日本テレホン株式会社 有価証券報告書 第35期(2022/05/01－2022/10/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(2022/05/01－2022/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本テレホン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本テレホン株式会社(E05481)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年１月30日
【事業年度】 第35期（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 日本テレホン株式会社
【英訳名】 NIPPON TELEPHONE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 有 馬 知 英
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満橋一丁目８番30号 OAPタワー９階
【電話番号】 ０６（６８８１）６６１１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート統括部長 寺 口 洋 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル14階
【電話番号】 ０３（６２３０）９３８８
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート統括部長 寺 口 洋 一
【縦覧に供する場所】 日本テレホン株式会社 東京本社
（東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル14階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供す
る場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2022年10月
5,236,992 5,340,732 4,339,734 5,694,377 5,457,439 1,551,764
売上高 (千円)
52,048 73,787
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 68,807 △ 49,092 △ 121,632 △ 127,373
当期純利益又は
57,584 65,158
(千円) △ 103,554 △ 40,612 △ 228,490 △ 178,102
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － － －
投資利益
634,728 634,728 634,728 634,728 1,054,323 1,054,323
資本金 (千円)
3,409,000 3,409,000 3,409,000 3,409,000 5,741,500 5,741,500
発行済株式総数 (株)
617,951 577,338 634,923 700,081 1,310,771 1,132,669
純資産額 (千円)
1,199,108 1,104,765 975,969 1,232,515 1,888,142 1,572,702
総資産額 (千円)
181.27 169.36 186.25 205.36 228.30 197.69
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額 － － － － － －
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又は
16.89 19.11
１株当たり当期純損失金額 (円) △ 30.38 △ 11.91 △ 57.10 △ 31.06
（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － － －
１株当たり当期純利益金額
51.5 52.3 65.1 56.8 69.4 72.0
自己資本比率 (％)
9.50 9.76
自己資本利益率 (％) △ 15.50 △ 6.80 △ 22.73 △ 14.58
19.30 19.88
株価収益率 (倍) － － － －
配当性向 (％) － － － － － －
営業活動による
1,504 123,831 71,962
(千円) △ 76,601 △ 207,143 △ 396,909
キャッシュ・フロー
投資活動による
26,932 89,232 132,737 12,619
(千円) △ 161 △ 9,876
キャッシュ・フロー
財務活動による
223 8,163 102,624 766,188
(千円) △ 63,649 △ 33,556
キャッシュ・フロー
80,848 290,454 502,807 541,517 1,104,956 665,464
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
53 55 52 63 69 63
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 95 ) ( 73 ) ( 29 ) ( 20 ) ( 18 ) ( 18 )
111.9 82.3 96.0 74.0 70.7
株主総利回り (％) －
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( －) ( 93.2 ) ( 86.6 ) ( 114.6 ) ( 117.4 ) ( 120.9 )
最高株価 (円) 472 1,325 601 747 570 359
最低株価 (円) 351 355 232 297 279 273
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（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりませ
ん。
２．第34期の経常利益および当期純利益の大幅な減少は、支払手数料等の多額の特別損失の計上等によるものであ
ります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第30期、第31期、第34期および第35期は１株当たり当
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第32期および第33期は潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４．第30期、第31期、第34期および第35期は、当期純損失のため、株価収益率は記載しておりません。
５．配当を実施していないため、配当性向は記載しておりません。
６．従業員数の（ ）は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
７．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり 、 2022
年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります 。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用してお
り、第34期および第35期に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
９．第35期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月間となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1988年６月
・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として、大阪市北区芝田に「日本テレホン株式会
社」を設立
1990年６月
・首都圏への本格進出に伴い東京都渋谷区代々木に東京支店を開設
1993年９月
・本社を大阪市北区梅田に移転
1994年４月
・携帯電話販売事業を開始
1998年12月
・古物商許可を取得
2003年５月
・本社を大阪市北区豊崎に移転
・東京支社を東京本社に変更し、首都圏、関西圏において２本社制とする
2005年２月
・東京本社を東京都新宿区西新宿に移転
2005年４月
・ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年12月
・プライバシーマークを取得
2008年８月
・大阪本社を大阪市北区天満橋に移転
2008年11月
・中古携帯電話機「エコたん」の販売と買取を開始
2010年４月
・ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場
2010年７月
・中古携帯電話機「エコたん」の取扱いに関するフランチャイズ加盟店の募集を開始
2013年７月
・東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2017年３月
・リユースモバイルの業界団体であるリユースモバイル・ジャパン（現 一般社団法人リユースモバイル・
ジャパン）の設立に参画
2018年12月
・法人向けスマホレンタルサービスの提供を開始
2019年５月
・ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップの譲渡に伴い、ドコモショップ２店舗、ａｕショップ２
店舗の直営店４店舗体制となる
2019年12月
・兼松コミュニケーションズ株式会社との間において、リユースモバイル事業に関する業務提携契約を締
結
2020年６月
・リユースモバイル事業拡大に伴い、モバイルリファビッシュセンターを大阪市北区長柄西に移転拡張
2020年11月
・リユースモバイル事業者認証を取得
2021年12月
・モバイルリファビッシュセンターにて情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０
０１」認証を取得
2022年１月
・株式会社ショーケースとの間において、資本業務提携契約を締結
2022年２月
・株式会社ショーケースが親会社となる
2022年４月
・東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行
2022年８月
・東京本社を東京都港区六本木に移転
（注）１．「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノ
ミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。
２．2022年10月31日現在の直営店は、「ドコモショップ２店舗、ａｕショップ２店舗」の２つの移動体通信事業者
ブランドによる４店舗の専門ショップ（2023年10月期第２四半期に譲渡・閉店予定）があります。
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３【事業の内容】
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別
に記載をしております。
また、事業内容につきましては、リユースモバイル端末の取扱いを行うリユース関連事業、携帯電話等の移動
体通信端末機器の販売を中心とする移動体通信関連事業の他、法人向けスマートフォンレンタル等のその他の事
業となっております。
(1) リユース関連事業
当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった国内
外の法人企業から同端末機器を買い取り、再利用できるものは、当社のモバイルリファビッシュセンターにおい
て、商品査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として、こ
れを必要とする国内外の法人企業等に販売する事業であります。
同事業においては、個人向けの販売をメインとしたインターネット通販サイト「エコたんプレミアムオンライ
ン（https://www.ecotan-premium.com/）」や、「Amazon」・「楽天市場」といったオンラインショッピングモー
ルへの出店、およびフランチャイズ加盟店展開を実施しております。
フランチャイズ加盟店に対しては、当社がブランディングしているリユースモバイル端末「エコたん（注）」
の商標利用や、リユースモバイル端末の買取価格に関する情報や査定方法等についてのノウハウを提供するにあ
たり、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることが
できる仕組みとなっております。また、フランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたんJP
（https://www.ecotan.jp）」を運営しており、インターネット通販にてフランチャイズ加盟店を後方支援する仕
組みを有しております。
（注）「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たん
まつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。
リユース関連事業における事業系統図は、次のとおりです。
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(2) 移動体通信関連事業
当事業は、大きく分けて移動体通信サービスの利用申込取次業務と移動体通信端末機器の販売業務の２つから
成り立っております。
移動体通信サービスの利用申込取次業務とは、移動体通信事業者又は代理店との間において締結された代理店
契約に基づき、消費者からの各移動体通信事業者に対する通信サービスへの利用申込みを取り次ぐ業務であり、
一方、移動体通信端末機器の販売業務とは、消費者が利用申込みを行った通信サービスの提供を受けるため、当
該事業者から提供される移動体通信端末機器を消費者に販売する業務のことをいいます。
当事業は、移動体通信事業者又は代理店から移動体通信端末機器を仕入れ、消費者が利用申込みを行った移動
体通信事業者への同サービスの利用申込みの取次ぎを行うと同時に、消費者には移動体通信端末機器の販売を
行っており、消費者からは移動体通信端末機器の代金を、移動体通信事業者等からは取り次いだ利用申込の成立
に応じた販売手数料等を収受しております。
また、移動体通信端末機器の販売チャネルといたしましては、当社が直接運営を行う直営店での販売が主な販
路であり、不特定多数の消費者に同サービスの取次ぎを行うとともに、移動体通信端末機器の販売を行っており
ます。
また直営店は、特定の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「専門ショップ（注）」となってお
り、特定の移動体通信事業者の顧客に対するアフターサービス等の業務を行っております。（2023年10月期第２
四半期に譲渡・閉店予定）
(注)専門ショップとは、「ドコモショップ」、「ａｕショップ」の２つの移動体通信事業者ブランドによる店舗であります。
［移動体通信端末の流通ルート］
［販売手数料等の種類］
種 類 内 容
基本手数料 移動体通信端末機器の販売台数等に応じて受け取る手数料
基本インセンティブ 機種にかかわらず、移動体通信端末機器を販売する毎に受け取る手数料
数量インセンティブ 移動体通信端末機器の販売台数に応じて基本インセンティブに加算される手数料
運営代理店別や店舗別に設定された各種指標を達成すること等、上記インセンティブに該当し
運営インセンティブ
ない要因で受け取る手数料
自社経由で販売された移動体通信端末機器のユーザーが携帯電話事業者に支払う基本料金およ
継続手数料
び通信料に応じた手数料
（注）その他、アフターサービスに対する手数料等があります。
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移動体通信関連事業における事業系統図は、次のとおりです。
(3) その他の事業
当事業は、法人向けスマートフォンレンタル等を行っております。法人向けスマートフォンレンタルは、当社
のリユース関連事業において買い取り、商品化されたリユースモバイル端末をレンタルし、その顧客からレンタ
ル利用料を収受しております。
その他の事業における事業系統図は、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は 関係内容
(千円)
被所有割合
(％)
（親会社）
役員の兼任
被所有 従業員の出向受入
株式会社ショーケース 東京都港区 954,239 Webマーケティング支援
40.32 事務所の賃借
同社サービスの利用
（注）１．議決権の被所有割合は50％以下ですが、支配力基準により親会社としております。
２．有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2022年10月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
63 38.5 6.90 4,934,773
( 18 )
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（嘱託社員、パート・アルバイト社員および派遣社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
2022年10月31日現在
事業部門別 従業員数（人）
リユース関連事業 19 (9)
移動体通信関連事業 33 (6)
その他 － (－)
管理部門 11 (3)
63
合計 ( 18 )
（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者
数（嘱託社員、パート・アルバイト社員および派遣社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。なお、当社から社外への出向者はありません。
（２）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「ビヨンド・イマジネーション」を経営の基本方針とし、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を
超える ③自分の限界を超える」の行動ポリシーのもと、大きな変革期を迎えているモバイル業界において、事業
環境やお客様ニーズの変化にいち早く対応してお客様が必要とするサービスや商品を提供し、公正で高い倫理観に
基づいた企業活動を行うことで社会に貢献していくことを目的としております。
また、経営の基盤となる人材育成に注力して事業基盤を強化し、企業価値を高めて成長し続けることを目指して
まいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題
当社は、中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業と、キャリアショップの運営を中心とする移動
体通信関連事業の２つの事業を軸として、通信業界において「ヒトと社会の役に立つサービス価値創造企業」を
ミッションに掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
しかしながら、当社が移動体通信事業を展開する携帯電話業界におきましては、移動体通信事業者による低価格
