アルインコ株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(2022/09/21－2022/12/20)
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アルインコ株式会社(E01430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月２日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2022年９月21日 至 2022年12月20日)
【会社名】 アルインコ株式会社
【英訳名】 ALINCO INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 社長執行役員 小 林 宣 夫
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市三島江１丁目１番１号
（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。
【電話番号】 （072）677－0316（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 経理本部長 坂 口 豪 志
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号
【電話番号】 （06）7636－2222（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 経理本部長 坂 口 豪 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月21日 自 2022年３月21日 自 2021年３月21日
会計期間
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日 至 2022年３月20日
41,025,129 46,691,531 55,255,790
売上高 (千円)
955,461 3,171,944 1,126,032
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
406,033 1,322,606 451,284
(千円)
四半期(当期)純利益
287,093 2,080,171 510,107
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
27,254,662 28,563,131 27,518,195
純資産額 (千円)
58,379,605 65,113,180 58,234,486
総資産額 (千円)
１株当たり四半期(当期)
20.97 67.78 23.28
(円)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
46.6 43.8 47.2
自己資本比率 (％)
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月21日 自 2022年９月21日
会計期間
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
１株当たり四半期純利益金額又は
5.13
(円) △ 17.62
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「アルインコ従業員持
株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式数に含めております。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（レンタル関連事業）
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったPT.KAPURINDO SENTANA BAJAの株式を追加取得し
連結子会社化したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか行動制限が段階的
に緩和され経済活動正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、円安に
よる輸入価格の上昇、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げなどにより、景気の先行きは依然として
不透明な状況にあります。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建築着工床面積が夏場以降前年比で大幅増
に転じたものの、金利や資材価格の上昇に対する懸念から先行き不透明な事業環境が続いています。
当社グループにおいては、建設機材関連事業における新型足場「アルバトロス」の採用ユーザー拡大に対応した増
産を進め、製品の安定供給に努めるとともに、鋼材などの原材料価格上昇や急速な円安による海外からの仕入コスト
の上昇に対応して販売価格の改定を行いました。また、前連結会計年度に子会社化した東電子工業㈱においては、半
導体製造装置電源やアミューズメント向けにプリント配線板の受注が拡大し、電子機器関連事業の売上高拡大に寄与
しました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比13.8％増の466億91百万円となりまし
た。利益面においては、仕入コストの上昇が販売価格の改定に先行する状況が徐々に改善し、建設機材関連事業や電
子機器関連事業の増収効果によって営業利益は前年同期比49.7％増の18億97百万円となりました。経常利益は為替予
約によるヘッジ効果や外貨建資産の評価において為替差益を計上したことや、持分法投資損失が減少したことから前
年同期比232.0％増の31億71百万円と大幅に増加しました。
なお、在インドネシア共和国の持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAにおいて、インドネシア国
内における各法制の整備や外資企業に対する投資規制緩和を受け、同社の市場性と将来性に鑑み株式の一部を取得し
連結子会社としました。このため、特別損失に株式の段階取得に係る差損として２億82百万円を計上し、非支配株主
に帰属する四半期純利益として３億42百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
225.7％増の13億22百万円となりました。
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各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含ん
でおりません。
当第３四半期連結累計期間 セグメントごとの状況
売上高 セグメント利益又は損失(△)
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比
金額(百万円) 金額(百万円)
増減率(％) 増減率(％)
建設機材関連事業 19,020 29.9 2,298 89.6
レンタル関連事業 12,749 6.1 362 41.9
住宅機器関連事業 10,763 △5.1 △87 －
電子機器関連事業 4,158 37.6 235 241.6
報告セグメント計 46,691 13.8 2,809 93.5
調整額 － － 362 －
四半期連結損益計算書
46,691 13.8 3,171 232.0
計上額
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差
損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比29.9％増の190億20百万円となりました。建設用仮設機材の販売においては、新
型足場「アルバトロス」や「ＳＫパネル」が期初から好調に推移しました。主力製品の「アルバトロス」は既存顧
客からの追加購入が着実に増加するとともに、「アルバトロス」の使用現場の多様化に向けた関連製品の開発も販
売増に寄与し、前年同期比74.2％増と大幅に増加しました。
損益面では、売上高の増加に加えて、鋼材等の原材料価格上昇による在庫評価の影響や価格改定などにより、セ
グメント利益は前年同期比89.6％増の22億98百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比6.1％増の127億49百万円となりました。中高層用レンタルにおいては「アルバト
ロス」を中心に仮設機材の稼働率が期初から前年同期を上回って推移するとともに、低層用レンタルにおいても受
注が堅調に推移しました。また、コロナ禍の影響を強く受けていたイベント向けレンタルにも回復の兆しが生じま
した。
損益面では、依然として厳しい価格競争のなかにあるものの、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期
比41.9％増の３億62百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比5.1％減の107億63百万円となりました。アルミ製はしごや脚立などの製品のほか
