HOYA株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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HOYA株式会社(E01124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月2日
第85期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 HOYA株式会社
HOYA CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 最高経営責任者 池田 英一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番1号
03-6911-4811(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役兼代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番1号
03-6911-4811(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役兼代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第84期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
491,872 537,816 661,466
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 171,270 ) ( 173,525 )
156,929 161,835 210,706
税引前四半期(当期)利益 (百万円)
125,175 126,255 165,322
四半期(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 40,901 ) ( 30,538 )
138,005 160,504 214,821
四半期(当期)包括利益 (百万円)
787,261 804,652 803,851
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
962,139 1,004,465 992,839
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期
339.04 350.14 446.45
(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 110.75 ) ( 85.89 )
希薄化後1株当たり四半期
338.63 349.92 445.93
(円)
(当期)利益
81.8 80.1 81.0
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
136,011 153,932 190,055
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 20,362 △ 42,602 △ 29,298
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 44,695 △ 158,093 △ 106,722
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
416,047 394,313 419,404
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.上記指標は、国際会計基準により作成しております。
3.キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)
が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(ライフケア)
主要な関係会社の異動はありません。
(情報・通信事業)
当第3四半期連結累計期間において、2022年9月28日付でChongqing MasTek Electronics Co Ltd.を設立し、そ
の結果、主要な関係会社が増加しました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
(2022年3月31日)
(2022年12月31日)
非流動資産合計 309,874 321,629 11,756
流動資産合計 682,965 682,835 △129
資産合計 992,839 1,004,465 11,626
資本合計 789,056 800,707 11,651
親会社の所有者に帰属する持分 803,851 804,652 801
負債合計 203,783 203,758 △25
親会社所有者帰属持分比率(%) 81.0 80.1 △0.9pt
(資産)
非流動資産では、主として有形固定資産-純額やのれんが増加しました。流動資産では、主として棚卸資産やその
他の短期金融資産が増加した一方、売上債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が減少しました。資産合計で
は、前連結会計年度末に比べて、増加しました。
(資本)
主として、剰余金の配当や自己株式の取得により減少した一方、四半期利益や累積その他の包括利益が増加したた
め、前連結会計年度末に比べて、増加しました。
(負債)
主として、長期有利子負債、その他の長期金融負債やその他の流動負債が増加した一方、仕入債務及びその他の債
務や未払法人所得税などが減少し、前連結会計年度末に比べて、わずかに減少しました。
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b.経営成績
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりです。ハードディスク用ガラスサブストレー
ト売上の急減速がありましたが、ライフケア事業において業績が堅調であったことや為替換算の影響により、売上収
益・利益ともに増加となりました。
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 491,872 537,816 9.3
税引前四半期利益 156,929 161,835 3.1
四半期利益 125,175 126,255 0.9
税引前四半期利益率(%) 31.9 30.1 △1.8pt
なお、当第3四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継
続事業によるもののみであります。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであり
ます。)
①ライフケア事業 (単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 301,419 349,662 16.0
セグメント利益 66,735 69,853 4.7
<ヘルスケア関連製品>
メガネレンズは高付加価値製品などの拡販により国内外において販売が好調であったことなどで大幅な増収となり
ました。
コンタクトレンズは、新型コロナウイルスに関する行動制限がなかったことからコンタクトレンズの装用機会が増
加しました。また、販売促進活動やプライベートブランド品(hoyaONE)の販売拡大により、大幅な増収となりまし
た。
<メディカル関連製品>
医療用内視鏡は、中国のゼロコロナ政策による販売活動の停滞や、一部の部材供給不足の影響を受けましたが、欧
州での販売が好調だったことや為替換算影響により増収となりました。
白内障用眼内レンズは、中国のゼロコロナ政策による影響がありましたが、日本において白内障の手術件数の回復
が見られたことなどで大幅増収となりました。
メディカル関連製品のその他の製品群においては、人工骨の新製品の販売が好調だったほか、製薬等に使用される
クロマトグラフィー用担体も顧客需要が強く好調な業績となり、大幅増収となりました。
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②情報・通信事業 (単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 186,065 184,731 △0.7
セグメント利益 92,339 90,882 △1.6
<エレクトロニクス関連製品>
半導体用マスクブランクスは、EUV(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産開
