株式会社東海理化電機製作所 四半期報告書 第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東海理化電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月２日
第76期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社東海理化電機製作所
TOKAI RIKA CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 之 夕 裕 美
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
(0587)95-5211 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 篭 橋 榮 治
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
(0587)95-5211 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 篭 橋 榮 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
358,030 408,581 487,303
売上高 （百万円）
13,989 12,820 15,557
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,312 6,399 3,569
（百万円）
（当期）純利益
15,096 7,774 21,379
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
279,255 287,753 285,538
純資産額 （百万円）
430,113 437,175 447,834
総資産額 （百万円）
91.05 70.08 39.10
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
61.3 61.7 60.0
自己資本比率 （％）
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
35.15
（円） △ 17.18
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（日本）
2022年７月１日付で当社金型部門を理化精機株式会社へ統合し、「東海理化 Smart Craft 株式会社」に社名変更
いたしました。
又、東北地方でのビジネス拡大、モノづくりによる地域貢献をねらいとし、2022年11月１日付で「株式会社東海理
化トウホク」を設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は408,581百万円と、前年同四半期に比べ50,551
百万円(14.1%)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は7,340百万円と、前年同四半期に比べ
3,908百万円(△34.7%)の減益となりました。連結経常利益は12,820百万円と、前年同四半期に比べ1,169百万円(△
8.4%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は6,399百万円と、前年同四半期に比べ1,913百万
円(△23.0%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
半導体不足等の影響で客先生産台数が減少し、売上高は199,833百万円と、前年同四半期に比べ1,788百万円(△
0.9%)の減収となりました。営業損失は合理化努力があったものの、原材料の値上がりなどにより
△6,261百万円（前年同四半期比△6,089百万円）となりました。
（北米）
円安による為替換算上の影響などにより、売上高は95,473百万円と、前年同四半期に比べ22,616百万円(31.0%)
の増収となりました。営業損失は△2,078百万円（前年同四半期比767百万円）となりました。
（アジア）
客先生産台数の増加に加え、円安による為替換算上の影響などにより、売上高は146,316百万円と、前年同四半
期に比べ27,847百万円(23.5%)の増収となりました。営業利益は15,394百万円と、前年同四半期に比べ1,412百万円
(10.1%)の増益となりました。
（その他）
売上高は30,275百万円と、前年同四半期に比べ7,234百万円(31.4%)の増収となりました。営業利益は1,524百万
円と、前年同四半期に比べ259百万円(20.4%)の増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の減少などにより437,175百万円と、前連結会計年度末
に比べ、10,659百万円減少いたしました。負債は、支払手形及び買掛金、未払費用の減少などにより149,421百万
円と、前連結会計年度末に比べ、12,875百万円減少いたしました。純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより
287,753百万円と、前連結会計年度末に比べ、2,215百万円増加いたしました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22,617百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月２日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
94,234,171 94,234,171
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
94,234,171 94,234,171
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
自 2022年10月１日
－ 94,234,171 － 22,856 － 25,110
至 2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
2,911,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
91,284,700 912,847
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
38,171
単元未満株式 普通株式 － －
94,234,171
発行済株式総数 － －
912,847
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社 愛知県丹羽郡大口町
2,911,300 2,911,300 3.09
－
東海理化電機製作所 豊田三丁目260番地
2,911,300 2,911,300 3.09
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
57,977 55,157
現金及び預金
81,137 77,793
受取手形及び売掛金
11,451 14,864
電子記録債権
4,801 999
有価証券
25,898 26,539
商品及び製品
36,493 35,966
仕掛品
8,449 8,858
原材料及び貯蔵品
11,580 13,163
その他
△ 55 △ 46
貸倒引当金
237,732 233,296
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,164 33,879
建物及び構築物（純額）
32,429 30,913
機械装置及び運搬具（純額）
30,762 35,538
その他（純額）
97,357 100,331
有形固定資産合計
無形固定資産
2,509 2,720
その他
2,509 2,720
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,084 53,208
投資有価証券
47,256 47,724
その他
△ 105 △ 105
貸倒引当金
110,235 100,826
投資その他の資産合計
210,102 203,878
固定資産合計
447,834 437,175
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
51,651 46,649
支払手形及び買掛金
10,631 12,026
電子記録債務
1,990
短期借入金 －
2,871 1,609
未払法人税等
9,021 5,888
賞与引当金
1,060 1,290
製品保証引当金
192 130
その他の引当金
44,082 38,366
その他
119,513 107,951
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
296 283
役員退職慰労引当金
23,793 23,455
退職給付に係る負債
72 72
資産除去債務
8,621 7,659
その他
42,783 41,469
固定負債合計
162,296 149,421
負債合計
純資産の部
株主資本
22,856 22,856
資本金
25,872 25,613
資本剰余金
196,514 197,435
利益剰余金
△ 5,285 △ 5,238
自己株式
239,957 240,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,389 5,980
その他有価証券評価差額金
8,173 11,505
為替換算調整勘定
12,191 11,659
退職給付に係る調整累計額
28,755 29,144
その他の包括利益累計額合計
16,825 17,942
非支配株主持分
285,538 287,753
純資産合計
447,834 437,175
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
358,030 408,581
売上高
315,600 365,598
売上原価
42,429 42,982
売上総利益
31,180 35,641
販売費及び一般管理費
11,248 7,340
営業利益
営業外収益
188 373
受取利息
479 521
受取配当金
342 352
持分法による投資利益
1,238 3,142
為替差益
644 1,167
その他
2,893 5,557