玄米保冷庫の販売が、量販店向け、金物卸店向けともに堅調であったことや、高所作業台やアルミブリッジなど子
会社製品の拡販が進みました。一方でフィットネス機器は、前連結会計年度中に準備を進めた新製品を順次発売し
たものの、円安によるコスト上昇に対して実施した販売価格改定の影響を受け売上高が減少しました。
損益面では、仕入コストの上昇に対応した価格改定の効果は実現しつつあるものの、セグメント利益は前年同期
比２百万円減少し87百万円の損失となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比37.6％増の41億58百万円となりました。前連結会計年度に子会社化した東電子工
業㈱の売上高が期初から寄与したことに加えて、半導体を中心とした電子部品の需給がひっ迫する中、サプライ
チェーンへの影響を最小限に止めることができ、海外向けの無線機の販売が好調であったことや、国内向けにおい
ても特定小電力無線機や業務用無線機の販売が堅調に推移しました。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比241.6％増の２億35百万円となりました。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は651億13百万円となり、前期末に比べ68億78百万円増加しました。総資
産の内訳は、流動資産が428億79百万円（前期末比64億43百万円増）、固定資産が222億34百万円（前期末比４億
35百万円増）です。総資産の主な増加要因は、好調な受注に対応すべく実施した計画的な生産による棚卸資産の
増加（前期末比30億59百万円増）や、受取手形及び売掛金の増加（前期末比30億51百万円増）であります。
（負債）
負債は、365億50百万円となり、前期末に比べ58億33百万円増加しました。その内訳は、流動負債が229億92百
万円（前期末比29億86百万円増）、固定負債が135億57百万円（前期末比28億47百万円増）です。負債の主な増加
要因は、借入金の増加（前期末比37億98百万円増）や、支払手形及び買掛金の増加（前期末比11億66百万円増）
であります。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が13億22百万円となったことや、剰余金の配当を７億94百万円
実施したことなどにより、285億63百万円（前期末比10億44百万円増）となりました。
② 経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は３億20百万円であります。なお、当該金額
は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する
「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年12月20日) (2023年２月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,039,326 21,039,326
普通株式
(プライム市場) 100株
21,039,326 21,039,326
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月20日 － 21,039,326 － 6,361,596 － 3,996,797
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2022年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,162,000
19,862,100 198,621
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
15,226
単元未満株式 普通株式 － －
21,039,326
発行済株式総数 － －
198,621
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府高槻市
1,162,000 1,162,000 5.52
－
アルインコ㈱
三島江１丁目１番１号
1,162,000 1,162,000 5.52
計 － －
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が327,600株あります。
これは、アルインコ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体である
とする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月21日から2022年
12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年12月20日)
資産の部
流動資産
5,230,964 6,097,115
現金及び預金
15,214,815 18,266,280
受取手形及び売掛金
9,743,820 11,802,081
商品及び製品
1,718,326 2,144,176
仕掛品
3,335,110 3,910,164
原材料
1,215,981 905,926
その他
△ 23,064 △ 246,587
貸倒引当金
36,435,954 42,879,157
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,804,842 28,048,745
レンタル資産
減価償却累計額 △ 21,852,312 △ 23,097,775
△ 297,884 △ 1,241,669
減損損失累計額
3,654,644 3,709,300
レンタル資産（純額）
建物及び構築物 12,359,000 12,872,828
減価償却累計額 △ 7,891,080 △ 8,299,499
－ △ 569
減損損失累計額
4,467,919 4,572,759
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,146,658 6,530,284
減価償却累計額 △ 5,071,292 △ 5,336,639
－ △ 1,108
減損損失累計額
1,075,365 1,192,537
機械装置及び運搬具（純額）
土地 5,233,361 5,852,049
4,248,203 4,723,378
その他
減価償却累計額 △ 3,619,353 △ 3,830,564
△ 18,777 △ 24,135
減損損失累計額
610,072 868,678
その他（純額）
15,041,364 16,195,324
有形固定資産合計
無形固定資産
945,138 684,958
のれん
197,457 200,432
その他
1,142,595 885,390
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,520,681 1,479,272
投資有価証券
497,742 9,730
長期貸付金
216 0
破産更生債権等
2,448,818 2,496,886
退職給付に係る資産
70,152 39,917
繰延税金資産
1,080,227 1,130,550
その他
△ 3,266 △ 3,050
貸倒引当金
5,614,573 5,153,307
投資その他の資産合計
21,798,532 22,234,022
固定資産合計
58,234,486 65,113,180
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年12月20日)
負債の部
流動負債
9,697,387 10,863,505
支払手形及び買掛金
2,822,900 1,696,100
短期借入金
5,168,672 7,338,402
１年内返済予定の長期借入金
246,712 809,092
未払法人税等
702,100 430,532
賞与引当金
1,368,127 1,854,692
その他
20,005,899 22,992,325
流動負債合計
固定負債
9,398,709 12,154,094
長期借入金
223,071 231,085
退職給付に係る負債
172,420 172,420
役員退職慰労引当金
495,873 538,303
繰延税金負債
420,317 461,819
その他
10,710,392 13,557,722
固定負債合計
30,716,291 36,550,048
負債合計
純資産の部
株主資本
6,361,596 6,361,596
資本金
4,943,927 4,946,293
資本剰余金
16,720,926 17,249,061
利益剰余金
△ 1,317,599 △ 1,218,145
自己株式
26,708,851 27,338,805
株主資本合計
その他の包括利益累計額
71,251 40,091
その他有価証券評価差額金
106,209
繰延ヘッジ損益 △ 30,772
430,551 1,045,805
為替換算調整勘定
180,588 153,901
退職給付に係る調整累計額
788,600 1,209,024
