株式会社ハチバン 四半期報告書 第53期第3四半期(2022/09/21－2022/12/20)
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株式会社ハチバン(E03202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年２月１日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2022年９月21日 至 2022年12月20日）
【会社名】 株式会社ハチバン
【英訳名】 HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長丸 昌功
【本店の所在の場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 ０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 舟山 忠彦
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 ０７６－２９２－０８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 経理財務 部長 木村 英司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月20日 12月20日 ３月20日
4,089,410 4,897,424 5,400,634
売上高 （千円）
217,766
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 19,161 △ 69,923
親会社株主に帰属する四半期純利益
136,791
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 60,302 △ 168,642
（当期）純損失（△）
168,276
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 81,701 △ 173,378
3,252,649 3,278,662 3,162,269
純資産額 （千円）
5,254,231 4,915,602 5,089,337
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
46.77
（円） △ 20.63 △ 57.70
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
61.91 66.70 62.14
自己資本比率 （％）
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
９月21日 ９月21日
会計期間
至2021年 至2022年
12月20日 12月20日
2.24 1.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）」の算定上、「役員向け株式交付信
託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分折
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和された
ことにより人流が回復し、経済活動は徐々に正常化に向かいました。一方で、資源・エネルギー価格の高騰など
に伴う物価上昇や、為替相場の急激な変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、行動制限の緩和により店内飲食が回復傾向にある一方で、ウィズ・コロナ時代にお
ける外食利用シーンの変化や、原材料・エネルギー価格および物流費の高騰などにより、経営を取り巻く環境は
依然として厳しい状況が続いております。
このような状況において、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で
人やまちを笑顔に、元気に。」の下で、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）を徹底するとと
もに、消費者のライフスタイルの変化に対応すべく、新業態として「そばと四季揚げ 八兆庵」と「野菜巻き
串 八千屋」を開業いたしました。また、モバイルオーダーシステムの導入など、当社事業の未来を見据えた新
たな取り組みを進めております。
店舗数は、国内では新規出店が４店舗（直営店）、閉店が４店舗、海外では新規出店が５店舗、閉店が３店舗
あり、合計288店舗（前連結会計年度末比２店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん
店舗115店舗、和食店舗10店舗、その他外食６店舗、無人直売所２店舗（合計133店舗）、海外店舗は155店舗で
あります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,897百万円（前年同期比19.8％増）、営業収益（売上高
と営業収入の合計）は5,400百万円（同20.9％増）となりました。また、営業利益は164百万円（前年同期営業損
失222百万円）、経常利益は217百万円（前年同期経常損失19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
136百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①外食事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、配膳ロボットやモバイルオー
ダーシステム、セミセルフレジシステムを導入した「８番らーめん松任駅北口店」をオープンし、従業員の働き
方改革と調理に集中しやすい環境づくりを進めるとともに、人手不足問題の解決に取り組んでおります。さら
に、「とんこつ白湯らーめん」など６種類の期間限定商品を販売し、来店客数の回復および新規顧客の獲得に努
めております。また、テイクアウト販売の利便性向上として、冷凍自動販売機の設置を進めております。
和食料理店を展開する和食部門では、新業態「そばと四季揚げ 八兆庵」を開業して、アレンジそばと揚げ
物、午後の甘味喫茶、夜のそばダイニングといった利用シーンの提案により、コアターゲットである女性への訴
求に力を入れております。また、身近な人と近所で居酒屋を楽しみたいとのニーズの高まりを受け、住宅地から
徒歩圏内の小型店舗として開発した新業態「野菜巻き串 八千屋」を開業いたしました。
その他の部門では、キッチンカー「おいもとレモネード」において期間限定商品「ハロウィンスウィート大学
いも」や「ハロウィンスウィートいもぼう」などの商品を販売し、石川県内のイベントや商業施設、ポップアッ
プショップに積極的に出店することで認知度を高めております。
以上の結果、外食事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は4,259百万円（前年同期比19.8％増）、セグメ
ント利益は459百万円（同46.2％増）となりました。
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②外販事業
外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っておりま
す。地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売、ネット通販のほか、８番らーめん
で人気のある冷凍餃子等の新たな販売スタイルとして、無人直売所や冷凍自動販売機の展開を進めております。
以上の結果、外販事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は509百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント
利益は３百万円（同78.5％減）となりました。
③海外事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは150店舗、香港では４店舗、ベトナムでは１店舗
の運営を行っております。一部では中国のゼロコロナ政策の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症に対
する規制が緩和・解除されたことで、これら海外店舗の売上高は回復しております。また、ベトナムでは再開し
た１号店の営業指導強化とともに、２号店の開店に向けて準備を進めております。
タイでの液体調味料の製造・販売については、コロナ禍からの市況回復で売上が堅調に推移しております。
以上の結果、海外事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は631百万円（前年同期比58.4％増）、セグメン
ト利益は216百万円（同98.3％増）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ173百万円減少して4,915百万円
（前連結会計年度末比3.4％減）となりました。これは主に、売掛金が205百万円、有形固定資産が60百万円増加
したものの、現金及び預金が450百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ290百万円減少して1,636百万円
（前連結会計年度末比15.1％減）となりました。これは主に、買掛金が142百万円増加したものの、短期借入金
が400百万円、長期借入金が82百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加して3,278百万
円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金が77百万円、為替換算調整勘定が27
百万円増加したことによるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,832,444
計 12,832,444
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月１日）
（2022年12月20日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,068,111 3,068,111
普通株式
スタンダード市場 100株
3,068,111 3,068,111
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年９月21日
－ 3,068,111 － 1,518,454 － 379,685
～2022年12月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
88,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,960,500 29,605
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,911
