株式会社オークファン 訂正四半期報告書 第14期第2四半期(2020/01/01－2020/03/31)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第14期第2四半期(2020/01/01－2020/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オークファン |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オークファン(E27394)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月31日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社オークファン
【英訳名】 Aucfan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武永 修一
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】 (03)6809-0951
【事務連絡者氏名】 執行役員 濱田 淳二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】 (03)6809-0951
【事務連絡者氏名】 執行役員 濱田 淳二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、連結完全子会社である株式会社SynaBiz（以下、「当該連結子会社」といいます。）において2022年９月期
を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしまし
た。そのため、2022年10月21日に外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調査委員会を設置して調査を進
めてまいりました。
その結果、2023年１月13日に同委員会より調査報告書を受領し、当該連結子会社における架空取引における収益の
過大計上及び費用の繰延べ、並びに、当社における収益の過大計上及び収益の先行計上、費用の繰延べ等の事実が判
明しました。
このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸
表で対象となる部分について訂正することにいたしました。また、訂正に際して、過年度において重要性がないため
訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が 2020年５月15日に提出いたしました第14期第２四半期(自 2020年１月１日 至
2020年３月31日) に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアの四半期レビューを受けており、その四
半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 3,361,199 2,757,412 6,536,525
経常利益 (千円) 637,209 87,162 651,556
親会社株主に帰属する
(千円) 479,483 19,239 306,620
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 603,381 2,275,162 284,012
純資産額 (千円) 3,522,822 5,476,642 3,201,480
総資産額 (千円) 6,071,090 8,501,693 5,496,096
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 48.66 1.88 30.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) 45.75 1.86 29.26
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.8 64.2 58.0
営業活動による
(千円) 438,571 △275,775 △6,607
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △155,113 △134,779 △322,253
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △97,428 123,406 △411,065
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,279,602 1,067,430 1,354,496
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 30.65 △1.31
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動については、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式会社オークファンインキュベートは新規設立により子会社となり、当第２
四半期連結会計期間において、オークファンインキュベートファンド１号投資事業有限責任組合は新規設立により子
会社となったため、連結の範囲に含めております。この結果、2020年３月31日現在では、当社グループは、当社、連
結子会社５社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響に関しましては、３月に一時的な影響を受けたものの限
定的と考えておりますが、引き続き今後の動向を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループは、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」という
ミッションを掲げ、「グローバルな循環型消費社会の先駆者であり続ける」というビジョンのもとに、在庫に悩む
企業の「主治医」として流通を最適化するべく、AIと膨大な蓄積データを用いて在庫価値を可視化・最適化する在
庫価値ソリューション事業、滞留商品の流通を支援する商品流通プラットフォーム事業及び、事業投資活動等を行
うインキュベーション事業を展開しております。
当社グループは、消費者に届けられることなく廃棄される約22兆円の法人在庫(※)に着目し、創業来蓄積した大
量の商品実売データを基に、これらの在庫を「適切な価格で」「適切なマーケットに」お届けする支援を行ってま
いりました。EC関連企業を子会社化したことにより、相場データのみならず自ら積極的に流通に関与するマーケッ
トプレイス市場への本格展開も果たしてまいりました。
このような中、商品在庫廃棄年間22兆円の巨大市場の攻略に向け、当連結会計年度より在庫価値ソリューション
事業の本格的展開・加速に向け、一層の事業推進を行ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 2,757,412 千円(前年同四半期比 18.0 ％減)、営業利益は
