株式会社インテリジェント ウェイブ 四半期報告書 第40期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテリジェント ウェイブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社インテリジェント ウェイブ
【英訳名】 INTELLIGENT WAVE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 邦 光
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 執行役員 小 川 広 将
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 執行役員 小 川 広 将
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
累計期間 累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 4,887,281 6,789,862 11,493,480
経常利益 (千円) 499,774 824,189 1,556,092
四半期(当期)純利益 (千円) 337,925 558,009 1,055,749
持分法を適用した場合の
(千円) 876 5,935 12,343
投資利益
資本金 (千円) 843,750 843,750 843,750
発行済株式総数 (株) 26,340,000 26,340,000 26,340,000
純資産額 (千円) 7,354,379 8,156,812 8,039,164
総資産額 (千円) 10,450,732 12,582,625 12,740,768
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.85 21.23 40.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 17
自己資本比率 (％) 70.4 64.8 63.1
営業活動による
(千円) 297,521 1,717,311 1,486,230
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 649,842 △ 864,568 △ 1,516,487
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 345,437 △ 447,770 △ 350,918
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,610,983 4,336,685 3,932,647
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.70 8.87
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている
事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当 第２四半期累計期間における国内経済は緩やかに持ち直しており、企業収益や業況感は一部に弱さが見られる
ものの、全体としては改善をしました。
当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、個人消費の持ち直しにより、クレジットカード
会社の取扱高も、前年の実績を上回って推移しています。
こうした事業環境の中、当社は2025年６月期を最終年度とする３カ年中期事業計画を推進しています。事業構造
の変革や事業領域の拡大による事業基盤の強化、拡大を進めるとともに、自らの持続的成長に向けて、人財基盤と
共創基盤の確立に取り組んでいます。
事業基盤の強化、拡大においては、当社が強みをもつ決済業務に係るシステム開発を基礎として、クラウドサー
ビスの成長によるストックビジネスの拡大と、決済データの利活用や顧客のIT戦略支援による決済事業領域の拡
大、及び、決済・金融以外の産業の DX に貢献する IT 基盤の提供による事業領域の拡大を進めています。
当第２四半期累計期間の業績は、売上高については、既存顧客のFEPシステム※更改によるハードウェア販売や
クラウドサービスの利用ユーザー数の増加、クレジットカード会社向けシステム開発の大型案件等により、6,789
百万円（前年同期比38.9％増）となりました。営業利益については、ハードウェア販売やシステム開発の売上増加
等により、803百万円（前年同期比67.8％増）となりました。この結果、経常利益824百万円（前年同期比64.9％
増）、四半期純利益558百万円（前年同期比65.1％増）となりました。
クラウドサービスについては、売上高は881百万円（前年同期比78.7％増）、売上総利益は25百万円（前年同期
比108.3％増）となりました。売上高については、前期に受注が大幅に増加し伸張しています。 一方で利益につい
ては、前年同期比では増加しましたが、一部サービスにおいて利用ユーザー数の拡大による体制強化の費用が増加
したため、期初想定していた利益は下回っています。 今後は、運用体制を抜本的に見直し、早期の収益改善に取り
組んでいきます。
当社は、決済領域では主にクレジットカード会社のFEP(Front End Processing) システムや不正検知システムの
開発を行っています。 システムの中核は「NET+1（ネットプラスワン）」「ACEPlus（エースプラス）」等の自社製
品で構成しており、例えば、FEPシステムの開発では、自社製品販売と、顧客の機能要件に合わせてカスタマイズ
するシステム開発、開発したソフトウェアを搭載するハードウェア販売の売上がそれぞれ計上されます。
また、セキュリティ領域では、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ自社製品と、サイバーセキュリティ対策のため
の他社製品の開発・販売を行っています。
※ FEPシステム：クレジットカード決済処理に必要なネットワーク接続やカード使用認証等の機能をもつハード
ウェア、及びソフトウェア
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、 前事業年度末に比べ158百万円減少し、12,582百万円となり
ました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ680百万円減少し、7,594百万円となりました。これは主に、現金
及び預金が404百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,028百万円減少したためです。
固定資産は、前事業年度末に比べ522百万円増加し、4,988百万円となりました。これは主に、有形固定資産
166百万円及び無形固定資産325百万円の増加があったためです。
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(負債)
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、 前事業年度末に比べ275百万円減少し、4,425百万円となりま
した。これは主に、未払消費税等79百万円、未払費用48百万円、前受金54百万円の増加がありましたが、支払手
形及び買掛金524百万円の減少があったためです。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、 前事業年度末に比べ117百万円増加し、8,156百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金111百万円の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、4,336 百万円(前年同四半期累計期間末は3,610百万
円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,717百万円の収入(前年同四半期累計
