株式会社オークファン 訂正四半期報告書 第15期第1四半期(2020/10/01－2020/12/31)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第15期第1四半期(2020/10/01－2020/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オークファン |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社オークファン(E27394)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月31日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社オークファン
【英訳名】 Aucfan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武永 修一
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】 (03)6809-0951
【事務連絡者氏名】 執行役員 濱田 淳二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】 (03)6809-0951
【事務連絡者氏名】 執行役員 濱田 淳二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、連結完全子会社である株式会社SynaBiz（以下、「当該連結子会社」といいます。）において2022年９月期
を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしまし
た。そのため、2022年10月21日に外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調査委員会を設置して調査を進
めてまいりました。
その結果、2023年１月13日に同委員会より調査報告書を受領し、当該連結子会社における架空取引における収益の
過大計上及び費用の繰延べ、並びに、当社における収益の過大計上及び収益の先行計上、費用の繰延べ等の事実が判
明しました。
このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸
表で対象となる部分について訂正することにいたしました。また、訂正に際して、過年度において重要性がないため
訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2021年２月12日に提出いたしました第15期第１四半期(自 2020年10月１日 至
2020年12月31日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアの四半期レビューを受けており、その四
半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 1,509,666 2,959,525 7,437,424
経常利益 (千円) 82,306 1,233,458 803,414
親会社株主に帰属する
(千円) 32,704 936,975 423,120
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 8,246 △1,272,110 4,842,342
純資産額 (千円) 3,235,967 6,817,246 8,089,511
総資産額 (千円) 5,521,721 10,761,903 13,131,075
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.19 90.77 41.27
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.15 86.08 40.61
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.3 63.2 61.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社グループは、近年SDGs(※１)に始まり、世界中で大きくクローズアップされている廃棄ロス問題(※２)に対
して正面から向き合い解決すべく「RE-INFRA COMPANY」と自身を再定義しました。
※１ Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)。2015年に国連で採択された2030年までに達成すべ
き目標
※２ 日本では年間約22兆円(平成28年度法人企業統計(財務省)などを基に当社試算)の商品が、そして世界では
年間100兆円の商品が廃棄されております。
「RE」とは、すでにあるものを捉え直し、より良く組み替え、再構成するという意味を含んでおり、当社グルー
プは「RE」に関する様々な機能を繋げ統合することで、モノとそれに関わるヒトの価値を、再配分・最適配分し、
廃棄ロスという深刻な社会問題を解決することに挑んでおり、祖業であるネットオークション・ショッピングの価
格比較メディア『aucfan.com(オークファンドットコム)』の運営、BtoBの卸プラットフォーム『ＮＥＴＳＥＡ(ネッ
シー)』、EC一括運営効率化ツール『タテンポガイド』、寄付型ショッピングサイト『Otameshi(オタメシ)』などを
運営することにより、廃棄ロス問題の解決へ向けた取り組み・事業拡大を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 2,959,525 千円(前年同四半期比 96.0 ％増)、営業利益は
1,221,805 千円(前年同四半期比 1,859.7 ％増)、経常利益は 1,233,458 千円(前年同四半期比 1,398.6 ％増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 936,975 千円(前年同四半期比 2,765.0 ％増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(在庫価値ソリューション事業)
当セグメントは、データを基にAI技術を活用し在庫の価値を可視化することにより、企業が保有する在庫に関す
る課題を特定し販売価格・品揃えを最適化することができ、主として小売業の経営課題を解決する『zaicoban(ざい
こばん)』の提供、当社連結子会社である株式会社スマートソーシングがEC販売支援サービスとして運用し、複数の
ECショップへの同時出品・在庫連動等の一元管理を可能とする『タテンポガイド』の提供による有料課金収入及び
システムカスタマイズ導入の提供を行っています。また、当社自社メディアである『aucfan.com』を運営すること
により、各ECサイトより取得した商品情報及び価格情報を整理統合し、分析・解析することにより主として商品販
売時の売り手にとって特に有益な情報を提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き広告
宣伝費の投下により各ソリューションの集客・拡販等を行うとともに、人材採用等を強化した結果、売上高 468,042
千円(前年同期比 9.3 ％減)、営業利益 94,517 千円(前年同期比 19.3 ％減)となりました。
(商品流通プラットフォーム事業)
当セグメントは、当社連結子会社である株式会社SynaBizが運営するBtoB卸モール『ＮＥＴＳＥＡ』、滞留在庫・
返品・型落ち品などの流動化支援を行う『リバリューBtoBモール』及びBtoCの寄付型ショッピングサイト
『Otameshi(オタメシ)』を主たる事業として、有料課金収入、流通手数料及び商品販売収入を主たる収益源として
おります。また、当社が運営する主に副業・複業として物販ビジネスを行なう事業主を対象とするスクール形式
サービス『オークファンスクール』も展開しております。
『ＮＥＴＳＥＡ』及び『Otameshi』を中心として、流通量・利用者の増加が引き続き好調に推移した結果、売上
高1,231,165千円(前年同期比 23.4 ％増)、営業利益 64,600 千円(前年同期比 101.9 ％増)となりました。
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(インキュベーション事業)
当セグメントは、事業投資活動を通じて、当社が中長期に亘り競合優位性を構築・維持していくための知見と
ネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。
営業投資有価証券の売却及び、投資先企業へのコンサルティング等を実施しており、当第１四半期連結会計期間
には前期に引き続き大型の営業投資有価証券の一部売却を行いました。
これらの結果、売上高1,297,817千円(前年同期比4,794.6％増)、営業利益1,151,941千円(前年同期比38,744.8％
増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 10,761,903 千円(前連結会計年度末は 13,131,075 千円)となり
ました。
流動資産は、 9,557,698 千円(前連結会計年度末は 11,918,031 千円)となりました。主な要因といたしましては、
現金及び預金が1,055,958千円増加、商品が204,950千円増加、営業投資有価証券が3,245,981千円減少、受取手形
及び売掛金が 215,730 千円減少した結果であります。
固定資産は、1,204,204千円(前連結会計年度末は1,213,044千円)となりました。主な要因といたしましては、
ソフトウエア仮勘定が28,640千円増加、ソフトウエアが4,277千円増加、繰延税金資産が22,670千円減少、のれん
が8,893千円減少した結果であります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、 3,944,656 千円(前連結会計年度末は 5,041,564 千円)となり
ました。
流動負債は、 2,583,868 千円(前連結会計年度末 2,651,702 千円)となりました。主な要因といたしましては、未
払金が 70,286 千円増加、その他(流動負債)が56,240千円増加、未払法人税等が129,172千円減少、買掛金が 1,999
千円 増加 、短期借入金が50,001千円減少した結果であります。
固定負債は、1,360,788千円(前連結会計年度末は2,389,861千円)となりました。主な要因といたしましては、
繰延税金負債が955,297千円減少、長期借入金が73,327千円減少した結果であります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、 6,817,246 千円(前連結会計年度末は 8,089,511 千円)とな
りました。主な要因といたしましては、利益剰余金が 936,975 千円増加、その他有価証券評価差額金2,208,645千
円減少した結果であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、600千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) ( 2021年２月12日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 10,539,400 10,539,400 当社における標準とな
(マザーズ)
る株式であり、単元株
式数は100株でありま
す。
計 10,539,400 10,539,400 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 10,539,400 ― 884,082 ― 883,952
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 216,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,185 ―
10,318,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,000
発行済株式総数 10,539,400 ― ―
総株主の議決権 ― 103,185 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区上大崎二丁
株式会社オークファン 216,900 ― 216,900 2.06
目13番30号
計 ― 216,900 ― 216,900 2.06
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,704,994 3,760,952
受取手形及び売掛金 923,598 707,868
営業投資有価証券 7,292,436 4,046,454
商品 309,199 514,149
仕掛品 314 67
貯蔵品 536 511
未収入金 203,662 173,999
その他 516,648 383,932
△33,359 △30,238
貸倒引当金
流動資産合計 11,918,031 9,557,698
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 50,358 48,529
工具、器具及び備品（純額） 27,774 25,313
6,041 5,661
その他（純額）
有形固定資産合計 84,173 79,504
無形固定資産
のれん 276,154 267,260
ソフトウエア 465,271 469,548
ソフトウエア仮勘定 19,740 48,380
1,810 1,735
その他
無形固定資産合計 762,976 786,925
投資その他の資産
長期貸付金 44,175 41,524
繰延税金資産 163,619 140,949
158,099 155,302
その他
投資その他の資産合計 365,894 337,775
固定資産合計 1,213,044 1,204,204
資産合計 13,131,075 10,761,903
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 176,310 178,309
※ ※
1,133,332 1,083,331
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 337,108 319,976
未払法人税等 396,748 267,575
未払金 407,941 478,228
ポイント引当金 1,065 1,010
199,196 255,437
その他
流動負債合計 2,651,702 2,583,868
固定負債
長期借入金 698,409 625,082
繰延税金負債 1,685,454 730,157
5,997 5,548
その他
固定負債合計 2,389,861 1,360,788
負債合計 5,041,564 3,944,656
純資産の部
株主資本
資本金 884,082 884,082
資本剰余金 854,922 854,922
利益剰余金 2,130,461 3,067,436
△203,171 △203,326
自己株式
株主資本合計 3,666,295 4,603,115
その他の包括利益累計額
4,410,224 2,201,579
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 4,410,224 2,201,579
新株予約権
6,968 6,968
6,023 5,582
非支配株主持分
純資産合計 8,089,511 6,817,246
負債純資産合計 13,131,075 10,761,903
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,509,666 2,959,525
846,665 1,079,078
売上原価
売上総利益 663,000 1,880,447
販売費及び一般管理費 600,652 658,641
営業利益 62,347 1,221,805
営業外収益
受取利息 309 196
受取手数料 21,549 20,786
助成金収入 332 ―
1,080 670
その他
営業外収益合計 23,271 21,652
営業外費用
支払利息 2,065 2,709
控除対象外消費税等 211 6,828
1,035 461
その他
営業外費用合計 3,312 9,999
経常利益 82,306 1,233,458
特別利益
― 34,685
子会社株式売却益
特別利益合計 ― 34,685
特別損失
賃貸借契約解約損 14,699 ―
0 0
その他
特別損失合計 14,699 0
税金等調整前四半期純利益 67,607 1,268,143
法人税、住民税及び事業税
7,452 291,510
26,625 40,097
法人税等調整額
法人税等合計 34,077 331,608
