セキ株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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セキ株式会社(E00730)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 セキ株式会社
【英訳名】 ＳＥＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 宏 孝
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１
【電話番号】 (089)945－0111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 吉 川 浩 司
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１
【電話番号】 (089)945－0111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 吉 川 浩 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 8,068,207 8,446,748 11,165,270
経常利益 (千円) 230,800 256,066 422,619
親会社株主に帰属する
(千円) 186,888 230,083 323,891
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 194,394 66,248 352,127
純資産額 (千円) 14,286,103 14,404,560 14,443,837
総資産額 (千円) 17,043,759 17,008,188 17,444,111
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 44.87 55.24 77.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 81.42 82.27 80.40
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.80 20.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第73期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．第74期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症第８波への警戒感が強まる中、
感染抑制と社会経済活動の両立に向けた対策により、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシ
アによるウクライナ侵攻に伴うエネルギーならびに食糧価格の上昇に加え、急激な円相場の下落などを背景とし
て、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、年初より度重なる印刷用紙の値上げやデジタル化、環境問
題への対応に伴い印刷需要が減少しており、その打開策として今後更なる成長が期待されるデジタルマーケティン
グ分野や、ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス事業の強化に取り組んでおります。
この結果、売上高は８４億４千６百万円（前年同四半期比４.７％増）、営業利益は１億２千５百万円（前年同四
半期比１８７.８％増）、経常利益は２億５千６百万円（前年同四半期比１０.９％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は２億３千万円（前年同四半期比２３.１％増）を計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
原材料価格の高騰が続く厳しい事業環境下、経済活動を支援する各種委託事業の事務局運営などのＢＰＯ事業
の推進や、デジタルマーケティング分野の強化などにより、売上高は６３億７千４百万円（前年同四半期比６.
６％増）、営業利益は１億３千６百万円（前年同四半期比１１４.５％増）を計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
企業活動の持ち直しから印刷業者からの用紙受注は回復傾向にあり、売上高は２億６千９百万円（前年同四半
期比１.１％増）、営業損失は１千６百万円（前年同四半期は２千５百万円の営業損失を計上）を計上しました。
洋紙・板紙の仕入れ価格が上昇していることから、価格修正を推し進めております。
③出版・広告代理関連事業
企業活動の持ち直しに伴う広告出稿の回復などにより、売上高は７億２千３百万円（前年同四半期比３.５％
増）、営業損失は２千１百万円（前年同四半期は２千２百万円の営業損失を計上）を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、行動制限の緩和に伴い道後温泉地区を訪れる観光客が増加し、売上高は１百万円（前年同四
半期比８.８％増）、営業損失は１千５百万円（前年同四半期は１千９百万円の営業損失を計上）を計上しまし
た。
⑤カタログ販売関連事業
通信販売カタログ掲載商品の見直しによる商品数の減少のため、引き続き物販事業は厳しい状況が続き、売上
高は１０億７千７百万円（前年同四半期比３.９％減）、営業利益は４千５百万円（前年同四半期比２.７％減）
を計上しました。
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当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億３千５百万円減少し、１７０億８百万円
となりました。これは主に、仕掛品が４億２千４百万円と前連結会計年度末と比べ１億４千９百万円増加しました
が、機械装置及び運搬具（純額）が１１億９千９百万円と前連結会計年度末と比べ２億５千２百万円減少したこ
と、現金及び預金が３７億２千８百万円と前連結会計年度末と比べ２億５千万円減少したこと、受取手形、売掛金
及び契約資産が２６億１千７百万円と前連結会計年度末と比べ１億６百万円減少したことなどによるものでありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億９千６百万円減少し、２６億３百万円となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金が８億５千７百万円と前連結会計年度末と比べ１億５千３百万円減少したことや流動負債その他に含
まれる前受金が５千６百万円と前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少、未払金が２億６千２百万円と前連結会
計年度末に比べ８千１百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３千９百万円減少し、１４４億４百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が１１７億５千３百万円と前連結会計年度末と比べ１億３千万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金
が２億１千２百万円と前連結会計年度末と比べ１億６千３百万円減少したことなどによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 4,508,000 4,508,000
であります。
スタンダード市場
計 4,508,000 4,508,000 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
─ 4,508 ― 1,201,700 ― 1,333,500
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 342,500
普通株式 4,165,100
完全議決権株式(その他) 41,651 ―
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,508,000 ― ―
総株主の議決権 ― 41,651 ―
(注) １ 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛媛県松山市湊町7-7-1 342,500 － 342,500 7.60
セキ株式会社
計 ― 342,500 － 342,500 7.60
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,978,666 3,728,541
* 2,617,876
受取手形、売掛金及び契約資産 2,724,760
有価証券 101,640 80,620
商品及び製品 156,548 220,264
仕掛品 275,530 424,914
原材料及び貯蔵品 123,427 150,067
未収還付法人税等 7,279 6,808
その他 150,145 226,305
△ 10,303 △ 9,203
貸倒引当金
流動資産合計 7,507,695 7,446,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,422,381 4,408,190
△ 2,406,369 △ 2,475,759
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,016,011 1,932,431
機械装置及び運搬具
5,517,992 4,747,426
△ 4,065,816 △ 3,548,139
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,452,175 1,199,286
工具、器具及び備品
1,851,059 1,857,527
△ 494,602 △ 506,922
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,356,456 1,350,604
リース資産
21,867 21,867
△ 18,091 △ 19,251
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,776 2,616
土地
1,229,979 1,216,809
6,058,399 5,701,748
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 26,480 18,613
4,991 4,713
その他
無形固定資産合計 31,472 23,326
投資その他の資産
投資有価証券 3,472,288 3,496,545
長期貸付金 8,753 9,827
繰延税金資産 16,909 15,865
その他 353,003 319,089
△ 4,410 △ 4,408
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,846,544 3,836,918
固定資産合計 9,936,415 9,561,993
資産合計 17,444,111 17,008,188
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,011,289 857,489
