日本航空株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月3日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本航空株式会社
【英訳名】 Japan Airlines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 赤坂 祐二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目4番11号
【電話番号】 03-5460-3121 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 木藤 祐一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目4番11号
【電話番号】 03-5460-3121 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 木藤 祐一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
498,480 1,005,590 682,713
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 207,832 ) ( 387,067 )
34,715
財務・法人所得税前利益(△は損失) (百万円) △ 183,328 △ 239,498
親会社の所有者に帰属する四半期
16,313
△ 128,322 △ 177,551
(当期)利益(△は損失)
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) (△ 23,345 ) ( 18,471 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) △ 129,665 △ 9,114 △ 149,054
817,740 788,388 799,736
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
2,312,693 2,439,645 2,375,724
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)利益
37.33
△ 293.64 △ 406.29
(△は損失)
(円)
(第3四半期連結会計期間) (△ 53.42 ) ( 42.27 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) - - -
35.4 32.3 33.7
親会社所有者帰属持分比率 (%)
191,426
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 86,729 △ 103,545
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 137,703 △ 74,070 △ 173,769
334,095 359,280
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 61,106
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
518,340 553,050 494,226
(百万円)
残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
4.当第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第73期に係る
各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)(以下「当第3四半
期」という。)の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態
資産、負債および資本の状況
当第3四半期末の総資産は、2兆4,396億円と前連結会計年度末に比べ639億円増加しました。流動資産のう
ち、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ588億円増加したことなどにより、流動資産は前連結会計年
度末に比べ824億円増加し、8,329億円になりました。非流動資産は航空機の減価償却などにより、前連結会計年
度末に比べ185億円減少し、1兆6,066億円となりました。
負債は、主に営業債務及びその他の債務の増加により、前連結会計年度末に比べ806億円増加し、1兆6,103億
円となりました。
資本は、主にキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分の減少により、前連結会計年度末に比べ、167億円減少
し、8,293億円となりました。
手元流動性については、2022年12月末時点で5,530億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未
使用のコミットメントライン2,500億円を確保し、万全を期しております。なお、コミットメントラインについ
ては、キャッシュ・フロー状況の改善を踏まえ、2022年6月30日に一部契約を見直しております。今後もリスク
への備えを万全にしつつ、ポストコロナにおける持続的な成長に向けた財務政策を着実に実施してまいります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (1)要約四半期連結財政状態計算書」をご覧
ください。
②経営成績
当第3四半期における売上収益は1兆55億円(前年同期比101.7%増加)、営業費用は9,901億円(前年同期比
43.9%増加)となり、財務・法人所得税前利益(△は損失)(当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息お
よびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」と
いう。)は347億円(前年同期は△1,833億円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)は163億円
(前年同期は△1,283億円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ588億円増加し、5,530億円と
なりました。
1.営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益246億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行っ
た結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は1,914億円(前年同期は△867億円のキャッ
シュ・アウトフロー)となりました。
2.投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△740億円
(前年同期は△1,377億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
3.財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出およびリース負債の返済による支出を主因として、財務活動によるキャッ
シュ・フロー(アウトフロー)は△611億円(前年同期は3,340億円のキャッシュ・インフロー)となりまし
た。
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新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた動きが浸透し、国内外における航空旅客需要は
着実に回復しております。国際旅客需要については、各国政府による出入国に関する規制緩和により国内外におい
て人々の自由な往来が再開し、日本においても水際対策の段階的な緩和以降、日本企業のビジネス渡航需要が徐々
に 復調し、2022年10月の入国規制の大幅緩和によりインバウンド需要が急速に回復に転じました。国内旅客需要に
ついては、感染拡大第8波が発生したものの、新しい行動様式が定着し移動の自粛等の行動制限がなかったこと
や、2022年10月から始まった政府の需要喚起策「全国旅行支援」の追い風もあって着実に回復しました。また、貨
物事業については、航空貨物総需要は前年より減少したものの当社便の需要や単価は引き続き好調に推移しまし
た。
当社グループの経営戦略の軸であるESG戦略については、2022年11月に本邦初となるCO2排出量実質ゼロの「サス
テナブルチャーターフライト」を東京(羽田)-沖縄(那覇)線で運航しました。また、2022年12月には当社のESG
に関する情報開示やパフォーマンスが評価され、世界中の投資家から重要な投資判断基準として活用されている
ESG投資の代表的指数「DJSI Asia Pacific Index」の構成銘柄に初めて選定され、国際的な環境非営利団体CDPよ
り気候変動「A-」評価を獲得しました。
さらに、当社グループのサステナビリティに関する取り組みやサービス品質等が世界最高水準と評価され、APEX
社(Airline Passenger Experience Association)「WORLD CLASS」を2年連続で受賞いたしました。当社グルー
プは今後も持続的な成長に向けて、ESG戦略を推進してまいります。
以下、当第3四半期における当社グループの経営状況につき、事業領域毎の状況を概括します。
フルサービスキャリア事業領域
当社はコロナ禍においても、社員の雇用を維持し安全運航のための知識・技量の向上に努め、国内線の主力航空
機を燃費性能に優れた最新型のエアバスA350型機への更新を進めるなど、需要回復に向けて着実に準備してまいり
ました。
国際旅客事業では、ロシア・ウクライナ情勢の影響によりロシア上空の飛行を中止しましたが、安全に飛行でき
る代替ルートへの変更により日本=欧州間のネットワーク確保に努めました。また、1日5万人とされていた日本
への入国制限者数の上限が2022年10月中旬から撤廃されたことに加え、観光目的の短期滞在ビザ取得免除等の大幅
な規制緩和が進み、日本発着旅客数はインバウンドを中心に徐々に回復してきました。加えて、需要回復スピード
の早いアジア=北米間を中心とする通過需要を取り込むべく成田空港での乗り継ぎ利便性の高い運航ダイヤを設定
