株式会社アドヴァン 四半期報告書 第50期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社アドヴァン(E02826)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月31日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社アドヴァングループ
【英訳名】 ADVAN GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 末次 廣明
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】 03（3475）0394
【事務連絡者氏名】 経理部 佐藤 香
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】 03（3475）0394
【事務連絡者氏名】 経理部 佐藤 香
【縦覧に供する場所】 株式会社アドヴァングループ大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目３番12号）
株式会社アドヴァングループ名古屋支店
（名古屋市中村区名駅５丁目３番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
13,087,263 14,540,914 17,566,510
売上高 （千円）
4,227,876 2,992,912 5,751,106
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,884,828 1,915,758 3,819,508
（千円）
期）純利益
2,780,147 1,872,568 3,736,848
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
42,278,282 41,342,477 42,658,983
純資産額 （千円）
56,713,849 58,051,498 57,591,964
総資産額 （千円）
71.38 50.48 94.83
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
74.5 71.2 74.1
自己資本比率 （％）
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
27.62
（円） △ 64.75
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財務諸表、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続きコロナ禍からの正常化が期待される一方 、 内外でイ
ンフレ懸念が高まるとともに 、 これに応ずる形での各国金融当局の政策変更が大幅な為替変動をもたらすなど 、 景
気の先行きはさらに不透明なものとなっております 。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は14,540百万円（前年同期比11.1％増）、営業利
益は3,266百万円（同9.3％増）となりましたが、当第３四半期連結会計期間末の洗い替え処理によるデリバティブ
評価損として1,912百万円（前年同期は806百万円の評価益）を計上した結果、経常利益は2,992百万円（前年同期
比29.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,915百万円（同33.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建材関連事業）
建材関連事業は、建築需要は徐々に回復に向けた動きを見せておりますが、原材料の高騰や急激な円安の影響を受
けながら推移してきました。この結果、当第３四半期連結累計期間の建材関連事業の売上高は14,025百万円（前年同
期比12.4％増）、営業利益は3,418百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
賃貸用不動産の賃料改定等もあり、当第３四半期連結累計期間の不動産賃貸事業の売上高は1,629百万円（前年
同期比0.5％減）、営業利益は914百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
（その他）
その他の物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるＨＲＢ事業があり、当第３四半期連結累計期間の
売上高は1,592百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は259百万円（前年同期比23.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ459百万円増の58,051百万円となり、
また、負債総額は前連結会計年度末に比べ1,776百万円増の16,709百万円となりました。純資産は、前連結会計年
度末に比べ1,316百万円減の41,342百万円となり、この結果、自己資本比率は71.2％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
（６）株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月31日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
53,812,692 53,812,692
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
53,812,692 53,812,692
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 53,812,692 － 12,500,000 － 2,230,972
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
16,072,900
普通株式
37,713,700 377,137
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
26,092
単元未満株式 普通株式 － －
53,812,692
発行済株式総数 － －
377,137
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数128個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前４丁目
16,072,900 16,072,900 29.86
株式会社アドヴァングルー －
32番14号
プ
16,072,900 16,072,900 29.86
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、そうせい監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
12,999,650 12,832,598
現金及び預金
4,537,794 ※２ 5,369,240
受取手形、売掛金及び契約資産
3,035,577 2,803,736
商品
16,795 16,152
原材料
1,192,146 627,192
その他
△ 643 △ 830
貸倒引当金
21,781,320 21,648,090
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,403,969 7,174,214
建物及び構築物（純額）
23,097,451 23,894,589
土地
761,258 1,965,875
その他（純額）
31,262,678 33,034,678
有形固定資産合計
無形固定資産 94,032 71,815
4,453,932 3,296,914
投資その他の資産
35,810,643 36,403,408
固定資産合計
57,591,964 58,051,498
資産合計
負債の部
流動負債
1,086,382 980,948
買掛金
1,974,588 2,454,984
１年内返済予定の長期借入金
1,349,674 199,853
未払法人税等
97,000 42,000
賞与引当金
766,750 731,853
その他
5,274,395 4,409,639
流動負債合計
固定負債
9,602,433 12,237,315
長期借入金
33,941 33,941
役員退職慰労引当金
22,210 28,125
その他
9,658,585 12,299,381
固定負債合計
14,932,981 16,709,020
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
12,500,000 12,500,000
資本金
4,922,559 4,922,559
資本剰余金
36,092,183 36,456,832
利益剰余金
△ 10,972,054 △ 12,610,018
自己株式
42,542,687 41,269,372
株主資本合計
その他の包括利益累計額
116,295 73,105
その他有価証券評価差額金
116,295 73,105
その他の包括利益累計額合計
42,658,983 41,342,477
純資産合計
57,591,964 58,051,498
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