期間は297百万円の収入)となりました。主な内訳としては、税引前四半期純利益824百万円、減価償却費447百万
円の計上、売上債権の減少額1,082百万円、仕入債務の減少額568百万円があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 864百万円の支出(前年同四半期累計期
間は649百万円の支出)となりました。これは主に、販売目的及び自社利用のソフトウェアの構築を主とする無形
固定資産の取得による支出660百万円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 447百万円の支出(前年同四半期累計期
間は345百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額445百万円があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は８百万円です。
主な内容としては、ハイパフォーマンスコンピューティング・分散処理に関する新たなコア技術獲得に向けた
調査や、クラウド鍵管理サービスのプロトタイプ開発等を行いました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 105,360,000
計 105,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月３日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,340,000 26,340,000 単元株式数は100株です。
(プライム市場)
計 26,340,000 26,340,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 26,340,000 ― 843,750 ― 559,622
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 13,330,700 50.73
安 達 一 彦
神奈川県横浜市港南区 2,394,900 9.11
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,071,000 4.08
㈱（信託口）
インテリジェントウェイブ
東京都中央区新川１－21－２ 571,400 2.17
従業員持株会
溝 田 久 子 東京都千代田区 314,300 1.20
1585 BROADWAY NEW YORK,NEW TORK 100
MORGAN STANLEY & CO.LLC
36,U.S.A.
234,976 0.89
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町
レーMUFG証券㈱)
フィナンシャルシティ サウスタワー)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－１２ 227,900 0.87
西 野 秀 樹 神奈川県横浜市緑区 209,000 0.80
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 200,000 0.76
小 林 弘 二 千葉県八千代市 191,600 0.73
計 ― 18,745,776 71.33
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 262,640 ―
26,264,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,000
発行済株式総数 26,340,000 ― ―
総株主の議決権 ― 262,640 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれて
います。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区新川１-21-
株式会社インテリジェン 60,000 ― 60,000 0.23
２
トウェイブ
計 ― 60,000 ― 60,000 0.23
(注) 上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式51株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,932,647 4,336,685
受取手形、売掛金及び契約資産 2,723,400 1,694,930
有価証券 300,381 300,084
※１ 313,359 ※１ 354,403
棚卸資産
1,004,436 907,953
その他
流動資産合計 8,274,224 7,594,057
固定資産
有形固定資産 706,395 872,649
無形固定資産
ソフトウエア 1,640,255 1,859,529
409,584 515,519
その他
無形固定資産合計 2,049,839 2,375,048
投資その他の資産
投資有価証券 916,484 927,768
793,824 813,101
その他
投資その他の資産合計 1,710,309 1,740,869
固定資産合計 4,466,543 4,988,568
資産合計 12,740,768 12,582,625
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 940,780 415,805
未払法人税等 331,611 353,200
前受金 1,885,029 1,939,496
賞与引当金 289,341 281,798
役員賞与引当金 45,885 30,293
543,134 727,141
その他
流動負債合計 4,035,783 3,747,737
固定負債
退職給付引当金 552,279 576,724
役員退職慰労引当金 22,565 10,945
資産除去債務 87,554 87,588
3,421 2,817
その他
固定負債合計 665,820 678,075
負債合計 4,701,603 4,425,813
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 843,750 843,750
資本剰余金 573,099 573,099
利益剰余金 6,199,843 6,311,039
△ 26,712 △ 26,712
自己株式
株主資本合計 7,589,980 7,701,176
評価・換算差額等
449,184 455,635
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 449,184 455,635
純資産合計 8,039,164 8,156,812
負債純資産合計 12,740,768 12,582,625
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 4,887,281 6,789,862
3,390,064 4,669,260
売上原価
売上総利益 1,497,217 2,120,602
※１ 1,018,496 ※１ 1,317,122
販売費及び一般管理費
営業利益 478,720 803,479
営業外収益
受取利息 360 340
受取配当金 23,107 24,344
3,302 5,257
その他
営業外収益合計 26,770 29,943
営業外費用
コミットメントフィー 2,939 2,765
為替差損 927 5,220
1,848 1,247
その他
営業外費用合計 5,716 9,234
経常利益 499,774 824,189
特別利益 － －
特別損失 － －
税引前四半期純利益 499,774 824,189
法人税、住民税及び事業税
50,207 320,523
111,641 △ 54,343
法人税等調整額
法人税等合計 161,848 266,179
四半期純利益 337,925 558,009