するなど、環境の変化に柔軟に対応してまいりました。
国内旅客事業では、新しい行動様式が定着し行動制限が行われなかったことや、2022年10月中旬から政府の需要
喚起策「全国旅行支援」が開始されたことなどもあり、旅客需要は観光を中心に着実に回復しました。旅客数の増
加に対しては、当社では臨時便の設定や航空機材の大型化を行うなど万全な供給体制を整え、その結果、感染拡大
第8波のなかでも年末年始期間の旅客数は2019年度対比で約9割まで回復するなど、高需要期を中心に多くのお客
さまにご搭乗いただきました。
貨物事業においては、中国のロックダウンの影響や海上貨物輸送の混乱の正常化が進んだことなどにより、航空
貨物総需要は減少に転じたものの、当社便の需要はアジア=北米間を中心に好調を持続しており、また単価も高い
水準を維持しました。
LCC事業領域
国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo(以下、ZIPAIR)は、日本だけでなく海外においてもお客さまの
認知度が高まり、利用率は順調に向上し、特に高需要期においては満席便が頻出するなど事業運営は順調に推移し
ております。また、2022年12月から就航したサンノゼ線も好調なスタートを切っており、国際旅客需要の回復と歩
調を合わせ着実に実績を積み上げております。一方で、中国線にターゲットを置くスプリング・ジャパン株式会社
(以下、スプリング・ジャパン)は、厳しい入国規制の継続で当面需要回復が見込めないなか、生産資源を有効に活
用するため一時的に国内線の運航便数を増やすなど収支改善に努めております。上記2社に加え、主に国内線を運
航するジェットスター・ジャパン株式会社(以下、ジェットスター・ジャパン)も含めた特徴の異なるLCC3社によ
る成田空港をハブとしたネットワーク構築に努め、事業規模を拡大してまいります。
以上をふまえ、当第3四半期のフルサービスキャリアにおける国際旅客事業は、有償旅客数は前年同期比
396.0%増、有償旅客キロは前年同期比367.8%増、有効座席キロは前年同期比60.7%増、有償座席利用率は
70.7%、国内旅客事業は、有償旅客数は前年同期比86.5%増、有償旅客キロは前年同期比92.4%増、有効座席キロ
は前年同期比48.5%増、有償座席利用率は64.6%となりました。貨物郵便収入は、前年同期比13.9%増となりまし
た。なお、LCCにおけるZIPAIRの旅客事業は、有償旅客数は306,107(人)、有償旅客キロは1,518,934(千人キロ)、
有効座席キロは3,303,124(千席キロ)、スプリング・ジャパンの旅客事業は、有償旅客数は340,051(人)、有償旅客
キロは281,766(千人キロ)、有効座席キロは556,187(千席キロ)となりました。
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非航空事業領域
航空運送事業以外への事業領域拡大に向け、当社グループの強みである人財と顧客基盤に先進的なテクノロジー
を融合させ、航空運送事業により培われたブランド力・ノウハウを活かした新たな商品・サービスやビジネスの創
造に取り組んでおります。
JALマイレージバンク会員専用のネット銀行口座「JAL NEOBANK」において多様な目的で利用できる「JAL目的
ローン」の取り扱いを開始、航空機搭乗以外のさまざまな生活シーンでJALのマイルがたまる新サービスを導入
し、昨年度に連結子会社化した株式会社JALUX(以下、JALUX)は、「JALふるさと納税」サイトの運営を
通じJALグループの就航地を中心に地域の発展とさらなる交流人口・関係人口創出に向けた仕掛けづくりに取り組
んでおります。また、2022年10月には株式会社ジャルセールスの当社への吸収合併を決定し、航空券販売に留まら
ず当社グループ全体のアセットを活用したソリューション営業体制への転換を図ることで、地域や顧客の皆さまの
課題解決につながる取り組みを強化してまいります。さらに、空を基軸としたシームレスな移動の実現に向けて、
空港を中心とした移動の検索・手配をサポートする「JAL MaaS(Mobility as a Service)」のサービスにて提携
先を拡充し利便性を高めました。
航空安全については、巡航中の突然の揺れにより、2022年10月3日に日本トランスオーシャン航空株式会社が運
航するNU036便において客室乗務員が骨折した事象、2022年11月7日に日本エアコミューター株式会社が運航する
JL3760便においてお客さまが骨折した事象、および2023年1月7日に当社が運航するJL687便においてお客さまが
骨折した事象がそれぞれ国土交通省により航空事故として認定されました。これらの事象を重く受け止め、国土交
通省による事故調査に協力するとともに、再発防止の徹底に取り組み、引き続き中期経営計画ローリングプランに
おいて「航空事故ゼロ、重大インシデントゼロ」という経営目標の達成を目指してまいります。
当社グループはこれまで部門別採算制度を活用した規律あるコストマネジメントにより、徹底した費用削減を
図ってまいりました。今年度に入ってからは円安の進行、燃油費の高騰等、航空業界にとって厳しい状況となって
おりますが、委託業務の内製化やITに係る経費の抑制等、各部門の努力の積み重ねにより実質固定費を継続して抑
制できております。加えて、日本政府による着陸料や航空機燃料税等の減免を含む航空業界を対象とした支援策
や、燃料油価格激変緩和補助金、雇用調整助成金制度の特例措置延長等、公的なご支援も活用しております。関係
の皆さまのご尽力に深く感謝いたします。
今期に入り、主要国に比べ回復が遅れていた日本発着国際および国内旅客需要は着実に復調してきております。
ロシア・ウクライナ情勢の影響、世界的な景気後退への懸念、為替・燃油価格をはじめとする市況の変動等、外部
環境に不透明な部分はあるものの、サステナブルな成長・発展へと一歩ずつ進んでいくために採用を再開するなど
需要回復に向けた反転攻勢のための体制を確実に整えております。今後も機動的な増収施策とコストコントロール
の徹底により、収支改善に向け全社一丸となって努力してまいります。
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連結業績は次のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
対前年同期比
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目 (利益率は
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
ポイント差)
売上収益 (億円) 4,984 10,055 201.7%
FSC国際旅客収入 (億円)
470 2,871 609.7%
FSC国内旅客収入 (億円)
1,740 3,355 192.7%
FSC貨物郵便収入 (億円)
1,610 1,834 113.9%
FSCその他収入 (億円)
36 114 315.3%
LCC (億円)
18 201 -
マイル・ライフ・インフラ等
1,108 1,677 151.4%
(億円)
営業費用 (億円) 6,879 9,901 143.9%
航空燃油費 (億円) 1,018 2,416 237.3%
航空燃油費以外 (億円) 5,861 7,484 127.7%
財務・法人所得税前利益(△は損失)
△1,833 347 -
(EBIT) (億円)
EBITマージン (%) - 3.5 -
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△1,283 163 -
(△は損失) (億円)
(注)1 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2 FSCはフルサービスキャリアを、LCCはローコストキャリアを指します。
3 LCCには、旅客収入と旅客運送に係る手数料等を含みます。
4 当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人
所得税前利益」をEBITと定義しております。
5 EBITマージン=財務・法人所得税前利益(EBIT)/売上収益
6 対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「-」を記載しております。
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セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<航空運送事業セグメント>
当第3四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は9,230億円(前年同期比
96.8%増加)、投資・財務・法人所得税前利益(△は損失)(以下「セグメント利益(△は損失)」という。)は
214億円(前年同期は△1,863億円)となりました。(売上収益およびセグメント利益(△は損失)はセグメント間
連結消去前数値です。)
フルサービスキャリアにおける国際旅客収入は2,871億円(前年同期比509.7%増加)、国内旅客収入は3,355億
円(前年同期比92.7%増加)、貨物郵便収入は1,834億円(前年同期比13.9%増加)、LCCにおけるZIPAIRの旅客収
入は139億円、スプリング・ジャパンの旅客収入は54億円でした。
航空運送事業セグメントの部門別売上収益は、次のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
対前年
構成比 構成比
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
科目 同期比
(%) (%)
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日) (%)
国際線(FSC)
旅客収入(百万円) 47,095 10.0 287,123 31.1 609.7
貨物収入(百万円) 133,368 28.4 156,294 16.9 117.2
郵便収入(百万円) 8,535 1.8 9,142 1.0 107.1
手荷物収入(百万円) 521 0.1 1,332 0.1 255.2
小計(百万円) 189,521 40.4 453,892 49.2 239.5
国内線(FSC)
旅客収入(百万円) 174,097 37.1 335,569 36.4 192.7
貨物収入(百万円) 16,367 3.5 15,250 1.7 93.2
