株式会社富士通ゼネラル 四半期報告書 第104期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社富士通ゼネラル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月２日
【四半期会計期間】 第104期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】 FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 悦郎
【本店の所在の場所】 川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】 ０４４（８６６）１１１１ （代表）
【事務連絡者氏名】 経営執行役 コーポレートコミュニケーション室長 加納 俊男
【最寄りの連絡場所】 川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】 ０４４（８６１）７６２７
【事務連絡者氏名】 経営執行役 コーポレートコミュニケーション室長 加納 俊男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
198,149 256,765 284,128
売上高（百万円）
5,706 4,544 11,402
経常利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
3,040 2,214 3,722
純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
4,371 3,918 9,616
（百万円）
126,718 132,016 131,454
純資産額（百万円）
249,331 285,224 268,633
総資産額（百万円）
29.05 21.15 35.57
１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
－ － －
（当期）純利益（円）
48.7 44.2 47.0
自己資本比率（％）
営業活動による
△ 2,701 △ 13,512 △ 14,945
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△ 6,224 △ 6,190 △ 7,871
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
21,942
△ 3,458 △ 971
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
24,677 16,590 14,202
（期末）残高（百万円）
第103期 第104期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失(△)(円) △ 1.21 △ 26.39
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
〔空調機〕
（新規設立による増加）
当第３四半期連結会計期間において、Groupe Atlanticとの共同出資により合弁会社FGAHPを設立し、新たに連結
子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におきましては、海外向け空調機および
電子デバイスの売上が増加し、連結売上高は2,567億6千5百万円（前年同期比29.6％増）となりました。
損益につきましては、空調機における売価改善や海外向けの販売物量拡大の効果はあったものの、素材・部品価
格や海上運賃の高騰に加え、事業強化に向けた先行投資費用の増加、円安によるコスト増などの影響が大きく、営
業利益は36億8千3百万円（同28.8％減）、経常利益は45億4千4百万円（同20.4％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は22億1千4百万円（同27.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜空調機部門＞
空調機部門では、国内向けは上海市の都市封鎖の影響を挽回しきれず減収となったものの、海外向けは調達・生
産・出荷オペレーションの正常化が着実に進展し、高水準となっていた受注残の出荷が順調に進むとともに、円
安に伴う円換算増もあり、売上高は2,348億6千1百万円（同32.3％増）となりました。営業利益は、売価改善や
海外向けの販売物量拡大の効果はあったものの、素材・部品価格や海上運賃の高騰に加え、事業強化に向けた先
行投資費用の増加、円安によるコスト増などの影響が大きく、22億3百万円（同37.8％減）となりました。
〔海外向け〕
売上高は、2,036億1千6百万円（同46.7％増）となりました。
米州では、北米において、高水準となっていた受注残の商品出荷を進めたことから、省エネ性能に優れたルー
ムエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）ともに販売が伸長し、売上が増加しました。なお、コマーシャ
ル市場の販路拡大に向け、省エネ性能や施工・サービス性に優れたＶＲＦの大型機種を本年度下期に新たに投
入し、商品ラインアップの強化を図っています。
欧州では、環境負荷の低減を目的とした補助金政策やエネルギー価格高騰を背景にＡＴＷ（ヒートポンプ式温
水暖房システム）の販売が好調に推移しました。また、高水準となっていた受注残の商品出荷を進めたことな
どから、ルームエアコン、ＶＲＦともに売上が増加しました。なお、昨年12月にＡＴＷの現地生産を行う合弁
会社をフランスに設立したほか、ギリシャの販売代理店の子会社化など、さらなる事業拡大に向けた取り組み
を進めております。
中東・アフリカでは、市況が回復しつつあることに加え、高水準となっていた受注残の商品出荷を進め、売上
が増加しました。
オセアニアでは、商品供給の改善により、ルームエアコンの売上が前年同期を上回るとともに、サービスメン
テナンス業務の受注が堅調に推移したことから、売上が増加しました。
アジアでは、主力市場のインドにおいて、猛暑の影響などで需要が好調に推移しているなか、ルームエアコン
の販売が大幅に増加するとともに、ソリューション案件も堅調に推移し、売上が増加しました。なお、地産地
消に向けた第一段階として、昨年12月よりインドでの現地生産を開始しました。
中華圏では、中国において、上海市の都市封鎖や不動産市況低迷等の影響により販売が減少しましたが、台湾
向けの販売増により、売上が増加しました。
〔国内向け〕
売上高は、312億4千5百万円（同19.3％減）となりました。
第２四半期以降の販売は省エネ性の高い機種を中心に前年同期を上回ったものの、第１四半期において上海工
場からの出荷が都市封鎖に伴い大幅に減少した影響が大きく、売上が減少しました。なお、昨年12月、暖房機
能やエアコン内部のカビ対策を強化した新型「ノクリア」Ｘシリーズ、Ｚシリーズを発売しました。
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＜情報通信・電子デバイス部門＞
情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売増により、売上高は199億3千万円（同6.3％増）となり
