ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社(E05462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
【英訳名】 NEC Capital Solutions Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅沼 正明
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 （０３）６７２０―８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 （０３）６７２０―８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 187,769 196,232 249,907
経常利益 (百万円) 10,267 11,669 11,422
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,583 5,666 6,939
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,922 10,576 11,172
純資産額 (百万円) 119,587 131,222 121,740
総資産額 (百万円) 1,000,333 1,008,356 1,030,617
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 259.39 263.20 322.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.1 10.9 10.0
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 97.55 58.26
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１） 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、11月以降新型コロナウイルス感染症の第８波が発生するなど
引き続き感染症対策が必要となったものの、経済活動の正常化に向けた流れは継続しています。その一方で長期化
の様相を呈してきたロシアのウクライナ侵攻は、原油や穀物などの商品価格の高騰を招くと共に先進各国の金融引
き締めを加速させる結果となりました。金融緩和を継続する日本との違いが国際社会において鮮明になる中、10月
には1990年以来となる150円台の円安を記録し、12月の日銀金融政策決定会合においては長短金利操作の運用見直し
が決定されました。このような国内外の不安定な動向を踏まえ、今後の経済活動の見通しについては引き続き注視
していく必要があると考えています 。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2022年４月から2022年12月累計のリース取扱高は、前
年同期比0.2％増の２兆9,739億円となっています。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」 ）
このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比0.5％減、成約高は同8.5％増となりまし
た。契約実行高が前年割れとなっている主な要因は、前年同期に大型のGIGAスクール案件の計上があったことによ
るものであり、その影響を除くと前年同期を上回る水準となっています。成約高については官公庁、民需双方が伸
長したことにより前年同期比増となっています 。
ファイナンス事業においては、企業融資の増加により、契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりま
した。これは主に国内外の短期の資金ニーズを取り込めたことによるものであります 。
インベストメント事業においては、大型の販売用不動産売却収益等を計上したことにより、売上高、営業利益共
に前年同期を上回る結果となりました 。
その他の事業においては、ヘルスケア施設の売却収益や太陽光売電収益等を計上したことにより、売上高、営業
利益共に前年同期を上回る水準を維持しました 。
経営成績においては、前年同期に大型の賃貸資産の売却を計上したリース事業はほぼ横ばいの売上高となるもの
の、ファイナンス事業、インベストメント事業、その他の事業が伸長したことから売上高、売上総利益共に前年同
期比増加となりました。また与信関連費用の改善に伴い販売費及び一般管理費は減少し、営業利益、経常利益、親
会社株主に帰属する四半期純利益についてはいずれも前年同期を上回る結果となりました 。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高1,962億32百万円 （ 前年同期比4.5％増 ）、 営業利益110
億57百万円 （ 同13.3％増 ）、 経常利益116億69百万円 （ 同13.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益56億66百
万円 （ 同1.5％増 ）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
a. リース事業
売上高は、前年同期に大型の賃貸資産の売却があったこと等により、 前年同期比0.6％減 の 1,679億95百万円 とな
り、営業利益は貸倒引当金戻入益の減少等により、 前年同期比５億３百万円減少 の 54億17百万円 となりました。
b. ファイナンス事業
売上高は、金利収益の増加等により 前年同期比33.6％増 の 50億４百万円 となり、営業利益は 前年同期比15億53百
万円増加 の 15億96百万円 となりました。
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c. インベストメント事業
売上高は、当期に大型の販売用不動産やファンドによる大型の営業投資有価証券の売却があったこと等から、 前
年同期比46.8％増 の 198億79百万円 となり、営業利益は 前年同期比１億42百万円増加 の 51億87百万円 となりました。
d. その他の事業
売上高は、ヘルスケア不動産の売却収益や太陽光売電売上等により、 前年同期比123.4％増 の 33億85百万円 とな
り、営業利益は 前年同期比１億52百万円増加 の １億67百万円 となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて222億60百万円減少 し、 １兆83億56百
万円 となりました。主な要因としては、営業貸付金が139億49百万円増加したものの、リース債権及びリース投資資
産が379億47百万円減少したことによります。
負債は、 前連結会計年度末に比べて317億42百万円減少 し、 8,771億34百万円 となりました。主な要因としては、
コマーシャル・ペーパーが150億円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が112億43百万円、社債（1
年内償還予定の社債を含む）が100億円減少したことによります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べて94億81百万円増加 し、 1,312億22百万円 となりました。主な要因としては、
利益剰余金が当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により39億63百万円、非支配株主
持分が30億29百万円、為替換算調整勘定が17億80百万円増加したことによります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
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（４）営業取引の状況