郵便収入(百万円) 2,762 0.6 2,754 0.3 99.7
手荷物収入(百万円) 222 0.0 296 0.0 133.6
小計(百万円) 193,449 41.2 353,871 38.3 182.9
国際線・国内線(FSC)
382,971 81.6 807,764 87.5 210.9
合計(百万円)
旅客収入(LCC)
ZIPAIR(百万円)
294 0.1 13,953 1.5 -
スプリング・ジャパン(百万円)
1,402 0.3 5,469 0.6 390.1
旅客収入(LCC)
1,696 0.4 19,423 2.1 -
小計(百万円)
その他 (百万円)
84,446 18.0 95,845 10.4 113.5
合計(百万円) 469,113 100.0 923,033 100.0 196.8
(注)1 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2 FSCはフルサービスキャリアを、LCCはローコストキャリアを指します。
3 スプリング・ジャパンについては取得日(2021年6月28日)から2021年6月末までの業績に重要性が
ないため、同社の2021年7月以降の旅客収入を旅客収入(LCC)として含めております。
4 対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「-」を記載しております。
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輸送実績(フルサービスキャリア)は、次のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
対前年同期比
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目 (利用率は
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日) ポイント差)
国際線
有償旅客数 (人)
594,851 2,950,455 496.0%
有償旅客キロ (千人・キロ)
4,089,495 19,130,340 467.8%
有効座席キロ (千席・キロ)
16,831,994 27,055,126 160.7%
有償座席利用率 (%) 24.3 70.7 46.4
2,364,104 2,167,476 91.7%
有償貨物トン・キロ(千トン・キロ)
128,366 95,031 74.0%
郵便トン・キロ (千トン・キロ)
国内線
有償旅客数 (人)
11,987,895 22,353,270 186.5%
有償旅客キロ (千人・キロ)
8,912,358 17,148,876 192.4%
有効座席キロ (千席・キロ)
17,885,141 26,552,537 148.5%
有償座席利用率 (%) 49.8 64.6 14.8
175,391 211,065 120.3%
有償貨物トン・キロ(千トン・キロ)
17,391 16,820 96.7%
郵便トン・キロ (千トン・キロ)
合計
有償旅客数 (人)
12,582,746 25,303,725 201.1%
有償旅客キロ (千人・キロ)
13,001,854 36,279,216 279.0%
有効座席キロ (千席・キロ)
34,717,136 53,607,664 154.4%
有償座席利用率 (%) 37.5 67.7 30.2
2,539,495 2,378,541 93.7%
有償貨物トン・キロ(千トン・キロ)
145,758 111,851 76.7%
郵便トン・キロ (千トン・キロ)
輸送実績(LCC)は、次のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
対前年同期比
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目 (利用率は
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日) ポイント差)
ZIPAIR
有償旅客数 (人)
11,526 306,107 -
有償旅客キロ (千人・キロ)
38,152 1,518,934 -
有効座席キロ (千席・キロ) 1,013,178 3,303,124 326.0%
3.8 46.0 42.2
有償座席利用率 (%)
スプリング・ジャパン
有償旅客数 (人)
51,828 340,051 656.1%
有償旅客キロ (千人・キロ)
49,368 281,766 570.7%
有効座席キロ (千席・キロ) 100,001 556,187 556.2%
49.4 50.7 1.3
有償座席利用率 (%)
(注)1.旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、
各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO( 国際民間航空機関 )の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
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3.フルサービスキャリア(国際線):日本航空(株)
フルサービスキャリア(国内線):日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、
日本エアコミューター(株)、(株)ジェイエア、
琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
4.スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。
5.スプリング・ジャパンについては取得日(2021年6月28日)から2021年6月末までの業績に重要性が
ないため、同社の2021年7月以降の輸送実績をLCCにおける輸送実績として含めております。
6.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
7.対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「-」を記載しています。
<その他>
株式会社ジャルパックと株式会社JALUXおよび株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
前第3四半期 当第3四半期
対前年同期比
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
(%)
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
海外旅行取扱人数 (万人) 0.0 0.9 -
国内旅行取扱人数 (万人) 73.0 152.6 209.0%
売上収益 (億円)(連結消去前) 328 767 233.3%
株式会社JALUX
前第3四半期 当第3四半期
対前年同期比
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
(%)
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 (億円)(連結消去前) - 204 -
株式会社ジャルカード
前第3四半期 当第3四半期
対前年同期比
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
(%)
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
カード会員数 (万人) 348.8 344.4 98.7%
売上収益 (億円)(連結消去前) 138 135 97.8%
※対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「-」を記載しています。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
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(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動が
あったものは、次のとおりです。
航空機
当第3四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
会社名 機種 機数(機) 異動年月・事由
エアバスA350-900型 2022年4月購入
1
2022年4月売却
2022年4月売却
2022年5月売却
2022年6月売却
ボーイング777-200型
8
2022年10月売却
2022年11月除却
2022年12月売却
提出会社
2022年12月売却
2022年5月除却
2022年8月売却
ボーイング777-300型
4
2022年8月売却
2022年8月売却
ボーイング767-300型 2022年7月売却
1
2022年4月購入
ボーイング737-800型
2
2022年12月売却
日本エアコミューター
ATR42-600型 2022年4月購入
1
株式会社
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 700,000,000
第 1 種 優 先 株 式 12,500,000
第 2 種 優 先 株 式 12,500,000
第 3 種 優 先 株 式 12,500,000
第 4 種 優 先 株 式 12,500,000
計 750,000,000
(注)当社定款第6条に次のように規定しております。
「当会社の発行可能株式総数は、7億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式 7億株
第1種優先株式 1250万株
第2種優先株式 1250万株
第3種優先株式 1250万株
第4種優先株式 1250万株」
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月3日)
(2022年12月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり且
つ、権利内容に何ら限定
東京証券取引所
437,143,500 437,143,500
普通株式 のない当社の標準となる
プライム市場
株式です。単元株式数は
100株です。
437,143,500 437,143,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日