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 499,774 824,189
減価償却費 402,295 447,207
株式報酬費用 22,605 16,880
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 86,133 △ 7,542
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,382 △ 15,591
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,811 24,445
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,197 △ 11,620
受取利息及び受取配当金 △ 23,467 △ 24,685
コミットメントフィー 2,939 2,765
売上債権の増減額（△は増加） △ 142,606 1,082,937
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 124,367 △ 41,043
仕入債務の増減額（△は減少） 47,441 △ 568,927
△ 110,593 266,588
その他
小計 467,120 1,995,603
利息及び配当金の受取額
23,463 24,680
コミットメントフィーの支払額 △ 2,565 △ 2,393
△ 190,497 △ 300,579
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 297,521 1,717,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 102,727 △ 216,601
無形固定資産の取得による支出 △ 561,807 △ 660,842
投資有価証券の取得による支出 △ 1,173 △ 1,984
貸付金の回収による収入 1,080 80
保険積立金の解約による収入 14,808 14,840
△ 21 △ 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 649,842 △ 864,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 4,893 △ 2,033
△ 340,543 △ 445,736
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 345,437 △ 447,770
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,041 △ 933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 696,715 404,038
現金及び現金同等物の期首残高 4,307,699 3,932,647
※１ 3,610,983 ※１ 4,336,685
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年12月31日 )
商品及び製品 46,759 千円 65,536 千円
仕掛品 257,338 千円 262,103 千円
原材料及び貯蔵品 9,261 千円 26,762 千円
２ 前事業年度( 2022年６月30日 )
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当事業年度末の借入未
実行残高は4,200,000千円です。
当第２四半期会計期間( 2022年12月31日 )
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第２四半期会計期間
末の借入未実行残高は4,200,000千円です。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主たるもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与手当 338,966 千円 418,471 千円
研究開発費 14,814 千円 8,291 千円
賞与引当金繰入額 70,525 千円 95,687 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,260 千円 2,172 千円
退職給付費用 11,219 千円 12,940 千円
役員賞与引当金繰入額 17,979 千円 30,293 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 3,610,983 千円 4,336,685 千円
― 千円 ― 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
3,610,983 千円 4,336,685 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 341,769 13 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 446,813 17 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年12月31日 )
関連会社に対する投資の金額 24,680千円 24,680千円
持分法を適用した場合の投資の金額 140,638千円 143,053千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益の
876千円 5,935千円
金額
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
売上高
ソフトウェア開発 1,978,839 2,346,664
当社製品 285,280 110,590
システムサービス 16,300 15,407
他社製品 157,483 1,220,623
保守 1,278,296 1,496,994
他社製品保守 307,416 351,550
サービス自社 624,718 997,765
サービス他社 238,947 250,265
合 計 4,887,281 6,789,862
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 1,393,514 2,420,745
一定期間にわたり移転される財及びサービス 3,493,767 4,369,117
合 計 4,887,281 6,789,862
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 12円85銭 21円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
337,925 558,009
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
337,925 558,009
普通株式の期中平均株式数(株)
26,288,149 26,281,264
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
株式会社インテリジェント ウェイブ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野 村 聡
業務執行社員
指定社員
井 上 道 明
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテ
リジェント ウェイブの2022年７月１日から2023年６月30日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリジェント ウェイブの2022年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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