72,633 千円(前年同四半期比 88.7 ％減)、経常利益は 87,162 千円(前年同四半期比 86.3 ％減)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 19,239 千円(前年同四半期比 96.0 ％減)となりました。
また、在庫に悩む企業の「主治医」として流通の最適化を行なう在庫価値ソリューションの提供及び流通の最適
化を目的とした組織運営・経営管理体制の構築に伴いまして、2020年９月期より報告セグメントをこれまでの「メ
ディア事業」「マーケットプレイス事業」「ソリューション事業」「インキュベーション事業」の４セグメントか
ら、「在庫価値ソリューション事業」「商品流通プラットフォーム事業」「インキュベーション事業」の３セグメ
ントへ変更いたしました。
そのため、前年同四半期比については、前第２四半期連結累計期間の数値を報告セグメント変更後の数値に組み
替えて比較を行っております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(在庫価値ソリューション事業)
当セグメントは、企業が保有する在庫価値の可視化・最適化等を推進するソリューションを主として提供する当
社グループの基盤の一つとなるセグメントであります。
当社が保有する流通相場データを活用した「オークファンプロPlus」や、複数のＥマーケットプレイスへの同時
出品・在庫連動等が可能なASPサービス「タテンポガイドＮＥＸＴ」等においては引き続き在庫価値の可視化・最適
化ソリューションとして拡販を継続した一方で、事業投資を継続的に実施している影響により、売上高1,088,148千
円(前年同期比16.0％増)、営業利益220,020千円(前年同期比8.6％減)となりました。
(商品流通プラットフォーム事業)
当セグメントは、企業の在庫・滞留商品等の流通を支援しており、複数のマーケットプレイスの運営や流通を加
速させる人材育成スクールの運営等を実施しております。
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法人向け商品流動化支援事業「リバリュー」、国内最大級のBtoB仕入れサイト「ＮＥＴＳＥＡ」、社会貢献型サ
ンプリングサービス「Otameshi」及びオークション教育・個別サポートサービス「オークファンスクール」それぞ
れにおいて積極的な投資・成長に向けた施策の実行を継続しており、2020年１月30日には新サービス「horidashi
powered by netprice」をリリースいたしました。BtoC向けECサイト「ネットプライス」においては事業内容の見直
しを実施することにより一時的なコスト増加となりました。
これらの結果、売上高 1,711,468 千円(前年同期比 9.0 ％ 減 )、営業利益 36,374 千円(前年同期比 62.4 ％減)となりま
した。
(インキュベーション)
当セグメントは、事業投資活動を通じて、当社が中長期に亘り競合優位性を構築・維持していくための知見と
ネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。
営業投資有価証券の売却及び、投資先企業へのコンサルティング等を実施いたしましたが、前年同期には大型の
営業投資有価証券の売却があったものの、当期では前期ほどの売却には至りませんでした。
これらの結果、売上高30,030千円(前年同期比94.6％減)、営業損失11,167千円(前年同期は営業利益485,653千円)
となりました。
※ 出所：平成28年度法人企業統計(財務省)などを基に当社試算
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 8,501,693 千円(前連結会計年度末は 5,496,096 千円)となりま
した。
流動資産は、 7,166,505 千円(前連結会計年度末は 4,023,070 千円)となりました。主な要因といたしましては、
営業投資有価証券が3,523,032千円増加、商品が169,450千円増加、現金及び預金が287,066千円減少、受取手形及
び売掛金が 8,086 千円減少、未収入金が52,737千円減少した結果であります。
固定資産は1,334,877千円(前連結会計年度末は1,472,093千円)となりました。主な要因といたしましては、ソ
フトウエア仮勘定が51,554千円増加、繰延税金資産が109,568千円減少、のれんが57,567千円減少、長期貸付金が
5,102千円減少した結果であります。
繰延資産は310千円(前連結会計年度末は931千円)となりました。要因といたしましては、社債発行費が620千円
減少した結果であります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 3,025,050 千円(前連結会計年度末は 2,294,615 千円)となり
ました。
流動負債は、 1,628,288 千円(前連結会計年度末は 1,717,945 千円)となりました。主な要因といたしましては、
短期借入金が400,000千円増加、1年内返済予定の長期借入金が108,668千円減少、未払法人税等が96,327千円減
少、買掛金が 175,461 千円減少、未払金が73,539千円減少した結果であります。
固定負債は、1,396,762千円(前連結会計年度末は576,670千円)となりました。主な要因といたしましては、繰
延税金負債が940,556千円増加、長期借入金が122,860千円減少した結果であります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、 5,476,642 千円(前連結会計年度末は 3,201,480 千円)とな
りました。主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が2,254,161千円増加、利益剰余金が 19,239 千
円増加した結果であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
より287,066千円減少し、1,067,430千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況は以下のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益 72,463 千円、減価償却費115,528千円、のれん償却額57,567千円、売上債権の減少額
8,086 千円などの計上に対し、営業投資有価証券の増加額232,781千円、棚卸資産の増加額170,990千円、仕入債務の
減少額 185,216 千円、法人税等の支払額90,365千円などにより、営業活動の結果使用した資金は 275,775 千円(前年同
四半期は438,571千円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
差入保証金の回収による収入13,893千円、貸付金の回収による収入5,102千円の計上に対し、無形固定資産の取得
による支出144,744千円、有形固定資産の取得による支出5,873千円などにより、投資活動の結果使用した資金は
134,779千円(前年同四半期は155,113千円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入れによる収入1,200,000千円などの計上に対し、短期借入金の返済による支出800,000千円、長期借入金
