株式会社オークファン 訂正四半期報告書 第16期第3四半期(2022/04/01－2022/06/30)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第16期第3四半期(2022/04/01－2022/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オークファン |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社オークファン(E27394)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月31日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社オークファン
【英訳名】 Aucfan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武永 修一
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】 (03)6809-0951
【事務連絡者氏名】 執行役員 濱田 淳二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】 (03)6809-0951
【事務連絡者氏名】 執行役員 濱田 淳二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、連結完全子会社である株式会社SynaBiz（以下、「当該連結子会社」といいます。）において2022年９月期
を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしまし
た。そのため、2022年10月21日に外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調査委員会を設置して調査を進
めてまいりました。
その結果、2023年１月13日に同委員会より調査報告書を受領し、当該連結子会社における架空取引における収益の
過大計上及び費用の繰延べ、並びに、当社における収益の過大計上及び収益の先行計上、費用の繰延べ等の事実が判
明しました。
このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸
表で対象となる部分について訂正することにいたしました。また、訂正に際して、過年度において重要性がないため
訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が 2022年８月12日に提出いたしました第16期第３四半期(自 2022年４月１日 至
2022年６月30日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアの四半期レビューを受けており、その四
半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 6,399,775 4,530,566 8,384,968
経常利益 (千円) 703,760 6,873 621,226
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 429,390 △65,735 177,553
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △1,904,375 △932,504 △2,588,060
純資産額 (千円) 6,141,727 4,700,679 5,458,041
総資産額 (千円) 9,440,599 7,428,518 8,487,284
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 41.60 △6.25 17.20
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 39.43 － 16.37
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.0 63.2 64.2
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △9.30 △9.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２． 第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存在する
ものの １株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間より、オーエスアールネット株式会社の株式を取得したため、同社及びその子会社１社
を連結の範囲に含めております。
この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（Ｍ＆Ａに関するリスク）
当社グループは、事業の成長による企業価値の向上を目的とし、既存事業とのシナジー効果が期待できる場合や市
場における優位性の効果が見込める場合は、必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。
Ｍ＆Ａの実施においては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況並びにＭ＆Ａに伴うリスク分析
結果等を考慮し進めるように努めております。
しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買
収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等
において、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループは「RE-INFRA COMPANY」をコーポレートアイデンティティとし、社会の様々な「RE」を統合した
唯一無二のインフラを構築していくという考えのもと、祖業である価格比較メディア（aucfan.com）の運営か
ら、BtoBの卸プラットフォーム（NETSEA）、滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援サービス（ReValue（※
１））など、「RE」に関わるサービスにて事業拡大してまいりました。
近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円（※２）規模と推定されており、海外においてもBtoB卸売分野での
ユニコーン企業が誕生するなど、新たな潮流を観測しています。
また、SDGs（※３）に始まり、世界中で廃棄ロス問題が大きくクローズアップされており、国内でも年間約22
兆円（※４）規模に達すると試算しております。さらにはEC化率の増加に伴い、返品市場も今後拡大すると考え
られております。
これに対して、オークファングループは卸売市場におけるSMB（中小企業・個人事業主）を中心としたデジタル
トランスフォーメーション（DX）化の遅れに注目し、廃棄ロスの削減を課題とした取り組みを進めてまいりまし
た。
具体的には、創業来培った売買データとAI技術により商品の時価を可視化、価格と販路を最適化する在庫価値
ソリューション、SMB（中小企業・個人事業主）を中心とした小売・流通業向けに流通を支援する商品流通プラッ
トフォームを用いて、在庫流動化支援ソリューションを展開してまいりました。卸売市場では今後DX化が必要不