始のための需要を取り込んだことで大幅な増収となりました。
FPD用フォトマスクは、主にスマートフォン向けの高機能ディスプレイの開発需要を取り込んだことなどにより
大幅な増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、2.5インチ製品は前年同期における特需からの反動により減収となり
ました。3.5インチ製品についても最終顧客であるデータセンターやサプライチェーンにおける在庫調整により減収
となったことから、事業全体で減収となりました。
<映像関連製品>
カメラ向けのレンズは車載向けが好調でしたが、中国におけるゼロコロナ政策の影響により減収となりました。
③その他 (単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 4,387 3,422 △22.0
セグメント利益 660 718 8.7
その他事業は主に、音声合成ソフトウェア事業や情報システムサービス事業です。当セグメント(その他)の売上
収益は情報システムサービス事業の一部を譲渡したことなどにより、減収となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 136,011 153,932 17,921
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,362 △42,602 △22,240
財務活動によるキャッシュ・フロー △44,695 △158,093 △113,398
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 10,197 21,672 11,475
現金及び現金同等物の期末残高 416,047 394,313 △21,734
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前四半期利益や減価償却費及び償却費の増加や運転資本の増
減により、前第3四半期連結累計期間より収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出や子
会社の取得による支出により、前第3四半期連結累計期間より支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として支払配当金や自己株式の取得による支出により、前第3四半期連
結累計期間より支出が増加しました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、218億80百万円であります。なお、当第
3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更は
ありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,250,519,400
計 1,250,519,400
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月2日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
356,960,520 356,960,520
普通株式
(プライム市場) 100株
356,960,520 356,960,520
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年11月8日
△4,115,200 356,960,520 - 6,264 - 15,899
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,528,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
357,450,200 3,574,502
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)
97,120
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
361,075,720
発行済株式総数 - -
3,574,502
総株主の議決権数 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿
3,528,400 3,528,400 0.97
-
HOYA株式会社 六丁目10番1号
3,528,400 3,528,400 0.97
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2022年10月1
日から2022年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約
四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産
非流動資産:
169,665 175,870
有形固定資産-純額 8,17
39,648 47,535
のれん 8
35,768 37,315
無形資産 8,17
930 962
持分法で会計処理されている投資
54,078 50,186
長期金融資産 13
688 641
その他の非流動資産
9,098 9,119
繰延税金資産
309,874 321,629
非流動資産合計
流動資産:
91,441 106,904
棚卸資産 10
134,174 124,308
売上債権及びその他の債権
7,223 23,669
その他の短期金融資産
2,526 3,470
未収法人所得税
28,197 30,171
その他の流動資産 9
419,404 394,313
現金及び現金同等物
682,965 682,835
流動資産合計
992,839 1,004,465
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資本及び負債
資本
6,264 6,264
資本金
15,899 15,899
資本剰余金
自己株式 12 △ 68,310 △ 7,629
その他の資本剰余金 △ 11,570 △ 12,679
802,815 710,370
利益剰余金
58,753 92,427
累積その他の包括利益
803,851 804,652
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 △ 14,795 △ 3,945
789,056 800,707
資本合計
負債
非流動負債:
13,763 15,098
長期有利子負債 13
23,863 25,897
その他の長期金融負債 13
3,766 4,175
退職給付に係る負債
2,671 2,862
引当金 11
2,262 2,676
その他の非流動負債
10,079 11,422
繰延税金負債
56,404 62,131
非流動負債合計
流動負債:
7,837 7,586
短期有利子負債
61,984 59,589
仕入債務及びその他の債務 13
647 408
その他の短期金融負債
23,126 13,107
未払法人所得税
1,474 1,602
引当金 11
52,312 59,335
その他の流動負債
147,380 141,627
流動負債合計
203,783 203,758
負債合計
992,839 1,004,465
資本及び負債合計
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(2)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
収益:
491,872 537,816
売上収益 7
1,246 4,777
金融収益
45
持分法による投資利益 -
3,363 1,415
その他の収益
496,481 544,052
収益合計
費用:
商品及び製品・仕掛品の増減 △ 675 △ 3,962
77,861 78,018
原材料及び消耗品消費高
106,604 119,873
人件費
31,591 36,838
減価償却費及び償却費
3,278 3,535
外注加工費
10,049 11,968
広告宣伝費及び販売促進費
27,298 32,335
支払手数料
174 558
減損損失 8
1,222 1,273
金融費用
59
持分法による投資損失 -
為替差損益 △ 2,720 △ 894
84,810 102,677
その他の費用
339,552 382,217
費用合計
156,929 161,835
税引前四半期利益
31,755 35,580
法人所得税
125,175 126,255
四半期利益