~ - 437,143 - 273,200 - 266,341
2022年12月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記録内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
136,200
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
30,600
普通株式
完全議決権株式であり
且つ、権利内容に何ら
436,581,600 4,365,816
完全議決権株式(その他) 普通株式 限定のない当社の標準
となる株式であり、単
元株式数は100株です。
395,100
単元未満株式 普通株式 - -
437,143,500
発行済株式総数 - -
4,365,816
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、自己保有株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済
株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 の合計
所有株式
(株) (株) (株)
数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都品川区東品川2丁目4番11号 136,200 136,200 0.03
-
日本航空株式会社
(相互保有株式)
東京都大田区羽田空港1丁目7番1号 30,000 30,000 0.01
-
株式会社エージーピー
(相互保有株式)
岩手県花巻市東宮野目第2地割53番地 600 600 0.00
岩手県空港ターミナル -
ビル株式会社
166,800 166,800 0.04
計 - -
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年 内
閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2022年3月31日)
(2022年12月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
494,226 553,050
現金及び現金同等物 13
120,322 151,437
営業債権及びその他の債権 13
43,359 15,265
その他の金融資産 13
31,279 39,423
棚卸資産
61,316 73,812
その他の流動資産
流動資産合計 750,504 832,989
非流動資産
有形固定資産 7
887,212 843,603
航空機 10,14
70,409 97,829
航空機建設仮勘定
93,662 86,668
その他の有形固定資産
有形固定資産合計 1,051,284 1,028,101
91,703 83,652
のれん及び無形資産 6,14
1,503 2,678
投資不動産
19,664 20,014
持分法で会計処理されている投資
152,233 150,618
その他の金融資産 10,13
284,287 293,898
繰延税金資産
4,496 7,137
退職給付に係る資産
20,046 20,556
その他の非流動資産
1,625,219 1,606,656
非流動資産合計
2,375,724 2,439,645
資産合計
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当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2022年3月31日)
(2022年12月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
94,046 140,215
営業債務及びその他の債務 13
86,786 100,399
有利子負債 8,10,13
16,564 53,319
その他の金融負債 13
3,602 1,383
未払法人所得税
240,224 284,393
契約負債
2,188 2,944
引当金 9
27,073 36,379
その他の流動負債
470,486 619,036
流動負債合計
非流動負債
841,677 791,719
有利子負債 8,10,13
26,464 13,293
その他の金融負債 13
4,108 4,554
繰延税金負債 6
26,289 23,051
引当金 9
151,028 152,320
退職給付に係る負債
9,601 6,324
その他の非流動負債
1,059,170 991,264
非流動負債合計
負債合計 1,529,657 1,610,300
資本
273,200 273,200
資本金
273,617 273,631
資本剰余金
176,406 192,679
利益剰余金
自己株式 △ 408 △ 408
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で
35,512 37,601
測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部
41,018 10,341
分
390 1,343
在外営業活動体の外貨換算差額
76,921 49,286
その他の包括利益累計額合計
799,736 788,388
親会社の所有者に帰属する持分合計
46,330 40,956
非支配持分 6
846,067 829,345
資本合計
2,375,724 2,439,645
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
売上収益 5,11
48,425 303,961
国際線旅客収入
174,464 338,155
国内線旅客収入
275,590 363,472
その他の売上収益
498,480 1,005,590
売上収益合計
15,909 18,475
その他の収入
営業費用
人件費 △ 183,613 △ 211,579
航空燃油費 △ 101,822 △ 241,670
減価償却費、償却費及び減損損失 7 △ 132,946 △ 121,705
△ 269,552 △ 415,167
その他の営業費用
営業費用合計 △ 687,935 △ 990,123
営業利益(△は損失) 33,942
△ 173,545
△ 8,643 △ 2,952
持分法による投資損益(△は損失)
投資・財務・法人所得税前利益(△は損失) 5 30,990
△ 182,188
投資から生じる収益・費用
1,860 3,790
投資収益
△ 3,000 △ 66
投資費用
34,715
財務・法人所得税前利益(△は損失)
△ 183,328
財務収益・費用
424 853
財務収益
△ 5,788 △ 10,903
財務費用
24,665
税引前四半期利益(△は損失) 5 △ 188,692
58,402
法人所得税費用 △ 8,644
16,021
四半期利益(△は損失)
△ 130,289
四半期利益(△は損失)の帰属
16,313
親会社の所有者 △ 128,322
非支配持分 △ 1,967 △ 291
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
2,206
△ 6,835
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 70 △ 52
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
2,154
△ 6,906
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
7,245
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △ 28,735
433 1,417
在外営業活動体の外貨換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
26
△ 148
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
7,530
△ 27,291
目合計
624
税引後その他の包括利益 △ 25,136
△ 129,665 △ 9,114
四半期包括利益
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四半期報告書
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 127,796 △ 9,895
780
非支配持分 △ 1,869
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
37.33
12 △ 293.64
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12 - -
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
売上収益
18,614 131,266
国際線旅客収入
84,559 127,781
国内線旅客収入
104,658 128,019
その他の売上収益
207,832 387,067
売上収益合計
5,322 3,712
その他の収入
営業費用
人件費 △ 61,085 △ 72,354
航空燃油費 △ 42,834 △ 86,832
減価償却費、償却費及び減損損失 △ 43,381 △ 38,460
△ 97,695 △ 155,069
その他の営業費用
営業費用合計 △ 244,997 △ 352,717
38,063
営業利益(△は損失)
△ 31,841
△ 156 △ 2,706
持分法による投資損益(△は損失)
投資・財務・法人所得税前利益(△は損失) 35,357
△ 31,998
投資から生じる収益・費用
488 327
投資収益
- △ 1,189
投資費用
34,494
財務・法人所得税前利益(△は損失)
△ 31,510
財務収益・費用
477 225
財務収益
△ 3,213 △ 7,058
財務費用
27,662
税引前四半期利益(△は損失) △ 34,246
10,396
法人所得税費用 △ 8,712
18,949
四半期利益(△は損失)
△ 23,849
四半期利益(△は損失)の帰属
18,471
親会社の所有者 △ 23,345
478
非支配持分 △ 503
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
164
△ 4,677