帯のサブブランドやオンライン専用の料金プランの普及、一部事業者から販売チャネル変革の方針が示される等、
目まぐるしく事業環境が変化し続けております。そのような状況の中、移動体通信事業者から獲得する受取手数料
収入が減少傾向にある等、当社としては将来にわたって同事業の成長を見込むことが難しいとの判断から、当社の
運営する店舗を事業譲渡および閉店し、より将来的な成長が期待できるリユース関連事業に経営資源の投下を一層
集中させてまいります。
リユース関連事業におきましては、リユースモバイル市場は引き続き拡大段階にあり、新品端末価格の高騰、格
安通信料金プランの普及に伴う２台目需要や法人利用の増加、リユースモバイルに対する認知度とリテラシーの上
昇等の要因が相まって、今後も安定的かつ高い成長率を見込むことができると考えております。
当社におきましては、このような事業環境を踏まえ、以下の事項を課題と認識し対処をしてまいりたいと思いま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (7）新型コロナウイ
ルス感染症の流行について」および「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （追加情
報）」に記載のとおりであります。
① 安定的な調達量の確保と販売網の拡大
拡大するリユースモバイル市場において市場シェアの向上を目指すため、安定的な調達量の確保と販売網の拡
大が課題であると認識しております。調達量の確保のため、国内外への新規調達先の開拓、パートナー企業を通
じた調達の連携強化を継続することはもとより、新たにオンライン買取サービスを展開し、消費者から直接買取
できるシステムの構築によって安定的な調達量の確保を図ってまいります。一方、販売網の拡大に向けて、新た
に取り扱いを開始した認定リユース品をフックとした販売網の開拓や、EC販売の強化に取り組んでまいります。
② ストック収益の拡大
従来の商品販売におけるフロー収益はもとより、ストック収益の積み上げによって、より安定的で継続的な収
益モデルを構築することが課題として認識しております。そのため、当社の提供する端末に、業務に必要なSaaS
を組み合わせた法人向けサブスクリプションモデルの構築や、従来から展開している法人向けレンタルサービス
のブラッシュアップや付帯サービスの追加等に取り組んでまいります。
③ 業務効率化・DX化
新しい価値の創造を支える基幹システムとして、取り扱い量の増加に耐えうるモバイルリファビッシュセン
ターの業務効率化と、リユース関連事業全体のDX化も課題であると認識しております。当社の持つモバイル端末
に関するノウハウに、株式会社ショーケースの持つIT領域の先端技術を掛け合わせることで、先進性を備えた、
より効率的かつ拡張性のあるシステムを構築してまいります。
④ 人材戦略
持続的な企業価値の向上に資するため、成長の源泉として、採用・育成を重要な課題として認識しておりま
す。将来を支えられる優秀な人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用体制の強化、魅力的な職場環境の構
築、育成環境の整備に取り組んでまいります。
当社といたしましては、かかる課題に全社を挙げて対処するとともに、事業の遂行を通じて累積損失の早期解消
に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な
事項について記載を行うとともに、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる
事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、情報の開示を行っております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に
努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重
に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2023年１月30日）現在において当社が
判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）当社の収益構造について
当事業年度における当社の事業部門別の売上高構成は下記のとおりとなっており、売上構成比はリユース関連
事業が62.0％、移動体通信関連事業が37.5％、その他の事業が0.5％と、リユース関連事業および移動体通信関
連事業の売上構成比が高いものとなっております。
今後につきましては、移動体通信関連事業において、運営店舗の事業譲渡および閉店を実施するため、売上高
全体に占める割合は、リユース関連事業が100％に近い構成比となることが想定されます。このため、当該事業
への依存度が高いことによって、当該事業の業績が悪化した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性がありま
す。
利益面から見た場合においても、リユース関連事業においては、円安や半導体不足等の外部要因による調達価
格の高騰や、メーカーや移動体通信事業者による新品価格の値下げ等によりリユースモバイル端末の価格優位性
が損なわれる等、利益率が低下する可能性があります。
なお、当事業年度における当社の事業部門別の売上高内訳は次表のとおりとなっております。
2022年４月期 2022年10月期
前年同期比
金額 金額
（％）
構成比(％) 構成比(％)
（百万円） （百万円）
売上高 5,457 100.0 1,551 100.0 －
リユース関連事業 4,138 75.8 962 62.0 －
移動体通信関連事業
1,297 23.8 582 37.5 －
通信機器販売 771 14.1 352 22.7 －
受取手数料収入
525 9.7 229 14.8 －
その他の事業 22 0.4 7 0.5 －
（注）2022年10月期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月決算となっており
ます。このため、前年同期比については、記載しておりません。
(2）リユース関連事業の運営上のリスクについて
① 同事業の事業モデルについて
当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった国
内外の法人企業から同端末機器を買い取り、再利用ができるものは、当社のモバイルリファビッシュセンター
において、商品の査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末
として、これを必要とする国内外の法人企業等に販売する事業であります。
同事業においては、個人向けの販売をメインとしたインターネット通販サイト「エコたんプレミアムオンラ
イン（https://www.ecotan-premium.com/）」、「Amazon」・「楽天市場」といったオンラインショッピング
モールへの出店、およびフランチャイズ加盟店展開を実施しております。フランチャイズ加盟店に対して、当
社がブランディングしているリユースモバイル端末「エコたん(注)」の商標利用、リユースモバイル端末の買
取価格に関する情報や査定方法等についてのノウハウを提供するにあたり、加入時において加盟店手数料を徴
収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。ま
た、フランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたんJP（https://www.ecotan.jp）」を運営しており、イ
ンターネット通販にてフランチャイズ加盟店を後方支援する仕組みを有しております。
（注）「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんま
つ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。
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② 需要の減少について
リユースモバイル端末の需要は、高機能なスマートフォンの普及や円安に伴って価格が上昇している新品端
末機器への買替えを躊躇する顧客層に対してデザインや機能面において遜色のないリユースモバイル端末を低
廉な価格で供給することや、低価格帯の通信サービスと組み合わせて２台目としての利用や法人利用を目的と
した顧客層に対して低価格で実用的なリユースモバイル端末を提供することで成り立っております。
同事業においては、リユースモバイル端末の流通量に応じて調達価格が影響を受けることから、端末メー
カーの生産量や移動体通信事業者の販売量の減少の影響からリユースモバイル端末の流通量が減少し、調達価
格が高騰することによってそれが販売価格に転稼され、その結果により販売価格が上昇した場合や、移動体通
信事業者や端末メーカーによって新品端末機器の大幅な値下げが実施されることでリユースモバイル端末の価
格優位性が著しく損なわれ需要が減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や収益が減少することに
より、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
③ リユースモバイル端末の仕入について
リユースモバイル端末の仕入は、国内外のパートナー企業や法人企業からの仕入を実施しております。
しかしながら、商品の特性上、安価で安定的かつ継続的に当社にリユースモバイル端末が供給されること
が保証された環境ではなく、特定のパートナー企業に依存した仕入を実施した場合や、国外からの仕入に依
存した場合、パートナー企業の調達状況、為替の状況、資源価格の高騰や半導体不足による仕入価格の高騰
等の影響により、合理的な価格でリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことによ
り、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
また、各移動体通信事業者の販売施策において、次回の買替え時に移動体通信事業者が下取りをすることを
前提とした契約の普及等により、リユースモバイル市場への端末機器の流通量が大幅に低下を来す恐れがあ
り、その場合、顧客の需要に応じたリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことによ
り、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
④ 主要な販売先について
同事業の主要な販売先は下記のとおりとなっており、株式会社インターネットイニシアティブ、エヌ・
ティ・ティレゾナント株式会社の２社への売上高が相対的に大きいものとなっております。これら２社とも
に、各社が要望する商品と、当社の提供可能商品が一致したため、売上が拡大し、売上比率が高まったもので
あります。
なお、当社の主要な販売先別の売上高および総販売実績に対する割合は次表のとおりとなっております。
第35期
（自 2022年５月１日
相手先
至 2022年10月31日）
金額（千円） 割合（％）
株式会社インターネットイニシアティブ 306,080 19.7
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 244,261 15.7
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(3）法的規制等について
当社ではリユース関連事業、移動体通信関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令や
ガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。
しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、又は当社がこれらの法的規制等に抵触した場合
は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
関係する事業 法的規制等
電気通信事業法
リユース関連事業
消費者契約法
携帯電話不正利用防止法
移動体通信関連事業
代理店の営業活動に対する倫理要綱（社団法人電気通信事業者協会制定）
その他の事業
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（総務省告示）
インターネットを介して商品を 特定商取引に関する法律
提供する場合 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
古物営業法
リユース品の売買
商標法
事業全般 個人情報の保護に関する法律
(4）個人情報の取扱いについて
当社では、リユース関連事業においてはリユースモバイル端末の買取り等を行う場合やインターネット通販サ
イトでの販売を行う場合、移動体通信関連事業においては移動体通信サービスの申込取次を行う場合、その他の
事業においてはレンタルサービスの申込みを受ける場合において、顧客の氏名、生年月日、住所等の個人情報を
取り扱っております。
個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や委託先のクラウド環境、各通信事
業者から貸与されている端末には個人情報がデータとして保存されておりますが、当社では個人情報が記載され
た書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管
理を行う等、厳重に管理を行うよう努めております。また、プライバシーマークおよび情報セキュリティマネジ
メントISO27001認証（モバイルリファビッシュセンター）取得をしており、セキュリティの強化に努めておりま
す。
しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載さ
れた書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。
その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、
当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
(5）海外の事業展開について
当社は、企業として一層の成長を図るため、国内だけではなく、海外での商品の販売と調達の拡大へ積極的に
取り組む方針であります。
しかしながら、取引先相手国における政情、経済、法規制等のカントリーリスクや現地企業に対する信用リス
ク、為替の影響等、これらのリスクの発生により当社の方針が奏功せず、係るリスクが顕在化した場合は、当社
の業績に影響をおよぼす可能性があります。
(6）対処すべき課題に対する対応について
当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の事業の進展のために克服
すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が
奏功する保証はなく、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
(7）新型コロナウイルス感染症の流行について
新型コロナウイルス感染症については、2023年１月時点においても収束しておらず、事業環境の急激な変化
や経済状況の悪化等のリスクは依然として存在しております。当社といたしましては、社内外への感染抑止と
役職員の安全確保の観点から、役職員へのワクチン接種の推奨、テレワークや時差出勤等を導入しておりま
す。
しかしながら、感染の再拡大等があった場合、営業活動が制限され、リユースモバイル端末の調達および販
売が減少することによって売上高、収益ともに減少し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
(1）財政状態及び経営成績の状況
2022年10月期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月決算となっておりま
す。このため、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の前事業年度との比較については、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2022年５月１日から2022年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響を受け、依然として厳しい状況ではあったものの、活動制限の緩和により、回復傾向も見え始めており
ます。一方で、ウクライナ情勢等の影響を受けた資源価格の高騰や、急激な円安の進行など、経済の動向につ
いては、不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、総務省における業界の競争ルールに関する検証が
引き続き行われており、通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みの禁止等の法改正が業界に与え
る影響の評価・検証、中古市場の動向の注視等、携帯電話市場の公正な発展に向けた施策を推進しておりま
す。
スマートフォンの端末におきましては、5Gに対応した高機能・高価格な商品の普及が進む一方で、低価格帯
の商品の需要も堅調であり、サービス面においても、移動体通信事業者によるサブブランドをはじめ、オンラ
イン専用の料金プランやMVNOの低価格帯の比率が高まる等、ユーザーが期待する安価で高付加価値のサービス
提供が拡大しております。関連して、低価格な商品提供が可能なリユースモバイル端末の市場はユーザーの低
価格志向が増加する中で、より一層価値が高まっていくものと思われます。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション
（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応し
ております。
中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、世界的な半導体不足が続いている
ことに加えて、急激な円安の影響もあり、調達数の確保が困難な状況と調達価格の高騰が続く中、既存のパー
トナー企業との連携強化をはかりつつ、新たな調達先の開拓に努めてまいりました。販売面では、ECモールへ
の新規出店を筆頭に、オンラインチャネルでの個人向け販売を強化いたしました。
一方の、キャリアショップ運営を中心とした移動体通信関連事業におきましては、低価格の新料金プランが
普及する中、新規顧客獲得に向けた営業活動を継続実施し、移動体通信事業者が求める店舗の評価向上に努め
てまいりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は1,551百万円、営業損失は126百万円、経常損失は127百万円と
なりました。そして、減損損失34百万円、差入保証金償却額10百万円等を計上した結果、当期純損失は178百
万円となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載
のとおりであります。
（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」を行動
ポリシーとした当社の基本方針であります。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績の状況を事業部門別に記載して
