八洲電機株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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八洲電機株式会社(E02812)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月31日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 八洲電機株式会社
【英訳名】 Yashima Denki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 太 田 明 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋三丁目１番１号
【電話番号】 03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松 岡 孝 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋三丁目１番１号
【電話番号】 03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松 岡 孝 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 35,693 33,290 60,038
経常利益 （百万円） 190 96 2,251
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（百万円） 114 △ 60 1,527
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 148 20 1,475
純資産額 （百万円） 21,719 22,458 23,046
総資産額 （百万円） 45,186 45,191 50,934
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 5.39 △ 2.83 71.63
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 47.6 49.3 44.8
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 4.95 16.30
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
（産業・設備事業関連）
八洲環境エンジニアリング㈱は、八洲情報システム㈱と2022年４月１日付で八洲環境エンジニアリング㈱を存続
会社とする吸収合併を行い、八洲ＥＩテクノロジー㈱へ商号変更しております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されることとなりま
した。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により景気の持ち直しの動きがあったもの
の、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安の進行による物価上昇圧力が強ま
り、企業収益や個人消費の回復に減速が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、2022年度を新たな三ヵ年のスタートと位置づけ、中期経営計画の最終目標
値を達成するため、成長戦略に基づいた施策を実施してまいります。なお、第１四半期連結会計期間より、交通シ
ステムビジネスユニットを新設し、交通事業の強化を図るとともに、新たなニーズを迅速・的確に捉え、３つのビ
ジネスユニットそれぞれで事業領域の拡大を推進してまいります。また、八洲ＥＩテクノロジー㈱は、2022年４月
に合併・商号変更し、環境技術と情報技術を融合させ、工事・保守のみならず、より高度な運用・データ分析・管
理・運転制御等を含めたワンストップのサービスを展開し、お客様のニーズに即したソリューションの提供等、新
しいビジネスを創出してまいります 。
当第３四半期連結累計期間は、売上高は 332億90百万円 (前年同四半期比 6.7％減 )、営業 損失は15百万円 (前年同四
半期は 87百万円の利益 )、経常利益は 96百万円 (前年同四半期比 49.4％減 )、親会社株主に帰属する四半期純損失は 60
百万円 (前年同四半期は 1億14百万円の利益 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載す
る事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいておりま
す。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、非鉄分野における設備投資の拡大を背景に受注は好調に推移したものの、鉄鋼分野にお
ける老朽設備の更新や大型投資案件の減少等により、売上高は低調に推移しました。
石油・化学・ガス分野では、石油分野における老朽設備の更新や設備の維持・保全案件が計画通り進捗した事
に加え、化学・ガス分野における大型の工事案件が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は 86億75百万円 (前年同四半期比 15.2％減 )となりましたが、工事案件の原価
低減等を行った結果、営業利益は 6億65百万円 (前年同四半期比 75.2％増 )となりました。
②産業・設備事業
産業機器分野では、半導体不足や原材料高騰は引き続き影響しているものの、設備機械関連セットメーカーの
生産量及び国内製造業の設備投資も増加しており、売上高は好調に推移しました。
一般産業分野では、企業の設備投資計画が順調に進み、受注は堅調に推移したものの、当第３四半期において
は前年度の大口計上案件分を補えず、売上高は低調に推移しました 。
空調設備分野では、一部に計画延期等がありましたが、設備工事案件が計画通り進捗し、売上高は堅調に推移
しました 。
その結果、産業・設備事業の売上高は 200億43百万円 (前年同四半期比 1.0％増 )となりましたが、前年同期に比
べ収益性の高い案件が減少したため、営業利益は 7億24百万円 (前年同四半期比 24.7％減 )となりました。
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③交通事業
交通分野では、ビジネスや観光需要が回復傾向にあり、「安全」「安心」「快適」を維持拡大させるための投
資も徐々に回復しつつあるものの、部材の供給遅延の影響による機器の納期遅延が発生し、売上は低調に推移し
ました。
その結果、交通事業の売上高は 45億70百万円 (前年同四半期比 18.7％減 )、営業利益は 1億3百万円 (前年同四半期
比 12.0％減 )となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は 451億91百万円 で、前連結会計年度末に比べ 57億43百万円減少
しております。主な要因は、商品(19億9百万円から29億99百万円へ10億90百万円増)が増加した一方、現金及び預金