ましたが、情報通信システムの減収影響が大きく、営業利益は4億3千3百万円（同41.9％減）となりました。
〔情報通信システム〕
売上高は、79億1千7百万円（同17.3％減）となりました。
公共システムにおいて、デジタル化商談の一巡に伴う防災システムの納入案件減少が続くとともに、民需シス
テムにおいても、外食産業向け店舗システムが依然低迷していることから、売上が減少しました。
〔電子デバイス〕
売上高は、120億1千2百万円（同31.1％増）となりました。
産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、投資需要の増加を背景に販売が増加するとともに、車
載カメラの販売増もあり、売上が増加しました。なお、昨年７月よりパワーモジュールの外販を開始してお
り、好調な立ち上がりを見せております。
＜その他部門＞
売上高は19億7千3百万円（同6.3％増）、営業利益は10億4千6百万円（同18.9％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などはありました
が、主に棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末比165億9千1百万円増加し、2,852億2千4百万円となり
ました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少などはありましたが、主に短期借入金の増加により、前連結会
計年度末比160億2千9百万円増加し、1,532億8百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの配当金の支払に伴い利益剰余
金は減少しましたが、為替換算調整勘定などの増加により、前連結会計年度末比5億6千1百万円増加し、1,320億1
千6百万円となりました。なお、昨年７月に譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、資本金お
よび資本剰余金がそれぞれ47百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は2.8％減少し、44.2％（前連結会計年度末は47.0％）
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の
計上、売上債権の回収および減価償却費を源泉とした収入はあったものの棚卸資産の増加および仕入債務の減少に
よる運転資本の増加により、135億1千2百万円の支出（前年同期は27億1百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ＩＴシステムへの投資などにより61億9
千万円の支出（同62億2千4百万円の支出）となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間のフリー・キャッ
シュ・フローは197億3百万円の支出（同89億2千5百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などがありましたが、金融機関から資金調達
を行ったことにより、219億4千2百万円の収入（同34億5千8百万円の支出）となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比23億8千7百万円増加
し、165億9千万円となりました。
(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略
等について、重要な変更はありません。
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(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が優先的に対処すべき事業上およ
び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、120億8千
5百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月２日）
（2022年12月31日）
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
109,339,548 109,339,548
普通株式
プライム市場 100株
109,339,548 109,339,548
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 109,339 － 18,172 － 612
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,631,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
104,660,500 1,046,605
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
47,748
単元未満株式 普通株式 － －
109,339,548
発行済株式総数 － －
1,046,605
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
川崎市高津区末長
4,631,300 4,631,300 4.24
㈱富士通ゼネラル －
三丁目３番17号
4,631,300 4,631,300 4.24
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,631,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
4.24％）であります。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における経営執行役等の役職の異動は、次のとお
りであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
経営執行役常務
経営執行役常務
調達改革担当
富士通将軍（上海）有限公司 董事長 清水 公彦 2022年７月１日
兼 富士通将軍（上海）有限公司 董
兼 総経理
事長
経営執行役常務
経営執行役常務 サステナビリティ推進本部長
富士通将軍（上海）有限公司 董事 兼 サステナビリティ推進統括部長 江藤 雅隆 2022年７月１日
兼 総経理 兼 サステナビリティ計画部長
兼 品質保証副担当
経営執行役
コーポレートコミュニケーション室長 経営執行役
加納 俊男 2022年７月１日
兼 サステナビリティ推進統括部長 コーポレートコミュニケーション室長
兼 環境統括部長
経営執行役上席常務 経営執行役上席常務
社長室長 兼 リスクマネジメント、 社長室長 兼 リスクマネジメント、 大河原 進 2022年12月21日
内部統制、情報セキュリティ担当 内部統制担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
14,202 16,590
現金及び預金
83,150 78,135
受取手形、売掛金及び契約資産
54,012 62,969
商品及び製品
3,418 3,865
仕掛品
15,606 17,329