おります。
（リユース関連事業）
当事業年度におけるリユース関連事業におきましては、世界的な半導体不足や急激な円安の影響により、適
正価格での商品調達が難しい状況がありましたが、既存のパートナー企業との連携強化をはかりつつ、新たな
調達先の開拓にも努めた結果、2022年８月以降復調傾向にあります。また販売面では、オウンドメディア等の
オンラインサービスでの強みを持つ、親会社の株式会社ショーケースとのシナジーを活かし、メルカリShops
への新規出店を筆頭に個人向けオンライン販売強化に注力いたしました。さらに、当社独自の認定リユース品
（当社が独自に認定し１年保証を付けたリユースモバイル端末）の取扱い等の新たな価値創造に向けて取り組
みを開始しております。
これらの結果、売上高962百万円、販売台数は29,068台となりました。
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（移動体通信関連事業）
当事業年度における移動体通信関連事業におきましては、移動体通信事業者の手数料体系の変更により、当
社が受け取る手数料が減少傾向にあるなど、外部環境は厳しさを増しております。一方で、お客様の求める商
品・サービスを的確に提案できる環境の整備やノウハウの蓄積、移動体通信事業者が求める商品知識やサービ
スレベルにあわせた資格取得等を推進し、店舗評価の向上に努めてまいりました。また、顧客とのタッチポイ
ントを増加させるため、地域密着の外販イベントを継続実施しております。
これらの結果、売上高は582百万円、販売台数は4,981台となりました。
（その他の事業）
当事業年度におけるその他の事業におきましては、売上高７百万円となりました。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の売上高の内訳は次表のとお
りとなっております。
事業部門別売上高の内訳
2022年４月期 2022年10月期
前年同期比
金額 金額
（％）
構成比(％) 構成比(％)
（百万円） （百万円）
売上高 5,457 100.0 1,551 100.0 －
リユース関連事業 4,138 75.8 962 62.0 －
移動体通信関連事業 1,297 23.8 582 37.5 －
通信機器販売 771 14.1 352 22.7 －
受取手数料収入
525 9.7 229 14.8 －
その他の事業 22 0.4 7 0.5 －
（注）2022年10月期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月決算となってお
ります。このため、前年同期比については、記載しておりません。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
① 総資産
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて315百万円減少し、1,572百万円となりました。
これは主に、商品が105百万円増加し、現金及び預金が439百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて137百万円減少し、440百万円となりました。
これは主に、買掛金が38百万円増加し、未払金が106百万円、長期借入金（１年内を含む）が33百万円減
少したことによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末の純資産は 、 前事業年度末と比べて178百万円減少し 、 1,132百万円となりました 。
これは 、 利益剰余金が178百万円減少したことによるものであります 。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ439百万円減
少し、665百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は396百万円となりました。
これは主に、仕入債務の増加額38百万円、減損損失34百万円があったものの、税引前当期純損失176百万
円、棚卸資産の増加額110百万円、未払金の減少額106百万円、売上債権の増加額55百万円があったことによる
ものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果、使用した資金は９百万円となりました。
これは主に、資産除去債務の履行に伴う支出９百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果、使用した資金は33百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出33百万円があったことによるものです。
(3）仕入及び販売の実績
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、仕入及び販売の状況につきましては、事
業の部門別に記載しております。
a．仕入実績
当事業年度の仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業部門別 （自 2022年５月１日 前年同期比（％）
至 2022年10月31日）
リユース関連事業 （千円） 1,026,126 －
移動体通信関連事業 （千円） 362,763 －
その他の事業 （千円） 2,727 －
合計 （千円） 1,391,618 －
（注）2022年10月期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月決算となってお
ります。このため、前年同期比については、記載しておりません。
b．販売実績
当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業部門別 （自 2022年５月１日 前年同期比（％）
至 2022年10月31日）
リユース関連事業 （千円） 962,135 －
移動体通信関連事業 （千円） 582,311 －
その他の事業 （千円） 7,316 －
合計 （千円） 1,551,764 －
（注）１．2022年10月期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月決算となっ
ております。このため、前年同期比については、記載しておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
相手先 至 2022年４月30日） 至 2022年10月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
兼松コミュニケーションズ株式会社 675,564 12.4 311,113 20.0
株式会社インターネットイニシアティブ 707,362 13.0 306,080 19.7
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 690,293 12.7 244,261 15.7
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．当事業年度の経営成績の分析
「１．経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c．財政状態の分析
「１．経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析
「１．経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れや販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を
目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
また当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。短期的な運
転資金につきましては自己資金および金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資資金につきまし
ては、金融機関からの短期借入れおよび長期借入れを基本としております。なお当社は、機動的な資金調達を
目的とした貸出コミットメントライン契約を取引金融機関１行と締結しております。
当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、153百万円となっており、当事
業年度末における現金及び現金同等物の残高は、665百万円となっております。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務
諸表の作成にあたり、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、重要な会計上
の見積りを要する項目はないと判断しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）リユース関連事業に関する契約
主たる契約は以下のとおりです。
相手方の名称 契約内容 契約期間
2019年12月20日から
2020年12月19日まで
兼松コミュニケーションズ株式会社 リユースモバイル事業に関する業務提携基本契約
以後１年毎自動更新
(2）移動体通信関連事業に関する契約
主たる契約は以下のとおりです。
相手方の名称 契約内容 契約期間
1997年６月30日から
NTTドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の
1998年５月31日まで
兼松コミュニケーションズ株式会社
受付、取次等
以後１年毎自動更新
2004年５月１日から
2005年４月30日まで
ITXコミュニケーションズ株式会社 ａｕ電話サービス販売業務委託契約
以後１年毎自動更新
(3）資本業務提携に関する契約
主たる契約は以下のとおりです。
相手方の名称 契約内容 契約期間
（資本提携）
・同社に対し、当社の普通株式を第三者割当の方法により発行
（業務提携）
・同社の「eKYC」に関する技術を利用した当社のオンライン買取サービ
ス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システム
株式会社 の構築および導入
期間の定めなし
ショーケース ・当社の法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデルの
強化
・リユースモバイル事業全体のDX化の推進
（その他）
・同社は当社の取締役会の構成員の総数に対して、同社が指名した取締役
の数が過半数となるよう、取締役候補者を指名する権利を有する
(4）その他の事業に関する契約
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、設備の状況につきましては、事業の部門別に記
載しております。
当事業年度における設備投資については、総額 1,994 千円であります。これらのうち主要な設備投資は、業務用パ
ソコンの入れ替えによるものであります。
また当事業年度において、減損損失34,373千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５ 経理の
状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 (損益計算書関係) ※３ 減損損失」に記載のとおりでありま
す。
２【主要な設備の状況】
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気の見通し、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の主な内容は、「eKYC」に関する技術を利用したオンライン買取サービス、買取プラット
フォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築・導入に250百万円、法人向けレンタルサービスにお
けるサブスクリプションモデルの強化に50百万円、リユース関連事業全体のDX化の推進に100百万円、商品管理セ
ンターの増床に100百万円の投資を行う計画であります。
所要資金につきましては、増資資金および自己資金を充当する予定となっております。
なお、投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,400,000
計 12,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月31日） （2023年１月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,741,500 5,741,500
普通株式
スタンダード市場 100株
5,741,500 5,741,500
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年９月21日
22,500 3,431,500 4,950 639,678 4,950 309,875
（注）１
2022年２月14日
2,310,000 5,741,500 414,645 1,054,323 414,645 724,520
（注）２
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 440円
資本組入額 220円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）４名
２．有償第三者割当の新株発行による増加であります。
発行価格 359円
資本組入額 179.50円
割当先 株式会社ショーケース
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（５）【所有者別状況】
2022年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人）
1 17 16 15 14 2,623 2,686
－ －
所有株式数
35 8,379 33,107 222 54 15,608 57,405 1,000
－
（単元）
所有株式数の
0.06 14.60 57.66 0.39 0.09 27.20
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
３．自己株式12,105株は、「個人その他」に121単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年10月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合（％）
2,310,000 40.32
株式会社ショーケース 東京都港区六本木一丁目９番９号
738,274 12.89
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
DXエンゲージメントパートナーズ合同会社
533,400 9.31
東京都渋谷区渋谷三丁目１番９号
460,000 8.03
兼松コミュニケーションズ株式会社 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
伊 藤 貴 登 65,400 1.14
大阪府大阪市東成区
42,100 0.73
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
里 井 晋 一 25,100 0.44
京都府京都市伏見区
道 端 容 子 20,400 0.36
東京都武蔵野市
田 渕 汝 明 20,000 0.35
東京都昭島市
森 山 加 寿 恵 19,100 0.33
愛知県名古屋市中村区
4,233,774 73.90
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しておりま
す。
２．2022年８月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、DXエンゲージメント
パートナーズ合同会社が2022年８月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当事業
年度末における株主名簿と相違しており、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合（％）
DXエンゲージメントパート
東京都渋谷区渋谷三丁目１番９号 1,293,300 22.53
ナーズ合同会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,728,400 57,284
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
5,741,500
発行済株式総数 － －
57,284
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
日本テレホン 大阪市北区天満橋
12,100 12,100 0.21
－
株式会社 一丁目８番30号
12,100 12,100 0.21
計 － －
（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式５株を保有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 12,085 －
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 12,105 － 12,105 －
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要事項として位置付け、総合的な企業価値向上と持続的な
企業成長を実現するために、必要な内部留保を図りながら、業績の黒字化・安定化の実現が重要と考えておりま
す。利益還元につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保と
バランスを取りながら検討していく方針です。当期におきましては、分配可能額が存在しないため無配とさせて
いただいております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。なお、当社は「取締役会の決議によって、
毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
また、2023年１月27日開催の第35期定時株主総会において、財務体質の健全化と、将来の剰余金の配当や自社
株取得等の株主還元策を行えるようにするとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を高め、効率的な経
営を推進する事を目的として、「資本金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」が承認されてお
り、効力の発生によって繰越利益剰余金の欠損が解消されます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
本有価証券報告書提出日現在、グループを形成する連結子会社は存在しておりませんが、将来に向けた子会社設
立等の可能性に鑑み、当社および子会社を対象とした当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制につい
て記載をしております。
