株式会社キャリアデザインセンター 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社キャリアデザインセンター |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
訂正有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月31日
【会社名】 株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】 CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 多田 弘實
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03-3560-1611(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画担当 西山 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03-3560-1601
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画担当 西山 裕
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 58,007,054円
(注) 本募集金額は1億円未満でありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第2条第5項第2号の金額通算規定
により、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券届出書(組込方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年1月12日付で提出した有価証券届出書について、2023年1月31日付で2023年9月期第1四半期決算短信を公表
したことに伴い、「第三部 追完情報」の内容を修正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであり
ます。
2【訂正事項】
第三部 追完情報
3【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
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第三部【追完情報】
(訂正前)
第1 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第31期、提出日2022年12月19日)に記載された「事業等の
リスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年1月 12 日)までの間にお
いて生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年1月 12 日)
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第2 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第31期、提出日2022年12月19日)の提出日以降、本有価証
券届出書提出日(2023年1月 12 日)までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
(中略)
(訂正後)
第1 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第31期、提出日2022年12月19日)に記載された「事業等の
リスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2023年1月 31 日)
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2023
年1月 31 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第2 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第31期、提出日2022年12月19日)の提出日以降、本有価証
券届出書 の訂正届出書 提出日(2023年1月 31 日)までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
(中略)
第3 最近の業績の概要
2023年1月31日に開示しました2023年9月期 第1四半期決算短信[日本基準]に記載されている2023年9月期
第1四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)の四半期財務諸表は以下の通りであります。
なお、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了しておりませんの
で、四半期レビュー報告書は受領しておりません。
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四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年9月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,422,206 3,239,761
現金及び預金
1,443,967 1,446,627
売掛金
8,778 -
仕掛品
129,858 188,070
その他
△1,877 △2,169
貸倒引当金
5,002,934 4,872,291
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 168,084 162,404
12,842 13,147
その他(純額)
180,926 175,551
有形固定資産合計
無形固定資産
965,778 963,401
ソフトウエア
17,648 28,338
その他
983,427 991,739
無形固定資産合計
投資その他の資産
197,513 117,631
繰延税金資産
261,090 260,416
敷金及び保証金
91,976 37,138
その他
△134 △131
貸倒引当金
550,446 415,054
投資その他の資産合計
1,714,799 1,582,345
固定資産合計
6,717,734 6,454,637
資産合計
負債の部
流動負債
11,888 9,044
買掛金
99,996 99,996
1年内返済予定の長期借入金
716,798 486,523
未払金
740,633 840,581
未払費用
192,041 83,929
未払法人税等
197,294 45,367
賞与引当金
338,676 344,107
契約負債
371,022 314,787
未払消費税等
40,061 167,330
その他
2,708,413 2,391,666
流動負債合計
固定負債
808,341 783,342
長期借入金
219,510 223,717
退職給付引当金
19,931 19,947
資産除去債務
982 982
その他の引当金
1,048,765 1,027,988
固定負債合計
3,757,178 3,419,655
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年9月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
558,663 558,663
資本金
資本剰余金
211,310 211,310
資本準備金
144,018 144,018
その他資本剰余金
355,328 355,328
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,749,565 3,823,991
繰越利益剰余金
3,749,565 3,823,991
利益剰余金合計
△1,703,001 △1,703,001
自己株式
2,960,555 3,034,981
株主資本合計
2,960,555 3,034,981
純資産合計
6,717,734 6,454,637
負債純資産合計
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(2)四半期損益計算書
(第1四半期累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,547,482 4,284,821
売上高
1,713,687 1,952,644
売上原価
1,833,795 2,332,176
売上総利益
1,519,876 1,855,710
販売費及び一般管理費
313,919 476,465
営業利益
営業外収益
491 560
解約手数料
343 -
助成金収入
- 5,670
保険解約返戻金
- 1,716
受取補償金
165 253
その他
999 8,199
営業外収益合計
営業外費用
1,791 3,053
支払利息
- 9,981
保険解約損
0 1,368
その他
1,791 14,403
営業外費用合計
313,127 470,262
経常利益
特別損失
- 0
固定資産除却損
- 0
特別損失合計
313,127 470,262
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,283 67,736
91,730 79,882
法人税等調整額
98,013 147,618
法人税等合計
215,114 322,644
四半期純利益
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した内容から、重要な変更はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年1月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株
式処分」又は「処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
(1) 処分期日 2023年2月8日(予定)
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 38,723株
(3) 処分価額 1株につき 1,498円
(4) 処分総額
58,007,054円
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)
(5) 処分先及びその人数並びに
6名 38,723株
処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書
(6) その他
を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取
締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付
株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2021年12月17日開催の第30回
定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象
取締役に対して、年額280百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間とし
て当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの間と
すること等につき、ご承認をいただいております。
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