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 79 △ 1
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
163
△ 4,756
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △ 494 △ 11,418
123 164
在外営業活動体の外貨換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 113 △ 46
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 484 △ 11,300
目合計
税引後その他の包括利益 △ 5,240 △ 11,136
7,813
△ 29,090
四半期包括利益
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
四半期包括利益の帰属
7,559
親会社の所有者 △ 28,584
253
非支配持分 △ 505
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
42.27
△ 53.42
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて キャッシュ・
公正価値で測 フロー・ヘッ
定する金融資 ジの有効部分
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月1日時点の残高 273,200 273,557 352,965 △ 408 35,468 12,877
四半期利益(△は損失) - - △ 128,322 - - -
その他の包括利益 - - - - △ 6,869 7,077
四半期包括利益合計
- - △ 128,322 - △ 6,869 7,077
配当金 - - - - - -
ヘッジ対象の非金融資産への振替
- - - - - △ 1,922
自己株式の取得
- - - △ 0 - -
子会社の支配獲得に伴う変動 6 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分変動 - △ 0 - - - -
- - △ 2,621 - 2,621 -
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
- △ 0 △ 2,621 △ 0 2,621 △ 1,922
273,200 273,557 222,021 △ 408 31,220 18,032
2021年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
非支配持分 合計
注記
在外営業活動 合計
体の外貨換算 合計
差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月1日時点の残高 △ 201 48,144 947,459 34,075 981,535
四半期利益(△は損失) - - △ 128,322 △ 1,967 △ 130,289
318 526 526 98 624
その他の包括利益
四半期包括利益合計
318 526 △ 127,796 △ 1,869 △ 129,665
配当金 - - - △ 3,077 △ 3,077
ヘッジ対象の非金融資産への振替 - △ 1,922 △ 1,922 - △ 1,922
自己株式の取得 - - △ 0 - △ 0
子会社の支配獲得に伴う変動 6 - - - △ 938 △ 938
支配継続子会社に対する持分変動
- - △ 0 △ 0 △ 0
- 2,621 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 - 698 △ 1,923 △ 4,015 △ 5,938
116 49,369 817,740 28,191 845,931
2021年12月31日時点の残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて キャッシュ・
公正価値で測 フロー・ヘッ
定する金融資 ジの有効部分
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年4月1日時点の残高 273,200 273,617 176,406 △ 408 35,512 41,018
四半期利益(△は損失) - - 16,313 - - -
- - - - 2,049 △ 29,210
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 16,313 - 2,049 △ 29,210
配当金
- - - - - -
ヘッジ対象の非金融資産への振替 - - - - - △ 1,466
子会社の支配獲得に伴う変動 6 - - - - - -
子会社の支配喪失に伴う変動 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分変動 - 14 - - - -
- - △ 39 - 39 -
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 - 14 △ 39 - 39 △ 1,466
273,200 273,631 192,679 △ 408 37,601 10,341
2022年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
非支配持分 合計
注記
在外営業活動 合計
体の外貨換算 合計
差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年4月1日時点の残高 390 76,921 799,736 46,330 846,067
四半期利益(△は損失) - - 16,313 △ 291 16,021
953 △ 26,208 △ 26,208 1,071 △ 25,136
その他の包括利益
四半期包括利益合計
953 △ 26,208 △ 9,895 780 △ 9,114
配当金 - - - △ 2,798 △ 2,798
ヘッジ対象の非金融資産への振替
- △ 1,466 △ 1,466 △ 644 △ 2,111
子会社の支配獲得に伴う変動
6 - - - △ 2,653 △ 2,653
子会社の支配喪失に伴う変動 - - - △ 44 △ 44
支配継続子会社に対する持分変動 - - 14 △ 14 -
- 39 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
- △ 1,427 △ 1,452 △ 6,154 △ 7,607
1,343 49,286 788,388 40,956 829,345
2022年12月31日時点の残高
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四半期報告書
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,665
税引前四半期利益(△は損失) △ 188,692
132,946 121,705
減価償却費、償却費及び減損損失 7
固定資産除売却損益(△は益) △ 257 △ 3,631
1,553 1,285
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 1,560 △ 2,997
4,639 9,475
支払利息
629
為替差損益(△は益) △ 776
8,643 2,952
持分法による投資損益(△は益)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は
△ 15,481 △ 37,081
増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,684 △ 8,031
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
5,015 46,075
減少)
11,826 44,160
契約負債の増減額(△は減少)
4,009
△ 39,829
その他
201,812
小計
△ 82,251
△ 4,478 △ 10,385
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 191,426
△ 86,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 7 △ 132,773 △ 83,443
3,729 11,235
固定資産の売却による収入 7
その他の金融資産の取得による支出 13 △ 12,587 △ 0
829 342
その他の金融資産の売却による収入 13
子会社の支配獲得による支出 6 - △ 3,087
2,140
子会社の支配獲得による収入 6 -
貸付けによる支出 △ 5,629 △ 4,639
4,524 619
貸付金の回収による収入
203 428
利息の受取額
1,196 2,775
配当金の受取額
663 1,700
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 137,703 △ 74,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
16 3,813
短期借入金の純増減額(△は減少)
219,760 2,300
長期借入れによる収入 8
長期借入金の返済による支出 △ 21,739 △ 38,377
178,538
社債の発行による収入 8 -
社債の償還による支出 8 △ 10,000 -
利息の支払額 △ 1,741 △ 6,879
配当金の支払額 △ 6 △ 2
非支配持分への配当金の支払額 △ 3,077 △ 2,894
リース負債の返済による支出 △ 26,810 △ 17,993
△ 844 △ 1,072
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 334,095
△ 61,106
343 2,574
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 110,005 58,823
408,335 494,226
現金及び現金同等物の期首残高
518,340 553,050
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