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△ 631 △ 341
融資産
56
確定給付負債(資産)の純額の再測定 △ 0
193 91
その他の包括利益に関する法人所得税
純損益に振替えられない項目合計 △ 438 △ 193
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目:
13,262 34,486
在外営業活動体の換算損益
46
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 △ 17
その他の包括利益に関する法人所得税 △ 39 △ 28
その後に純損益に振替えられる
13,269 34,441
可能性のある項目合計
12,831 34,248
その他の包括利益合計
138,005 160,504
四半期包括利益
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益の帰属:
125,085 126,085
親会社の所有者
89 171
非支配持分
125,175 126,255
合計
四半期包括利益の帰属:
137,756 159,807
親会社の所有者
249 697
非支配持分
138,005 160,504
合計
(単位:円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益 14 339.04 350.14
希薄化後1株当たり四半期利益 14 338.63 349.92
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
収益:
171,270 173,525
売上収益
464 2,398
金融収益
749 433
その他の収益
172,483 176,355
収益合計
費用:
商品及び製品・仕掛品の増減 △ 1,489 △ 1,544
27,375 23,470
原材料及び消耗品消費高
36,288 39,980
人件費
10,694 12,594
減価償却費及び償却費
1,124 1,241
外注加工費
3,633 3,825
広告宣伝費及び販売促進費
9,598 11,068
支払手数料
174 558
減損損失
357 398
金融費用
14 8
持分法による投資損失
1,857 12,250
為替差損益
30,935 34,012
その他の費用
120,561 137,858
費用合計
51,922 38,497
税引前四半期利益
11,021 7,959
法人所得税
40,901 30,538
四半期利益
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△ 213 △ 295
融資産
確定給付負債(資産)の純額の再測定 △ 0 △ 0
65 59
その他の包括利益に関する法人所得税
純損益に振替えられない項目合計 △ 148 △ 237
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目:
15,403
在外営業活動体の換算損益 △ 30,897
26
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 △ 62
23
その他の包括利益に関する法人所得税 △ 38
その後に純損益に振替えられる
15,390
△ 30,936
可能性のある項目合計
15,242
その他の包括利益合計 △ 31,173
56,143
四半期包括利益 △ 635
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(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益の帰属:
40,861 30,626
親会社の所有者
40
非支配持分 △ 88
40,901 30,538
合計
四半期包括利益の帰属:
55,966 99
親会社の所有者
177
非支配持分 △ 734
56,143
合計 △ 635
(単位:円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益 14 110.75 85.89
希薄化後1株当たり四半期利益 14 110.62 85.84
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
6,264 15,899 710,274
2021年4月1日残高 △ 43,560 △ 10,354
四半期包括利益
125,085
四半期利益
その他の包括利益
125,085
四半期包括利益
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △ 5,764 △ 0
1,118
自己株式の処分 △ 696
39,093
自己株式の消却 △ 39,093
配当(1株当たり90.00円) △ 33,220
その他の非支配持分の増減 -
67
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益剰余
44
金への振替
所有者による拠出及び
34,447
所有者への分配合計 - - △ 629 △ 72,269
34,447
所有者との取引額合計 - - △ 629 △ 72,269
6,264 15,899 763,090
2021年12月31日残高 △ 9,114 △ 10,983
確定
その他の
給付
親会社の
包括利益 持分法適
負債
所有者に 非支配
累積その
を通じて 在外営業 用関連会
注記 資本合計
(資
帰属する 持分
他の包括
公正価値 活動体の 社のその
産)の
持分
利益
で測定す 換算損益 他の包括
純額
る金融資 利益持分
の再
産
測定
7,527 4,002 9,477 688,000 672,412
2021年4月1日残高 - △ 2,053 △ 15,589
四半期包括利益
125,085 89 125,175
四半期利益
13,054 46 12,671 12,671 160 12,831
その他の包括利益 △ 429 △ 0
13,054 46 12,671 137,756 249 138,005
四半期包括利益 △ 429 △ 0
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △ 5,765 △ 5,765
422 422
自己株式の処分
自己株式の消却 - -
配当(1株当たり90.00円) △ 33,220 △ 89 △ 33,309
164 164
その他の非支配持分の増減 -
67 67
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益剰余
0
金への振替 △ 44 △ 44 - -
所有者による拠出及び
0 76
所有者への分配合計 △ 44 - - △ 44 △ 38,495 △ 38,420
0 76
所有者との取引額合計 △ 44 - - △ 44 △ 38,495 △ 38,420
7,055 17,056 22,104 787,261 771,997
2021年12月31日残高 - △ 2,007 △ 15,264
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(単位:百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
6,264 15,899 802,815
2022年4月1日残高 △ 68,310 △ 11,570
四半期包括利益
126,085
四半期利益
その他の包括利益
126,085
四半期包括利益
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 12 △ 120,002 △ 7
1,927
自己株式の処分 △ 1,222
178,757
自己株式の消却 12 △ 178,757
配当(1株当たり110.00円) △ 39,822
企業結合による変動
連結範囲の変動 -
その他の非支配持分の増減 -
121
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益剰余
48
金への振替
所有者による拠出及び
60,681
所有者への分配合計 - - △ 1,109 △ 218,530
60,681
所有者との取引額合計 - - △ 1,109 △ 218,530
6,264 15,899 710,370
2022年12月31日残高 △ 7,629 △ 12,679
確定
その他の
給付
親会社の
累積そ
包括利益 持分法適
負債
所有者に 非支配
の
を通じて 在外営業 用関連会