可欠であることを再認するとともに、廃棄ロス市場ではリバースロジスティクス（返品物流）分野におけるリー
ディングカンパニーとなる絶好の機会と捉え、流通額（GMV）を最重要指標とし、事業の選択と集中をし、中長期
に向け営業利益を拡大させる成長戦略のもと積極的に先行投資を進めております。
当四半期においては、関西を拠点にオフライン卸の展示会を開催するオーエスアールネット株式会社及び大阪
船場流通マート株式会社を子会社化することにより、オンライン・オフライン取引をシームレス化し、BtoB市場
におけるDX化並びに流通額（GMV）拡大の取り組みを進めております。
※１ 2021年８月より、サービスの一部である「リバリューBtoBモール」を「NETSEAオークション」に名称変更
※２ 経済産業省 2021年７月30日発表 電子商取引に関する市場調査より推察
※３ Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。2015年に国連で採択された2030年までに達成す
べき目標
※４ 平成28年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 4,530,566 千円(前年同四半期比29.2％減)、営業利益
は 9,981 千円(前年同四半期比 98.5 ％減)、経常利益は 6,873 千円(前年同四半期比 99.0 ％減)、親会社株主に帰属す
る 四半期純損失は 65,735 千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 429,390 千円)となりました。
なお、2022年９月期より、事業の選択と集中を実施したことによる組織再編に伴って、商品流通プラット
フォーム事業として区分しておりました株式会社オークファンのスクール形式の副業支援サービス『good
sellers(グッドセラーズ)』は、主として在庫価値ソリューション事業の顧客に対するサービスを業績測定の要素
として再構築したことから、区分を在庫価値ソリューション事業に変更しております。また、インキュベーショ
ン事業として区分しておりました株式会社承知しましたの提供するコンサルティングサービスは、株式会社承知
しましたを前期末に当社に吸収合併したことにより、主に在庫価値ソリューション事業の顧客に対してサービス
を提供することとしたため、区分を在庫価値ソリューション事業に変更しております。
そのため、前年同四半期比については、前第３四半期連結累計期間の数値を報告セグメント変更後の数値に組
み替えて比較を行っております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(在庫価値ソリューション事業)
当セグメントは、データを基にAI技術を活用し在庫の価値を可視化し、企業が保有する在庫価値の可視化・最
適化等を推進するソリューションを提供する当社グループの基盤の一つとなるセグメントであります。
主なサービスとしては当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』
となり、主たる収益源は有料課金収入となります。その他、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール
『オークファンロボ』、EC販売支援サービス『タテンポガイド』、副業・複業として物販ビジネスを行う事業主
を対象とするスクール形式の副業支援サービス『good sellers（グッドセラーズ）』等がございます。
なお、2021年９月期に実施した事業の選択と集中により、大手企業向け在庫管理AIソリューション「zaicoban
（ざいこばん）」はサービスを終了しております。
これらの結果、売上高 1,716,287 千円(前年同四半期比 0.1 ％増)、営業利益 340,549 千円(前年同四半期比 31.1 ％
増)となりました。
(商品流通プラットフォーム事業)
当セグメントは、BtoBマーケットプレイスの運営及び自社にて卸販売を行うことにより、BtoB取引のDX化及び
滞留商品等の流通を支援する、当社グループの成長を担うセグメントであります。
主なサービスとしては、BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』、滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援
を行う『NETSEAオークション（旧 リバリューBtoBモール）』がございます。主たる収益源は、NETSEAでは流通手
数料収入及び有料課金収入、NETSEAオークションでは商品販売収入となります。
『NETSEA（ネッシー）』及び『NETSEAオークション（旧 リバリューBtoBモール）』を中心として、流通量・利
用者の増加が好調に推移しており、さらなる流通額最大化を狙った営業・開発体制の強化及び積極的なプロモー
ションを実施しております。
当四半期からオーエスアールネット株式会社及び大阪船場流通マート株式会社の提供するオフライン展示会
『OSR（オーエスアール）』が当セグメントに含まれます。主たる収益源は、出展料収入及び集金手数料となりま
す。
なお、2021年９月期に実施した事業の選択と集中により、寄付型ショッピングサイト「otameshi（オタメ
シ）」は、サービスの運営を終了しております。
また、非注力事業である法人向け卸販売取引における債権を保守的に再評価し、回収見込みが不確定な債権を
貸倒引当金として繰入計上しております。
これらの結果、売上高2,280,909千円(前年同四半期比 33.3 ％減)、営業損失502,405千円(前年同四半期は営業利
益 36,952 千円)となりました。
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(インキュベーション事業)
当セグメントは、事業投資及び投資先企業の支援を通じて、当社が中長期にわたり競合優位性を構築・維持し
ていくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。
営業投資有価証券の売却、投資先企業へのコンサルティング及び新規事業の開発等を実施しており、 第１四半
期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間 には営業投資有価証券の一部売却を行っております。
これらの結果、売上高671,605千円(前年同四半期比51.8％減)、営業利益522,949千円(前年同四半期比21.7％
減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 7,428,518 千円(前連結会計年度末は8,487,284千円)となりま
した。
流動資産は、 6,563,282 千円(前連結会計年度末は7,638,182千円)となりました。主な要因といたしましては、
現金及び預金が217,449千円増加、未収入金が305,863千円増加、貸倒引当金が240,156千円減少、売掛金が
178,012 千円減少、商品が182,166千円減少、営業投資有価証券が1,125,834千円減少、その他（流動資産）が
352,347 千円減少した結果であります。
固定資産は、865,235千円(前連結会計年度末は849,102千円)となりました。主な要因といたしましては、破産
更生債権等が298,303千円増加、長期未収入金が376,147千円増加、ソフトウエア仮勘定が71,526千円増加、貸倒
