日本テレホン株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 日本テレホン株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本テレホン株式会社(E05481)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年1月31日
【会社名】 日本テレホン株式会社
【英訳名】 NIPPON TELEPHONE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 有 馬 知 英
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満橋一丁目8番30号 OAPタワー9階
【電話番号】 06(6881)6611
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート統括部長 寺 口 洋 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル14階
【電話番号】 03(6230)9388
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート統括部長 寺 口 洋 一
【縦覧に供する場所】 日本テレホン株式会社 東京本社
(東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル14階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する
場所としております。
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日本テレホン株式会社(E05481)
臨時報告書
1【提出理由】
2023年1月27日開催の当社第35期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年1月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 資本金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
会社法第447条第1項および第448条第1項の規定に基づき、後記1から3に記載のとおり、資本金の
額および利益準備金の額を減少し、資本金をその他資本剰余金に、利益準備金を繰越利益剰余金へそ
れぞれ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益
剰余金に振り替えることにより欠損を填補いたします。
1.減少する資本金の額
資本金の額1,054,323,710 円のうち、1,004,323,710 円を減少して50,000,000円とし、減少する
資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が後記4の効力発生日までに行
使された場合、資本金の額および減少後の資本金の額が変動いたします。
2.減少する利益準備金の額
利益準備金の額31,627,000円の全額を減少して0円とし、減少する利益準備金の額の全額を繰越
利益剰余金に振り替えます。
3. 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金および利益準備金の額の減少並びにその他資本剰
余金および繰越利益剰余金の増加の効力発生を条件として、以下のとおり別途積立金の全額および
その他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。
(1)減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 646,165,267円
別途積立金 390,000,000円
(2)増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 1,036,165,267円
4. 日程
(1)取締役会決議日 2022年12月27日
(2)定時株主総会決議日 2023年1月27日(予定)
(3)債権者異議申述最終期日 2023年3月20日(予定)
(4)効力発生日 2023年3月31日(予定)
第2号議案 取締役6名選任の件
永田豊志、有馬知英、平野井順一、高橋卓、加藤文也および村井守を取締役に選任するものでありま
す。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
伴城宏を補欠監査役に選任するものであります。
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日本テレホン株式会社(E05481)
臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 31,555 206 - (注)1 可決 99.35
第2号議案
永田 豊志
31,597 164 - (注)2 可決 99.48
有馬 知英
31,603 158 - 可決 99.50
平野井 順一
31,599 162 - 可決 99.49
髙橋 卓
31,599 162 - 可決 99.49
加藤 文也
31,599 162 - 可決 99.49
村井 守
31,589 172 - 可決 99.46
第3号議案 31,568 193 - (注)2 可決 99.39
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成によります。
3.賛成割合の計算方法は次のとおりとなります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分および当日出席のすべての株主分)
に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割
合であります。
以 上
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