その他の包括利益累計額合計
20,742 15,301
非支配株主持分
27,518,195 28,563,131
純資産合計
58,234,486 65,113,180
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
41,025,129 46,691,531
売上高
30,532,717 35,335,306
売上原価
10,492,411 11,356,224
売上総利益
9,224,592 9,458,419
販売費及び一般管理費
1,267,819 1,897,805
営業利益
営業外収益
34,474 34,894
受取利息
64,358 68,880
受取配当金
20,390 17,528
受取地代家賃
189,682 1,185,411
為替差益
207,361 139,569
作業屑等売却益
94,254 111,120
その他
610,521 1,557,405
営業外収益合計
営業外費用
36,662 42,407
支払利息
18,345 27,402
支払地代家賃
※１ 835,395
170,704
持分法による投資損失
32,477 42,752
その他
922,880 283,265
営業外費用合計
955,461 3,171,944
経常利益
特別利益
613 1,059
有形固定資産売却益
67,791 30,958
投資有価証券売却益
※２ 171,630
－
補助金収入
240,034 32,017
特別利益合計
特別損失
7,480 12,812
有形固定資産除却損
※３ 282,087
－
段階取得に係る差損
7,480 294,899
特別損失合計
1,188,014 2,909,062
税金等調整前四半期純利益
560,361 1,099,855
法人税、住民税及び事業税
230,846 152,268
法人税等調整額
791,207 1,252,124
法人税等合計
396,807 1,656,938
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
334,332
△ 9,226
に帰属する四半期純損失（△）
406,033 1,322,606
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
396,807 1,656,938
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 118,314 △ 31,160
繰延ヘッジ損益 △ 32,044 △ 136,982
123,051 842,351
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 36,099 △ 26,687
△ 46,306 △ 224,288
持分法適用会社に対する持分相当額
423,232
その他の包括利益合計 △ 109,713
287,093 2,080,171
四半期包括利益
（内訳）
299,139 1,743,029
親会社株主に係る四半期包括利益
337,141
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12,046
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において 、 持分法適用関連会社であったPT.KAPURINDO SENTANA BAJAの株式を追加取得
し連結子会社化したため 、 連結の範囲に含めております 。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったPT.KAPURINDO SENTANA BAJAの株式を追加取
得し連結子会社化したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお 、「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」 第98項に定める代替的な取扱いを適用し 、 商品及び製品の販売に
ついては出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には 、 出荷時
点で収益を認識しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定及び固定資
産の減損損失の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイン
センティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的
な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」と
いいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「アルインコ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アルインコ従業員持株会専用信託
口」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、制度の導入後５年７ヶ月間にわたり持株会が
取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当に
よって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるととも
に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産と
して受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に
対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点にお
いて従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末383,964千円、391千株、当第３四半期連結会計期
間末308,700千円、315千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 367,170千円、当第３四半期連結会計期間末 304,860千円
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 持分法による投資損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年12月20日）
当社の持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAに対する長期貸付金について、「持分法会
計に関する実務指針」に準拠して持分法による投資損失を計上したものであります。
※２ 補助金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年12月20日）
補助金収入は、「京都府事業所設置促進補助金」などによるものです。
※３ 段階取得に係る差損
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年12月20日）
当社の持分法適用関連会社であったPT.KAPURINDO SENTANA BAJAの株式を追加取得し連結子会社化したこ
とにより発生したものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
減価償却費 （千円）
2,164,446 2,164,273
のれんの償却額 （千円）
219,887 260,180
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年12月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月30日
普通株式 376,600 19.0 2021年３月20日 2021年５月28日 利益剰余金
取締役会
2021年10月20日
普通株式 396,926 20.0 2021年９月20日 2021年11月24日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2021年４月30日の取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金9,615千円が含
まれております。
２．2021年10月20日の取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金9,030千円が含
まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年12月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月２日
普通株式 396,926 20.0 2022年３月20日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
2022年10月20日