引当金が651,942千円増加、のれんが75,876千円減少した結果であります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、2,727,838千円(前連結会計年度末は3,029,243千円)となり
ました。
流動負債は、2,441,167千円(前連結会計年度末は2,241,972千円)となりました。主な要因といたしましては、
買掛金が43,535千円増加、未払金が158,603千円増加、１年内返済予定の長期借入金が49,894千円減少した結果で
あります。
固定負債は、286,671千円(前連結会計年度末は787,270千円)となりました。主な要因といたしましては、繰延
税金負債が354,725千円減少、長期借入金が190,088千円減少した結果であります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、 4,700,679 千円(前連結会計年度末は5,458,041千円)とな
りました。主な要因といたしましては、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金が89,600千円増加、
利益剰余金が 65,735 千円減少、その他有価証券評価差額金が866,769千円減少した結果であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41,045千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数(株) (株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2022年６月30日) (2022年８月12日)
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 10,813,700 10,813,700 当社における標準とな
グロース市場
る株式であり、単元株
式数は100株でありま
す。
計 10,813,700 10,813,700 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 10,813,700 － 973,683 － 973,553
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
216,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,913 －
10,591,300
普通株式
単元未満株式 － －
5,500
発行済株式総数 10,813,700 － －
総株主の議決権 － 105,913 －
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区上大崎二丁
株式会社オークファン 216,900 － 216,900 2.01
目13番30号
計 － 216,900 － 216,900 2.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,096,874 3,314,323
売掛金 708,737 530,725
営業投資有価証券 2,994,026 1,868,191
商品 248,315 66,148
貯蔵品 511 503
未収入金 264,877 570,741
その他 611,890 259,543
△287,050 △46,894
貸倒引当金
流動資産合計 7,638,182 6,563,282
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 48,828 46,092
工具、器具及び備品（純額） 19,421 14,903
5,393 4,724
その他（純額）
有形固定資産合計 73,643 65,721
無形固定資産
のれん 186,897 111,021
ソフトウエア 275,454 273,132
ソフトウエア仮勘定 5,644 77,171
1,509 1,285
その他
無形固定資産合計 469,506 462,610
投資その他の資産
長期貸付金 34,049 26,575
繰延税金資産 139,341 144,561
破産更生債権等 － 298,303
長期未収入金 － 376,147
その他 151,568 162,266
△19,008 △670,950
貸倒引当金
投資その他の資産合計 305,952 336,903
固定資産合計 849,102 865,235
資産合計 8,487,284 7,428,518
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 89,002 132,537
※ ※
1,000,000 1,000,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 319,976 270,082
未払法人税等 27,855 90,376
未払金 531,798 690,402
ポイント引当金 12,748 －
260,591 257,767
その他
流動負債合計 2,241,972 2,441,167
固定負債
長期借入金 378,433 188,345
繰延税金負債 404,657 49,931
役員退職慰労引当金 － 18,909
4,179 29,485
その他
固定負債合計 787,270 286,671
負債合計 3,029,243 2,727,838
純資産の部
株主資本
資本金 884,082 973,683
資本剰余金 818,258 907,859
利益剰余金 2,308,014 2,242,279
△203,380 △203,380
自己株式
株主資本合計 3,806,976 3,920,442
その他の包括利益累計額
1,644,097 777,328
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,644,097 777,328
新株予約権 6,968 2,909
純資産合計 5,458,041 4,700,679
負債純資産合計 8,487,284 7,428,518
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 6,399,775 4,530,566
3,702,144 2,247,534
売上原価
売上総利益 2,697,630 2,283,032
販売費及び一般管理費 2,017,732 2,273,050
営業利益 679,897 9,981
営業外収益
受取利息 582 476
為替差益 662 2,550
助成金収入 570 665
受取手数料 30,896 404
5,998 2,288
その他
営業外収益合計 38,709 6,384
営業外費用
支払利息 7,383 5,963
控除対象外消費税等 7,336 2,561
126 968
その他
営業外費用合計 14,846 9,493
経常利益 703,760 6,873
特別利益
子会社株式売却益 34,685 －
新株予約権戻入益 － 3,676
固定資産売却益 － 2,079
負ののれん発生益 － 85,910
－ 277
その他
特別利益合計 34,685 91,943
特別損失
固定資産除却損 0 1,679
107,619 －
減損損失
特別損失合計 107,619 1,679
税金等調整前四半期純利益 630,826 97,136
法人税、住民税及び事業税
259,084 138,825
△58,162 24,046
法人税等調整額
法人税等合計 200,922 162,872
四半期純利益又は四半期純損失（△） 429,903 △65,735