四半期純利益 33,529 936,535
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,704 936,975
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配
825 △440
株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
△25,283 △2,208,645
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △25,283 △2,208,645
四半期包括利益 8,246 △1,272,110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,420 △1,271,669
非支配株主に係る四半期包括利益 825 △440
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記
載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（不適切な会計処理について）
当社は以下のとおり、不適切な会計処理が発生していた事実を認識致しました。
当社は、連結完全子会社である株式会社SynaBiz（以下、「当該連結子会社」といいます。）において2022年９月
期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしま
した。そのため、2022年10月21日に外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調査委員会を設置して調査
を進めてまいりました。
その結果、2023年１月13日に同委員会より調査報告書を受領し、当該連結子会社における架空取引における収益
の過大計上及び費用の繰延べ、並びに、当社における収益の過大計上及び収益の先行計上、費用の繰延べ等の事実
が判明しました。
このため、当社は、過去に提出済みの四半期報告書に記載されております四半期連結財務諸表で対象となる部分
について訂正を行い、2023年１月31日に訂正報告書を提出いたしました。
なお、訂正に際して、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて
行っております。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
（単位：千円）
決算年月 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期 2022年９月期
売上高 △99,944 △437,055 40,173 △6,900
販売費及び一般管理費 － 2,500 △3,694 △6,900
営業利益 △20,496 △41,356 △4,765 －
親会社株主に帰属する当
△20,558 △5,572 26,130 －
期純利益
総資産額 △19,412 △251,869 － －
純資産額 △20,558 △26,130 － －
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額の総額 1,200,000 千円 1,200,000 千円
借入実行残高 1,000,000 千円 1,000,000 千円
差引額 200,000 千円 200,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 57,608 千円 59,744 千円
のれんの償却額 28,783 千円 28,783 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
在庫価値 商品流通
(注)１
インキュ
書計上額
ソリュー プラット 計
ベーション
(注)２
ション フォーム
売上高
外部顧客への売上高 486,744 996,405 26,515 1,509,666 ― 1,509,666
セグメント間の内部
29,227 1,627 ― 30,854 △30,854 ―
売上高又は振替高
計 515,972 998,033 26,515 1,540,520 △30,854 1,509,666
セグメント利益 117,049 32,004 2,965 152,019 △89,671 62,347
(注) １．セグメント利益の調整額△89,671千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全
社費用が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間( 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
在庫価値 商品流通
(注)１
インキュ
書計上額
ソリュー プラット 計
ベーション
(注)２
ション フォーム
売上高
外部顧客への売上高 430,955 1,230,752 1,297,817 2,959,525 ― 2,959,525
セグメント間の内部
37,087 413 ― 37,500 △37,500 ―
売上高又は振替高
計 468,042 1,231,165 1,297,817 2,997,026 △37,500 2,959,525
セグメント利益 94,517 64,600 1,151,941 1,311,059 △89,253 1,221,805
(注) １．セグメント利益の調整額△89,253千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全
社費用が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、「インキュベーション」セグメントにおいて、株式会社承知しましたの全株式
を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は19,890千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、各報告セグメントの費用
の配賦方法を変更しております。
当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「インキュベーション」のセグメント利益が14,529千円減少し、「調整
額」のセグメント利益が14,529千円増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
3円19銭 90円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 32,704 936,975
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
32,704 936,975
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,252,549 10,322,457
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
3円15銭 86円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 123,825 562,174
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月31日
株式会社オークファン
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 印
木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 印
橋 本 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 印
渡 部 幸 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーク
ファンの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークファン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年２月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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