,446
完全議決権株式(自己株式等)
当社における標準となる株式
3,799,400
普通株式
112,308,400 1,123,084
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
92,894
単元未満株式 普通株式 - 同上
116,200,694
発行済株式総数 - -
1,125,530
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い、
株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式244,600株(議決権の数2,446個)が含まれてお
ります。なお、当該議決権の数2,446個は、議決権不行使となっております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数2個)を含めて
記載しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中野区中野
3,554,800 244,600 3,799,400 3.27
栗田工業株式会社 四丁目10番1号
3,554,800 244,600 3,799,400 3.27
計 -
(注)他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「取締役に対する業績連動型株式報酬 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12
制度」の信託財産として244,600株所有 (信託口)
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
45,730 48,268
現金及び現金同等物
108,892 116,853
営業債権及びその他の債権
3,075 3,662
その他の金融資産 12
13,132 18,151
棚卸資産
7,564 4,337
その他の流動資産
178,396 191,274
流動資産合計
非流動資産
161,034 175,083
有形固定資産
19,042 21,073
使用権資産
62,992 67,323
のれん
18,092 17,256
無形資産
1,191 1,232
持分法で会計処理されている投資
23,011 14,581
その他の金融資産 12
6,071 7,889
繰延税金資産
150 192
その他の非流動資産
291,585 304,631
非流動資産合計
469,981 495,905
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
57,967 54,175
営業債務及びその他の債務
8,180 27,819
社債及び借入金 12
4,683 4,332
リース負債
19,613 5
その他の金融負債 12,13
8,663 2,440
未払法人所得税等
1,529 1,227
引当金
13,289 14,876
その他の流動負債
113,927 104,877
流動負債合計
非流動負債
30,953 48,893
社債及び借入金 7,12
14,862 16,965
リース負債
1,757 1,612
その他の金融負債 12
18,144 18,660
退職給付に係る負債
2,335 2,434
引当金
2,646 2,286
繰延税金負債
7,491 5,814
その他の非流動負債
78,191 96,667
非流動負債合計
192,119 201,545
負債合計
資本
13,450 13,450
資本金
資本剰余金 13 △ 3,076 △ 162
自己株式 △ 10,694 △ 10,636
12,161 12,394
その他の資本の構成要素
260,073 276,724
利益剰余金
271,914 291,770
親会社の所有者に帰属する持分合計
5,948 2,589
非支配持分 13
277,862 294,360
資本合計
469,981 495,905
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
211,223 251,706
売上高 5,9
133,482 162,781
売上原価
77,740 88,924
売上総利益
52,546 60,555
販売費及び一般管理費
1,594 945
その他の収益
1,249 1,645
その他の費用
25,539 27,669
営業利益
513 1,852
金融収益 10
5,183 704
金融費用
146
持分法による投資損益(△は損失) △ 96
20,773 28,963
税引前四半期利益
7,775 8,215
法人所得税費用
12,997 20,747
四半期利益
四半期利益の帰属
12,031 20,149
親会社の所有者
965 598
非支配持分
12,997 20,747
四半期利益
1株当たり四半期利益
107.08 179.28
基本的1株当たり四半期利益(円) 11
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
75,983 91,025
売上高
48,252 59,047
売上原価
27,731 31,978
売上総利益
17,420 20,220
販売費及び一般管理費
907 136
その他の収益
428 571
その他の費用
10,789 11,323
営業利益
250 200
金融収益
1,229 116
金融費用
46
持分法による投資損益(△は損失) △ 198
9,611 11,453
税引前四半期利益
2,777 3,495
法人所得税費用
6,834 7,958
四半期利益
四半期利益の帰属
6,326 7,769
親会社の所有者
507 188
非支配持分
6,834 7,958
四半期利益
1株当たり四半期利益
56.30 69.12
基本的1株当たり四半期利益(円) 11
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
12,997 20,747
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
976 27
測定する金融資産の公正価値の純変動
11 49
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない
988 77
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,459 4,064
在外営業活動体の換算差額
11 153
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社における
72
△ 16
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
2,543 4,201
項目合計
3,531 4,279
税引後その他の包括利益
16,529 25,027
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
15,180 23,517
親会社の所有者
1,348 1,509
非支配持分
16,529 25,027
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,834 7,958
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
665 45
測定する金融資産の公正価値の純変動
29 2
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない
694 47
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,306
在外営業活動体の換算差額 △ 8,436
26
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 20
持分法適用会社における
34
△ 63
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
2,367
△ 8,520
項目合計
3,061
税引後その他の包括利益 △ 8,473
9,895
四半期包括利益 △ 514
四半期包括利益の帰属
9,086
親会社の所有者 △ 569
809 54
非支配持分
9,895
四半期包括利益 △ 514
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
通じて
活動体 ・フロー
公正価値で