13,087,263 14,540,914
売上高
7,343,682 8,368,378
売上原価
5,743,581 6,172,536
売上総利益
2,753,817 2,906,194
販売費及び一般管理費
2,989,763 3,266,341
営業利益
営業外収益
91,518 99,987
売電収入
806,341
デリバティブ評価益 －
156,186 1,338,973
為替差益
147,221 202,772
受取運賃収入
88,831 66,405
その他
1,290,100 1,708,139
営業外収益合計
営業外費用
31,314 29,912
売電原価
1,912,663
デリバティブ評価損 －
20,672 38,992
その他
51,987 1,981,568
営業外費用合計
4,227,876 2,992,912
経常利益
特別利益
453 219
固定資産売却益
2,436
会員権売却益 －
57,513
－
投資有価証券売却益
2,889 57,733
特別利益合計
特別損失
37,446 77,481
固定資産処分損
2,229
投資有価証券評価損 －
6,658
－
投資有価証券売却損
37,446 86,369
特別損失合計
4,193,320 2,964,276
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,281,652 1,017,435
26,839 31,082
法人税等調整額
1,308,492 1,048,517
法人税等合計
2,884,828 1,915,758
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
2,884,828 1,915,758
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,884,828 1,915,758
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 45,856 △ 43,190
△ 58,823 －
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 104,680 △ 43,190
2,780,147 1,872,568
四半期包括利益
（内訳）
2,780,147 1,872,568
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」とい
う。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の
変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
社員会の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
株式会社アドヴァングループ社員会 456,897千円 391,761千円
※２ 連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 41,488千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 566,109千円 502,547千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年6月29日
普通株式 606,237 15 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月13日
普通株式 606,236 15 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年6月29日
普通株式 796,314 20 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月3日
普通株式 754,795 20 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
不動産賃貸事 その他 （注）２
建材関連事業 計 額（注）３
業 （注）1
売上高
12,476,068 79,422 531,772 13,087,263 13,087,263
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,557,754 1,153,570 2,711,325
－ △ 2,711,325 －
上高又は振替高
12,476,068 1,637,177 1,685,343 15,798,589 13,087,263
計 △ 2,711,325
2,879,269 1,047,608 338,562 4,265,440 2,989,763
セグメント利益 △ 1,275,676
（注）１．「その他」の区分は、ホームセンターへの卸売り販売事業及び当社商品の入出庫事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,275,676千円には、セグメント間取引消去△147,471千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,128,205千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
不動産賃貸事 その他 （注）２
建材関連事業 計 額（注）３
業 （注）1
売上高
14,025,924 69,239 445,750 14,540,914 14,540,914
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,559,841 1,146,273 2,706,114
－ △ 2,706,114 －
上高又は振替高
14,025,924 1,629,080 1,592,023 17,247,028 14,540,914
計 △ 2,706,114
3,418,240 914,463 259,471 4,592,174 3,266,341
セグメント利益 △ 1,325,833
（注）１．「その他」の区分は、ホームセンターへの卸売り販売事業及び当社商品の入出庫事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,325,833千円には、セグメント間取引消去△118,361千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,207,472千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
不動産賃貸
合計
建材関連事業 その他
事業
収益認識の時期
－
－
一定期間にわたって認識する収益 5,493,761 5,493,761
一時点で認識する収益 6,982,307 － 7,514,079
531,772
－
顧客との契約から生じる収益 12,476,068 531,772 13,007,841
－ － 79,422
その他の収益 79,422
12,476,068 13,087,263
外部顧客への売上高 79,422 531,772
当第３四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
不動産賃貸
合計
建材関連事業 その他
事業
収益認識の時期
一定期間にわたって認識する収益 6,650,546 － － 6,650,546
一時点で認識する収益 7,375,378 － 445,750 7,821,128
顧客との契約から生じる収益 14,025,924 － 445,750 14,471,675
その他の収益 － 69,239 － 69,239
外部顧客への売上高 14,025,924 69,239 445,750 14,540,914
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 71円38銭 50円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,884,828 1,915,758
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,884,828 1,915,758
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,415 37,947
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………754,795千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月30日
株式会社アドヴァングループ
取締役会 御中
そうせい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
大髙 宏和
業務執行社員
指定社員
公認会計士
木村 勝治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
ヴァングループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドヴァングループ及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年１月27日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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