澤藤電機株式会社 四半期報告書 第127期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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澤藤電機株式会社(E01885)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【四半期会計期間】 第127期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 澤藤電機株式会社
【英訳名】 SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 雅央
【本店の所在の場所】 群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】 0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 國領 吉博
【最寄りの連絡場所】 群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】 0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 國領 吉博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
21,693 20,711 28,761
売上高 （百万円）
432 263 599
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
289 136 395
（百万円）
（当期）純利益
194 21 618
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,691 10,017 10,115
純資産額 （百万円）
19,879 21,237 19,698
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
67.20 31.70 91.73
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
48.0 46.3 50.5
自己資本比率 （％）
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
23.38
（円） △ 11.12
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における移動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響つきましては、「２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析（６）新型コロナウイルス感染症による影響」に記載のとおりであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
2022年４月１日から2022年12月31日までの当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、207億11百万円
（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は46百万円（前年同四半期比85.1％減）、経常利益は２億63百万円（前年同
四半期比39.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億36百万円（前年同四半期比52.8％減）となりまし
た。
セグメントごとの売上高、セグメント利益は次のとおりであります。
電装品事業につきましては、国内、海外向けの販売が減少したことにより、電装品事業の当第３四半期連結累計期
間の売上高は109億31百万円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント利益は国内向け販価値上等により８億70百万円
（前年同四半期比14.8％増）となりました。
発電機事業につきましては、自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売は前年並みであったものの、受託生産している
発電機において、得意先の上海ロックダウンの影響に伴う販売減により、発電機事業の当第３四半期連結累計期間の
売上高は63億19百万円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント損失は２億26百万円（前年同四半期はセグメント損
失84百万円）となりました。
冷蔵庫事業につきましては、海外向け現地販売が減少したことにより、冷蔵庫事業の当第３四半期連結累計期間の
売上高は33億51百万円（前年同四半期比19.0％減）、セグメント利益は５億27百万円（前年同四半期比24.0％減）と
なりました。
運送事業他を含むその他の当第３四半期連結累計期間の売上高は１億９百万円（前年同四半期比13.6％減）、セグ
メント利益は17百万円（前年同四半期比24.6％減）となりました。
（２）会社の経営の基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は8億00百万円であります。
また、その内容に重要な変更はありません。
（６）新型コロナウイルス感染症による影響
日本国内及び世界各国での新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の流行は 、 現時点においても先行きは不透明であ
り 、 今後の動向や当社グループの業績に与える影響額の算定は非常に困難な状況が続いております 。 こうした状況を踏
まえ 、 今後の新型コロナウイルス感染症の影響については、度重なる変異型ウイルスの流行や海外でのロックダウン
など収束時期は見通せない状況が続くと想定しておりますが、当社連結グループの業績への影響額は限定的であると
考えております 。
当社グループとしては 、 あらゆる施策や経費の見直し等をおこない 、 新型コロナウイルス感染症による影響を最小限
にとどめ 、 設定した計画の達成をめざしてまいります 。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月３日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,322,000 4,322,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,322,000 4,322,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 4,322,000 － 1,080 － 117
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,305,700 43,057
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,200
単元未満株式 普通株式 － －
4,322,000
発行済株式総数 － －
43,057
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
群馬県太田市新田
7,100 7,100 0.16
澤藤電機株式会社 －
早川町３
7,100 7,100 0.16
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、7,162株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年9月30日
取締役 江原 和司
(辞任による退任)
2022年10月7日
監査役 中根 健人
(辞任による退任)
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 ％)
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,451 1,873
現金及び預金
※１ 5,665
5,309
受取手形及び売掛金
1,383 2,297
商品及び製品
3,166 3,673
仕掛品
454 508
原材料及び貯蔵品
301 252
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
12,066 14,270
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,418 1,322
建物及び構築物（純額）
906 735
機械装置及び運搬具（純額）
1,011 1,011
土地
19 106
建設仮勘定
286 233
その他（純額）
3,642 3,409