原材料及び貯蔵品
15,755 19,698
その他
△ 216 △ 243
貸倒引当金
185,929 198,345
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,432 37,623
建物及び構築物
43,640 44,417
機械装置及び運搬具
30,951 32,592
工具、器具及び備品
8,900 8,900
土地
468 489
建設仮勘定
△ 76,218 △ 79,786
減価償却累計額
45,174 44,236
有形固定資産合計
無形固定資産
5,486 5,147
のれん
13,789 16,034
その他
19,275 21,182
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,992 6,553
投資有価証券
9,042 12,110
繰延税金資産
3,227 2,806
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
18,253 21,460
投資その他の資産合計
82,703 86,879
固定資産合計
268,633 285,224
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
58,072 48,315
支払手形及び買掛金
8,509 34,993
短期借入金
2,047 2,378
未払法人税等
19,536 18,239
未払費用
4,659 4,813
製品保証引当金
2,335 2,483
海外事業等再編引当金
7,900 7,900
独禁法関連引当金
13,042 14,284
その他
116,103 133,409
流動負債合計
固定負債
25 7
長期借入金
2,365 2,365
再評価に係る繰延税金負債
10,567 10,727
退職給付に係る負債
8,116 6,698
その他
21,074 19,798
固定負債合計
137,178 153,208
負債合計
純資産の部
株主資本
18,124 18,172
資本金
35 82
資本剰余金
104,660 103,419
利益剰余金
△ 5,023 △ 5,023
自己株式
117,797 116,651
株主資本合計
その他の包括利益累計額
768 872
その他有価証券評価差額金
21
繰延ヘッジ損益 －
4,759 4,759
土地再評価差額金
3,079 3,852
為替換算調整勘定
△ 230 △ 216
退職給付に係る調整累計額
8,376 9,289
その他の包括利益累計額合計
5,281 6,075
非支配株主持分
131,454 132,016
純資産合計
268,633 285,224
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
198,149 256,765
売上高
152,506 200,617
売上原価
45,643 56,147
売上総利益
40,473 52,463
販売費及び一般管理費
5,170 3,683
営業利益
営業外収益
58 159
受取利息
111 155
受取配当金
304 386
持分法による投資利益
267
為替差益 －
686 715
その他
1,429 1,417
営業外収益合計
営業外費用
79 161
支払利息
136
為替差損 －
14
投資有価証券売却損 －
711
事業構造改善費用 －
86 259
その他
892 557
営業外費用合計
5,706 4,544
経常利益
特別損失
新型コロナウイルス感染症による操業停止等に
※ 1,300
－
伴う損失
1,300
特別損失合計 －
5,706 3,243
税金等調整前四半期純利益
3,479 3,414
法人税、住民税及び事業税
△ 1,536 △ 3,231
法人税等調整額
1,943 183
法人税等合計
3,763 3,060
四半期純利益
722 846
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,040 2,214
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,763 3,060
四半期純利益
その他の包括利益
104
その他有価証券評価差額金 △ 254
49 21
繰延ヘッジ損益
853 660
為替換算調整勘定
14
退職給付に係る調整額 △ 0
58
△ 39
持分法適用会社に対する持分相当額
608 858
その他の包括利益合計
4,371 3,918
四半期包括利益
（内訳）
3,503 3,126
親会社株主に係る四半期包括利益
868 791
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,706 3,243
税金等調整前四半期純利益
5,016 5,626
減価償却費
291 314
のれん償却額
58
引当金の増減額（△は減少） △ 507
106 142
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 170 △ 315
79 161
支払利息
15,266 8,581
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,914 △ 10,581
350
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,097
△ 6,302 △ 5,924
その他
1,923
小計 △ 10,790
利息及び配当金の受取額 170 315
利息の支払額 △ 73 △ 157
△ 4,720 △ 2,879
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,701 △ 13,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,435 △ 3,403
39 24
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,280 △ 2,525
△ 546 △ 286
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,224 △ 6,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
455 26,134
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 5 △ 3
配当金の支払額 △ 3,234 △ 3,444
△ 674 △ 743
その他
21,942
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,458
353 148
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,030
36,707 14,202
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,677 ※ 16,590
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
（新規設立による増加）
当第３四半期連結会計期間において、Groupe Atlanticとの共同出資により合弁会社FGAHPを設立し、新たに連