の換算差額 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2021年4月1日残高 13,450 △ 2,212 △ 10,787 △ 4,469 △ 91 13,060
四半期利益 - - - - - -
その他の包括利益
- - - 2,147 11 976
四半期包括利益合計 - - - 2,147 11 976
自己株式の取得 - - △ 4 - - -
配当金 8 - - - - - -
株式に基づく報酬取引
- 16 98 - - -
子会社に対する所有持分の変動額 - - - - - -
企業結合による変動 - - - - - -
非支配株主と締結した
- - - - - -
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
- - - - - △ 4,946
利益剰余金への振替
その他 - △ 7 - - - -
所有者との取引額合計 - 8 94 - - △ 4,946
2021年12月31日時点の残高
13,450 △ 2,203 △ 10,693 △ 2,321 △ 79 9,090
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
2021年4月1日残高 - 8,500 244,138 253,089 4,748 257,837
四半期利益
- - 12,031 12,031 965 12,997
その他の包括利益 13 3,148 - 3,148 383 3,531
四半期包括利益合計 13 3,148 12,031 15,180 1,348 16,529
自己株式の取得 - - - △ 4 - △ 4
配当金
8 - - △ 7,865 △ 7,865 △ 689 △ 8,554
株式に基づく報酬取引 - - - 114 △ 1 113
子会社に対する所有持分の変動額 - - - - - -
企業結合による変動 - - - - 268 268
非支配株主と締結した
- - - - - -
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
△ 13 △ 4,960 4,960 - - -
利益剰余金への振替
その他
- - - △ 7 26 19
所有者との取引額合計 △ 13 △ 4,960 △ 2,904 △ 7,762 △ 395 △ 8,158
2021年12月31日時点の残高 - 6,689 253,265 260,508 5,701 266,209
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
通じて
活動体 ・フロー
公正価値で
の換算差額 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2022年4月1日残高 13,450 △ 3,076 △ 10,694 3,493 40 8,627
四半期利益 - - - - - -
その他の包括利益
- - - 3,136 153 27
四半期包括利益合計 - - - 3,136 153 27
自己株式の取得 - - △ 1 - - -
配当金 8 - - - - - -
株式に基づく報酬取引
- 38 58 - - -
子会社に対する所有持分の変動額 13 - △ 19,308 - 1,796 - -
企業結合による変動 - - - - - -
非支配株主と締結した
13 - 22,051 - - - -
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
- - - - - △ 4,881
利益剰余金への振替
その他 - 132 - - - -
所有者との取引額合計 - 2,914 57 1,796 - △ 4,881
2022年12月31日時点の残高
13,450 △ 162 △ 10,636 8,426 194 3,773
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
2022年4月1日残高 - 12,161 260,073 271,914 5,948 277,862
四半期利益
- - 20,149 20,149 598 20,747
その他の包括利益 49 3,368 - 3,368 911 4,279
四半期包括利益合計 49 3,368 20,149 23,517 1,509 25,027
自己株式の取得 - - - △ 1 - △ 1
配当金
8 - - △ 8,429 △ 8,429 △ 253 △ 8,683
株式に基づく報酬取引 - - - 97 0 98
子会社に対する所有持分の変動額 13 - 1,796 - △ 17,511 △ 4,615 △ 22,127
企業結合による変動 - - - - - -
非支配株主と締結した
13 - - - 22,051 - 22,051
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
△ 49 △ 4,931 4,931 - - -
利益剰余金への振替
その他
- - - 132 - 132
所有者との取引額合計 △ 49 △ 3,135 △ 3,497 △ 3,661 △ 4,868 △ 8,529
2022年12月31日時点の残高 - 12,394 276,724 291,770 2,589 294,360
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,773 28,963
税引前四半期利益
17,103 21,784
減価償却費及び償却費
96
持分法による投資損益(△は益) △ 146
91
固定資産売却損益(△は益) △ 59
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,165 △ 4,627
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 8,794 △ 7,367
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
3,363 4,052
(△は減少)
2,057
その他 △ 235
(小計) 30,081 44,808
81 167
利息の受取額
586 412
配当金の受取額
利息の支払額 △ 102 △ 113
法人所得税の支払額 △ 12,883 △ 16,508
17,764 28,766
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,582 △ 4,101
1,679 3,784
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 30,264 △ 36,935
313 213
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 1,602 △ 1,102
9,194 8,740
投資有価証券の売却による収入
子会社の取得による支出(取得資産に
△ 2,401 -
含まれる現金及び現金同等物控除後)
560
その他 △ 384
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,104 △ 29,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
5,676 17,640
純増減額(△は減少)
9,955
社債の発行による収入 7 -
58 9,988
長期借入れによる収入 2,7
長期借入金の返済による支出 △ 335 △ 434
リース負債の返済による支出 △ 3,719 △ 3,950
配当金の支払額 8 △ 8,548 △ 8,699
連結の範囲の変更を伴わない
13 - △ 22,127
子会社株式の取得による支出
94 57
その他 2
2,429
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,774
1,174 1,127
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,537
△ 11,940
62,228 45,730
現金及び現金同等物の期首残高
50,287 48,268
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
栗田工業株式会社は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記してい
る本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.kurita.co.jp/)で開示しております。
当社グループの主要な事業内容は、水処理薬品事業、水処理装置事業であります。その詳細については、「5.