注記 資本合計
(資
帰属する 持分
他の包
公正価値 活動体の 社のその
産)の
持分
括
で測定す 換算損益 他の包括
純額
利益
る金融資 利益持分
の再
産
測定
9,703 50,960 58,753 803,851 789,056
2022年4月1日残高 - △ 1,910 △ 14,795
四半期包括利益
126,085 171 126,255
四半期利益
33,928 17 33,722 33,722 526 34,248
その他の包括利益 △ 206 △ 17
33,928 17 33,722 159,807 697 160,504
四半期包括利益 △ 206 △ 17
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 12 △ 120,010 △ 120,010
705 705
自己株式の処分
自己株式の消却 12 - -
配当(1株当たり110.00円) △ 39,822 △ 50 △ 39,872
2,506 2,506
企業結合による変動 -
7,772 7,772
連結範囲の変動 -
その他の非支配持分の増減 - △ 75 △ 75
121 121
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益剰余
金への振替 △ 31 △ 17 △ 48 - -
所有者による拠出及び
10,153
所有者への分配合計 △ 31 - △ 17 - △ 48 △ 159,006 △ 148,852
10,153
所有者との取引額合計 △ 31 - △ 17 - △ 48 △ 159,006 △ 148,852
9,467 84,888 92,427 804,652 800,707
2022年12月31日残高 - △ 1,927 △ 3,945
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
156,929 161,835
税引前四半期利益
31,591 36,838
減価償却費及び償却費
174 558
減損損失
金融収益 △ 1,246 △ 4,777
1,222 1,273
金融費用
59
持分法による投資損益(△は利益) △ 45
有形固定資産売却損益(△は利益) △ 239 △ 382
44 60
有形固定資産除却損
事業譲渡益 △ 1,690 -
為替差損益(△は利益) △ 3,027 △ 644
2,780 6,409
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
186,596 201,126
(運転資本の増減等調整前)
運転資本の増減
棚卸資産の減少額(△は増加額) △ 3,959 △ 12,181
14,839
売上債権及びその他の債権の減少額(△は増加額) △ 9,883
5,036
仕入債務及びその他の債務の増加額(△は減少額) △ 6,819
退職給付に係る負債及び引当金の増加額
400 316
(△は減少額)
178,192 197,280
小計
717 3,430
利息の受取額
11 9
配当金の受取額
利息の支払額 △ 326 △ 249
支払法人所得税 △ 42,822 △ 47,620
239 1,082
還付法人所得税
136,011 153,932
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
212 6
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 211 △ 12,301
1,387 2,344
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 21,993 △ 26,209
70 86
投資の売却による収入
投資の取得による支出 △ 195 △ 1
2,178
子会社の売却による収入 -
子会社の取得による支出 △ 120 △ 4,540
1,545
事業譲渡による収入 -
事業譲受による支出 △ 1,543 △ 757
182 215
その他の収入
その他の支出 △ 1,874 △ 1,445
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,362 △ 42,602
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 △ 33,185 △ 39,779
非支配持分への配当金の支払額 △ 89 △ 50
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 100 △ 100
長期借入金の返済による支出 △ 17 △ 18
リース負債の返済による支出 △ 6,126 △ 6,613
0 1
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 5,765 △ 120,010
422 704
ストック・オプションの行使による収入
164 7,772
非支配持分からの払込による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 44,695 △ 158,093
70,953
現金及び現金同等物の増加(△は減少) △ 46,763
334,897 419,404
現金及び現金同等物の期首残高
10,197 21,672
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
416,047 394,313
現金及び現金同等物の期末残高
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(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
HOYA株式会社(以下、「当社」)は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所
は当社のウェブサイト(URL https://www.hoya.com)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記「6.セ
グメント情報」をご参照ください。
2. 四半期連結財務諸表の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財
務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併
せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年2月2日に取締役兼代表執行役・最高財務責任者廣岡亮によって承認されまし
た。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当いた
します。
3. 重要な会計方針の要約
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年3月31日に終了した連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4. 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。
経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産及び負債の金額、並びに収益及び費用として
報告した金額に影響を与えております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、2022年3月31日に終
了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。新型コロナウイルスの影響についても、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した仮定及び見積りから重要な変更はありません。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と
異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。
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5. 連結範囲の変更
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主
要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(ライフケア)
主要な関係会社の異動はありません。