(114億50百万円から97億18百万円へ17億32百万円減)、受取手形、売掛金及び契約資産(186億62百万円から120億7百
万円へ66億55百万円減)、未収入金(19億66百万円から18億38百万円へ1億27百万円減)が減少したことによるもので
あります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は 227億32百万円 で、前連結会計年度末に比べ 51億55百万円減少
しております。主な要因は、契約負債(16億62百万円から35億57百万円へ18億95百万円増)、未払金(24億65百万円か
ら25億86百万円へ1億20百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(191億63百万円から134億30百万円へ57億32
百万円減)、未払法人税等(4億56百万円から32百万円へ4億24百万円減)、賞与引当金(8億63百万円から2億33百万円
へ6億29百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は 224億58百万円 で、前連結会計年度末に比べ 5億87百万円減
少 しております。主な要因は、配当金の支払による4億69百万円の減少により利益剰余金(207億34百万円から202億4
百万円へ5億29百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年１月31日)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 21,782,500 21,782,500
であります。
（プライム市場）
計 21,782,500 21,782,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 － 21,782 － 1,585 － 1,037
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 586,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,184,500 211,845 －
単元未満株式 普通株式 11,900 － －
発行済株式総数 21,782,500 － －
総株主の議決権 － 211,845 －
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
八洲電機㈱ 東京都港区新橋三丁目１番１号 586,100 － 586,100 2.7
計 － 586,100 － 586,100 2.7
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,450 9,718
受取手形、売掛金及び契約資産 18,662 12,007
電子記録債権 4,425 4,385
商品 1,909 2,999
仕掛品 280 656
原材料 63 76
未成工事支出金 105 319
※ 1,966 ※ 1,838
未収入金
その他 210 1,822
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 39,071 33,822
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,510 4,337
4,103 4,013
その他（純額）
有形固定資産合計 8,614 8,351
無形固定資産
274 240
投資その他の資産
その他 2,975 2,779
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,973 2,776
固定資産合計 11,862 11,368
資産合計 50,934 45,191
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,163 13,430
契約負債 1,662 3,557
短期借入金 990 1,050
※ 2,465 ※ 2,586
未払金
未払法人税等 456 32
賞与引当金 863 233
487 395
その他
流動負債合計 26,089 21,286
固定負債
長期借入金 230 185
繰延税金負債 16 16
退職給付に係る負債 1,469 1,165
資産除去債務 15 15
67 64
その他
固定負債合計 1,799 1,446
負債合計 27,888 22,732
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,585 1,585
資本剰余金 1,051 1,053
利益剰余金 20,734 20,204
△ 424 △ 562
自己株式
株主資本合計 22,946 22,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 354 367
△ 457 △ 374
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 103 △ 6
非支配株主持分 202 184
純資産合計 23,046 22,458
負債純資産合計 50,934 45,191
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 35,693 33,290
28,879 26,556
売上原価
売上総利益 6,813 6,733
販売費及び一般管理費 6,725 6,749
営業利益又は営業損失（△） 87 △ 15
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 34 31
業務受託料 32 10
助成金収入 - 34
36 33
その他
営業外収益合計 107 116
営業外費用
支払利息 3 3
為替差損 0 0
2 0
その他
営業外費用合計 5 4
経常利益 190 96
特別利益
固定資産売却益 1 2
投資有価証券売却益 95 71
3 1
その他
特別利益合計 100 74
特別損失
会員権売却損 1 -
固定資産売却損 4 46
固定資産除却損 1 19
投資有価証券評価損 - 115
減損損失 21 -
2 0
その他
特別損失合計 31 181
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
258 △ 10
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
56 47
83 36
法人税等調整額
法人税等合計 139 84
四半期純利益又は四半期純損失（△） 119 △ 94
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4 △ 34
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
114 △ 60
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 119 △ 94
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 61 32
90 82
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 29 115
四半期包括利益 148 20