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスに求められる重要なポイントとして、「経営の透明性」、「経営の説明責
任」および「法令等の遵守」を挙げております。
取締役会および監査役会においては、効率性および適法性のチェックに重点を置いた経営のモニタリングを実
施できる体制を維持することが重要と考えております。
一方、経営の執行者による企業内統治である「内部統制」については、経営の有効性と効率性、財務報告の信
頼性、コンプライアンスの向上と確保に重点を置いた全社的な内部統制システムの構築を進めてまいります。
これら株主価値の向上を目指すコーポレート・ガバナンスの取組みは、これを支える内部統制システムが有効
に機能し、相互に連携することで実効性を発揮するものと考えており、企業活動全ての基礎をなすコンプライア
ンスを最重要視し、当社に属する全ての役員、従業員に徹底すべきものと考えております。
２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
① 企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として取締役会を設置し、
経営を監視する仕組みとして監査役会を設けております。
取締役会は男性のみで構成され、社外取締役１名を含む６名体制となっており、監査役会は常勤監査役１
名に社外監査役２名を加えた３名体制としております。
当社は、取締役会を毎月１回開催し、重要事項の付議および業績等に関する報告を行うとともに、グルー
プ会社である子会社の運営状況等を含め、総括的な経営実態について担当役員自らが報告を行う体制を整え
ております。
また、取締役会において決定された経営上の意思決定は、各執行役員により関係部門責任者に伝達される
ことによって事業運営の迅速化、効率化および内部統制、事業リスク等への対応に取り組むとともに、「経
営の透明性」、「経営の説明責任」、および「法令等の遵守」等、適法性のチェックに重点を置いたコンプ
ライアンス体制の構築と維持に努めております。
また監査役は、毎月開催される監査役会および取締役会に参加する他、常勤監査役は執行役員会等の業務
執行に関係する重要会議に参加しており、取締役と同様の情報に基づいた監査が実施できる環境となってい
る他、監査役と代表取締役社長との定期的な会合の場を設けることにより、監査役自らが業務の執行状況を
直接把握する体制を整えております。
なお、当社は執行役員制度を導入しております。当社の組織形態は、「監査役会設置会社」を採用してお
り、法的な意味での「指名委員会等設置会社」ではありませんので、指名委員会等設置会社に代表される業
務執行と監督機能を組織的に分離するのではなく、監査役会の設置を前提として取締役会が監督機能を有す
る仕組みが有効であると考えていることによるものであります。
また、コーポレート・ガバナンス体制の充実および取締役会の実効性に関する分析・評価による監督機能
の強化を図るため、また、取締役および執行役員の指名・報酬に係る評価・決定のプロセスの透明化および
客観性を高めることを目的に、任意の委員会であるガバナンス委員会および指名報酬委員会を設置しており
ます。本有価証券報告書提出日現在、両委員会とも３名以上の取締役および執行役員で構成され、委員長を
社外取締役としております。ガバナンス委員会は原則として年４回以上、指名報酬委員会は年１回以上開催
し、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会においては、ガバナンスおよび経営上の重要な事項に関
する審議を行い、指名報酬委員会においては、取締役候補者の指名および取締役の解任、執行役員候補者の
指名等を行い、取締役会はその答申を尊重することとしております。
今後も、2015年６月１日より上場企業に適用された金融庁と証券取引所によるコーポレートガバナンス・
コードに鑑み、一層的確かつ効率的な経営判断や業務執行を行うべく、引き続き経営機構等を始めとした
コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ってまいります。
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[会社の機関の名称および構成員]
役職名 氏名 取締役会 監査役会
代表取締役会長CEO 永 田 豊 志 〇
代表取締役社長COO 有 馬 知 英 ◎
取締役CFO 平野井 順 一 ○
取締役 加 藤 文 也 ○
取締役 高 橋 卓 ○
社外取締役 村 井 守 ○
常勤監査役 茶 谷 喜 晴 ○ ◎
社外監査役 加 藤 清 和 ○ ○
社外監査役 安 倉 史 典 ○ ○
※○は構成員、◎は当該議長に該当する者
② 当該体制を採用する理由
当社は、会社から独立した立場での意見の表明と経営の監視等を客観的に行うため、弁護士の他、企業経
営者として豊富な経験を持った独立役員たる社外監査役２名を選任しております。
当該体制を採用することにより、社外の豊富な見識を取り入れることで、取締役の業務執行の監視を行う
とともに、監査役監査を定期的に実施することで経営監視の機能面においても十分にその機能を発揮するも
のとの考えから当該体制を採用しております。
また、企業統治体制の整備と強化を図るべく、2023年１月27日開催の「第35期 定時株主総会」におい
て、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）１名
（１名が2023年１月27日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって退任。１名新たに選任。）を選任いた
しました。
今後も、社外取締役および社外監査役は、当社の経営に対し、会社から独立した立場での意見表明と監査
を行うことによって、より適正な経営体制を推進する役割を担うものとの考えから当社は、現状のコーポ
レート・ガバナンス体制を選択しております。
図表）業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図
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※本有価証券報告書提出日現在において、グループを形成する子会社は存在しておりませんが、将来に向けた
子会社設立等の可能性に鑑み、当社および子会社を対象とした当社グループとしてのコーポレート・ガバナ
ンス体制について記載をしております。
３．企業統治に関するその他の事項
① 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの適切な構築と整備・運用が重要な経営課題であるとの認識から、2006年１月
20日の経営会議において、内部統制システムの構築と整備に向けた「内部統制委員会」を設置いたしまし
た。また、2006年５月19日に開催された取締役会において、内部統制システム構築に関する以下の基本方針
を決定し、2020年６月29日開催の取締役会において、その一部を改定することを決議いたしました。
当社は、経営の有効性と効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスの向上と確保等の観点から不都合
が生じる恐れのある場合は、適時社長に報告する体制を整備する等、内部統制システムの最適化を図ること
により、適切なる対策に当たらせるよう努めております。
イ．職務執行の基本方針
当社グループは、行動ポリシーである「ビヨンド・イマジネーション」のもとに、当社グループに属す
る全ての取締役、監査役および使用人（使用人＝社員、嘱託社員、契約社員、その他の業務に従事するす
べての者）が、「法令と社会倫理の遵守」を、企業活動を行う基本とする事を徹底する。
当社グループは、適正な業務執行のための体制を整備・運用することが重要な経営の責務であると認識
し、係る内部統制システム体制について、社会情勢、経済情勢、その他の環境変化に応じ不断の見直しを
行い、その改善と充実を図る。
ロ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループが企業として存立を維持継続するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可
欠であると認識しており、法令と社会倫理の遵守を図るべく、当社の行動ポリシーである「ビヨンド・イ
マジネーション」のもとに「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、当社グループに属する全ての取
締役および使用人が公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことを徹底するために以下の体制を整備
する。
ⅰ コンプライアンス全体に関する総括責任者として、取締役会においてコンプライアンス担当役員を任
命し、所管の各部門を中心にコンプライアンス体制の整備、維持にあたる。
ⅱ コンプライアンス担当役員は、企業の行動規範の基本原則である「コンプライアンス・マニュアル」
を通じて、法令と社会倫理の遵守について当社グループに属する全ての使用人に対し徹底を図る。
ⅲ 監査室は、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し取締役会に報告す
る。
ⅳ 取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
ⅴ 「法令」、「定款」、「社内規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の遵守について、違反行
為等を認知した場合、取締役および使用人等の通報する「内部通報窓口」を設置する。
ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、当社グループの取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務
権限規程に基づき決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を正確に記録・保存するために以下の
体制を整備する。
ⅰ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理についての総括責任者として、取締役会においてコ
ンプライアンス担当役員を任命する。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は、「取締役会規程」、および「文書管理規程」に
定め、これに従い当該情報についての所管の部門が文書又は電磁的媒体に情報を記録し整理・保存を
行う。
ⅲ 取締役の職務の執行に係る情報については、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人が閲覧、複写
可能な状態にて整理・保存を行う。
ⅳ 監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、関連諸規程に準拠して実施さ
れているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
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ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループの様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対
応策を準備する等により、損失の危険を最小限にするために以下の体制を整備する。
ⅰ 日常における損失の危険等リスク全般の管理についての総括責任者として、取締役会においてリスク
管理担当役員を任命し、各部門の担当役員とともに、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理するた
め、既存の「経理規程」、「与信管理規程」等を充実整備する。
ⅱ 経営に重大な影響を与えるリスクが発生又は発生が予測される場合は、代表取締役を対策本部長と
し、リスク管理担当役員を副本部長とする「リスク対策本部」を設置するとともに、顧問弁護士等を
含む外部アドバイザーチームの組成を行い、損害の拡大を防止し損害を最小限に止める体制を整備す
る。
ⅲ 監査室は、各部門におけるカテゴリー毎のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会又は経営会
議に報告する体制を整備する。
ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループを取り巻く社会情勢、経済情勢、その他の環境変化に対応した社会全体の将来ビ
ジョンに対応するため、中期経営計画および単年度の経営計画を策定し、経営計画を達成するために取締
役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行を効率的に行うために以下の体制を整備する。
ⅰ 中期経営計画および単年度の経営計画に基づいた各部門の目標に対し、取締役の職務の執行が効率的
に行われるよう経営上において発生する重要課題等に対処するため、取締役会を毎月１回以上開催す
る他、常勤の役員は必要に応じて重要な意思決定に関して、迅速に情報の交換を行なう体制を構築す
ることにより、取締役会が効率的な職務執行状況を相互に監督する体制を整備する。
ⅱ 各部門の担当役員は、経営計画に基づき担当部門として実行すべき具体的な施策および効率的な業務
遂行体制を決定し、その遂行状況を取締役会において定期的に報告させる体制を整備する。
ⅲ 取締役は、法令と社会倫理を遵守し、経営目標の達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績に
ついて管理を行う体制を整備する。
ヘ．当社及び子会社からなる企業集団（当社グループ）における業務の適正を確保するための体制
当社は、「コンプライアンス・マニュアル」に従い、当社グループに属する全ての取締役および使用人
が公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うとともに、業務の適正を確保するための以下の体制を整備
する。
ⅰ 取締役会は、毎月１回以上、グループ会社の運営状況等を含め、総括的な経営実態について担当役員
自らが報告を行う体制を整えるとともに、グループ会社間における重要課題等に対処するための連携
体制を構築する。
ⅱ 取締役および監査役は、子会社の経営管理状況を客観的に把握するため、子会社が起案する稟議書、
報告書等の重要文書に対する閲覧権を確保するとともに、子会社の取締役を始めとする役員および従
業員との連携を通じた経営管理体制を整備する。
ⅲ 監査室は、子会社に対し定期的又は臨時に業務等の監査を行うことにより、カテゴリー毎のリスク管
理状況を監査し、その結果を取締役会および監査役会に報告する体制を整備する。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する
事項
当社は、当社の規模から当面監査役の職務を補助する使用人は置かない。監査役がその職務を補助すべ
き使用人を置くことを求めた場合、その要請に対応すべく以下の体制を整備する。
ⅰ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役と協議のうえ必
要に応じ、監査室要員を、監査役を補助すべき使用人として指名することが出来るものとする。
ⅱ 監査役がその職務の遂行のために指定する使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定について
は、監査役会の同意を得たうえで決定するものとし、取締役からの独立性を確保する体制を整備す
る。
ⅲ 監査役による当該使用人への指示に基づく活動に対し、実効性のある協力体制を整備する。
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チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、取締役および使用人が業務又は業績に著しい影響のある事実、並びに不正行為や違法行為等の
コンプライアンスに反する事項を認識した場合の他、取締役会に付議すべき重要な事項と決定事項、その
他重要な会議での決定事項、重要な会計方針・会計基準の変更、内部監査の実施状況、月次決算報告、そ
の他必要な重要事項について、監査役に報告する体制を整備する。
リ．子会社の役員及び使用人が監査役に報告をするための体制
子会社の取締役および使用人が当該子会社、並びに当社グループ全体において、重大な影響のある決定
事項等、または業績に著しい影響のある事実、並びに不正行為や違法行為等のコンプライアンスに反する
事項を認識した場合について、監査役に報告する体制を整備するとともに、当該事実の発生や恐れのある
事象について、監査役ヘの報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために以下の体制を整備する。
ⅰ 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
ⅱ 監査役は、監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求める。
ⅲ 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて
会計監査人に報告を求める。
ⅳ 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会および経営会議等
の重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および使
用人に説明を求める。
ⅴ 監査役がその職務の執行について、費用の前払い等を請求した場合は、当該請求に係る費用又は債務
の発生が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務
の請求処理を実行する。
ル．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力による経営活動への関与を一切拒絶し、健全な会社経営を行うために以下の事項
を遵守する体制を維持整備する。
ⅰ 市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害となる反社会的勢力・団体等に対し、関係を一
切持たない。
ⅱ 反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭等による安易な妥協や解決をしない。
ⅲ 反社会的勢力とは、合法・非合法に係わらず、また名目の如何を問わず一切取引を行わない。
ⅳ 企業活動において、反社会的勢力を利用しない。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、株主利益の観点から、経営管理体制として業務執行を監督する機能の分別化と強力化を図るた
め、取締役会と監査役会が、経営者たる代表取締役および取締役を監視・監督するシステムを採用してお
り、株主総会が取締役および監査役を選任し、選任された取締役によって構成される取締役会は代表取締役
を選任し、各取締役の職務の執行状況について互いに監督するとともに、監査役会は取締役および代表取締
役の職務の執行を監査するダブルチェックの体制を採用しております。
当社の取締役会は、男性のみで構成された６名の取締役による取締役会を毎月１回開催し、重要事項の付