単元未満株式 普通株式 － －
3,068,111
発行済株式総数 － －
29,605
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式53,600株（議決権の数536個）が
含まれております。なお、当該議決権の数536個のうち304個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年９月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株） 株式数(株） 合計(株）
の割合（％）
石川県金沢市新神田
88,700 88,700 2.89
株式会社ハチバン －
一丁目12番18号
88,700 88,700 2.89
計 － －
（注）「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式53,600株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月21日から2022
年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年12月20日)
資産の部
流動資産
1,321,819 870,986
現金及び預金
474,555 679,814
売掛金
152,059 185,168
商品及び製品
22,173 25,603
原材料及び貯蔵品
211,987 198,280
その他
2,182,594 1,959,853
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
516,807 601,385
建物及び構築物（純額）
269,679 243,122
機械装置及び運搬具（純額）
75,305 88,896
工具、器具及び備品（純額）
1,068,232 1,071,028
土地
21,453 7,500
建設仮勘定
1,951,478 2,011,932
有形固定資産合計
86,497 71,482
無形固定資産
投資その他の資産
232,957 270,228
投資有価証券
15,552
長期貸付金 －
59,920 59,920
関係会社出資金
264,091 257,867
差入保証金
69,634 70,212
保険積立金
217,792 209,552
繰延税金資産
26,724 22,818
その他
△ 17,906 △ 18,265
貸倒引当金
868,766 872,333
投資その他の資産合計
2,906,742 2,955,748
固定資産合計
5,089,337 4,915,602
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年12月20日)
負債の部
流動負債
237,467 379,585
買掛金
610,084 210,084
短期借入金
30,398 26,529
未払法人税等
87,608 43,188
賞与引当金
239,677 290,582
未払費用
5,336
店舗閉鎖損失引当金 －
140,873 172,197
その他
1,346,108 1,127,503
流動負債合計
固定負債
274,532 191,969
長期借入金
63,180 63,180
長期未払金
154,347 150,377
長期預り保証金
55,906 63,796
役員株式給付引当金
27,752 32,713
従業員株式給付引当金
5,239 7,399
その他
580,958 509,436
固定負債合計
1,927,067 1,636,939
負債合計
純資産の部
株主資本
1,518,454 1,518,454
資本金
1,093,537 1,093,537
資本剰余金
1,005,135 1,082,338
利益剰余金
△ 445,188 △ 437,482
自己株式
3,171,938 3,256,847
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8,028 △ 3,679
25,491
△ 1,643
為替換算調整勘定
21,812
その他の包括利益累計額合計 △ 9,671
2 3
非支配株主持分
3,162,269 3,278,662
純資産合計
5,089,337 4,915,602
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
4,089,410 4,897,424
売上高
2,444,301 2,824,529
売上原価
1,645,108 2,072,894
売上総利益
378,145 502,747
営業収入
2,023,253 2,575,642
営業総利益
販売費及び一般管理費
201,472 209,518
運賃
87,930 90,798
役員報酬
864,991 951,592
給料及び手当
39,213 38,121
賞与引当金繰入額
11,687 12,481
役員株式給付引当金繰入額
6,964 6,458
従業員株式給付引当金繰入額
23,531 23,512
退職給付費用
208,608 218,336
地代家賃
91,141 114,379
水道光熱費
90,176 74,385
減価償却費
620,066 671,918
その他
2,245,784 2,411,503
販売費及び一般管理費合計
164,139
営業利益又は営業損失（△） △ 222,530
営業外収益
512 294
受取利息
25,225 16,624
受取配当金
49,065 53,372
受取地代家賃
10,995
為替差益 －
6,329 12,133
持分法による投資利益
163,566 4,701
協力金収入
18,886 14,165
その他
263,586 112,286
営業外収益合計
営業外費用
3,159 2,443
支払利息
47,167 51,040
賃貸費用
5,155
為替差損 －
4,734 5,175
その他
60,216 58,659
営業外費用合計
217,766
経常利益又は経常損失（△） △ 19,161
特別利益
5,701
－
固定資産売却益
5,701
特別利益合計 －
特別損失
422 62
固定資産除却損
※１ 31,700
減損損失 －
※２ 9,876
－
店舗閉鎖損失引当金繰入額
422 41,638
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
176,128
△ 13,882
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 10,200 33,000
36,219 6,336
法人税等調整額
46,419 39,336
法人税等合計
136,791
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 60,302
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
136,791
△ 60,302
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
136,791
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 60,302
その他の包括利益
4,348
その他有価証券評価差額金 △ 12,038
16,674
為替換算調整勘定 △ 5,746
10,460
△ 3,614
持分法適用会社に対する持分相当額
31,484
その他の包括利益合計 △ 21,399
168,276
四半期包括利益 △ 81,701
（内訳）
168,275
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 81,701
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客が取引価格に充当するために利用する株主優待券および金券について、販売費及び一般管理
費とする方法から取引価格の減額として純額で収益を認識する方法に変更しているほか、代理人取引に係る収益
について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提
供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は57,959千円減少、売上原価は32,418千円減少、販売費及び一
般管理費は25,490千円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に影響はあり
ません。なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰
余金に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を
除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役
員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2021年６月17日開催の取締役会で本制度の継続
と信託期間３年間の延長を決定しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与す
るポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であり
ます。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産
として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時
であります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点
で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対
照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前
連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は101,700千円、株式数は31,900株であり、当第３四半期連結累計
期間末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であります。
（従業員向け株式交付信託について）
当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本
制度」という。）を導入しました。
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式について
は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点
で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対