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2022年12月31日 ）
契約実行高（百万円） 前年同期比（％）
ファイナンス・リース 92,091 △9.2
オペレーティング・リース 14,019 44.3
リース事業
割賦 16,745 39.2
計 122,857 △0.2
ファイナンス事業 259,928 8.3
その他の事業 3,790 42.3
合計 386,575 5.7
②営業資産残高
前第３四半期
当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間 増減
セグメントの名称
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円)
リース事業 594,033 64.6 583,569 62.7 △10,464
ファイナンス事業 223,756 24.3 241,005 25.9 17,249
インベストメント事業 81,321 8.8 82,273 8.8 952
その他の事業 20,862 2.3 23,849 2.6 2,986
930,697 100.0
合計 919,973 100.0 10,723
（注）１．当第３四半期連結会計期間におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付
金が 14,130百万円 、買取債権が 12,383百万円 、営業投資有価証券が 22,274百万円 、販売用不動
産が 4,955百万円 、投資有価証券が28,529百万円となっております。
２．その他の事業における太陽光発電設備は、従来連結貸借対照表において「有形固定資産」の
「社用資産」に含めて表示しておりましたが、前連結会計年度の期末より「有形固定資産」の
「その他の営業資産」として区分掲記しております。それに伴い事業の実態をより適切に反映
するため、表中の営業資産残高の数値は組み替えて作成したものを記載しております。
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③営業実績
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
販売費及び
セグメントの名称 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 営業損益
一般管理費
リース事業
169,008 154,503 14,504 1,793 12,710 6,789 5,921
ファイナンス事業
3,746 91 3,654 702 2,952 2,909 43
インベストメント事業
13,545 5,406 8,139 278 7,861 2,815 5,045
その他の事業
1,515 573 942 68 873 858 15
調整
△46 △21 △25 － △25 1,241 △1,266
合計
187,769 160,553 27,216 2,842 24,373 14,615 9,758
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
販売費及び
セグメントの名称 売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 営業損益
一般管理費
リース事業
167,995 153,276 14,719 1,776 12,942 7,524 5,417
ファイナンス事業
5,004 1 5,003 1,163 3,839 2,243 1,596
インベストメント事業
19,879 11,886 7,993 455 7,537 2,349 5,187
その他の事業
3,385 2,231 1,154 90 1,063 895 167
調整
△33 △12 △20 － △20 1,290 △1,311
合計
196,232 167,383 28,848 3,486 25,362 14,304 11,057
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
②ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
③インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
④その他の事業
エネルギー・観光・農業・ヘルスケアを領域とする新事業、PFI・PPP事業及びその他各種サービス等
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月３日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 21,533,400 21,533,400 単元株式数100株
プライム市場
計 21,533,400 21,533,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 21,533,400 ― 3,776 ― 4,648
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 600
普通株式 21,523,600
完全議決権株式(その他) 215,236 ―
普通株式 9,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,533,400 ― ―
総株主の議決権 ― 215,236 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南
ＮＥＣキャピタルソリューション
600 ― 600 0.00
二丁目15番３号
株式会社
計 ― 600 ― 600 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,711 28,611
割賦債権 35,341 37,120
リース債権及びリース投資資産 529,610 491,662
賃貸料等未収入金 20,680 21,964
営業貸付金 217,254 231,203
買取債権 8,010 12,383
営業投資有価証券 21,183 22,274
販売用不動産 25,222 20,115
その他 14,129 8,208
△ 10,159 △ 8,877
貸倒引当金
流動資産合計 898,983 864,667
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 55,253 54,828
その他の営業資産 5,502 6,187
460 383
社用資産
有形固定資産合計 61,216 61,399
無形固定資産
賃貸資産 1,302 1,484
のれん 1,625 1,597
2,940 4,782
その他
無形固定資産合計 5,868 7,865
投資その他の資産
投資有価証券 48,921 61,609
その他 17,437 14,851
△ 1,809 △ 2,036
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,549 74,424
固定資産合計 131,633 143,688
資産合計 1,030,617 1,008,356
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 855 815
買掛金 12,121 16,852
短期借入金 24,581 27,212
1年内返済予定の長期借入金 171,662 189,379
1年内償還予定の社債 30,000 20,000
コマーシャル・ペーパー 216,000 201,000
債権流動化に伴う支払債務 2,384 1,419
未払法人税等 267 46
賞与引当金 948 902
39,104 39,424
その他
流動負債合計 497,925 497,054
固定負債
社債 80,150 80,150