議および業績等に関する報告を行うとともに、グループ会社である子会社の運営状況等を含め、総括的な経
営実態について担当役員自らが報告を行う体制を整えており、当該体制のもとに決定された経営上の重要な
意思決定は、各執行役員により関係部門責任者に伝達されることで事業運営の迅速化および効率化並びに内
部統制、事業リスク等への対応に取り組んでおります。
また、コーポレート・ガバナンス体制の充実および取締役会の実効性に関する分析・評価による監督機能
の強化を図るため、また、取締役および執行役員の指名・報酬に係る評価・決定のプロセスの透明化および
客観性を高めることを目的に、任意の委員会であるガバナンス委員会および指名報酬委員会を設置しており
ます。有価証券報告書提出日現在、両委員会とも３名以上の取締役および執行役員で構成され、委員長を社
外取締役としております。ガバナンス委員会は原則として年４回以上、指名報酬委員会は年１回以上開催
し、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会においては、ガバナンスおよび経営上の重要な事項に関
する審議を行い、指名報酬委員会においては、取締役候補者の指名および取締役の解任、執行役員候補者の
指名等を行い、取締役会はその答申を尊重することとしております。
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さらに当社では、取締役会の他、各部門の現状把握や事業リスク等の情報が速やかに経営判断に活かされ
るよう、原則として毎月１回、各取締役および執行役員で構成される執行役員会を開催し、懸案事項に対す
る対策や対応状況等について、各取締役および執行役員が情報の共有化を図れる体制を整えております。
なお、当社といたしましては、現在男性取締役のみの取締役会構成となっており、リスク管理面や取締役
会のダイバーシティー（多様性）確保の観点からも早急な対応が必要と認識しております。
今後、社内外を始めとした各方面より、当社のコーポレート・ガバナンス体制に合致した人材の確保に努
めることで取締役会のダイバーシティーの確保を図ってまいります。
③ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、断固として
対決することを明文化した「コンプライアンス・マニュアル」を2006年９月に整備し、各種法令等の改正の
都度改定作業を行い、すべての取締役、監査役および使用人が、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行
うことを徹底するため、取締役、監査役および使用人に対して、「法令」、「定款」、「社内規程」等の遵
守についてのコンプライアンス教育研修を実施しております。
また、反社会的勢力・団体に対する、対応部署を定め、管轄警察署をはじめ、関係機関が主催する連絡会
等、その他外部の専門機関に加入し、指導を仰ぐとともに、講習への参加等を通じ情報収集・管理に努めて
おります。
４．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社では、2006年５月19日に開催された取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決
定し、法令と社会倫理の遵守を図るべく「内部統制委員会」を発足し、毎月１回取締役、常勤監査役および関
係部門責任者の出席のもと、コンプライアンス事項に関係する情報の共有等を含め、啓蒙活動に努めてまいり
ました。
また、同委員会を中心に「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、法令改正等が行われる都度、改定作
業を実施してまいりました。
「コンプライアンス・マニュアル」の改定等に伴い、最新の法令や遵守事項等について、すべての取締役、
監査役および使用人がこれを周知し、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことを徹底するため、「内
部統制委員会」を中心に教育研修を2022年９月から2022年10月にかけて実施し、「内部統制およびインサイ
ダー取引」、「個人情報保護」について、研修会を実施してまいりました。
一方、「法令」、「定款」、「社内規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の遵守については、違反
行為等のリスク情報の早期把握と従業員からの相談窓口として、「公益通報者保護法」制定の趣旨に則り、社
外の弁護士を含めたコンプライアンスに関する報告・相談ルートを整備し、「内部通報窓口」の設置等によ
り、コンプライアンスの遵守に向けた啓蒙活動を実施するとともに、社外役員である独立取締役および独立監
査役の選任に際し、選定の基準となる「社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準
（独立役員選任基準）」を制定いたしました。
５．取締役の定数
当社の取締役は、６名以内とする旨を定款で定めております。
６．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨、定款で定めております。
７．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および各監査役とは、会社法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額であります。
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８．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員等（取締役、監査役、執行役員又は会計監査人）であり、被
保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金および争訟費用等の損害が
填補されることになります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、一定額に至らない損害の場合には
填補の対象としないこととしております。
９．株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項およびその理由
① 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で
定めております。
このような定款の規定を設けた理由につきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的と
するためであります。
② 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役
会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
このような定款の規定を設けた理由につきましては、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的
とするためであります。
③ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の取締役（取
締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の定める限度にお
いて免除することができる旨を定款で定めております。
このような定款の規定を設けた理由につきましては、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、そ
の能力を十分に発揮して、期待される役割を果しうる環境を整備することを目的とするためであります。
10．株主総会の特別決議要件を変更した内容およびその理由
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
このような定款の規定を設けた理由につきましては、株主総会における特別決議の定足数を緩和することに
より、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2015年４月 株式会社ショーケース 取締役副社長
2015年10月 株式会社アンジー 取締役 就任
2016年３月 合同会社TRIPLEX 代表社員（現任）
2017年４月 株式会社インクルーズ 取締役 就任
代表取締役
株式会社Showcase Capital 代表取締役社長 就任
2017年８月
会 長 永 田 豊 志 1966年１月19日 生 (注)３ －
2019年１月 株式会社ショーケース 代表取締役社長（現任）
CEO
兼 内部監査室担当役員
2021年８月 株式会社ショーケース 代表取締役社長
兼 広告・メディア事業本部担当役員（現任）
2022年７月 当社 代表取締役会長CEO（現任）
1996年10月 当社入社
2007年６月 当社 ネットワーク部 部長
2009年５月 当社 営業推進部 部長
2010年12月 当社 営業企画部 統括部長
2013年９月 当社 リユース統括部長
2014年９月 当社 リユース統括部長
兼 HKNT CO., LIMITED 董事
2014年11月 当社 第二営業本部長
代表取締役
2015年７月 当社取締役 執行役員 第二営業本部長
社 長
有 馬 知 英 1973年11月19日 生 (注)３ 9,200
2015年11月 当社取締役 執行役員 リユース部門管掌
2016年１月 当社取締役 執行役員 リユース部門管掌
COO
兼 グローバル営業部門管掌
2016年７月 当社取締役 執行役員 リユース営業部門管掌
2019年５月 当社取締役 執行役員 リユース営業本部長
2020年７月 当社常務取締役 執行役員 リユース営業本部長
2022年６月 一般社団法人リユースモバイル・ジャパン
理事長（現任）
2022年７月 当社 代表取締役社長COO（現任）
2014年11月 ホームエネルギーマネジメントサービス株式会社
取締役 就任
2016年10月 株式会社ソフトフロントホールディングス 入社
グループ業務推進室長
2017年７月 同社 執行役員財務担当
2017年９月 株式会社ソフトフロントマーケティング
取締役 就任
2018年４月 株式会社ソフトフロントジャパン 取締役 就任
2018年６月 デジタルポスト株式会社 取締役 就任
2018年６月 株式会社ソフトフロントホールディングス
取締役 就任
取締役
平野井 順 一 1976年１月９日 生 (注)３ －
2018年10月 同社 代表取締役社長 就任
CFO
2019年６月 株式会社ショーケース 経理財務部長
2019年７月 同社 執行役員CFO
2019年７月 株式会社Showcase Capital 執行役員CFO
2020年３月
プラップノード株式会社 監査役 就任（現任）
2021年１月 株式会社ショーケース コーポレート本部本部長
2021年３月 同社 取締役CFO（現任）
兼 コーポレート本部担当役員
2022年４月 株式会社Showcase Capital
代表取締役 就任（現任）
2022年７月
当社 取締役CFO（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2009年10月 株式会社ヒューマントラスト 取締役 就任
2017年10月 エールスペック株式会社
専務取締役 兼 COO 就任
取締役 高 橋 卓 1968年７月10日 生 (注)３ －
2021年１月 CXO倶楽部株式会社 代表取締役 就任（現任）
2021年２月 株式会社ショーケース 顧問 就任（現任）
2022年７月 当社 取締役（現任）
2009年４月 ばんせい証券株式会社 入社
2012年３月 株式会社CLOCK・ON 入社
2013年４月 株式会社CLOCK・COMMUNICATIONS 転籍
2015年５月
取締役 加 藤 文 也 1985年10月12日 生 株式会社ショーケース 入社 WEB広告営業 (注)３ －
2018年１月 同社 SaaS販売マネージャー
2019年１月 同社 広告・メディア事業本部 本部長（現任）
当社取締役（現任）
2022年７月
1979年４月 日本電信電話公社
（現 日本電信電話株式会社） 入社
2009年６月 西日本電信電話株式会社 取締役 就任
2011年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクト
（現 株式会社NTTマーケティングアクトProCX）
代表取締役 就任
(注)２
2015年６月 テルウェル西日本株式会社 代表取締役 就任
取締役 村 井 守 1954年12月12日 生 －
(注)３
2018年６月 西日本電信電話株式会社 常勤監査役 就任
2020年７月 日本通信機器株式会社 顧問 就任（現任）
2021年４月 日本コムネット株式会社
社外取締役 就任（現任）
2022年４月
株式会社AGEST 顧問 就任（現任）
2023年１月
当社取締役（現任）
1994年４月 当社入社
当社 経理部 部長
2000年４月
2000年６月 当社 経営企画部 部長
2007年７月 当社取締役 執行役員 経営企画部長
2010年５月 当社取締役 執行役員
管理本部長 兼 経営企画部長
2010年７月 当社執行役員 管理本部長 兼 経営企画部長
2013年７月 当社取締役 執行役員
監査役
茶 谷 喜 晴 1960年12月12日 生 (注)５ 5,600
管理本部長 兼 経営企画部長
（常勤）
2014年６月 当社取締役 執行役員 経理財務本部長
2014年９月 当社取締役 執行役員 経理財務本部長
兼 HKNT CO., LIMITED 董事長
2015年３月 当社取締役 執行役員 経理財務本部長
2015年11月 当社取締役 執行役員
経理財務部門管掌 兼 情報システム部門管掌
2016年７月 当社常勤監査役（現任）
1990年10月 司法試験合格
1993年４月
弁護士登録（第45期）
梅田総合法律事務所入所
1999年１月 梅田総合法律事務所
(注)１
監査役 加 藤 清 和 1963年11月15日 生
－
パートナー弁護士 就任（現任）
(注)４
2004年４月 関西大学大学院法務研究科
（法科大学院）非常勤講師 就任
2013年７月 当社監査役（現任）
1977年４月 東京芝浦電気株式会社（現 株式会社東芝） 入社
2004年４月 東芝コンシューママーケティング株式会社 転籍
2009年４月
東芝エルイートレーディング株式会社 入社
2012年５月 同社 代表取締役社長 就任 (注)１
監査役 安 倉 史 典 1954年３月25日 生
－
2014年５月 同社 顧問 就任
(注)４
2015年６月 東芝コンシューママーケティング株式会社
常勤監査役 就任
2017年７月
当社監査役（現任）
計 14,800
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（注）１．監査役加藤 清和氏および安倉 史典氏は、社外監査役であります。
２．取締役村井 守氏は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2023年１月27日開催の第35期定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る第36期定時株主
総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年７月30日開催の第33期定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る第37期定時株主
総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2020年７月28日開催の第32期定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る第36期定時株主
総会終結の時までであります。
６．当社では、取締役会の意思決定機能と業務執行者による業務執行機能を分離し、機動的かつ効率的な経営を行
うとともに、コーポレート・ガバナンスを始めとする内部統制機能を充実・強化することを目的として、執行
役員制度を導入しております。
なお、執行役員は６名で構成されております。
上席執行役員 コーポレート統括部長 寺口 洋一
上席執行役員 リユース事業推進統括部長 重富 崇史
執行役員 ショップ営業統括部長
兼 パートナー営業部長 兼 サブスク推進部長 多田 一喜
執行役員 リユース営業部長 堀 貴洋
執行役員 事業開発 兼 DX推進室長 大熊 祐太
執行役員 LCM営業部長 兼 グローバル営業部長 吉田 祥生
② 社外役員の状況
当社におきましては、社外取締役１名および社外監査役２名を選任しております。
当社では、豊富な経験と深い見識を有し、かつ、独立性を有する者を独立役員とするために、2014年５月
30日開催の取締役会において、金融商品取引所の定める独立役員に係る規程を準用し、「社外取締役および
社外監査役を選任するための独立性に関する基準（独立役員選任基準）」を制定いたしました。
また、2023年１月27日開催の「第35期 定時株主総会」において、社外役員（会社法施行規則第２条第３
項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）１名（１名が2023年１月27日開催の第35期定時株
主総会終結の時をもって退任。１名新たに選任。）を選任いたしました。
社外監査役２名は、加藤 清和氏においては弁護士としての専門性を有していること、また安倉 史典氏に
おいては経営者としての豊富な経験を有していることに加え、経営に対する客観的な中立性に鑑み、当社の
社外監査役として適任であるとともに、独立役員の属性として、取引所が規定する項目に該当しないことか
ら独立役員として指定しております。
社外取締役村井 守氏は、日本コムネット株式会社 社外取締役（現任）に就任されており、また、社外監
査役加藤 清和氏は、梅田総合法律事務所パートナー（現任）に就任されております。しかし、当社と社外取
締役および社外監査役との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係は一切ありま
せん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社は、独立した組織として社長直属の監査室を設置しており、監査室の人員は監査室長１名となってお
りますが、監査役や会計監査人との連携のもとに、組織の最小単位である直営店およびこれらを管理統括す
る本部機能に対し計画的な監査を実施することにより、内部管理体制の継続的な改善に努めております。
監査役監査としましては、常勤監査役１名と独立性の高い独立役員たる社外監査役２名による計３名での
監査体制を採用しており、社外監査役には弁護士としての専門性や経営者としての豊富な経験を有している
要員を配し、取締役会への出席および直営店への臨店のほか、常勤監査役による重要な決裁文書の閲覧結果
等について、監査役会を通じて相互に情報の共有化を諮りつつ、監査室および関係者からのヒアリング等を
通じて、取締役の業務の執行状況、財産管理状況等について期中監査を行ったうえで、これらの情報を踏ま
え期末の監査を実施しております。
また、会社法および金融商品取引法に基づく監査としましては、RSM清和監査法人と監査契約を締結し会計
監査を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員、手続き
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名と独立性の高い独立役員たる社外監査役２名を加