事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年2月3日に代表取締役社長 門田 道也によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示しております。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第3四半期連結累計期間において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりまし
た「長期借入れによる収入」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より独立掲記してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた152百万円は、「長期借入れによる収入」58百万円、
「その他」94百万円として組み替えております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した
会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告金額の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。ただし、実際の
業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。
これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及び連結会計年度と将来の連
結会計年度において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、新型コロナウイルス
感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
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四半期報告書
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。従って、当社グループは、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」の2つを報告セグメン
トとしております。
「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類および付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提
供を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗
浄・精密洗浄および土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理などのメンテナンス・サービスの提供
を行っております。
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(2)報告セグメントに関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
合計
(注)1 計算書計上額
水処理 水処理
(注)2
薬品事業 装置事業
売上高
87,852 123,370 211,223 211,223
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
408 374 783
△ 783 -
又は振替高
88,261 123,745 212,006 211,223
計 △ 783
11,104 14,440 25,544 25,539
セグメント利益 △ 5
513
金融収益
5,183
金融費用
持分法による投資損益(△は損失) △ 96
20,773
税引前四半期利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。
2.セグメント利益は、営業利益の数値であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
合計
(注)1 計算書計上額
水処理 水処理
(注)2
薬品事業 装置事業
売上高
102,923 148,783 251,706 251,706
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
439 684 1,123
△ 1,123 -
又は振替高
103,362 149,467 252,829 251,706
計 △ 1,123
12,284 15,403 27,688 27,669
セグメント利益 △ 18
1,852
金融収益
704
金融費用
146
持分法による投資損益(△は損失)
28,963
税引前四半期利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。
2.セグメント利益は、営業利益の数値であります。
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6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(共通支配下の取引等)
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
(i) 存続会社
企業の名称 栗田工業株式会社
事業の内容 水処理薬品・水処理装置の製造・販売、水処理装置のメンテナンス、超純水供給、土壌・地下
水浄化
(ⅱ)消滅会社
企業の名称 栗田エンジニアリング株式会社(以下、「栗田エンジニアリング」という)
事業の内容 各種プラントの洗浄・メンテナンス、洗浄・排水処理関連の薬品および装置・機器の製造・販
売、仮設機材レンタル
②企業結合日
2021年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、栗田エンジニアリングは解散しております。
④結合後企業の名称
栗田工業株式会社
⑤結合を行った主な理由
栗田エンジニアリングは、1959年に当社の化学洗浄部門を分離して設立され、プラント洗浄エンジニアリ
ングのリーディングカンパニーとして、国内大型プラント向けの化学洗浄を中心に事業を展開しておりま
す。同社および当社の主要市場である電力、鉄鋼、石油精製・石油化学等の社会・産業インフラ市場におい
ては、気候変動問題への取り組みによる脱炭素化をはじめ、環境負荷低減ニーズや生産性向上ニーズが高
まっております。
今回の合併により、同社の持つ強固な技術基盤や顧客基盤に当社の財務資本や人的資本といった経営資源
を機動的に投入することで、これらのニーズを的確に捉え、最適なソリューションを提供することが可能と
なります。これからの社会・産業インフラ市場において社会的な要請と顧客ニーズに迅速に応える体制を構
築し、プラント洗浄事業の業容の拡大と持続的な成長を図ってまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業
により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべて
の共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
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7.社債及び借入金
(1) 社債
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
発行及び償還した社債はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
発行した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (%)
当社 第2回無担保社債 2022年5月26日 10,000 0.29 2027年5月26日
償還した社債はありません。
(2) 借入金
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
重要な借入に該当する事項がないため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間において、総額10,000百万円の借入(返済期限2027年12月29日、均等返済)を実施
いたしました。
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8.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月29日
普通株式 3,828 34 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 4,054 36 2021年9月30日 2021年11月29日
取締役会
(注)2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有
する当社株式274千株(取締役に対する業績連動型株式報酬信託分)に対する配当金9百万円が含まれており
ます。また、2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)
が保有する当社株式244千株(取締役に対する業績連動型株式報酬信託分)に対する配当金8百万円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月29日
普通株式 4,054 36 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 4,393 39 2022年9月30日 2022年11月28日
取締役会
(注)2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有
する当社株式244千株(取締役に対する業績連動型株式報酬信託分)に対する配当金8百万円が含まれており
ます。また、2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)
が保有する当社株式244千株(取締役に対する業績連動型株式報酬信託分)に対する配当金9百万円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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9.売上高
顧客との契約から認識した売上高の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
連結損益計算書
計上額
水処理薬品事業 水処理装置事業
日本 32,468 84,512 116,981
アジア 19,992 22,312 42,304
北南米 17,407 16,545 33,953
EMEA 17,984 0 17,984
合計 87,852 123,370 211,223
(注)1.セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
2.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、
アフリカ地域を指しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結損益計算書
水処理薬品事業 水処理装置事業 計上額
日本 32,694 91,555 124,249
アジア 23,583 35,668 59,252
北南米 24,499 21,558 46,057
EMEA 22,145 0 22,146
