アサヒグループホールディングス株式会社 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出日 | |
提出者 | アサヒグループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月1日
【会社名】 アサヒグループホールディングス株式会社
【英訳名】 Asahi Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 勝木 敦志
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番1号
【電話番号】 0570(00)5112
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門長 坂野 俊次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番1号
【電話番号】 0570(00)5112
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門長 坂野 俊次郎
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年6月1日
【発行登録書の効力発生日】 2022年6月9日
【発行登録書の有効期限】 2024年6月8日
【発行登録番号】 4-関東1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 400,000百万円
400,000百万円
【発行可能額】
(400,000百万円)
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書は発行価額の総額の合計額)に基づき算出した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2023年2月1日(提出日)である。
【提出理由】 2022年6月1日に提出した発行登録書の「第一部 証券情報」の
うち、「第1 募集要項」の記載について訂正を必要とするため
及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、
本訂正発行登録書を提出する。
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
<アサヒグループホールディングス株式会社第(未定)回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)(グリーンボン
ド)(別称:アサヒグループグリーンボンド)に関する情報>
1【新規発行社債】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本発行登録の発行予定額のうち、金(未定)百万円を社債総額とするアサヒグループホールディングス株式会社第
(未定)回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)(以下「本社債」という。)(別称:ア
サヒグループグリーンボンド)を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額 :金1億円
発行価格 :各社債の金額100円につき金100円
償還期限(予定):2028年3月以降(5年債)(注)
払込期日(予定):2023年3月以降(注)
(注)それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
2【社債の引受け及び社債管理の委託】
(訂正前)
未定
(訂正後)
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
その他の引受人に関しては未定(注) -
(注)その他の引受人が加わる場合の氏名又は名称および住所ならびに各引受人の引受金額および引受けの条件につ
いては、利率決定日に決定する予定です。
3【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
未定
(訂正後)
払込金額の総額(未定)百万円(発行諸費用の概算額は未定)
(2)【手取金の使途】
(訂正前)
借入金返済資金、社債償還資金、コマーシャルペーパー償還資金、グループファイナンス資金、設備投資資金及
び投融資資金に充当する予定であります。
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(訂正後)
借入金返済資金、社債償還資金、コマーシャルペーパー償還資金、グループファイナンス資金、設備投資資金及
び投融資資金に充当する予定であります。
なお、本社債の手取金は、当社が2023年1月にコーポレートステートメントとして再設定した「Cheer the
Future」と「サステナビリティ・ストーリー」に基づいて見直したマテリアリティ・重点方針・重点テーマのう
ち、①気候変動への対応として、2026年から操業開始を予定している「アサヒビール鳥栖工場」における設備投資
や使用するエネルギーの再生可能エネルギー化の推進、CO 回収への取り組み、②持続可能な容器包装として、当
2
社子会社を通じた国内外におけるリサイクルPETの調達やバイオマスプラスチックの調達、③気候変動への対応と
して、国内外の事業会社における再生可能エネルギー電力の購入に係る資金に充当する予定であります。
「第一部 証券情報」「第2 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
<アサヒグループホールディングス株式会社第(未定)回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)(グリーンボン