(情報・通信事業)
当第3四半期連結累計期間において、2022年9月28日付でChongqing MasTek Electronics Co Ltd.を設立し、その結
果、主要な関係会社が増加しました。
6. セグメント情報
(1) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメイ
ンでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしており
ます。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情
報・通信」事業及び「その他」事業の3つを報告セグメントとしております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用さ
れる医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局な
どの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術を
ベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製
造・販売しております。
「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア事業、情報システムサービス事業であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及び役務
ライフケア ヘルスケア関連製品 メガネレンズ、コンタクトレンズ
メディカル関連製品 内視鏡、処置具(メディカルアクセサリー)、自動内視鏡洗浄装置、
眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント、
クロマトグラフィー用担体
情報・通信 エレクトロニクス関連製品 半導体用マスクブランクス・フォトマスク、FPD用フォトマスク、
ハードディスク用ガラスサブストレート
映像関連製品 光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器
そ の 他 音声合成ソフトウェア、情報システム構築
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2021年12月31日)
301,419 186,065 4,387 491,872 491,872
外部顧客からの売上収益 -
2 74 817 893
セグメント間の売上収益 △ 893 -
301,421 186,140 5,204 492,765 491,872
計 △ 893
セグメント利益
66,735 92,339 660 159,734 156,929
△ 2,805
(税引前四半期利益)
(注)セグメント利益の調整額△2,805百万円は、当社本社部門に係る損益(関係会社からの受取配当金消去後)であり
ます。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2022年12月31日)
349,662 184,731 3,422 537,816 537,816
外部顧客からの売上収益 -
2 129 14 146
セグメント間の売上収益 △ 146 -
349,664 184,861 3,436 537,961 537,816
計 △ 146
セグメント利益
69,853 90,882 718 161,452 383 161,835
(税引前四半期利益)
(注)セグメント利益の調整額383百万円には、セグメント間取引消去△56百万円、当社本社部門に係る損益(関係会社
からの受取配当金消去後)439百万円が含まれております。
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7. 売上収益
主たる地域市場と報告セグメントにおける主要製品及び役務との関連は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 日本 アジア 米州 欧州 その他 合計
至 2021年12月31日)
ライフケア
ヘルスケア関連製品 83,136 25,777 47,448 61,827 3,450 221,638
メディカル関連製品 15,202 13,991 16,276 32,238 2,075 79,781
ライフケア計 98,338 39,768 63,723 94,066 5,525 301,419
情報・通信
エレクトロニクス関連製品 15,851 129,695 8,124 2,136 - 155,807
映像関連製品 6,574 22,687 535 462 0 30,258
情報・通信計 22,425 152,383 8,659 2,598 0 186,065
その他 2,389 519 566 912 - 4,387
外部顧客からの売上収益 123,152 192,670 72,948 97,576 5,525 491,872
(注)地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 日本 アジア 米州 欧州 その他 合計
至 2022年12月31日)
ライフケア
ヘルスケア関連製品 90,500 37,116 59,723 67,091 4,633 259,062
メディカル関連製品 16,762 15,000 19,807 35,926 3,104 90,600
ライフケア計 107,262 52,115 79,530 103,017 7,738 349,662
情報・通信
エレクトロニクス関連製品 11,624 132,355 10,280 2,505 1 156,764
映像関連製品 7,528 18,506 1,480 453 0 27,968
情報・通信計 19,153 150,861 11,759 2,958 1 184,731
その他 1,259 551 644 967 - 3,422
外部顧客からの売上収益 127,674 203,528 91,933 106,942 7,738 537,816
(注)地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
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8. 有形固定資産、のれん、無形資産及び減損損失
(1)有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
帳簿価額 有形固定資産 のれん 無形資産
2022年4月1日残高 169,665 39,648 35,768
取得 30,170 - 594
企業結合 3,142 5,476 3,503
処分 △1,298 - △6
減価償却費及び償却費 △32,129 - △4,709
減損損失 △558 - -
外貨換算差額 5,297 2,412 2,303
その他 1,581 - △138
2022年12月31日残高 175,870 47,535 37,315
建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は20,702百万円です。
有形固定資産及び無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「17.支出に関するコミットメント」に記
載しております。
有形固定資産における減損損失は、「情報・通信」セグメントにおける製造設備の遊休化により、当社の連結子会社の
機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、建設仮勘定について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上したものであります。
当該減少額は当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の「減損損失」に含まれております。
9. その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
仮払法人所得税(注) 20,460 20,460
前払費用 3,114 3,890
未収消費税等 2,207 2,504
その他 2,416 3,317
合計 28,197 30,171
(注) 当社は2007年3月期から2011年3月期までの5事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行
う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年6月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正