営業外収益合計
営業外費用
52 46
支払利息
99 31
その他
152 77
営業外費用合計
13,989 12,820
経常利益
特別損失
25
－
固定資産除売却損
25
特別損失合計 －
13,989 12,794
税金等調整前四半期純利益
4,555 5,277
法人税等
9,433 7,517
四半期純利益
1,121 1,117
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,312 6,399
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
9,433 7,517
四半期純利益
その他の包括利益
3,440
その他有価証券評価差額金 △ 2,455
2,583 3,278
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 389 △ 533
27
△ 32
持分法適用会社に対する持分相当額
5,662 256
その他の包括利益合計
15,096 7,774
四半期包括利益
（内訳）
13,744 6,789
親会社株主に係る四半期包括利益
1,351 984
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、株式会社東海理化トウホクを新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
（会計方針の変更）
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU
第2016-02号」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識して
おります。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを
するにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございま
せん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 13,233百万円 14,489百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年４月27日
普通株式 2,738 30 2021年３月31日 2021年５月27日 利益剰余金
取締役会
2021年10月28日
普通株式 2,738 30 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年４月27日
普通株式 2,738 30 2022年３月31日 2022年５月26日 利益剰余金
取締役会
2022年10月27日
普通株式 2,739 30 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
163,130 72,459 99,628 335,218 22,811 358,030 358,030
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
38,491 398 18,841 57,730 230 57,961
△ 57,961 －
売上高又は振替高
201,621 72,857 118,469 392,949 23,041 415,991 358,030
計 △ 57,961
セグメント利益又は
13,982 10,964 1,265 12,229 11,248
△ 172 △ 2,845 △ 980
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△980百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
158,543 95,071 124,951 378,567 30,013 408,581 408,581
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
41,289 402 21,365 63,056 262 63,319
△ 63,319 -
売上高又は振替高
199,833 95,473 146,316 441,624 30,275 471,900 408,581
計 △ 63,319
セグメント利益又は
15,394 7,054 1,524 8,578 7,340
△ 6,261 △ 2,078 △ 1,237
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,237百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
収益の分解
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け 267,405
㈱ＳＵＢＡＲＵ向け 14,438
スズキ㈱向け 10,297
フォード・モーター・カンパニー向け 9,691
その他 13,404
自動車メーカー向け部品供給事業計 315,236
その他 42,793
合計 358,030
（注）連結グループ会社間の内部取引消去後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高は
それぞれ、日本は118,317百万円、北米は59,568百万円、アジアは69,649百万円、その他は19,869百万円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け 296,051
㈱ＳＵＢＡＲＵ向け 18,759
スズキ㈱向け 13,867
フォード・モーター・カンパニー向け 13,370
その他 15,489
自動車メーカー向け部品供給事業計 357,537
その他 51,043
合計 408,581
（注）連結グループ会社間の内部取引消去後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれ
ぞれ、日本は107,868百万円、北米は74,258百万円、アジアは87,386百万円、その他は26,537百万円です。
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製品別に分解した売上高は以下のとおりです。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
HMI(Human Machine Interface)製品
141,087
シートベルト 50,359
スマートシステム 44,343
シフトレバー 36,208
キーロック 24,118
コネクタ 8,469
自動車用ミラー 5,856
ステアリングホイール 5,720
その他 6,310
自動車用部品事業 322,470
その他 35,560
合計 358,030
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
HMI(Human Machine Interface)製品
156,267
シートベルト 56,858
スマートシステム 56,514
シフトレバー 44,715
キーロック 24,086
コネクタ 7,840
自動車用ミラー 6,845
ステアリングホイール 6,031
その他 7,146
自動車用部品事業 366,302
その他 42,279
合計 408,581
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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（表示方法の変更）
当第３四半期連結累計期間における製品別に分解した売上高について、当社の製品開発や事業環境を踏まえた
表示方法を採用しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間における製品別
に分解した売上高を以下のとおり組み替えて表示しております。
・前第３四半期連結累計期間における「スイッチ類」を「HMI(Human Machine Interface)製品」に名称変更するとと
もに、一部を「スマートシステム」に組み替えております。
・前第３四半期連結累計期間における「キーロック」の一部を「スマートシステム」に組み替えております。
・前第３四半期連結累計期間における自動車用部品事業の「その他」の一部を「コネクタ」に組み替えております。
・前第３四半期連結累計期間における「装飾品」を自動車用部品事業の「その他」に組み替えております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 91円05銭 70円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,312 6,399
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,312 6,399
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 91,289 91,314
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………………2,739百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………………30円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2022年11月25日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月2日
株式会社東海理化電機製作所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 寿 佳
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 巨 樹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東海理化
電機製作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東海理化電機製作所及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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