ド)(別称:アサヒグループグリーンボンド)に関する情報>
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」(注)1.及び
「グリーンボンドガイドライン2022年版」(注)2.に即したグリーンボンドフレームワークを策定しました。
なお、グリーンボンドフレームワークに対する第三者評価として、株式会社日本格付研究所(以下JCRとい
う。)より、「JCRグリーンボンド・フレームワーク評価」(注)3.の最上位評価である「Green 1(F)」を取
得しております。
(注)1.「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」とは、国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能
を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)
により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
2.「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年3月に策定・公表し、2020年3月及び2022年7月に改訂したガイドラインです。
3.「JCRグリーンボンド・フレームワーク評価」とは、ICMAによるグリーンボンド原則及び環境省が策定
したグリーンボンドガイドラインを受けたグリーンボンドフレームワークに対するJCRによる第三者評
価です。当該評価においてはグリーンボンドの調達資金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評
価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透
明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「JCRグリーンボンド・フレームワーク評価」が決定
されます。
グリーンボンドフレームワークについて
当社のグリーンボンドフレームワークは、国際資本市場協会(ICMA)の定めるグリーンボンド原則(GBP)2021及
び環境省のグリーンボンドガイドライン2022年版に適合しており、以下の4つの柱について定めています。
1 調達資金の使途
2 プロジェクトの評価と選定のプロセス
3 調達資金の管理
4 レポーティング
1 調達資金の使途
グリーンボンドで調達した資金は、適格基準を満たす以下の新規または既存のプロジェクトに充当することを想定
しています。なお、既存のプロジェクトについては、グリーンボンドの発行日から遡って24カ月以内に実施または稼
働を開始したものとします。
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<適格プロジェクト>
適格事業 GBPカテゴリー 適格プロジェクト
アサヒビール鳥栖工場建 グリーンビルディ <プロジェクトの概要>
設 ング、再生可能エ アサヒビール(株)は2026年から操業開始を予定している新工場
(気候変動への対応: ネルギー、エネル の名称を「アサヒビール鳥栖工場」に決定し、2022年10月14日に
「アサヒカーボンゼ ギー効率、環境に 佐賀県および鳥栖市と「アサヒビール株式会社の鳥栖市への進出
ロ」) 配慮した生産技術 に関する協定書」を締結しました。鳥栖工場はアサヒグループの
及びプロセス 次世代生産体制のモデル工場として、製造方法の刷新などにより
エネルギー使用量を従来比で50%削減し、使用するエネルギーの
再生可能エネルギー化も推進します。さらに、CO 回収技術の導入
2
などにより、CO 吸収量が排出量を上回る「カーボンネガティブ」
2
を2026年中に実現を目指します。またビール類・ノンアルコール
ビールテイスト飲料・RTD・アサヒ飲料商品などグループの多様な
商品や容器の製造を行い、物流面での効率化と工場の操業度の向
上を図ります。今回の移転に伴い、九州エリアへ出荷する大部分
の商品が鳥栖工場で製造・出荷が可能となります。九州エリア内
の需給率向上と配送距離短縮により、物流におけるCO 排出量は従
2
来比で30%削減となる見込みです。
<資金使途事業>
・環境に配慮した建屋:BELS4つ星取得
・エネルギー使用量を削減する製造方法刷新に資する設備の導
入:従来比50%削減
・工場にて使用するエネルギーの再生可能エネルギー化の推進:
太陽光発電設備の導入、バイオマスエネルギー利用、再生可能
エネルギー由来電力の購入、ガスタービンでのアンモニア利
用、カーボンオフセット購入
・CO 回収への取り組み:CO 回収技術の導入、メタネーション技術
2 2
の導入
リサイクルPETの調達、 高環境効率商品、 <プロジェクトの概要>
バイオマスプラスチック 環境適応商品、環 当社の製品において喫緊の課題であるプラスチック問題に対し
*
の調達 境に配慮した生産
て、当社は、2030年までにPETボトルを100%環境配慮素材 に切り
(持続可能な容器包装: 技術及びプロセス
替えることを目標に定めています。
プラスチック問題への対
*環境配慮素材:リサイクル素材、バイオマス素材など
応「3R+Innovation」)
なお、直近の具体的な取り組みとしては、以下の通りです。
アサヒ飲料(株)では、2019年7月から、商品の一部でリサイク
ルPETボトルの採用を開始し、順次拡大。2022年2月より『ウィル
キンソン タンサン』PET500mlの一部商品にメカニカルリサイクル
による再生PET 樹脂を100%使用し、2022年4月には、一部の大型
ペットボトルに、ケミカルリサイクルにより再生された樹脂の
100%使用を開始しました。また、豪州では、Asahi Beverages