通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2018年3月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決
のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令
に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額7,916百万円を仮払法人所得税とし
て、「その他の流動資産」に含めております。
また、2018年6月27日に、2012年3月期から2014年3月期までの3事業年度につき、エレクトロニクス関連製
品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正
通知を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2020年11月11日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決
のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令
に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額4,544百万円を仮払法人所得税とし
て、「その他の流動資産」に含めております。
2021年6月29日に、2015年3月期から2018年3月期までの4事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開
発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を
受領しましたが、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまい
ります。このため、納付額8,000百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
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10. 棚卸資産
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
評価減の金額 1,045 973
評価減の戻入金額 - -
11. 引当金
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
資産除去債務引当金 製品保証引当金 合計
2022年4月1日残高 2,699 1,446 4,145
期中増加額 127 513 640
時の経過による割引の戻し 6 - 6
期中減少額(目的使用) △14 △462 △476
資産売却による減少 △6 - △6
外貨換算差額 84 71 155
2022年12月31日残高 2,895 1,569 4,464
非流動負債 2,862 - 2,862
流動負債 34 1,569 1,602
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12. 資本及びその他の資本項目
自己株式の取得に係る事項
(2022年5月6日決議分)
当社は、2022年5月6日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第39条の規定
に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類:当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数:5,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.37%)
(3)株式の取得価額の総額:60,000百万円(上限)
(4)取得期間:2022年5月9日~2022年7月20日(約定ベース)
(5)取得方法:投資一任契約に基づく市場買付
当該決議に基づき、4,703,700株を60,000百万円で取得し、自己株式の取得を終了いたしました。
(2022年8月4日決議分)
当社は、2022年8月4日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第39条の規定
に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類:当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数:5,200,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.44%)
(3)株式の取得価額の総額:60,000百万円(上限)
(4)取得期間:2022年8月5日~2022年10月20日(約定ベース)
(5)取得方法:投資一任契約に基づく市場買付
当該決議に基づき、4,115,200株を59,999百万円で取得し、自己株式の取得を終了いたしました。
自己株式の消却に係る事項
(2022年3月24日決議分)
当社は、2022年3月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、2022年4月7日に3,922,600株を消却いたしました。
なお、今回消却した自己株式は、2022年2月1日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。
(2022年8月4日決議分)
当社は、2022年8月4日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、2022年8月16日に4,703,700株を消却いたしました。
なお、今回消却した自己株式は、2022年5月6日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。
(2022年10月27日決議分)
当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、2022年11月8日に4,115,200株を消却いたしました。
なお、今回消却した自己株式は、2022年8月4日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。
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13. 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値
は近似しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
<金融資産>
償却原価で測定する金融資産
関係会社長期貸付金(1年内回収予定を除く) 3,558 3,540 - -
敷金 5,746 5,739 5,798 5,743
長期差入保証金 1,064 1,003 1,165 1,088
合計 10,368 10,282 6,963 6,831
<金融負債>
償却原価で測定される金融負債
長期借入金(1年内返済予定を除く) 1,043 1,024 1,727 1,622
長期預り保証金 387 387 252 252
長期未払金 23,375 21,425 25,588 21,203
合計 24,805 22,836 27,568 23,076
(注)関係会社長期貸付金、敷金及び長期差入保証金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフ
リー・レート又は信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金、長期預り保証金及び長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期ま
での期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
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(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル1からレベ
ル3まで分類しております。
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
・レベル3に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として非上場有価証
