株式会社オークファン 訂正四半期報告書 第14期第1四半期(2019/10/01－2019/12/31)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第14期第1四半期(2019/10/01－2019/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オークファン |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社オークファン(E27394)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月31日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社オークファン
【英訳名】 Aucfan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武永 修一
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】 (03)6809-0951
【事務連絡者氏名】 執行役員 濱田 淳二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】 (03)6809-0951
【事務連絡者氏名】 執行役員 濱田 淳二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、連結完全子会社である株式会社SynaBiz（以下、「当該連結子会社」といいます。）において2022年９月期
を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしまし
た。そのため、2022年10月21日に外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調査委員会を設置して調査を進
めてまいりました。
その結果、2023年１月13日に同委員会より調査報告書を受領し、当該連結子会社における架空取引における収益の
過大計上及び費用の繰延べ、並びに、当社における収益の過大計上及び収益の先行計上、費用の繰延べ等の事実が判
明しました。
このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸
表で対象となる部分について訂正することにいたしました。また、訂正に際して、過年度において重要性がないため
訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2020年２月14日に提出いたしました第14期第１四半期（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアの四半期レビューを受けており、その四
半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 1,654,283 1,509,666 6,536,525
経常利益 (千円) 270,024 82,306 651,556
親会社株主に帰属する
(千円) 175,328 32,704 306,620
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 239,035 8,246 284,012
純資産額 (千円) 2,876,200 3,235,967 3,201,480
総資産額 (千円) 5,706,096 5,521,721 5,496,096
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.92 3.19 30.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.90 3.15 29.26
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.2 58.3 58.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社グループは、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」という
ミッションを掲げ、「グローバルな循環型消費社会の先駆者であり続ける」というビジョンのもとに、在庫に悩む
企業の「主治医」として流通を最適化するべく、AIと膨大な蓄積データを用いて在庫価値を可視化・最適化する在
庫価値ソリューション事業、滞留商品の流通を支援する商品流通プラットフォーム事業及び、事業投資活動等を行
うインキュベーション事業を展開しております。
当社グループは、消費者に届けられることなく廃棄される約22兆円の法人在庫(※)に着目し、創業来蓄積した大
量の商品実売データを基に、これらの在庫を「適切な価格で」「適切なマーケットに」お届けする支援を行ってま
いりました。EC関連企業を子会社化したことにより、相場データのみならず自ら積極的に流通に関与するマーケッ
トプレイス市場への本格展開も果たしてまいりました。
このような中、商品在庫廃棄年間22兆円の巨大市場の攻略に向け、当連結会計年度より在庫価値ソリューション
事業の本格的展開・加速に向け、一層の事業推進を行ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,509,666 千円(前年同四半期比 8.7 ％減)、営業利益は
62,347 千円(前年同四半期比 77.3 ％減)、経常利益は 82,306 千円(前年同四半期比 69.5 ％減)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 32,704 千円(前年同四半期比 81.3 ％減)となりました。
また、在庫に悩む企業の「主治医」として流通の最適化を行なう在庫価値ソリューションの提供及び流通の最適
化を目的とした組織運営・経営管理体制の構築に伴いまして、2020年９月期より報告セグメントをこれまでの「メ
ディア事業」「マーケットプレイス事業」「ソリューション事業」「インキュベーション事業」の４セグメントか
ら、「在庫価値ソリューション事業」「商品流通プラットフォーム事業」「インキュベーション事業」の３セグメ
ントへ変更いたしました。
そのため、前年同四半期比については、前第１四半期連結累計期間の数値を報告セグメント変更後の数値に組み
替えて比較を行っております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(在庫価値ソリューション事業)
当セグメントは、企業が保有する在庫価値の可視化・最適化等を推進するソリューションを主として提供する当
社グループの基盤の一つとなるセグメントであります。
当社が保有する流通相場データを活用した「オークファンプロPlus」や、複数のＥマーケットプレイスへの同時
出品・在庫連動等が可能なASPサービス「タテンポガイドＮＥＸＴ」等においては引き続き在庫価値の可視化・最適
化ソリューションとして拡販を継続した一方で、事業投資を継続的に実施している影響により、売上高515,972千円
(前年同期比7.7％増)、営業利益117,049千円(前年同期比14.0％減)となりました。
(商品流通プラットフォーム事業)
当セグメントは、企業の在庫・滞留商品等の流通を支援しており、複数のマーケットプレイスの運営や流通を加
速させる人材育成スクールの運営等を実施しております。
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法人向け商品流動化支援事業「リバリュー」、国内最大級のBtoB仕入れサイト「ＮＥＴＳＥＡ」、社会貢献型サ
ンプリングサービス「Otameshi」及びオークション教育・個別サポートサービス「オークファンスクール」それぞ
れにおいて積極的な投資・成長に向けた施策の実行を継続しております。BtoC向けECサイト「ネットプライス」に
おいては事業内容の見直しを実施することにより一時的なコスト増加となりました。
また、新サービス「horidashi powered by netprice」のリリースに向けた準備を行ってまいりました。(2020年
１月30日ローンチ済)
これらの結果、売上高 998,033 千円(前年同期比 2.5 ％増)、営業利益 32,004 千円(前年同期比 56.9 ％減)となりまし
た。
(インキュベーション事業)
当セグメントは、事業投資活動を通じて、当社が中長期に亘り競合優位性を構築・維持していくための知見と
ネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。
営業投資有価証券の売却及び、投資先企業へのコンサルティング等を実施した結果、売上高26,515千円(前年同期
比86.3％減)、営業利益2,965千円(前年同期比98.2％減)となりました。
※ 出所：平成28年度法人企業統計(財務省)などを基に当社試算
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 5,521,721 千円(前連結会計年度末は 5,496,096 千円)となりま
した。
流動資産は、 4,103,690 千円(前連結会計年度末は 4,023,070 千円)となりました。主な要因といたしましては、
商品が 146,951 千円増加、営業投資有価証券が104,473千円増加、受取手形及び売掛金が 111,924 千円 増加、その他
（流動資産）が300,875千円減少 した結果であります。
固定資産は、1,417,409千円(前連結会計年度末は1,472,093千円)となりました。主な要因といたしましては、
ソフトウエア仮勘定が39,042千円増加、繰延税金資産が26,625千円減少、のれんが28,783千円減少、ソフトウエ
アが24,874千円減少した結果であります。
繰延資産は、620千円(前連結会計年度末は931千円)となりました。要因といたしましては、社債発行費が310千
円減少した結果であります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、 2,285,753 千円(前連結会計年度末は 2,294,615 千円)となり
ました。
流動負債は、 1,765,502 千円(前連結会計年度末 1,717,945 千円)となりました。主な要因といたしましては、短
期借入金が300,000千円増加、買掛金が51,848千円増加、その他(流動負債)が 97,251 千円減少、未払法人税等が
95,465千円減少、1年内償還予定の社債が62,500千円減少した結果であります。
固定負債は、520,250千円(前連結会計年度末は576,670千円)となりました。主な要因といたしましては、長期
借入金が59,472千円減少した結果であります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、 3,235,967 千円(前連結会計年度末は 3,201,480 千円)とな
りました。主な要因といたしましては、利益剰余金が 32,704 千円増加した結果であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、600千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 10,469,400 10,469,400 当社における標準とな
(マザーズ)
る株式であり、単元株
式数は100株でありま
す。
計 10,469,400 10,469,400 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 10,469,400 ― 861,157 ― 861,027
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 216,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,502 ―
10,250,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,400
発行済株式総数 10,469,400 ― ―
総株主の議決権 ― 102,502 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区上大崎二丁
株式会社オークファン 216,800 ― 216,800 2.07
目13番30号
計 ― 216,800 ― 216,800 2.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,354,496 1,391,964
受取手形及び売掛金 545,923 657,848
営業投資有価証券 1,243,962 1,348,436
商品 134,554 281,505
仕掛品 974 2,734
貯蔵品 2,510 321
未収入金 213,232 170,909
その他 585,120 284,245
△57,704 △34,276
貸倒引当金
流動資産合計 4,023,070 4,103,690
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 57,569 55,739
工具、器具及び備品（純額） 36,396 36,081
3,098 7,180
その他（純額）
有形固定資産合計 97,064 99,001
無形固定資産
のれん 391,289 362,505
ソフトウエア 425,008 400,134
ソフトウエア仮勘定 49,630 88,672
1,442 1,382
その他
無形固定資産合計 867,371 852,694
投資その他の資産
長期貸付金 54,361 51,809
繰延税金資産 277,724 251,099
175,571 162,804
その他
投資その他の資産合計 507,657 465,713
固定資産合計 1,472,093 1,417,409
繰延資産
931 620
社債発行費
繰延資産合計 931 620
資産合計 5,496,096 5,521,721
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 250,301 302,149
※ ※
300,000 600,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 125,000 62,500
1年内返済予定の長期借入金 398,986 359,055
未払法人税等 107,177 11,711
未払金 332,468 325,862
ポイント引当金 3,862 1,326
200,149 102,897
その他
流動負債合計 1,717,945 1,765,502
固定負債
長期借入金 572,183 512,711
4,487 7,539
その他
固定負債合計 576,670 520,250
負債合計 2,294,615 2,285,753
純資産の部
株主資本
資本金 861,157 861,157
資本剰余金 831,997 831,997
利益剰余金 1,707,341 1,740,045
△203,171 △203,171
自己株式
株主資本合計 3,197,324 3,230,029
その他の包括利益累計額
△9,385 △8,428
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △9,385 △8,428
新株予約権
7,130 7,130
6,410 7,235
非支配株主持分
純資産合計 3,201,480 3,235,967
負債純資産合計 5,496,096 5,521,721
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,654,283 1,509,666
829,690 846,665
売上原価
売上総利益 824,592 663,000
販売費及び一般管理費 550,328 600,652
営業利益 274,264 62,347
営業外収益
受取利息 0 309
受取手数料 ― 21,549
助成金収入 570 332
1,354 1,080
その他
営業外収益合計 1,925 23,271
営業外費用
支払利息 3,147 2,065
3,017 1,246
その他
営業外費用合計 6,165 3,312
経常利益 270,024 82,306
特別損失
賃貸借契約解約損 ― 14,699
― 0
その他
特別損失合計 ― 14,699
税金等調整前四半期純利益 270,024 67,607
法人税、住民税及び事業税
72,684 7,452
20,701 26,625
法人税等調整額
法人税等合計 93,385 34,077
四半期純利益 176,639 33,529
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 175,328 32,704
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,310 825
その他の包括利益
62,396 △25,283