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 73,992 66,014
未払法人税等 61,697 69,045
賞与引当金 135,919 84,870
651,708 548,184
その他
流動負債合計 1,984,606 1,675,602
固定負債
長期借入金 358,362 324,346
繰延税金負債 160,202 116,363
退職給付に係る負債 383,919 378,395
資産除去債務 3,579 3,114
役員退職慰労引当金 6,798 7,623
未払役員退職慰労金 88,433 84,173
14,372 14,008
その他
固定負債合計 1,015,667 928,024
負債合計 3,000,274 2,603,627
純資産の部
株主資本
資本金 1,201,700 1,201,700
資本剰余金 1,333,500 1,333,500
利益剰余金 11,623,508 11,753,621
△ 503,461 △ 503,461
自己株式
株主資本合計 13,655,247 13,785,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 375,910 212,892
△ 5,715 △ 4,832
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 370,194 208,060
非支配株主持分 418,394 411,140
純資産合計 14,443,837 14,404,560
負債純資産合計 17,444,111 17,008,188
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 8,068,207 8,446,748
6,162,979 6,408,137
売上原価
売上総利益 1,905,227 2,038,610
販売費及び一般管理費
配送費 132,768 162,542
給料及び手当 697,601 691,798
賞与引当金繰入額 46,854 48,538
退職給付費用 27,191 25,204
役員退職慰労引当金繰入額 824 824
956,347 984,120
その他
販売費及び一般管理費合計 1,861,587 1,913,029
営業利益 43,640 125,581
営業外収益
受取利息 86,483 33,916
受取配当金 30,096 34,315
物品売却益 17,230 18,426
貸倒引当金戻入額 1,309 1,101
仕入割引 7,362 7,653
53,462 47,982
その他
営業外収益合計 195,945 143,396
営業外費用
支払利息 3,854 3,306
売上割引 1,011 625
投資事業組合運用損 － 1,602
賃貸収入原価 2,646 2,505
投資顧問料 577 1,288
695 3,581
その他
営業外費用合計 8,785 12,911
経常利益 230,800 256,066
特別利益
固定資産売却益 - 73,686
投資有価証券売却益 62,870 30,711
62,870 104,397
特別利益合計
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別損失
固定資産売却損 13 658
固定資産除却損 790 1,136
投資有価証券売却損 702 －
1,506 1,795
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 292,163 358,668
法人税、住民税及び事業税 80,147 109,842
法人税等調整額 22,976 12,690
法人税等合計 103,123 122,533
四半期純利益 189,040 236,135
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,151 6,052
親会社株主に帰属する四半期純利益 186,888 230,083
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 189,040 236,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,053 △ 170,744
2,300 857
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5,353 △ 169,887
四半期包括利益 194,394 66,248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 190,486 67,948
非支配株主に係る四半期包括利益 3,907 △ 1,700
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
受取手形 －千円 79,897千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 361,591千円 386,349千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月17日
普通株式 49,985 12 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 49,985 12 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 49,985 12 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 49,985 12 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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セキ株式会社(E00730)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
洋紙・板紙 出版・広告代 美術館 カタログ
印刷関連事業
販売関連事業 理関連事業 関連事業 販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,980,070 266,109 699,311 1,838 1,120,878 8,068,207
セグメント間の内部売上高
129,662 740,216 79,819 ― ― 949,698
又は振替高
計 6,109,733 1,006,326 779,130 1,838 1,120,878 9,017,906
セグメント利益又は損失(△) 63,751 △ 25,055 △ 22,578 △ 19,228 46,378 43,267
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 43,267
セグメント間取引消去 372
四半期連結損益計算書の営業利益 43,640
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
洋紙・板紙 出版・広告代 美術館 カタログ
印刷関連事業
販売関連事業 理関連事業 関連事業 販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,374,472 269,128 723,780 1,999 1,077,366 8,446,748
セグメント間の内部売上高
122,021 733,434 58,379 － － 913,835
又は振替高
計 6,496,494 1,002,562 782,159 1,999 1,077,366 9,360,583
セグメント利益又は損失(△) 136,761 △ 16,673 △ 21,270 △ 15,982 45,110 127,946
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 127,946
セグメント間取引消去 △2,365
四半期連結損益計算書の営業利益 125,581
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客と契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
印刷関連事業
出版・商業印刷物、紙器加工品 4,766,444
新聞印刷 1,213,626
洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙 266,109
出版・広告代理関連事業
出版・広告代理店収入 699,311
美術館関連事業
美術館収入 1,838
カタログ販売関連事業
カタログ販売・製作 1,120,878
顧客との契約から生じる収益 8,068,207
その他の収益 －
外部顧客への売上高 8,068,207
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
印刷関連事業
出版・商業印刷物、紙器加工品 5,126,997
新聞印刷 1,247,475
洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙 269,128
出版・広告代理関連事業
出版・広告代理店収入 723,780
美術館関連事業
美術館収入 1,999
カタログ販売関連事業
カタログ販売・製作 1,077,366
顧客との契約から生じる収益 8,446,748
その他の収益 －
外部顧客への売上高 8,446,748
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 44円87銭 55円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
186,888 230,083
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
186,888 230,083
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,165,443 4,165,443
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月２日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 49,985千円
②1株当たりの金額 12円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月２日
セキ株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 智 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 壮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセキ株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セキ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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