有形固定資産合計
無形固定資産 345 383
投資その他の資産
3,597 3,116
投資有価証券
7
退職給付に係る資産 －
25 28
繰延税金資産
20 21
その他
3,643 3,173
投資その他の資産合計
7,631 6,966
固定資産合計
19,698 21,237
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 5,384
4,031
支払手形及び買掛金
2,827 3,635
短期借入金
0
１年内返済予定の長期借入金 －
81 91
未払法人税等
134 142
製品保証引当金
419 140
賞与引当金
64
役員賞与引当金 －
※１ 953
893
その他
8,451 10,348
流動負債合計
固定負債
396 312
退職給付に係る負債
20 12
長期未払金
151 95
役員退職慰労引当金
129 129
資産除去債務
383 266
繰延税金負債
49 55
その他
1,130 871
固定負債合計
9,582 11,219
負債合計
純資産の部
株主資本
1,080 1,080
資本金
117 117
資本剰余金
6,015 6,036
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
7,204 7,224
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,255 1,920
その他有価証券評価差額金
150 340
為替換算調整勘定
342 345
退職給付に係る調整累計額
2,748 2,605
その他の包括利益累計額合計
163 186
非支配株主持分
10,115 10,017
純資産合計
19,698 21,237
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
21,693 20,711
売上高
19,170 18,314
売上原価
2,523 2,397
売上総利益
2,213 2,350
販売費及び一般管理費
309 46
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
112 126
受取配当金
36 37
固定資産賃貸料
92
受取補償金 －
36 41
その他
185 298
営業外収益合計
営業外費用
12 13
支払利息
30 47
為替差損
8 7
固定資産賃貸費用
11 12
その他
62 80
営業外費用合計
432 263
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
0
－
投資有価証券売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
0 0
特別損失合計
432 264
税金等調整前四半期純利益
137 119
法人税等
294 145
四半期純利益
4 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
289 136
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
294 145
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 62 △ 334
208
為替換算調整勘定 △ 10
2
△ 27
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 100 △ 123
194 21
四半期包括利益
（内訳）
196
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5
26
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわた
って適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載し
た新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間期末日満期手形
四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 12百万円
支払手形 － 65
設備関係支払手形 － 17
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 524百万円 562百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月25日
普通株式 107百万円 25円 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月24日
普通株式 116百万円 27円 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電装品 発電機 冷蔵庫 計
売上高
10,961 6,467 4,137 21,567 126 21,693
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
103 103
－ － － －
又は振替高
10,961 6,467 4,137 21,567 229 21,797
計
セグメント利益又は損失
758 693 1,367 22 1,390
△ 84
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,367
「その他」の区分の利益 22
セグメント間取引消去 △7
全社費用（注） △1,073
四半期連結損益計算書の営業利益 309
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電装品 発電機 冷蔵庫 計
売上高
10,931 6,319 3,351 20,602 109 20,711
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
95 95
－ － － －
又は振替高
10,931 6,319 3,351 20,602 205 20,807
計
セグメント利益又は損失
870 527 1,170 17 1,187
△ 226
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,170
「その他」の区分の利益 17
セグメント間取引消去 △5
全社費用（注） △1,136
四半期連結損益計算書の営業利益 46
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電装品 発電機 冷蔵庫 計
日本 10,240 5,400 395 16,036 126 16,162
オセアニア － 248 3,276 3,525 － 3,525
アジア 713 570 33 1,316 － 1,316
欧州 － 59 306 365 － 365
その他 7 189 125 322 － 322
10,961 6,467 4,137 21,567 126 21,693
計
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電装品 発電機 冷蔵庫 計
日本 9,957 5,118 226 15,302 109 15,411
オセアニア － 366 2,844 3,211 － 3,211
アジア 973 597 34 1,606 － 1,606
欧州 － 14 53 67 － 67
その他 － 222 192 415 － 415
10,931 6,319 3,351 20,602 109 20,711
計
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 67円20銭 31円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 289 136
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
289 136
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,314 4,314
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
澤藤電機株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澤藤電機株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澤藤電機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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