の返済による支出231,528千円、社債の償還による支出62,500千円などにより、財務活動の結果獲得した資金は
123,406 千円(前年同四半期は97,428千円の使用)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,200千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月15日)
商品取引業協会名
(2020年３月31日)
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 10,469,400 10,469,400
ける標準となる株式であ
(マザーズ)
り、単元株式数は100株
であります。
計 10,469,400 10,469,400 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
― 10,469,400 ― 861,157 ― 861,027
2020年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
武永 修一 東京都港区 4,036 39.37
Ｓ173株式会社 東京都千代田区九段南二丁目２－１ 950 9.27
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 468 4.57
銀行株式会社(信託口)
ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限
東京都千代田区丸の内二丁目２－１ 165 1.61
責任組合
山下 良久 奈良県奈良市 104 1.01
CREDIT SUISSE AG HONG KONG LEVEL 88 ， INTERNATIONAL COMMERCE
TRUST A/C CLIENT CENTRE，１ AUSTIN ROAD WEST，KOWLOON，
85 0.84
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 HONG KONG
行) (東京都千代田区丸の内二丁目７-１)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 81 0.79
池原 邦彦 神奈川県茅ヶ崎市 75 0.74
林 亮介 広島県廿日市市 70 0.68
オークファン役員持株会 東京都品川区上大崎２丁目13－30 65 0.64
計 ― 6,102 59.52
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式216千株があります。
２．上記大株主の状況に記載のＳ173株式会社は、当社代表取締役社長武永修一が全株式を保有する資産管理会
社であります。
３．発行済株式(自己株式を除く。)総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 468千株
５．2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年２月28日付で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式 53,300
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 0.51
アセットマネジメント
株式 435,200
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 4.16
One株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 216,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,497 ―
10,249,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,900
発行済株式総数 10,469,400 ― ―
総株主の議決権 ― 102,497 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区上大崎２丁
株式会社オークファン 216,800 ― 216,800 2.07
目13番30号
計 ― 216,800 ― 216,800 2.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,354,496 1,067,430
受取手形及び売掛金 545,923 537,837
営業投資有価証券 1,243,962 4,766,995
商品 134,554 304,004
仕掛品 974 ―
貯蔵品 2,510 285
未収入金 213,232 160,494
その他 585,120 361,862
△57,704 △32,404
貸倒引当金
流動資産合計 4,023,070 7,166,505
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 57,569 53,910
工具、器具及び備品（純額） 36,396 34,988
3,098 6,800
その他（純額）
有形固定資産合計 97,064 95,698
無形固定資産
のれん 391,289 333,721
ソフトウエア 425,008 424,186
ソフトウエア仮勘定 49,630 101,184
1,442 1,322
その他
無形固定資産合計 867,371 860,415
投資その他の資産
長期貸付金 54,361 49,258
繰延税金資産 277,724 168,156
175,571 161,348
その他
投資その他の資産合計 507,657 378,763
固定資産合計 1,472,093 1,334,877
繰延資産
931 310
社債発行費
繰延資産合計 931 310
資産合計 5,496,096 8,501,693
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訂正四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 250,301 74,840
※ ※
300,000 700,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 125,000 62,500
1年内返済予定の長期借入金 398,986 290,318
未払法人税等 107,177 10,849
未払金 332,468 258,928
ポイント引当金 3,862 1,220
200,149 229,630
その他
流動負債合計 1,717,945 1,628,288
固定負債
長期借入金 572,183 449,323
繰延税金負債 ― 940,556
4,487 6,883
その他
固定負債合計 576,670 1,396,762
負債合計 2,294,615 3,025,050
純資産の部
株主資本
資本金 861,157 861,157
資本剰余金 831,997 831,997
利益剰余金 1,707,341 1,726,581
△203,171 △203,171