日本航空株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所
は、東京都品川区東品川二丁目4番11号です。2022年12月31日に終了する9カ月間の当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社および共同支配企
業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、主に航空運送事業です。各事業の内容については注記「11.売上収益」に記載し
ております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2022年3
月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表の発行は、2023年2月2日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しております。
(投資不動産)
投資不動産は、賃貸収益を目的として保有する不動産です。投資不動産の測定においては、有形固定資産に準
じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しておりま
す。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報
告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績お
よび報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積り及び判断
に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイル
ス感染拡大による航空需要への影響の度合い、需要回復までの期間、回復後の需要予測を含め、前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様です。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社グループは、主として国際線および国内線の定期および不定期航空運送事業を行っております。
したがって、当社グループは、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は次のとおりです。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメント
その他 調整額 連結
計
(注)1 (注)2 (注)3
航空運送事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
445,031 53,448 498,480 498,480
外部収益 -
24,081 16,839 40,920
△ 40,920 -
セグメント間収益
合計 469,113 70,287 539,400 498,480
△ 40,920
投資・財務・法人所得税前利益
4,175 19
△ 186,383 △ 182,207 △ 182,188
(△は損失)
投資収益
1,860
- - - -
投資費用 - - - - △ 3,000
424
財務収益 - - - -
財務費用 - - - - △ 5,788
- - - - △ 188,692
税引前四半期利益(△は損失)
(注)1 その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税
前利益(△は損失)と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメント
その他 調整額 連結
計
(注)1 (注)2 (注)3
航空運送事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
873,697 131,892 1,005,590 1,005,590
外部収益 -
49,336 21,103 70,439
△ 70,439 -
セグメント間収益
合計 923,033 152,995 1,076,029 1,005,590
△ 70,439
投資・財務・法人所得税前利益
21,425 9,494 30,919 70 30,990
(△は損失)
投資収益
3,790
- - - -
投資費用 - - - - △ 66
853
財務収益 - - - -
財務費用 - - - - △ 10,903
24,665
- - - -
税引前四半期利益(△は損失)
(注)1 その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税
前利益(△は損失)と調整を行っております。
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6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
子会社の企業結合
(1)企業結合の概要
1.被取得企業の概要
被取得企業の名称 春秋航空日本株式会社
(2021年11月1日 スプリング・ジャパン株式会社に社名変更)
事業の内容 中国特化型LCC事業
2.取得日
2021年6月28日
3.取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 5.5%
取得日に追加取得した議決権比率 61.2%
取得後の議決権比率 66.7%
4.企業結合を行った理由
当社グループは、今後の回復・成長が見込まれる観光等のマーケットへ対応するため、LCC事業を
強化する取り組みを進めております。春秋航空日本株式会社を連結子会社化し、春秋旅行を含む春
秋グループとの共同経営を通じ、両社の強みを掛け合わせ、今後の成長が期待できる中国インバウ
ンドマーケットをリードすることで、収益の獲得に資するものと考えております。
5.被取得企業の支配の獲得方法
債券の現物出資による新株の取得
(2)取得日現在における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値
(単位:百万円)
取得対価の公正価値
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 0
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 0
取得資産および引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 2,140
その他の流動資産 859
非流動資産 19,062
流動負債 7,506
非流動負債 16,000
取得資産および引受負債の公正価値(純額) △1,444
非支配持分 △938
のれん 505
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の比例的な取り分とし
て測定しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待さ
れる既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込ま
れるものはありません。
(3)グループ業績への企業結合の影響
前第3四半期連結累計期間に関する要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書に認識されてい
る取得日以降の被取得企業の収益および純損益の金額に重要性はありません。なお、当該企業結合が期
首に実施されたと仮定した場合の前第3四半期連結累計期間における当社グループの業績に与える影響
は重要性がないため開示しておりません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
子会社の企業結合
2022年3月24日に行われた株式会社JALUXとの企業結合について、前連結会計年度において取得対価の
配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間において取
得対価の配分が完了したことから、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得対価の当初配分額に重要な見直しがなされており、取得資産およ
び引受負債への主な影響額は、識別可能無形資産を含む非流動資産の増加6,989百万円、繰延税金負債を含む
非流動負債の増加2,140百万円です。この結果、非支配持分が1,926百万円増加し、のれんが2,922百万円減少
しております。
取得日現在における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値
(単位:百万円)
当初の暫定的 その後の 修正後の
な公正価値 修正 公正価値
取得対価の公正価値
取得日直前に保有していた被取得企業株式 6,988 6,988
の取得日における公正価値
取得日に追加取得した被取得企業株式の公 12,533 12,533
正価値
取得資産および引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 5,425 5,425
その他の流動資産(注1) 32,377 32,377
非流動資産(注2) 20,018 6,989 27,007
流動負債 21,089 21,089
非流動負債 12,882 2,140 15,022
取得資産および引受負債の公正価値(純額) 23,848 4,848 28,697
非支配持分 9,982 1,926 11,908
のれん 5,656 △2,922 2,733
(注1)取得した「営業債権及びその他の債権」の契約上の総額は13,934百万円であり、企業結合日現
在の公正価値は13,877百万円です。
(注2)企業結合により識別した無形資産6,989百万円は見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧
客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤリティレート等の仮定に基づ
いて測定しており、その内訳は、顧客関連5,231百万円および商標権1,758百万円です。なお、
顧客関連の見積耐用年数は13年~23年、商標権は耐用年数を確定できない無形資産に分類して
おります。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の比例的な取り分とし