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
429,390 △65,735
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 513 －
その他の包括利益
△2,334,279 △866,769
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △2,334,279 △866,769
四半期包括利益 △1,904,375 △932,504
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,904,888 △932,504
非支配株主に係る四半期包括利益 513 －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第３四半期連結会計期間より、全株式を取得し子会社化したオーエスアールネット株式会社及びその子会社１社
を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微で
あります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型
コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（不適切な会計処理について）
当社は以下のとおり、不適切な会計処理が発生していた事実を認識致しました。
当社は、連結完全子会社である株式会社SynaBiz（以下、「当該連結子会社」といいます。）において2022年９
月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたし
ました。そのため、2022年10月21日に外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調査委員会を設置して調
査を進めてまいりました。
その結果、2023年１月13日に同委員会より調査報告書を受領し、当該連結子会社における架空取引における収益
の過大計上及び費用の繰延べ、並びに、当社における収益の過大計上及び収益の先行計上、費用の繰延べ等の事実
が判明しました。
このため、当社は、過去に提出済みの四半期報告書に記載されております四半期連結財務諸表で対象となる部分
について訂正を行い、2023年１月31日に訂正報告書を提出いたしました。
なお、訂正に際して、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて
行っております。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
（単位：千円）
決算年月 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期 2022年９月期
売上高 △99,944 △437,055 40,173 △6,900
販売費及び一般管理費 － 2,500 △3,694 △6,900
営業利益 △20,496 △41,356 △4,765 －
親会社株主に帰属する当
△20,558 △5,572 26,130 －
期純利益
総資産額 △19,412 △251,869 － －
純資産額 △20,558 △26,130 － －
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
当座貸越極度額の総額 1,300,000 千円 1,300,000 千円
借入実行残高 1,000,000 千円 1,000,000 千円
差引額 300,000 千円 300,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負のの
れん発生益は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
減価償却費 178,943 千円 119,897 千円
のれんの償却額 86,030 千円 75,876 千円
負ののれん発生益 － 千円 85,910 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
（株主資本の著しい変動）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
（株主資本の著しい変動）
当社は、2021年10月25日及び2021年12月23日付で、新株予約権の権利行使による新株発行の払い込みを受けまし
た。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ89,600千円増加し、当第３
四半期連結会計期間末において資本金が973,683千円、資本剰余金が907,859千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
在庫価値 商品流通
計算書計上額
(注)１
インキュ
ソリュー プラット 計
(注)２
ベーション
ション フォーム
売上高
外部顧客への売上高 1,631,521 3,376,137 1,392,116 6,399,775 － 6,399,775
セグメント間の内部売上高
82,328 42,855 － 125,183 △125,183 －
又は振替高
計 1,713,849 3,418,992 1,392,116 6,524,959 △125,183 6,399,775
セグメント利益 259,700 36,952 668,103 964,756 △284,858 679,897
(注) １．セグメント利益の調整額△284,858千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社費用が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「在庫価値ソリューション」セグメントにおいて、ソフトウエア等の減損損失を計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては107,619千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、「在庫価値ソリューション」セグメントにおいて、株式会社承知しましたの全株
式を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は19,890千円であります。
第２四半期連結会計期間より、「商品流通プラットフォーム」セグメントにおいて、株式会社オークファンパー
トナーズの全株式を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は21,763千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
在庫価値 商品流通
計算書計上額
(注)１
インキュ
ソリュー プラット 計
(注)２
ベーション
ション フォーム
売上高
外部顧客への売上高 1,651,349 2,207,611 671,605 4,530,566 － 4,530,566
セグメント間の内部売上高又は
64,938 73,297 － 138,235 △138,235 －
振替高
計 1,716,287 2,280,909 671,605 4,668,802 △138,235 4,530,566
セグメント利益又は損失（△） 340,549 △502,405 522,949 361,093 △351,111 9,981