自己株式
株主資本合計 3,197,324 3,216,564
その他の包括利益累計額
△9,385 2,244,776
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △9,385 2,244,776
新株予約権
7,130 7,130
6,410 8,171
非支配株主持分
純資産合計 3,201,480 5,476,642
負債純資産合計 5,496,096 8,501,693
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,361,199 2,757,412
1,595,132 1,562,481
売上原価
売上総利益 1,766,066 1,194,931
※ ※
1,125,530 1,122,297
販売費及び一般管理費
営業利益 640,536 72,633
営業外収益
受取利息 393 474
受取手数料 ― 21,675
為替差益 1,120 ―
助成金収入 570 332
3,667 3,214
その他
営業外収益合計 5,751 25,697
営業外費用
支払利息 4,714 3,703
4,363 7,464
その他
営業外費用合計 9,078 11,168
経常利益 637,209 87,162
特別利益
子会社株式売却益 66,373 ―
375 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 66,748 ―
特別損失
固定資産除却損 20,590 0
減損損失 746 ―
― 14,699
賃貸借契約解約損
特別損失合計 21,337 14,699
税金等調整前四半期純利益 682,620 72,463
法人税、住民税及び事業税
168,219 2,784
32,756 48,678
法人税等調整額
法人税等合計 200,975 51,462
四半期純利益 481,645 21,000
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 479,483 19,239
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,162 1,760
その他の包括利益
121,736 2,254,161
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 121,736 2,254,161
四半期包括利益 603,381 2,275,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 601,219 2,273,401
非支配株主に係る四半期包括利益 2,162 1,760
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 682,620 72,463
減価償却費 137,624 115,528
のれん償却額 76,000 57,567
貸倒引当金の増減額（△は減少） △118 △25,299
ポイント引当金の増減額（△は減少） △1,172 △2,641
受取利息及び受取配当金 △393 △474
受取手数料 ― △21,675
支払利息 4,714 3,703
減損損失 746 ―
子会社株式売却損益（△は益） △66,373 ―
固定資産除却損 20,590 0
賃貸借契約解約損 ― 14,699
売上債権の増減額（△は増加） 96,274 8,086
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △242,982 △232,781
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,175 △170,990
仕入債務の増減額（△は減少） △112,541 △185,216
未払金の増減額（△は減少） △62,798 △73,539
11,736 272,920
その他
小計 533,753 △167,651
利息及び配当金の受取額
393 474
利息の支払額 △4,871 △3,533
賃貸借契約解約による支払額 ― △14,699
△90,703 △90,365
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 438,571 △275,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,747 △5,873
無形固定資産の取得による支出 △135,092 △144,744
差入保証金の回収による収入 1,637 13,893
差入保証金の差入による支出 △95 △100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△24,327 ―
る支出
貸付金の回収による収入 20,830 5,102
貸付けによる支出 △13,313 ―
△1,005 △3,057
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △155,113 △134,779
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 1,200,000
短期借入金の返済による支出 △200,000 △800,000
長期借入金の返済による支出 △236,380 △231,528
社債の償還による支出 △62,500 △62,500
自己株式の取得による支出 △159,920 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 362,577 ―
リース債務の返済による支出 △1,206 △1,825
手数料の受取額 ― 21,675
― △2,416
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △97,428 123,406
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,151 81
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 184,877 △287,066
現金及び現金同等物の期首残高 2,094,725 1,354,496
※ ※
2,279,602 1,067,430
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（不適切な会計処理について）
当社は以下のとおり、不適切な会計処理が発生していた事実を認識致しました。
当社は、連結完全子会社である株式会社SynaBiz（以下、「当該連結子会社」といいます。）において2022年９月
期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしま
した。そのため、2022年10月21日に外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調査委員会を設置して調査
を進めてまいりました。
その結果、2023年１月13日に同委員会より調査報告書を受領し、当該連結子会社における架空取引における収益