結子会社としております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症への各国の対応状況には差があるものの経済活動は概ね正常化に向かっており、当
社グループ主力の空調機部門における需要は海外向けを中心に引き続き堅調であります。
新型コロナウイルス感染症拡大については、未だ不透明な状況が続いているため、各国の感染拡大防止対策等
により当社および連結子会社が一時的な操業停止等の事業活動の制限を受ける可能性はありますが、現時点にお
いて、これらの事象は会計上の見積りの前提に重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、当該会計上の見積り及びその基礎となる仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失
中国における新型コロナウイルス感染拡大防止を背景とした地方政府等からの直接の要請等により、当社グルー
プの連結子会社が工場操業停止を行った期間中の固定費および臨時的に発生した関連費用を特別損失に計上してお
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 24,677百万円 16,590百万円
現金及び現金同等物 24,677 16,590
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月17日
普通株式 1,569 15 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月26日
普通株式 1,674 16 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月16日
普通株式 1,674 16 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月26日
普通株式 1,780 17 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
売上高
177,550 18,742 196,292 1,857 198,149
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
0 831 831 267 1,099
上高又は振替高
177,550 19,574 197,124 2,124 199,249
計
3,543 746 4,289 880 5,170
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,289
「その他」の区分の利益 880
四半期連結損益計算書の営業利益 5,170
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
売上高
234,861 19,930 254,792 1,973 256,765
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
545 545 270 815
－
上高又は振替高
234,861 20,475 255,337 2,243 257,580
計
2,203 433 2,637 1,046 3,683
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,637
「その他」の区分の利益 1,046
四半期連結損益計算書の営業利益 3,683
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（収益認識関係）
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。
分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
日本 38,736 17,573 56,309 1,857 58,166
米州 29,970 15 29,985 － 29,985
欧州 47,869 65 47,934 － 47,934
中東・アフリカ 14,818 － 14,818 － 14,818
オセアニア 20,256 － 20,256 － 20,256
アジア 14,564 233 14,797 － 14,797
中華圏 11,334 855 12,189 － 12,189
外部顧客への売上高 177,550 18,742 196,292 1,857 198,149
（注）リース取引に係る収益は、重要性がないため、売上高に含めて表示しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
日本 31,245 17,496 48,741 1,973 50,715
米州 49,805 39 49,844 － 49,844
欧州 59,787 130 59,918 － 59,918
中東・アフリカ 31,091 － 31,091 － 31,091
オセアニア 24,300 － 24,300 － 24,300
アジア 24,886 283 25,170 － 25,170
中華圏 13,745 1,979 15,724 － 15,724
外部顧客への売上高 234,861 19,930 254,792 1,973 256,765
（注）リース取引に係る収益は、重要性がないため、売上高に含めて表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 29円05銭 21円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,040 2,214
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,040 2,214
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 104,662 104,695
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月26日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のと
おり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,780百万円
(2) １株当たりの金額 17円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月２日
株式会社富士通ゼネラル
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
三井 智宇
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
白濱 拓
業務執行社員 公認会計士
藤井 千春
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通
ゼネラルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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