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 157 35
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9 △ 15
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【注記事項】
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 包括代理受注契約に基づく取引残高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未収入金 1,619 百万円 1,795 百万円
未払金 1,792 百万円 2,042 百万円
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 256百万円 336百万円
のれんの償却額 16百万円 16百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 425 20.00 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 469 22.00 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には創立75周年記念配当2円00銭が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
プラント
産業・設備 (注)１
計上額
交通事業 計
事業
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
10,237 19,836 5,620 35,693 － 35,693
セグメント間の内部
134 195 84 414 △ 414 －
売上高又は振替高
計 10,371 20,031 5,705 36,108 △ 414 35,693
セグメント利益 379 962 117 1,460 △ 1,372 87
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
プラント
産業・設備 (注)１
計上額
交通事業 計
事業
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
8,675 20,043 4,570 33,290 － 33,290
セグメント間の内部
21 297 271 591 △ 591 －
売上高又は振替高
計 8,697 20,341 4,842 33,881 △ 591 33,290
セグメント利益 665 724 103 1,493 △ 1,509 △ 15
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、経営管理区分を見直したことにより、セグメント区分の見直しを行い、従来の
「産業・交通事業」を分離し、「産業・設備事業」及び「交通事業」へ変更しております。なお、前第３四半期連
結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
プラント 産業・設備
交通事業 計
事業 事業
商品売上高 8,285 15,412 4,137 27,835 27,835
工事売上高 1,951 4,423 1,482 7,857 7,857
顧客との契約から生じる収益 10,237 19,836 5,620 35,693 35,693
外部顧客への売上高 10,237 19,836 5,620 35,693 35,693
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
プラント 産業・設備
交通事業 計
事業 事業
商品売上高 6,811 16,076 4,117 27,005 27,005
工事売上高 1,864 3,967 453 6,284 6,284
顧客との契約から生じる収益 8,675 20,043 4,570 33,290 33,290
外部顧客への売上高 8,675 20,043 4,570 33,290 33,290
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業名 主な事業の内容
結合企業（存続会社） 主に空調・換気設備機器及び冷凍・衛生設備機器などの販売、工事の
八洲環境エンジニアリング㈱ 設計・施工・請負及び保守・サービス
主に情報・通信システム機器に関連する電気工事・電気通信工事及び
被結合企業（消滅会社）
それらの附帯工事の設計・施工、情報・通信システム機器の販売及び
八洲情報システム㈱
保守・修理並びにクラウド・コンピューティング・サービス
② 企業結合日
2022年４月１日
③ 企業結合の法的形 式
八洲環境エンジニアリング㈱ （当社の連結子会社）を存続会社、八洲情報システム㈱ （当社の連結子会社）
を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後の企業の名称
八洲ＥＩテクノロジー㈱（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概況に関する事項
八洲環境エンジニアリング㈱と八洲情報システム㈱が合併し、両社の保有する営業力・技術力・ソリューショ
ン力を統合し、体制の強化を図ってまいります。八洲環境エンジニアリング㈱が持つ環境技術と、八洲情報シス
テム㈱が持つ情報技術を融合させ、工事・保守のみならず、より高度な運用・データ分析・管理・運転制御等を
含めたワンストップのサービスを展開し、お客様のニーズに即したソリューションの提供等、新しいビジネスを
創出し、事業規模拡大及び収益力の強化を図るべく、合併することとしました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
5.39円 △2.83円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 114 △60
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益又は
(百万円) 114 △60
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (千株) 21,316 21,291
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月31日
八洲電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 紙 本 竜 吾
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 仁 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八洲電機株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、八洲電機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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