えた計３名により監査役会を構成し、監査役監査を実施する体制を採用しております。
社外監査役の選定に際しては、当社の監査役選任に関する基本方針に基づき、法律に関する高度な専
門性や、会計に関する相当程度の知見に加え、経営者として企業経営に関する高い見識を有することを
基軸として候補者を選定し、経営に対し常に客観的かつ中立的な観点に沿って監査が実施できる体制を
整えております。
監査活動において社外監査役は、取締役会への出席および直営店への臨店の他、常勤監査役による重
要な決裁文書の閲覧結果等について、監査役会を通じて相互に情報の共有化を諮りつつ、監査室および
関係者からのヒアリング等を通じて、取締役の業務の執行状況、財産管理の状況等についての期中監査
を行い、これらの情報を踏まえ期末の監査を実施しております。
３名の監査役は、毎月開催される監査役会および取締役会に参加する他、常勤監査役は執行役員会等
の業務執行に直接関係する重要会議に参加しており、取締役と同様の情報に基づいた監査が実施できる
環境となっている他、各監査役は代表取締役社長と定期的な会合を持つことにより、監査役自らが業務
の執行状況を直接把握する体制を整えております。
また、各監査役は、会計監査人より会計監査の結果を聴取し、監査の充実を図るとともに、四半期末
および事業年度末の他、必要に応じて会計監査人に対し、業務上や会計上の意見や情報について報告を
求めるとともに、一方、社内においては独立した組織として社長直属の監査室を設置し、組織の最小単
位である直営店およびこれらを管理統括する本部機能に対し、計画的な監査を実施することで内部管理
体制の継続的な改善に努めており、監査役と監査室との緊密な連携を保つことにより監査役監査の実効
性の確保が出来る体制を整えております。
なお、監査役３名のうち常勤監査役である茶谷喜晴は、経理および財務部門での経験が10年以上に渡
り経験が豊富であり、会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役加藤清和は弁護士の資格を有しており、その職業倫理の観点より経営監視を実施するこ
とで、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの観点において、当社の企業倫理確立の為の体制づ
くりに寄与しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況等
当事業年度より、決算期を「４月30日」から「10月31日」に変更しており、当期「第35期」におきま
しては、2022年５月１日から2022年10月31日までの６カ月間となっております。
イ．監査役会の開催頻度及び活動状況
監査役会は、毎月１回開催される他、必要に応じて随時招集され、当事業年度においての監査役会
は合計「９回」開催されております。
また、一回当たりの所要時間は「約30分から１時間」程度であり、各監査役の出席状況等について
は以下のとおりであり、年間を通じて次の様な決議、報告等がなされております。
監査役会の開催回数等
出席率
氏名 開催回数 出席回数
(％)
常勤監査役 茶谷 喜晴 ９回 ９回 100.0
監査役 加藤 清和 ９回 ９回 100.0
監査役 安倉 史典 ９回 ９回 100.0
決議事項：９件
・2022年10月期「第35期」会計監査人の選任、解任、不再任に関する審議の件
・2022年４月期「第34期」事業年度の監査役会監査報告書の件
・2022年４月期「第34期」定時株主総会議案および参考書類監査の件
・2022年10月期「第35期」事業年度の監査役監査方針および監査計画案の承認の件
・2022年10月期「第35期」事業年度における会計監査人の報酬等に関する審議の件
・他、４件
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報告事項：27件
・四半期毎の内部通報制度の整備・運用状況調査に関する監査報告
・四半期毎の契約書、稟議書、重要文書等の情報管理に関する監査報告
・四半期毎の監査役による四半期報告書、四半期決算短信等の開示文書監査に関する報告
・事業年度の内部統制システム構築の基本方針に基づく整備・運用状況に関する監査報告
・四半期毎の会計監査人による決算レビュー報告
・不正リスク予防、法令順守体制に関するに関する監査報告
・2022年10月期「第35期」損失危機管理体制の整備・運用状況に関する監査報告の件
・他、13件
ロ．監査役の主な活動状況
監査役は、取締役会に出席し、議事運営や決議の内容を監査し、必要に応じて意見の表明を行って
おり、当事業年度における取締役会の開催回数は合計「９回」開催され、各監査役の出席状況等につ
いては、以下のとおりであります。
また、常勤監査役は執行役員会等の業務執行に直接関係する重要会議に参加しており、取締役と同
様の情報に基づいた監査が実施できる環境となっている他、各監査役は代表取締役社長と定期的な会
合を持つことにより、監査役自らが業務の執行状況を直接把握する他、会計監査人による会計監査の
結果について、四半期末および事業年度末の他、必要に応じ業務上や会計上の意見等について報告を
求めております。
取締役会への出席状況等
出席率
氏名 開催回数 出席回数
(％)
常勤監査役 茶谷 喜晴 ９回 ９回 100.0
監査役 加藤 清和 ９回 ９回 100.0
監査役 安倉 史典 ９回 ９回 100.0
会計監査人による報告会への出席状況等
出席率
氏名 開催回数 出席回数
(％)
常勤監査役 茶谷 喜晴 ２回 ２回 100.0
監査役 加藤 清和 ２回 ２回 100.0
監査役 安倉 史典 ２回 ２回 100.0
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、独立した組織として社長直属の監査室を設置しており、監査室の人員は監査室長１名
となっておりますが、監査役や会計監査人との連携のもとに、組織の最小単位である直営店およびこれらを
管理統括する本部機能に対し計画的な監査を実施することにより、内部管理体制の継続的な改善に努めてお
ります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
RSM清和監査法人
ｂ．継続監査期間
2022年８月以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 武本 拓也
指定社員 業務執行社員 藤本 亮
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者１名、その他３名でありま
す。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な会計監査が遂行されるよう、以下の項目等を総合的に検討した上で会計監査人を選定
しており、当事業年度においてRSM清和監査法人を選任しております。
・監査法人の品質に問題はないか
・会社法第340条第１項に該当しないか
・独立性が保持されているか
・監査チームの編成、監査遂行状況、経営者との関係等が適正であるか
・監査報酬が適正水準であるか
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行の適切性、妥当性を考慮し、その遂行が困難であると認め
られる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づ
き、当該議案を株主総会に提出いたします。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目
に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を踏まえ、評価項目別に会計監査人の職務遂行状況を確認し、総合的に検
討しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 仰星監査法人
当事業年度 RSM清和監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
RSM清和監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
(2）当該異動の年月日
2022年７月27日（第34期定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2011年７月27日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である仰星監査法人は、2022年７月27日開催予定の第34期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については会計監査が適切かつ妥当に
行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、一方で当社は、2022年２月14日に株
式会社ショーケースへの第三者割当増資により株式会社ショーケースの連結子会社となったこ
とを踏まえ、親会社である株式会社ショーケースと会計監査人を統一することで、一元的な連
結監査体制の確保、並びに当社の監査効率化や内部管理体制のより一層の強化に資するものと
考え、RSM清和監査法人を新たな公認会計士等として選任するものであります。
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(6）上記(5）の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
18,000 14,400
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に係る方針は、定めておりません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
代表取締役および業務執行者が提案した監査公認会計士等に対する報酬に対して、当社の監査役会
は、監査公認会計士等の報酬見積もりの相当性が適切であるかどうかについて、監査公認会計士等の監
査計画の内容、業務執行者からの説明聴取および業務執行手続きの確認に基づいて必要な検証を行った
うえで、監査公認会計士等の報酬等の額について同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2007年７月26日開催の第19期定時株主総会において年額１億4,000万円以内と
決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名であります。
また、上記金銭報酬の範囲内で、2021年７月30日開催の第33期定時株主総会において、取締役（社外取
締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額30百万円以内と決議いただいております。当該
株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役２名）であります。
監査役の金銭報酬の額は、2004年７月29日開催の第16期定時株主総会において年額15百万円以内と決議
しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名であります。
ｂ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年７月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、
答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および
決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答
申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針の内容の概要は次のとおりであります。
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１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして十分な報酬体系と
し、取締役の個人別の報酬の決定については、役位、職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と役員退職慰労金および非金銭
報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこ
ととする。
２．基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて総合的に勘案して決定する
ものとする。
３．非金銭報酬等に関する方針
譲渡制限の付された当社株式を交付し、当該取締役が、継続して、当社の取締役等の地位にあった
ことを条件として、譲渡制限を解除することにより、譲渡制限付株式による株式報酬制度を適用する
ことを目的とする。
４．報酬等の割合に関する方針
報酬は、固定の金銭報酬と役員退職慰労金である金銭報酬および非金銭報酬で構成する。
５．報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定報酬は、任期中において決定された報酬額を毎月に按分して月例の固定金銭報酬として支払
う。また、退職慰労金は、退職時に金銭報酬として支給する。
６．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の報酬等（非金銭報酬を含む）の額については、指名報酬委員会の答申を受け、取締役会で
決議する。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
17,663 1,012 4
21,882 3,207
（社外取締役を除く）
監査役
4,993 4,375 618 1
－
（社外監査役を除く）
3,894 3,894 4
社外役員 － －
（注）１．社外役員の報酬等の総額には、2022年７月27日開催の第34期定時株主総会終結の時をもって退任し
た社外取締役１名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の役員の員数は、取締役（社外取締
役を除く）５名、監査役（社外監査役を除く）１名、および社外役員３名（内、社外取締役１名、
社外監査役２名）であります。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付き株式1,012千円
であります。
３．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
③ 役員毎の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）に基づき作成しております。
(2）当社は、2022年７月27日開催の第34期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を４月30日から
10月31日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は、2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月間と
なっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年５月１日から2022年10月31日ま
で）の財務諸表についてRSM清和監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
1,104,956 665,464
現金及び預金
288,065 343,163
売掛金
358,716 464,586
商品
827 4,120
貯蔵品
24,717 16,237
前払費用
841 20,168
未収入金
6,408
未収消費税等 －
69 7,617
その他
1,778,195 1,527,767
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
70,113 33,323
建物
△ 48,200 △ 33,323
減価償却累計額
21,912
建物（純額） －
工具、器具及び備品 68,323 62,773
△ 63,771 △ 62,773
減価償却累計額
4,551
工具、器具及び備品（純額） －
リース資産 945 882
△ 787 △ 882
減価償却累計額
157
リース資産（純額） －
レンタル資産 8,569 8,231
△ 5,163 △ 4,673
減価償却累計額
3,405 3,558
レンタル資産（純額）
30,026 3,558
有形固定資産合計
無形固定資産
3,579
ソフトウエア －
5,698
－
電話加入権
9,278
無形固定資産合計 －
投資その他の資産
160 160
出資金
8,560 7,918
長期貸付金
1,001 1,001
破産更生債権等
521 974
長期前払費用
61,400 32,323
差入保証金
△ 1,001 △ 1,001
貸倒引当金
70,641 41,376
投資その他の資産合計
109,946 44,935
固定資産合計
1,888,142 1,572,702
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
99,151 138,040
買掛金
53,328 39,996
１年内返済予定の長期借入金
408 136
リース債務
134,131 27,991
未払金
26,090 21,652
未払費用
8,067 7,779
未払法人税等
225
未払消費税等 －
14,964 19,006
預り金
18,900 9,650
賞与引当金
1,696 1,214
短期解約返戻引当金
8,426
資産除去債務 －
※１ 1,461 ※１ 1,929
その他
366,851 267,396
流動負債合計
固定負債
133,340 113,342
長期借入金
842
繰延税金負債 －
32,382 12,882
役員退職慰労引当金
32,129 34,518
退職給付引当金
11,824 11,894
資産除去債務
210,519 172,637
固定負債合計
577,370 440,033
負債合計
純資産の部
株主資本
1,054,323 1,054,323
資本金
資本剰余金
724,520 724,520
資本準備金
724,520 724,520
資本剰余金合計
利益剰余金
31,627 31,627
利益準備金
その他利益剰余金
390,000 390,000
別途積立金
△ 889,689 △ 1,067,792
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 468,062 △ 646,165
自己株式 △ 9 △ 9
1,310,771 1,132,669
株主資本合計
1,310,771 1,132,669
純資産合計
1,888,142 1,572,702
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2022年10月31日)
売上高
4,909,189 1,314,799
商品売上高
548,249 236,964
受取手数料
※１ 5,457,439 ※１ 1,551,764
売上高合計
売上原価
319,820 358,716
期首販売用電話加入権及び商品棚卸高
4,727,630 1,386,120
当期販売用電話加入権及び商品仕入高
5,047,450 1,744,837
合計
358,716 464,586
期末販売用電話加入権及び商品棚卸高
4,688,734 1,280,250