券であり、純資産に基づく評価技法や、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社法に基
づく評価技法により公正価値を算定しております。
・レベル3に分類された純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、企業結合により生じた条件付対
価であり、将来の見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
公正価値により測定された金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 レベル1 レベル2 レベル3 合計
(2022年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産 923 - 41,073 41,997
合計 923 - 41,073 41,997
純損益を通じて公正価値で測定される金融負
- - 101 101
債
合計 - - 101 101
(注)前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 レベル1 レベル2 レベル3 合計
(2022年12月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産 340 - 41,244 41,584
合計 340 - 41,244 41,584
純損益を通じて公正価値で測定される金融負
- - 830 830
債
合計 - - 830 830
(注)当第3四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
報告期間末日時点での公正価値測定(単位:百万円)
その他の包括利益を通じて公正価 純損益を通じて公正価値で測定さ
値で測定する金融資産 れる金融負債
2022年4月1日残高 41,073 101
利得及び損失合計 171 2
その他の包括利益(注) 171 2
増加 - 777
決済 - △50
2022年12月31日残高 41,244 830
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
ついては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在
外営業活動体の換算損益」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債について
は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。
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14. 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益 (単位:円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益 339.04
350.14
希薄化後1株当たり四半期利益 338.63
349.92
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益 110.75 85.89
希薄化後1株当たり四半期利益 110.62 85.84
(2) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 普通株主に帰属する四半期利益 (単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 125,085 126,085
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 40,861 30,626
(b) 期中平均普通株式数 (単位:千株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期中平均普通株式数 368,938 360,094
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期中平均普通株式数 368,953 356,570
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② 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 (単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する四半期利益 125,085 126,085
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する四半期利益 40,861 30,626
(b) 希薄化後の期中平均普通株式数 (単位:千株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期中平均普通株式数 368,938 360,094
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション 452 234
希薄化後の期中平均普通株式数 369,389 360,328
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期中平均普通株式数 368,953 356,570
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション 414 212
希薄化後の期中平均普通株式数 369,367 356,781
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15. 関連当事者についての開示
当社グループの子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、
開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の主な取引及び債権債務の残高は以下のとおりでありま
す。
(1) 関連当事者間取引及び債権債務の残高
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
繰延利息元本組入(注) 164
関連会社 AvanStrate株式会社
8,832
資金貸付(注) -
利息の受取り - 566
(注)資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延
利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後
6回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。未決済額の内、一年内回収予定の残
高は、5,328百万円であります。なお、同社の生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
繰延利息元本組入(注) 168
関連会社 AvanStrate株式会社
9,055
資金貸付(注) -
利息の受取り - 1,390
(注)資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延
利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後
6回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。未決済額は全額、一年内回収予定の
残高であります。なお、同社の生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
短期報酬 254 305
株式報酬(注2) 180 23
主要な経営幹部に対する報酬合計 434 328
(注)1.主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、業績等を考慮して、報酬委
員会により決定されます。
2.当第3四半期連結累計期間において、退任した執行役にかかる株式報酬費用を戻入れております。
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16. 企業結合
当第3四半期連結累計期間における主な企業結合は以下のとおりであります。
(1)被取得企業の概要等
①被取得企業の名称 Jiangsu Sigo Optical Co., Ltd.