合計 102,923 148,783 251,706
(注)1.セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
2.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、
アフリカ地域を指しております。
10.金融収益
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
重要な事項がないため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
第1四半期連結会計期間においてデリバティブ取引差益1,090百万円を金融収益に計上しました。これは当社
がクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の増資引受決定後に設定した為替予約で生じた収益であります。
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11.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 12,031 20,149
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に
12,031 20,149
使用する四半期利益
期中平均普通株式数(株) 112,363,891 112,392,172
(注)1.希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、基本的1株当たり四半期利益算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式
数は前第3四半期連結累計期間256千株、当第3四半期連結累計期間244千株であります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 6,326 7,769
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に
6,326 7,769
使用する四半期利益
期中平均普通株式数(株) 112,380,523 112,401,239
(注)1.希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、基本的1株当たり四半期利益算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式
数は前第3四半期連結会計期間244千株、当第3四半期連結会計期間244千株であります。
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12.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとお
りであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表
に含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
借入金 1,285 1,290 11,183 11,141
社債 29,913 29,814 39,891 39,639
(2) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(デリバティブ)
デリバティブには、為替予約、通貨スワップが含まれております。
為替予約および通貨スワップの公正価値は、先物為替相場または金融機関より入手した見積価格や、利用可
能な情報に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
(株式等)
株式等には、活発な市場のある株式、投資信託、非上場株式が含まれております。活発な市場のある株式
は、取引所の価格により評価しており、レベル1に分類しております。投資信託は、取引所の価格又は取引金
融機関などから提示された価格により評価しており、レベル1に分類しております。非上場株式は、類似公開
会社比較法などの評価技法に、評価倍率などの観察可能でないインプットを用いて公正価値を算定しており、
レベル3に分類しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっており、レベル2に分類しております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっ
ていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(社債)
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法
によっており、レベル2に分類しております。
(その他(金融負債))
その他(金融負債)の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額
で評価しているため、レベル3に分類しております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3) 公正価値ヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用す
るインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
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公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ資産 - 2 - 2
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 16,433 - 4,059 20,492
デリバティブ負債 - 171 - 171
その他(金融負債) - - 781 781
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ資産 - - - -
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 7,652 - 4,593 12,246
デリバティブ負債 - 167 - 167
その他(金融負債) - - 647 647
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに
従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は
経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。
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レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
期首残高 5,765 193 4,059 781
利得及び損失合計 △34 - 72 △230
純損益 △64 - - △230
その他の包括利益 30 - 72 -
購入 841 - 464 -
発行 - 746 - -
売却 △1,367 - △2 -
その他 △6 7 0 96
期末残高 5,198 947 4,593 647
報告期間末に保有している資
産及び負債について純損益に
- - - △230
計上された当期の未実現損益
の変動
純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金
融負債に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の金融収益および金融費用に
含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
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13.追加情報
(子会社株式の追加取得)
当社グループは、2022年6月30日付でクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.とペンタゴン・テクノロ
ジーズ・グループ,Inc.の非支配株主との間の株式譲渡に係る先渡契約を履行したことにより、ペンタゴン・テ
クノロジーズ・グループ,Inc.の発行済株式総数のうち49%を追加取得し、同社を100%子会社としました。
追加株式取得額は161百万米ドル(22,127百万円)で、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上は、財務
活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」に計上しており
ます。これにより、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債として前連結会計年度に計上していた金融負債
19,613百万円が消滅するとともに、非支配持分が4,615百万円減少し、資本剰余金が2,743百万円増加しておりま
す。
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2【その他】
中間配当決議に関する件
2022年10月31日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、2022年9月30日最終の株主名簿に記
録されている株主又は登録株式質権者に対し、第87期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)の中間配当を以下
のとおり行う旨を決議しました。
1.配当金の総額 4,393百万円
2.1株当たりの金額 39円00銭
3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月28日
(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式244千株(取締役に対す
る業績連動型株式報酬信託分)に対する配当金9百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月3日
栗田工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡部 興市郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗田工業
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日か
ら2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利
益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、
栗田工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期
間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の
表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1
号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要
約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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