Pty LtdがPETボトルのリサイクル工場の建設と運営を行う豪州最
大の合弁会社をニューサウスウェールズ州で運営し、2022年3月
には、年間最大28,000トンの使用済みPETボトルを加工するリサイ
クル工場が新たに稼働を開始しました。
<資金使途事業>
・リサイクルPETの調達:「食品用器具及び容器包装における再生
プラスチック材料の使用に関する指針(ガイドライン)」(厚
生労働省、平成24年4月27日)に沿う原材料であること
・バイオマスプラスチックの調達:バイオマスプラマーク(日本
バイオプラスチック協会)、バイオマスマーク(日本有機資源
協会)、ライスインキマーク(ライスインキ・コンソーシア
ム)等、認証を取得した原材料であること
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再生可能エネルギーの購 再生可能エネル <プロジェクトの概要>
入 ギー 「環境ビジョン 2050」に基づき、当社は気候変動への対応とし
(気候変動への対応:
て、「アサヒカーボンゼロ」を策定しています。「アサヒカーボ
「アサヒカーボンゼ
ンゼロ」では、「2030年までに、CO 排出量をScope1,2において
2
ロ」)
70%削減、Scope3において30%削減する(2019年比)」を目標と
して定めています。
アサヒグループの国内工場においては2022年4月時点で全33工場
のうち合計29工場で購入電力を再生可能エネルギーに切り替えま
した。これにより国内のアサヒグループ全拠点の購入電力は約
79%(251GWh)まで再エネ化が進み、CO は年間で11.4万トン削減さ
2
れます。「RE100」「アサヒカーボンゼロ」の達成に向け取り組み
を加速し、2025年までに国内全拠点での購入電力の再エネ化を目
指します。また、海外を含めた生産拠点では2025年までに全66工
場(2023年2月現在)のうち約9割となる60工場で再エネ化が進
む見込みです。
<資金使途事業>
・国内外の事業会社における再生可能エネルギー電力の購入
2 プロジェクトの評価と選定のプロセス
グリーンボンドの調達資金が充当されるプロジェクトは、グローバルサステナビリティ委員会において決定された
当社のサステナビリティ戦略に基づき、アサヒグループホールディングスの経営戦略会議またはグループ各社の経営
会議で評価、選定されます。選定にあたっては、当社のサステナビリティ戦略との整合性を確認し、以下の環境・社
会的リスクに配慮した対応を実施していることを確認します。
・事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と必要に応じた環境への影響調査実施
・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
また、その他自社にて定めている以下の行動規範及び方針・指針等を遵守していることを確認します。
・グループ行動規範・ポリシー
・調達に関する方針・指針:アサヒグループ持続可能な調達基本方針
・アサヒグループサプライヤー行動規範
・環境に関する方針・指針:環境基本方針
・グリーン購入ガイドライン
3 調達資金の管理
本グリーンボンドフレームワークに基づき発行されたグリーンボンドによる調達資金は、アサヒグループホール
ディングス(株)Finance(以下、「Finance」)により管理されます。Financeはグリーンボンドの残高がある限
り、内部管理システムを用いて四半期毎に資金の追跡・管理を行います。調達資金はグリーンボンド発行から24ヶ月
の間に充当を完了する予定で、調達資金の全額が充当されるまでの間は現金又は現金同等物にて管理します。
4 レポーティング
当社は、適格事業への資金充当状況及び環境への効果を、年次にて、当社ウェブサイト等にて報告します。
アロケーションレポーティング
グリーンボンドにより調達した資金の全額充当まで、またはグリーンボンドの発行残高がある限り、年次にて、
調達資金の適格事業への充当状況に関する以下の項目について、実務可能な範囲でレポーティングする予定です。
・調達資金を充当した適格事業の概要
・各適格事業カテゴリーへの充当金額及び未充当額
・新規ファイナンスとリファイナンスの割合
・未充当分がある場合は充当予定時期および未充当期間の運用方法
・当該グリーンボンドにより調達した資金の適格事業への充当状況の確認に関するCFOによる表明
なお、調達資金の全額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
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インパクトレポーティング
グリーンボンド発行残高がある限り、適格事業の環境改善効果について、実務可能な範囲で開示します。
GBP カテゴリー
適格事業 レポーティング項目
アサヒビール鳥栖工 グリーンビルディング、再 ・「アサヒカーボンゼロ」への取り組み状況
場建設 生可能エネルギー、エネル ・グリーンビルディング認証を取得した建物の概
ギー効率、環境に配慮した 要・認証の種類・取得ランク
生産技術及びプロセス ・アサヒビール鳥栖工場全体における下記項目の実
績値
・発電種別ごとの発電電力量
・再生可能エネルギー(電力)購入量
・CO 排出削減量
2
・製造方法・設備の変革前後におけるエネルギー
使用量変化率
リサイクルPETの調 高環境効率商品、環境適応 ・持続可能な容器包装に関する取り組み状況
達、バイオマスプラ 商品、環境に配慮した生産 ・リサイクルPET・バイオマスプラスチック等、環境
スチックの調達 技術及びプロセス 配慮素材の使用量
再生可能エネルギー ・再生可能エネルギー(電力)購入量
再生可能エネルギー
電力の購入
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