て測定しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待さ
れる既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込ま
れるものはありません。
当第2四半期連結会計期間において、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社JALUXの株式をスク
イーズアウト手続によって追加取得いたしました。当該取得は2022年3月24日の公開買い付けによる株式取得
と単一の取引として会計処理することが適切であると判断しております。
その結果、当グループの株式会社JALUXに対する議決権は60.3%から69.7%に増加しております。
スクイーズアウト手続の取得対価は3,087百万円であり、追加取得に伴い非支配持分が2,653百万円減少し、
のれんが434百万円増加し、要約四半期連結持分変動計算書の「子会社の支配獲得に伴う変動」および要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社の支配獲得による支出」の項目に表示しております。
なお、当第3四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及
修正したことにともない、上記非支配持分およびのれんの影響額を第2四半期連結累計期間より変更しており
ます。
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7.有形固定資産
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
有形固定資産の取得および処分の金額は、それぞれ97,143百万円、1,817百万円です。
また、有形固定資産に係る減損損失258百万円を要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「減価
償却費、償却費及び減損損失」に計上しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
有形固定資産の取得および処分の金額は、それぞれ67,847百万円、3,548百万円です。
また、有形固定資産に係る減損損失298百万円を要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「減価
償却費、償却費及び減損損失」に計上しています。
8.有利子負債
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社は、2021年6月に普通社債30,000百万円(年利0.58% 、 償還期限2026年6月)を発行しております 。
また、2021年10月に劣後特約付社債150,000百万円(年利1.60%、償還期限2058年10月)を発行しておりま
す。2028年10月以降の各利払日において期限前償還が可能な契約となっております。
2021年12月に普通社債10,000百万円(年利0.17%)を償還しております。
当社は、2021年9月に劣後特約付借入(借入金総額150,000百万円 、 返済期限2056年9月)を実行しておりま
す 。 2026年9月以降の各利払日において期限前弁済が可能な契約となっております。また、2021年11月に劣後
特約付借入(借入金総額50,000百万円、返済期限2057年11月)を実行しております。2027年11月以降の各利払
日において期限前弁済が可能な契約となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
著しい増減はありません。
9.引当金
引当金の内訳および増減は次のとおりです。
資産除去債務 独禁法関連引当金 合計
百万円 百万円 百万円
2022年4月1日 22,236 6,242 28,478
期中増加額 536 - 536
割引計算の期間利息費用 53 - 53
期中減少額(目的使用) 1,114 - 1,114
- 1,958 1,958
期中減少額(戻入)
21,712 4,284 25,996
2022年12月31日
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は次のとおりです。
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年12月31日)
百万円 百万円
流動負債 2,188 2,944
26,289 23,051
非流動負債
28,478 25,996
合計
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10.担保資産
担保資産および担保付き債務
担保に供されている資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
航空機 459,846 415,132
9,779 9,463
その他
469,625 424,595
合計
担保付き債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
1年内返済予定の長期借入金 42,286 54,161
274,023 229,108
長期借入金
316,309 283,270
合計
担保提供資産は、金融機関との取引における一般的な取り極めにより、返済期限の到来した債務の元本および利息の返
済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当又は相殺する権利を、金融機関が有す
ることを約定されております。
なお、担保提供資産は、以下の3社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・
ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。
・関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社
・熊本国際空港株式会社
・北海道エアポート株式会社
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11.売上収益
(1)売上収益の分解
売上収益とセグメント収益の関連
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
セグメント
航空運送事業 その他 計 内部取引調整 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国際線(FSC)
旅客収入 47,095 - 47,095 - -
貨物郵便収入 141,904 - 141,904 - -
手荷物収入 521 - 521 - -
小計 189,521 - 189,521 - -
国内線(FSC)
旅客収入 174,097 - 174,097 - -
貨物郵便収入 19,129 - 19,129 - -
手荷物収入 222 - 222 - -
小計 193,449 - 193,449 - -
国際線・国内線(FSC)合計 382,971 - 382,971 - -
旅客収入(LCC) 1,696 - 1,696 - -
旅行収入 - 34,026 34,026 - -
84,446 36,260 120,706 - -
その他
469,113 70,287 539,400 △40,920 498,480
合計
(注)1.セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
2.FSCはフルサービスキャリアを、LCCはローコストキャリアを指します。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
セグメント
航空運送事業 その他 計 内部取引調整 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国際線(FSC)
旅客収入 287,123 - 287,123 - -
貨物郵便収入 165,436 - 165,436 - -
手荷物収入 1,332 - 1,332 - -
小計 453,892 - 453,892 - -
国内線(FSC)
旅客収入 335,569 - 335,569 - -
貨物郵便収入 18,005 - 18,005 - -
手荷物収入 296 - 296 - -
小計 353,871 - 353,871 - -
国際線・国内線(FSC)合計 807,764 - 807,764 - -
旅客収入(LCC) 19,423 - 19,423 - -
旅行収入 - 79,437 79,437 - -
95,845 73,558 169,403 - -
その他
923,033 152,995 1,076,029 △70,439 1,005,590
合計
(注)1.セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
2.FSCはフルサービスキャリアを、LCCはローコストキャリアを指します。
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当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした
「航空運送事業」および「その他」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要
な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないもの
はありません。
なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、
旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービ
スを受けるために利用することができます。付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計
上しております。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に
基づいて各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は要約四
半期連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイレージの利用に従い収益を認識しております。
航空運送事業
航空運送事業セグメントにおいては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手
荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しておりま
す。
旅客収入
主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧
客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は
旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応
じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対
価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
貨物郵便収入
主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内
線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の
航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありませ
ん。また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後、主として2カ月以内に受領して
おります。
手荷物収入
主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループ
は顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該
履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額
に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。
その他
主に、特典航空券を除くマイレージの特典サービスや航空運送に係る業務受託サービスから得られる収
入であり、当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。
その他
その他の事業においては、航空輸送を利用した旅行の自社による企画販売や、卸売、小売等を通じた商品の
販売、クレジットカード事業等を行っております。
旅行の企画販売やクレジットカード事業に係る収益は主に、サービスの提供に伴い一定期間にわたって認識
しております。これらの取引の対価は主に、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。ま
た、商品の販売に係る収益は当該商品の引渡時点や顧客による検収完了時点に認識しており、取引の対価は主
に履行義務の充足以後の一定時点に受領しております。
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12.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百
△128,322 16,313
万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
△128,322 16,313
益(△は損失)(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 437,007 437,007
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △293.64 37.33
(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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13.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいず
れかに分類されます。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、流動の有利子負債)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
活発な市場のない資本性金融商品等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により
算定しております。投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定し
ております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能なインプット
に基づき算定しております。
(非流動の有利子負債)
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。
なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品および重要性の乏しい金融商品については、次
表に含めておりません。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
償却原価で測定する金融負債
非流動
社債 258,276 256,524 258,485 244,957
長期借入金 529,235 539,701 482,621 490,848
合計
787,512 796,225 741,107 735,805
(注) 社債の公正価値はレベル2に、長期借入金の公正価値はレベル3にそれぞれ分類しております。
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③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式等 50,681 - 37,750 88,431
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 - - 12,107 12,107
- 53,569 - 53,569
ヘッジに指定されたデリバティブ資産
50,681 53,569 49,857 154,108
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- 91 - 91
ヘッジに指定されたデリバティブ負債
- 91 - 91
合計
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式等 54,010 - 37,692 91,703
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 - - 13,207 13,207
- 17,508 - 17,508
ヘッジに指定されたデリバティブ資産
54,010 17,508 50,900 122,419
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- 4,670 - 4,670
ヘッジに指定されたデリバティブ負債
- 4,670 - 4,670
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
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④ 評価プロセス
レベル3に分類される金融商品は活発な市場のない資本性金融商品等であり、適切な権限者に承認された
公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各銘柄の評価方法を決定し、公正
価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビューおよび承認しております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の評価技法およびインプット
レベル3に分類した活発な市場のない資本性金融商品等について、合理的に入手可能なインプットによ
り、類似企業比較法等を用いて算定しております。前連結会計年度および当第3四半期連結会計期間におい
て、株価純資産倍率は1.0~1.1倍です。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味してお
ります。株価純資産倍率が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は次のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 39,078 49,857
利得及び損失
純損益(注)1 189 1,006
その他の包括利益(注)2 △3,963 66
購入等による増加 89 -
売却等による減少 △914 △29
期末残高 34,478 50,900
報告期間末に保有している資産について純損益に計上さ
れた当期の未実現損益の変動(注)1 189 1,006
(注)1 要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「投資収益」および「投資費用」に含まれております。
2 要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産」に含まれております。
14.コミットメント
期末日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
航空機 816,715 817,518
1,360 716
無形資産
818,076 818,234
合計
15.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月3日
日本航空株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大塚 敏弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有吉 真哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本航空株式
会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連
結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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