差引売上原価
18,641 2,788
その他の原価
4,707,376 1,283,039
売上原価合計
750,063 268,725
売上総利益
販売費及び一般管理費
78,705 26,943
役員報酬
326,758 149,371
給与手当
18,900 9,650
賞与引当金繰入額
11,865 3,825
役員退職慰労引当金繰入額
11,374 4,924
退職給付費用
61,182 28,111
法定福利費
5,287 6,709
雑給
6,521 2,656
広告宣伝費
87,141 42,420
地代家賃
10,106 6,222
リース料
20,731 11,208
旅費及び交通費
13,932 6,514
通信費
40,160 21,760
販売促進費
8,817 3,561
減価償却費
156,054 71,271
その他
857,542 395,151
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 107,478 △ 126,426
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2022年10月31日)
営業外収益
6 6
受取利息
310 120
物品売却益
4,555 850
為替差益
641
受取手数料 －
167 1,428
その他
5,039 3,047
営業外収益合計
営業外費用
5,647 2,610
支払利息
2,892 972
棚卸資産除却損
9,218
株式交付費 －
1,434 411
その他
19,193 3,994
営業外費用合計
経常損失（△） △ 121,632 △ 127,373
特別利益
1,800 3,119
受取賠償金
18,459
－
主要株主株式短期売買利益返還益
20,259 3,119
特別利益合計
特別損失
※２ 0 ※２ 712
固定資産除却損
※３ 1,687 ※３ 34,373
減損損失
85,378 2,016
支払手数料
5,316
譲渡制限付株式関連費用 －
10,000
差入保証金償却額 －
13,799
－
その他
100,865 52,418
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 202,238 △ 176,673
法人税、住民税及び事業税 4,702 2,271
21,549
△ 842
法人税等調整額
26,251 1,429
法人税等合計
当期純損失（△） △ 228,490 △ 178,102
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主資本
合計
その他利益剰余金
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 634,728 304,925 304,925 31,627 390,000 △ 661,199 △ 239,572 － 700,081 700,081
当期変動額
新株の発行 419,595 419,595 419,595 839,190 839,190
当期純損失（△） △ 228,490 △ 228,490 △ 228,490 △ 228,490
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
当期変動額合計 419,595 419,595 419,595 － － △ 228,490 △ 228,490 △ 9 610,689 610,689
当期末残高 1,054,323 724,520 724,520 31,627 390,000 △ 889,689 △ 468,062 △ 9 1,310,771 1,310,771
当事業年度（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主資本
合計
その他利益剰余金
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,054,323 724,520 724,520 31,627 390,000 △ 889,689 △ 468,062 △ 9 1,310,771 1,310,771
当期変動額
当期純損失（△） △ 178,102 △ 178,102 △ 178,102 △ 178,102
当期変動額合計
－ － － － － △ 178,102 △ 178,102 － △ 178,102 △ 178,102
△ 1,067,792
当期末残高 1,054,323 724,520 724,520 31,627 390,000 △ 646,165 △ 9 1,132,669 1,132,669
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 202,238 △ 176,673
8,817 3,561
減価償却費
1,687 34,373
減損損失
0 712
固定資産除却損
5,316
譲渡制限付株式関連費用 －
10,000
差入保証金償却額 －
為替差損益（△は益） △ 4,555 △ 850
8,850
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,250
2,199
株式報酬費用 －
1,416
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少） △ 482
11,865
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 19,500
2,388
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 168
受取利息 △ 6 △ 6
5,647 2,610
支払利息及び社債利息
2,892 972
棚卸資産除却損
物品売却益 △ 310 △ 120
受取手数料 － △ 641
受取賠償金 △ 1,800 △ 3,119
85,378 2,016
支払手数料
主要株主株式短期売買利益返還益（△は益） △ 18,459 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 78,503 △ 55,097
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 40,315 △ 110,015
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 6,408
8,926 38,889
仕入債務の増減額（△は減少）
64,205
未払金の増減額（△は減少） △ 106,139
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,000 △ 225
16,173
△ 7,410
その他
小計 △ 133,297 △ 395,098
利息の受取額 6 6
利息の支払額 △ 5,687 △ 2,531
法人税等の支払額 △ 3,045 △ 3,946
3,557
法人税等の還付額 －
1,800 3,119
賠償金の受取額
手数料の支払額 △ 85,378 △ 2,016
18,459
－
主要株主株式短期売買利益返還益の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 207,143 △ 396,909
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2022年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 930 △ 1,994
1,284 642
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 － △ 9,009
差入保証金の差入による支出 △ 890 －
375 486
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 161 △ 9,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 －
200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 53,328 △ 33,330
リース債務の返済による支出 △ 544 △ 226
820,071
株式の発行による収入 －
△ 9 －
自己株式の取得による支出
766,188
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,556
4,555 850
現金及び現金同等物に係る換算差額
563,438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 439,491
541,517 1,104,956
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,104,956 ※ 665,464
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準および評価方法
(1）商品
原則として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備および構築物、並びにレンタル資産については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ３年～15年
レンタル資産 ２年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者等に対して返金する受取手数料の支払いに備える
ため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上し
ております。
４．収益および費用の計上基準
(1）リユース関連事業
リユース関連事業においては、主にリユースモバイル端末の販売を行っております。このような商品
の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
(2）移動体通信関連事業
移動体通信関連事業においては、移動体通信端末機器の販売およびその附帯サービス全般を提供する
ことにより、顧客および代理店契約を締結している移動体通信事業者および一次代理店より対価および
手数料収入を受領しております。移動体通信端末機器の販売については、商品を顧客に引き渡した時点
で収益を認識しており、また、附帯サービス全般については、サービスを提供した時点又は期間におい
て移動体通信事業者および一次代理店からの情報に基づき収益を認識しております。
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５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりま
す。
新型コロナウイルス感染症については、2023年１月時点においても収束しておらず、事業環境の急激な変
化や経済状況の悪化等のリスクは依然として存在しております。当社といたしましては、社内外への感染抑
止と役職員の安全確保の観点から、役職員へのワクチン接種の推奨、テレワークや時差出勤等を導入してお
ります。
しかしながら、感染の再拡大等があった場合、営業活動が制限され、リユースモバイル端末の調達および
販売が減少することによって売上高、収益ともに減少し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響については、事業部門によってその影響や程度が異な
るものと認識しております。リユース関連事業においては、政府や自治体の要請によって営業活動の自粛や
取引先の活動自粛等が発生することから、営業収益が減少する可能性があると考えております。また、移動
体通信関連事業においては、ショップの来店数の減少や外販イベントの延期等によって営業収益が減少する
可能性があると考えております。
しかしながら、現在のところ当社の事業に重要な影響は発生していないことから、今後当社の事業に与え
る影響が著しく大きくなることはないと判断しております。
（貸借対照表関係）
※１ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
（2022年４月30日） （2022年10月31日）
契約負債 1,460 千円 1,909 千円
※２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結して
おります。貸出コミットメントライン契約に基づく事業年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残
高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
貸出コミットメントライン契約の総額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 － －
差引額 400,000千円 400,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2022年10月31日）
工具、器具及び備品 0千円 －千円
建物 －千円 712千円
※３ 減損損失
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
当事業年度において、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京本社 事務所 建物、工具、器具及び備品、リース資産
当社は、事務所および店舗ごとに資産をグルーピングしております。
当事業年度において、東京本社移転計画完了後に、除却の意思決定をした共用資産について、当該資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値を０円としております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
建物 1,449千円
工具、器具及び備品 185千円
リース資産 52千円
当事業年度（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
当事業年度において、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
全社 事務所、店舗 建物、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア、電話加入権
当社は、事務所および店舗ごとに資産をグルーピングしております。
当事業年度において、営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値を０円としております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
建物 20,247千円
工具、器具及び備品 4,695千円
リース資産 63千円
ソフトウエア 3,668千円
電話加入権 5,698千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 3,409,000 2,332,500 － 5,741,500
合計 3,409,000 2,332,500 － 5,741,500
自己株式
普通株式（注）２ － 20 － 20
合計 － 20 － 20
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（注）１．普通株式の発行済株式の増加2,332,500株は、第三者割当による2,310,000株の新株発行の実施、お
よび譲渡制限付株式報酬としての22,500株の新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加20株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,741,500 － － 5,741,500
合計 5,741,500 － － 5,741,500
自己株式
普通株式（注） 20 12,085 － 12,105
合計 20 12,085 － 12,105
（注）普通株式の自己株式の増加12,085株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2022年10月31日）
現金及び預金勘定 1,104,956千円 665,464千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,104,956 665,464
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
店舗および事務所の複合機（工具、器具及び備品）であります。
２．リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法 (3）リース資産」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等元本保証のものに限定し、また、資金調達については銀
行借入による方針です。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。信用リスクの管理は与信管理規程や販
売管理規程に基づき取引相手ごとに期日および残高を管理しております。また、一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクは僅少であります。
営業債務である買掛金並びに未払金、預り金および未払法人税等は全て短期間の支払期日でありま
す。
借入金は運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については販売管理規程に従い、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グしております。また、取引先ごとに債権の期日および残高状況の報告を求め、回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
銀行借入については、固定金利もしくは日本円TIBORに連動したものとなっております。経理財務
部門で金利の変動をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入、金利の下降局面では
借換等を行うことで、金利の変動に係るリスクを低減しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経理財務部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年４月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）長期貸付金 8,560 8,533 △26
(2）破産更生債権等 1,001 1,001 －
△1,001 △1,001 －
貸倒引当金（※２）
－ － －
(3）差入保証金
61,400 61,487 86
資産計 69,960 70,020 60
(4）長期借入金（※３） 186,668 185,476 △1,191
負債計 186,668 185,476 △1,191
（※１）現金及び預金については、現金は、注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、預り金、
未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略