長期借入金 313,665 284,704
債権流動化に伴う長期支払債務 3,985 2,995
退職給付に係る負債 2,076 2,020
11,073 10,209
その他
固定負債合計 410,951 380,080
負債合計 908,876 877,134
純資産の部
株主資本
資本金 3,776 3,776
資本剰余金 4,645 4,645
利益剰余金 92,414 96,377
△ 9 △ 9
自己株式
株主資本合計 100,827 104,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,383 1,800
繰延ヘッジ損益 101 382
為替換算調整勘定 915 2,695
△ 13 △ 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,386 4,875
非支配株主持分 18,526 21,555
純資産合計 121,740 131,222
負債純資産合計 1,030,617 1,008,356
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 187,769 196,232
163,396 170,869
売上原価
売上総利益 24,373 25,362
販売費及び一般管理費 14,615 14,304
営業利益 9,758 11,057
営業外収益
受取利息 31 33
受取配当金 61 73
投資事業組合等投資利益 490 981
156 196
その他
営業外収益合計 739 1,284
営業外費用
支払利息 16 24
持分法による投資損失 179 93
投資事業組合等投資損失 16 13
為替差損 0 433
損害賠償金 － 85
17 23
その他
営業外費用合計 230 673
経常利益 10,267 11,669
特別利益
子会社株式売却益 － 24
－ 24
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益 10,267 11,693
法人税、住民税及び事業税
3,242 865
△ 686 2,737
法人税等調整額
法人税等合計 2,556 3,603
四半期純利益 7,711 8,090
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,127 2,423
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,583 5,666
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 7,711 8,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 275 138
繰延ヘッジ損益 239 265
為替換算調整勘定 460 1,769
退職給付に係る調整額 △ 100 10
335 303
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,211 2,486
四半期包括利益 8,922 10,576
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,778 8,154
非支配株主に係る四半期包括利益 2,144 2,421
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
保証業務に係る債務保証残高 3,574 百万円 3,779 百万円
（うち、他社が再保証している債務保証残高） 683 百万円 799 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
減価償却費 11,218 百万円 12,198 百万円
のれんの償却額 189 百万円 154 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 645 30 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
2021年10月28日
普通株式 689 32 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 904 42 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 796 37 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他の
ファイナン インベスト
(注) 計上額
リース事業 計
ス事業 メント事業
事業
売上高 169,008 3,746 13,545 1,515 187,816 △ 46 187,769
セグメント利益 5,921 43 5,045 15 11,024 △ 1,266 9,758
（注）売上高の調整額 △46百万円 は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益の調整額
△1,266百万円 は、セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他の
ファイナン インベスト
(注) 計上額
リース事業 計
ス事業 メント事業
事業
売上高 167,995 5,004 19,879 3,385 196,265 △ 33 196,232
セグメント利益 5,417 1,596 5,187 167 12,369 △ 1,311 11,057
（注）売上高の調整額 △33百万円 は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益の調整額
△1,311百万円 は、セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 259円39銭 263円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,583 5,666
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,583 5,666
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,526 21,528
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年10月31日 開催の 取締役会 において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 796 百万円
②１株当たりの金額 37 円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
（注） 2022年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月２日
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
深 井 康 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 善 盛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度
の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間
（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣキャピタルソリューション
株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累
計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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