②主要な事業の内容 メガネレンズの製造・販売
③報告セグメント ライフケア ヘルスケア関連製品
④取得日 2022年7月1日
⑤取得した持分割合 60.7524%
⑥取得の対価 8,198百万円
⑦支配獲得方法 株式取得
(2)企業結合の主な理由
高品質かつより幅広い種類のプラスチックおよびポリカーボネート製の単焦点レンズを提供できるようになり、製
品ポートフォリオが強化されるためであります。またお客様に対してより安定した製品供給が可能となるためであり
ます。
(3)取得の対価
(単位:百万円)
金額
現金及び現金同等物 4,919
流動負債(注) 3,279
取得の対価 合計 8,198
(注)当第3四半期連結会計期間末において、未精算となっているものであります。
(4)取得関連費用
取得関連費用36百万円は前連結会計年度の連結包括利益計算書の「支払手数料」に認識しております。
(5)取得日時点における取得資産及び引受負債の金額
(単位:百万円)
金額
非流動資産:
有形固定資産-純額 2,695
無形資産(注) 3,088
非流動資産合計 5,783
流動資産:
棚卸資産 2,025
売上債権及びその他の債権 1,266
現金及び現金同等物 1,011
上記以外の流動資産 293
流動資産合計 4,595
資産合計 10,378
非流動負債(注) 1,929
流動負債 2,064
負債合計 3,993
取得した識別可能な純資産の公正価値 6,385
(注) 無形資産の主なものは、顧客関連資産であります。識別可能な無形資産等の認識の結果生じた一時差異につ
いて、繰延税金負債を認識しております。
なお、棚卸資産や無形資産等の一部の取得資産については、当第3四半期連結会計期間末において取得対価の配分
か完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
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(6)取得により生じたのれん
(百万円)
金額
支払対価 8,198
加算: 非支配持分(注)
2,506
控除: 取得した識別可能な純資産の公正価値
△6,385
取得により生じたのれん 4,318
(注) 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しておりま
す。
認識されたのれんは、コントロール・プレミアム、期待されるシナジー及び人的資源により構成されております。
なお、当該企業結合により生じたのれんは、税法上、損金には計上できません。
(7)子会社の取得による純キャッシュ・アウトフロー
(百万円)
金額
現金による支払対価 4,919
控除: 支配を獲得した子会社が保有する現金及び現金同等物
△1,011
子会社の取得による純キャッシュ・アウトフロー 3,908
(8)グループ業績への企業結合による影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情
報については、売上収益及び四半期利益に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
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17. 支出に関するコミットメント
当第3四半期連結会計期間の末日後の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
有形固定資産及び無形資産の購入コミットメント 13,418 33,110
18. 後発事象
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(自己株式の取得)
2023年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第39条の規定に基
づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類:当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数:3,600,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.01%)
(3)株式の取得価額の総額:40,000百万円(上限)
(4)取得期間:2023年2月1日~2023年4月20日(約定ベース)
(5)取得方法:投資一任契約に基づく市場買付
(6)その他:取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。
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四半期報告書
2【その他】
(中間配当金)
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・総額16,090百万円
(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・45円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年11月30日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月2日
HOYA株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅田 拓也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服部 理
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHOYA株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、HOYA株式
会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連
結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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