照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前
連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は74,256千円、株式数は23,800株であり、当第３四半期連結累計期
間末の当該自己株式の帳簿価額は71,136千円、株式数は22,800株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」
中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自2021年３月21日 至2021年12月20日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年12月20日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類
石川県金沢市他 営業用資産 建物
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグ
ルーピングしております。
閉店した店舗および閉店が予定されている店舗について、固定資産に計上した原状回復費相当額31,700千円
を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっ
ては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため割引率の記載を省略しております。
※２ 店舗閉鎖損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自2021年３月21日 至2021年12月20日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年12月20日）
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額9,876
千円を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
減価償却費 159,950千円 149,762千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年３月21日 至2021年12月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2021年６月17日
普通株式 29,657 10.00 2021年３月20日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 29,656 10.00 2021年９月20日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向
け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に
対する配当金439千円が含まれております。
２．2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株
式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対す
る配当金424千円が含まれております。
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年12月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2022年６月16日
普通株式 29,794 10.00 2022年３月20日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 29,794 10.00 2022年９月20日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向
け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に
対する配当金557千円が含まれております。
２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株
式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対す
る配当金536千円が含まれております。
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年12月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
外食事業 外販事業 海外事業 合計
（注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営
3,556,197 513,061 398,296 4,467,555 4,467,555
－
業収益
セグメント間の
322,843 17,927 37,625 378,396
内部営業収益又 △ 378,396 －
は振替高
3,879,040 530,989 435,922 4,845,952 4,467,555
計 △ 378,396
314,456 16,938 108,963 440,358
セグメント利益 △ 459,519 △ 19,161
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．セグメント利益の調整額△459,519千円には、各セグメント間取引消去498千円、各セグメント
に配分していない全社費用△460,017千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年12月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
外食事業 外販事業 海外事業 合計
（注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営
4,259,251 509,840 631,080 5,400,172 5,400,172
－
業収益
セグメント間の
321,480 19,635 66,135 407,250
内部営業収益又 △ 407,250 －
は振替高
4,580,731 529,475 697,215 5,807,423 5,400,172
計 △ 407,250
459,834 3,639 216,112 679,586 217,766
セグメント利益 △ 461,819
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．セグメント利益の調整額△461,819千円には、各セグメント間取引消去265千円、各セグメント
に配分していない全社費用△462,085千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「外食事業」セグメントにおいて、閉店した店舗および閉店が予定されている店舗について、固定
資産に計上した原状回復費相当額31,700千円を減損損失として特別損失に計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変
更しております。
なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「外食事業」の営業収
益は28,286千円減少、「外販事業」の営業収益は15,097千円減少、「海外事業」の営業収益は14,575
千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年12月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
外食事業 外販事業 海外事業
加盟店等向け売上高 2,001,298 － 241,171 2,242,469
直営店売上高 1,965,175 － － 1,965,175
商品販売の売上高 － 509,840 179,939 689,780
その他の営業収入 292,777 － 209,969 502,747
顧客との契約から生じる収益 4,259,251 509,840 631,080 5,400,172
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,259,251 509,840 631,080 5,400,172
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△20円63銭 46円77銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△60,302 136,791
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △60,302 136,791
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,922,761 2,924,928
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に、前第３四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式31,900株およ
び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式24,400株、当第３四半期連結累計期間は「役員向け株式交
付信託」が保有する当社株式30,400株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式22,800株を含め
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………29,794千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注）2022年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月１日
株式会社ハチバン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
南波 洋行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバ
ンの2022年３月21日から2023年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月21日から2022年12月
20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハチバン及び連結子会社の2022年12月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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