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 62,396 △25,283
四半期包括利益 239,035 8,246
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 237,724 7,420
非支配株主に係る四半期包括利益 1,310 825
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【注記事項】
(追加情報 )
（不適切な会計処理について）
当社は以下のとおり、不適切な会計処理が発生していた事実を認識致しました。
当社は、連結完全子会社である株式会社SynaBiz（以下、「当該連結子会社」といいます。）において2022年９月
期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしま
した。そのため、2022年10月21日に外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調査委員会を設置して調査
を進めてまいりました。
その結果、2023年１月13日に同委員会より調査報告書を受領し、当該連結子会社における架空取引における収益
の過大計上及び費用の繰延べ、並びに、当社における収益の過大計上及び収益の先行計上、費用の繰延べ等の事実
が判明しました。
このため、当社は、過去に提出済みの四半期報告書に記載されております四半期連結財務諸表で対象となる部分
について訂正を行い、2023年１月31日に訂正報告書を提出いたしました。
なお、訂正に際して、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて
行っております。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
（単位：千円）
決算年月 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期 2022年９月期
売上高 △99,944 △437,055 40,173 △6,900
販売費及び一般管理費 － 2,500 △3,694 △6,900
営業利益 △20,496 △41,356 △4,765 －
親会社株主に帰属する当
△20,558 △5,572 26,130 －
期純利益
総資産額 △19,412 △251,869 － －
純資産額 △20,558 △26,130 － －
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額の総額 700,000 千円 700,000 千円
借入実行残高 300,000 千円 600,000 千円
差引額 400,000 千円 100,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 70,744 千円 57,608 千円
のれんの償却額 38,146 千円 28,783 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
在庫価値 商品流通
(注)１ (注)２
インキュ
書計上額
ソリュー プラット 計
ベーション
(注)３
ション フォーム
売上高
外部顧客への売上高 453,273 971,766 193,362 1,618,403 35,880 1,654,283 ― 1,654,283
セグメント間の内部
25,646 2,165 ― 27,812 4,395 32,207 △32,207 ―
売上高又は振替高
計 478,920 973,932 193,362 1,646,215 40,275 1,686,490 △32,207 1,654,283
セグメント利益又は
136,103 74,205 163,626 373,934 △7,740 366,193 △91,929 274,264
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムアプリケーションの企
画・開発・運用事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△91,929千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分
していない全社費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
在庫価値 商品流通
(注)１
インキュ
書計上額
ソリュー プラット 計
ベーション
(注)２
ション フォーム
売上高
外部顧客への売上高 486,744 996,405 26,515 1,509,666 ― 1,509,666
セグメント間の内部
29,227 1,627 ― 30,854 △30,854 ―
売上高又は振替高
計 515,972 998,033 26,515 1,540,520 △30,854 1,509,666
セグメント利益 117,049 32,004 2,965 152,019 △89,671 62,347
(注) １．セグメント利益の調整額△89,671千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全
社費用が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
当社は当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。当社の報告セグメント
は、従来、「メディア事業」「マーケットプレイス事業」「ソリューション事業」「インキュベーション事業」の
４事業区分としておりましたが、当期より在庫に悩む企業の「主治医」として流通の最適化を行なう在庫価値ソ
リューションの提供及び流通の最適化を目的とした組織運営・経営管理体制の構築に伴いまして、報告セグメント
を当第１四半期連結会計期間より、「在庫価値ソリューション事業」「商品流通プラットフォーム事業」「イン
キュベーション事業」の３事業区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
17円92銭 3円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 175,328 32,704
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
175,328 32,704
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,785,023 10,252,549
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
16円90銭 3円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 587,497 123,825
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月31日
株式会社オークファン
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指定社員
公認会計士 印
木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 印
橋 本 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 印
渡 部 幸 太
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーク
ファンの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークファン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった 。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年２月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
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訂正四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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