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△351,111千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに
配分していない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「商品流通プラットフォーム」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間にオーエスアールネット株式会
社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん 発生益を認識しております。当該事象による 負ののれ
ん 発生益の計上額は85,910千円であります。
なお、 負ののれん 発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業の選択と集中を実施したことによる組織再編に伴って、一部の部門の帰属セ
グメントに変更が生じたため、新たなセグメント情報の数値を記載しております。そのため、前第３四半期連結累
計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）業績の状況」に記載しております。
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訂正四半期報告書
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、オーエスアールネット株式会社の株式を取得し、子会社化す
ることについて決議し、2022年４月１日に当該株式を取得し子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： オーエスアールネット株式会社
事業内容 ： 繊維製品、日用品等の卸売業、インターネットによる通信販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループで展開する「NETSEA（ネッシー）」はインターネット卸モール運営のノウハウや、多様で特
色のある多数の中堅サプライヤーとSMB（中小企業・個人事業主）バイヤーを取引先に持つことを強みとし
ております。一方、オーエスアールネット株式会社は、関西を拠点に、オフラインの展示会を開催すること
で、中小規模サプライヤーと大手バイヤーに商談の機会を提供し、年間約40億円の卸売流通を創出しており
ます。
これらの両社の強みは補完関係にあると考えており、今回の取組みによる子会社化により、今後はNETSEA
サプライヤーによる全国での展示会の開催や、オーエスアールネット株式会社の既存展示会への出展サプラ
イヤーによるNETSEA出展など、オンライン取引とオフライン取引の併用も可能となります。また、取扱い商
材並びに出展サプライヤーの範囲が拡大されることにより、当社グループにて重要指標とするGMV（流通
額）の増加にもつながるものと考えております。
以上のことから、既存事業との相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
2022年４月１日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月1日から2022年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手方の意向を踏まえ、開示は差し控えさせていただきますが、公平性・妥当性
を確保するため、第三者機関によるデューデリジェンスの結果を勘案し決定しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,053千円
５．負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん金額 85,910千円
②発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上してお
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントとの関
係は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
在庫価値 商品流通 インキュ
ソリューション プラットフォーム ベーション
aucfan課金サービス 848,420 － － 848,420
広告運用 507,320 － － 507,320
NETSEA － 645,689 － 645,689
NETSEAオークション － 841,724 － 841,724
法人向け卸販売 － 117,523 － 117,523
OSR展示会 － 44,233 － 44,233
その他 295,607 558,440 － 854,048
顧客との契約から生じる収益 1,651,349 2,207,611 － 3,858,961
その他の収益 － － 671,605 671,605
外部顧客への売上高 1,651,349 2,207,611 671,605 4,530,566
（注）aucfan課金サービス及びNETSEAの一部については、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
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訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
41円60銭 △6円25銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
429,390 △65,735
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
429,390 △65,735
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,322,427 10,515,476
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
39円43銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 567,556 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月31日
株式会社オークファン
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 印
木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 印
橋 本 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 印
渡 部 幸 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーク
ファンの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークファン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年８月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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