の過大計上及び費用の繰延べ、並びに、当社における収益の過大計上及び収益の先行計上、費用の繰延べ等の事実
が判明しました。
このため、当社は、過去に提出済みの四半期報告書に記載されております四半期連結財務諸表で対象となる部分
について訂正を行い、2023年１月31日に訂正報告書を提出いたしました。
なお、訂正に際して、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて
行っております。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
（単位：千円）
決算年月 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期 2022年９月期
売上高 △99,944 △437,055 40,173 △6,900
販売費及び一般管理費 － 2,500 △3,694 △6,900
営業利益 △20,496 △41,356 △4,765 －
親会社株主に帰属する当
△20,558 △5,572 26,130 －
期純利益
総資産額 △19,412 △251,869 － －
純資産額 △20,558 △26,130 － －
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
当座貸越極度額の総額 700,000 千円 700,000 千円
借入実行残高 300,000 千円 700,000 千円
差引額 400,000 千円 0 千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
給料手当 231,248 千円 270,159 千円
貸倒引当金繰入額 △118 千円 △25,299 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 2,279,602 千円 1,067,430 千円
預入期間が３ヶ月を超える
― 千円 ― 千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,279,602 千円 1,067,430 千円
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
在庫価値 商品流通
(注)１ (注)２
インキュ
書計上額
ソリュー プラット 計
ベーション
(注)３
ション フォーム
売上高
外部顧客への売上高 890,233 1,876,321 557,352 3,323,906 37,292 3,361,199 ― 3,361,199
セグメント間の内部
47,553 4,100 ― 51,654 4,395 56,049 △56,049 ―
売上高又は振替高
計 937,786 1,880,422 557,352 3,375,560 41,687 3,417,248 △56,049 3,361,199
セグメント利益又は
240,820 96,781 485,653 823,254 △7,740 815,514 △174,977 640,536
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムアプリケーションの企
画・開発・運用事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△174,977千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
在庫価値 商品流通
(注)１
インキュ
書計上額
ソリュー プラット 計
ベーション
(注)２
ション フォーム
売上高
外部顧客への売上高 1,019,309 1,708,073 30,030 2,757,412 ― 2,757,412
セグメント間の内部
68,838 3,394 ― 72,233 △72,233 ―
売上高又は振替高
計 1,088,148 1,711,468 30,030 2,829,646 △72,233 2,757,412
セグメント利益又は
220,020 36,374 △11,167 245,228 △172,594 72,633
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△172,594千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
当社は第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。当社の報告セグメント
は、従来、「メディア事業」「マーケットプレイス事業」「ソリューション事業」「インキュベーション事業」の
４事業区分としておりましたが、当期より在庫に悩む企業の「主治医」として流通の最適化を行なう在庫価値ソ
リューションの提供及び流通の最適化を目的とした組織運営・経営管理体制の構築に伴いまして、報告セグメント
を第１四半期連結会計期間より、「在庫価値ソリューション事業」「商品流通プラットフォーム事業」「インキュ
ベーション事業」の３事業区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
48円66銭 1円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 479,483 19,239
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
479,483 19,239
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,853,392 10,252,549
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
45円75銭 1円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 627,488 86,337
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月31日
株式会社オークファン
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指定社員
公認会計士 印
木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 印
橋 本 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 印
渡 部 幸 太
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーク
ファンの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る訂正後の四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークファン及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年５月15日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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