普通株式 397,545 20.0 2022年９月20日 2022年11月22日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2022年５月２日の取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金7,836千円が含
まれております。
２．2022年10月20日の取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金6,552千円が含
まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器
計 計上額
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
14,647,616 12,018,598 11,337,707 3,021,206 41,025,129 41,025,129
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,118,537 6,092 152,030 13,618 2,290,279
△ 2,290,279 －
又は振替高
16,766,153 12,024,691 11,489,738 3,034,825 43,315,409 41,025,129
計 △ 2,290,279
1,212,393 255,507 68,849 1,451,948 955,461
セグメント利益又は損失(△) △ 84,802 △ 496,487
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△496,487千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメント
に帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用でありま
す。
なお、持分法による投資損益は、当社の持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAに対する長
期貸付金について、「持分法会計に関する実務指針」に準拠し計上した835,395千円であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
電子機器関連事業セグメントにおいて、2021年８月18日付で東電子工業株式会社の全株式を取得し、第２四
半期連結会計期間に、連結子会社といたしました。なお、当該事象による、のれんの増加額は当第３四半期連
結累計期間において115,424千円であります。
また、建設機材関連事業セグメントにおいて、2021年11月24日付で株式会社ウエキンの全株式を取得し、当
第３四半期連結会計期間に連結子会社といたしました。なお、当該事象による、のれんの増加額は当第３四半
期連結累計期間において150,096千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器
計 計上額
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 19,020,396 10,351,941 10,763,168 4,158,423 44,293,929 － 44,293,929
その他の収益 － 2,397,601 － － 2,397,601 － 2,397,601
19,020,396 12,749,542 10,763,168 4,158,423 46,691,531 46,691,531
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1,366,877 9,437 145,959 16,162 1,538,436
△ 1,538,436 －
は振替高
20,387,274 12,758,979 10,909,127 4,174,586 48,229,967 46,691,531
計 △ 1,538,436
2,298,799 362,622 235,177 2,809,112 362,832 3,171,944
セグメント利益又は損失(△) △ 87,487
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額362,832千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに
帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれ
ております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しておりま
す。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT.KAPURINDO SENTANA BAJA
事業の内容 建設用仮設機材のレンタル
② 企業結合を行った主な理由
被取得企業であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAの所在しているインドネシア国内において、各法制の整備
に伴い外資企業に対する投資規制が緩和されたことに加え、同企業の市場性・将来性等を総合的に勘案した
結果、株式の一部を取得し連結子会社としたものであります。
③ 企業結合日
2022年10月13日（株式取得日）
2022年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 33.34％
企業結合日に追加取得した議決権比率 49.99％
取得後の議決権比率 83.33％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年９月30日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことか
ら、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当第３四半期連
結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。また、被取得企業は当
社の持分法適用関連会社であったため、2022年１月１日から2022年９月30日までの業績を持分法による投資
損失として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 157,929千円
企業結合日に追加取得した被取得企業株式の対価 現金 236,870千円
取得原価 394,800千円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 282,087千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
１株当たり四半期純利益金額 20円97銭 67円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 406,033 1,322,606
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
406,033 1,322,606
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,363,805 19,511,782
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が
保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式数に含めております（前第３四半期連結累計期間469,880株、当第３四半期連結累計期間350,000株）。
２【その他】
第53期（2022年３月21日から2023年３月20日まで）中間配当については、2022年10月20日開催の取締役会において、
2022年９月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 397,545千円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月22日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月１日
アルインコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
東 浦 隆 晴
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルインコ株式
会社の2022年３月21日から2023年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月21日から2022年12
月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルインコ株式会社及び連結子会社の2022年12月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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