株式会社トリプルワン 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社トリプルワン |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トリプルワン(E33345)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月1日
【会社名】 株式会社トリプルワン
【英訳名】 Tripleone Co., ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐川 達也
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目8番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ29階
【電話番号】 (03)6910-1650(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画・管理本部長 都留 顕二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目8番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ29階
【電話番号】 (03)6910-1651
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画・管理本部長 都留 顕二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社トリプルワン(E33345)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2023年1月30日開催の当社第28回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年1月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 第28期(2021年11月1日から2022年10月31日まで)計算書類承認の件
第2号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金25円、配当総額5,510,000円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年1月31日
第3号議案 定款一部変更の件
① 事業領域の拡大にともない当社の目的事項を追加するため、定款第2条を変更するものでありま
す。
② コーポレート・ガバナンス強化の継続性を担保し、取締役の人数を増員するため、定款第17条を
変更するものであります。
③ 当社は、会社法第2条第6号に定める大会社には該当しておりませんが、経営体制の透明性の確
保及びコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図るべく監査役会を設置するため、第5条
(機関の設置)、第30条(常勤監査役)、第31条(監査役会の招集)、第32条(監査役会規程)
を新設、第27条(選任方法)を変更するものであります。
④ 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正
規定が2022年9月1日に施行されましたので、株主総会資料の電子提供制度導入に伴い、定款を
変更するものであります。
⑤ 上記条文の新設・削除に伴い、条数の繰り下げを行うものであります。
第4号議案 取締役5名選任の件
取締役として、佐川達也、三浦隆夫、都留顕二、豊田悦章、加藤祐蔵の5名を選任するものでありま
す。
第5号議案 監査役2名選任の件
監査役として、中山雅人、谷光の2名を選任するものであります。
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臨時報告書
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
(賛成の割合)
第1号議案 第28期(2021年11月1
日から2022年10月31日まで)計算書 1,734 0 0 (注1) 可決(99.42%)
類承認の件
第2号議案 剰余金の処分の件 1,734 0 0 (注1) 可決(99.42%)
第3号議案 定款一部変更の件 1,734 0 0 (注2) 可決(99.42%)
第4号議案 取締役5名選任の件
佐川 達也 1,734 0 0 可決(99.42%)
三浦 隆夫 1,734 0 0 可決(99.42%)
(注3)
都留 顕二 1,734 0 0 可決(99.42%)
豊田 悦章 1,734 0 0 可決(99.42%)
加藤 祐蔵 1,734 0 0 可決(99.42%)
第5号議案 監査役2名選任の件
中山 雅人 1,734 0 0 (注3) 可決(99.42%)
谷 光 1,734 0 0 可決(99.42%)
(注1) 第1号議案及び第2号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の
賛成によります。
(注2) 第3号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
(注3) 第4号議案及び第5号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
2023年1月27日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計し
た結果、各議案は可決要件を満たしたことから、株主総会当日出席株主の賛成、反対及び棄権に係る一部の議決権の
数は加算しておりません。
以上
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