しております。
（※２）破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度（2022年10月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）長期貸付金 7,918 7,883 △34
(2）破産更生債権等 1,001 1,001 －
△1,001 △1,001 －
貸倒引当金（※２）
－ － －
(3）差入保証金
32,323 32,323 －
資産計 40,241 40,206 △34
(4）長期借入金（※３） 153,338 152,604 △733
負債計 153,338 152,604 △733
（※１）現金及び預金については、現金は、注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、預り金、
未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略
しております。
（※２）破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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ａ．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,104,956 － － －
売掛金 288,065 － － －
未収入金 841 － － －
長期貸付金 1,284 5,136 2,140 －
合計 1,395,147 5,136 2,140 －
（注）破産更生債権等および差入保証金については、償還予定時期を合理的に判断することが困難なため、記載を省略し
ております。
当事業年度（2022年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 665,464 － － －
売掛金 343,163 － － －
未収入金 20,168 － － －
長期貸付金 1,284 5,136 1,498 －
合計 1,030,080 5,136 1,498 －
（注）破産更生債権等および差入保証金については、償還予定時期を合理的に判断することが困難なため、記載を省略し
ております。
ｂ．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 53,328 39,996 39,996 39,996 13,352 －
合計 53,328 39,996 39,996 39,996 13,352 －
当事業年度（2022年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 39,996 39,996 39,996 33,350 － －
合計 39,996 39,996 39,996 33,350 － －
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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年４月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年10月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 8,533 － 8,533
破産更生債権等 － 1,001 － 1,001
－ △1,001 － △1,001
貸倒引当金
－ － － －
差入保証金
－ 61,487 － 61,487
資産計 － 70,020 － 70,020
長期借入金 － 185,476 － 185,476
負債計 － 185,476 － 185,476
当事業年度（2022年10月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 7,883 － 7,883
破産更生債権等 － 1,001 － 1,001
－ △1,001 － △1,001
貸倒引当金
－ － － －
差入保証金
－ 32,323 － 32,323
資産計 － 40,206 － 40,206
長期借入金 － 152,604 － 152,604
負債計 － 152,604 － 152,604
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（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金、差入保証金
これらの時価については、契約先ごとにその将来のキャッシュ・フローを、国債の調達利回り等適切な指標
の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
破産更生債権、貸倒引当金
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算
日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としており、
レベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しておりレベル２に分類しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度と、確定拠出
年金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計上しておりま
す。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2022年10月31日）
退職給付引当金の期首残高 32,298千円 32,129千円
退職給付費用 5,400 2,492
退職給付の支払額 △5,569 △103
退職給付引当金の期末残高 32,129 34,518
(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2022年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務 32,129千円 34,518千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,129 34,518
退職給付引当金 32,129 34,518
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,129 34,518
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 5,400千円 当事業年度 2,492千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度5,894千円、当事業年度2,438千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
事前交付型譲渡制限付株式報酬に関する注記
１．費用計上額および科目
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2022年10月31日）
販売費及び一般管理費 2,199千円 1,012千円
２．事前交付型譲渡制限付株式の内容、規模およびその変動状況
(1）事前交付型譲渡制限付株式の内容
第１回事前交付型譲渡制限付株式
付与対象者の区分および人数 取締役 ４名
付与された株式数 普通株式 22,500株
付与日 2021年９月21日
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役
が、本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位に
あったことを条件として、本割当株式の全部について、本
譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除しま
す。但し、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理
権利確定条件
由により、本譲渡制限期間が満了する前に上記の地位を退
任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び
譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整する
ものとします。
対象勤務期間 2021年９月21日から2024年９月20日まで
(2）事前交付型譲渡制限付株式の規模および変動状況
① 事前交付型譲渡制限付株式の数
第１回事前交付型譲渡制限付株式
権利確定前（株）
前事業年度末 22,500
付与 －
無償取得 12,085
権利確定 5,315
未確定残 5,100
② 単価情報
第１回事前交付型譲渡制限付株式
付与日における公正な評価単価（円） 440
３．事前交付型譲渡制限付株式の公正な評価単価の見積方法
割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、取締役会
決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である440円としております。これ
は、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考え
ております。
４．事前交付型譲渡制限付株式の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映
させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2022年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税
2,218千円 1,684千円
賞与引当金 5,779千円 2,950千円
棚卸資産 884千円 293千円
未払費用 1,147千円 699千円
短期解約返戻引当金 518千円 371千円
貸倒引当金 306千円 306千円
退職給付引当金 9,825千円 10,555千円
役員退職慰労引当金 9,902千円 3,939千円
固定資産 10,579千円 19,779千円
資産除去債務 6,192千円 3,637千円
差入保証金償却額 －千円 3,058千円
繰越欠損金（注） 152,344千円 203,578千円
その他 672千円 266千円
小計
200,372千円 251,121千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △152,344千円 △203,578千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △48,028千円 △47,543千円
評価性引当額小計
△200,372千円 △251,121千円
繰延税金資産合計
－千円 －千円
繰延税金負債
資産除去債務 842千円 －千円
繰延税金負債合計
842千円 －千円
繰延税金資産の純額（△は負債）
△842千円 －千円
（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ 24,339 － 20,548 32,741 74,714 152,344
金（※）
評価性引当額 － △24,339 － △20,548 △32,741 △74,714 △152,344
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
24,339 － 20,548 32,741 － 125,948 203,578
金（※）
評価性引当額 △24,339 － △20,548 △32,741 － △125,948 △203,578
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年４月30日）
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
当事業年度（2022年10月31日）
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事務所および店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は0.299％～1.776％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2022年10月31日）
期首残高 14,396千円 20,250千円
移転に伴う差額調整額 5,716 －
時の経過による調整額 138 69
資産除去債務履行による減少額 － △8,426
期末残高 20,250 11,894
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報通信関連事業
リユース関連事業 4,138,203 4,138,203
移動体通信関連事業 1,297,040 1,297,040
その他の事業 22,196 22,196
顧客との契約から生じる収益 5,457,439 5,457,439
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 5,457,439 5,457,439
当事業年度（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報通信関連事業
リユース関連事業 962,135 962,135
移動体通信関連事業 582,311 582,311
その他の事業 7,316 7,316
顧客との契約から生じる収益 1,551,764 1,551,764
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,551,764 1,551,764
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ４．収益および費
用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に
関する情報
(1）契約資産および契約負債の残高等
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
契約負債（期首残高） 1,830
契約負債（期末残高） 1,460
契約負債は、法人向けスマートフォンレンタルサービスにかかる顧客から受け取った前受金に関する
ものであります。貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しています。
当事業年度（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
契約負債（期首残高） 1,460
契約負債（期末残高） 1,909
契約負債は、法人向けスマートフォンレンタルサービスにかかる顧客から受け取った前受金に関する
ものであります。貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しています。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
移動体通信
リユース
その他の事業 合計
関連事業
関連事業
外部顧客への売上高 4,138,203 1,297,040 22,196 5,457,439
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載
を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社オプテージ 1,802,261 情報通信関連
株式会社インターネットイニシアティブ 707,362 情報通信関連
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 690,293 情報通信関連
兼松コミュニケーションズ株式会社 675,564 情報通信関連
ITXコミュニケーションズ株式会社 565,485 情報通信関連
当事業年度（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
移動体通信
リユース
その他の事業 合計
関連事業
関連事業
外部顧客への売上高 962,135 582,311 7,316 1,551,764
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
兼松コミュニケーションズ株式会社 311,113 情報通信関連
株式会社インターネットイニシアティブ 306,080 情報通信関連
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 244,261 情報通信関連
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
業務委託 536,421 売掛金 63,990
移動体通信
機器および
商品の販売 売掛金
139,142 21,110
関連機器の
兼松コミュ
（被所有）
東京都渋谷 販売 業務委託
主要株主 ニケーショ 1,425
区 国内外向け 商品の売買
直接 8.01
ンズ㈱
ソリュー
商品の仕入 423,566 買掛金 44,598
ションサー
ビス
通話料等の
回収、送金
63,897 預り金 4,970
(注)２
（注）１．市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
２．当社は、利用者から通話料等の回収を行い、当該会社に送金した金額を取引金額に記載しております。
３．兼松コミュニケーションズ株式会社は、2022年２月14日に実施した第三者割当による新株式発行により、議決
権の所有割合が8.01％になりました。当該事象により、兼松コミュニケーションズ株式会社は当社の主要株主
から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。なお、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、期
末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。
当事業年度（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ショーケース（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2022年10月31日）
１株当たり純資産額 228.30円 197.69円
１株当たり当期純損失金額（△） △57.10円 △31.06円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2022年10月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失（△）（千円） △228,490 △178,102
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円） △228,490 △178,102
期中平均株式数（株） 4,001,481 5,733,423
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（重要な後発事象）
１．重要な事業の譲渡等
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、リユース関連事業に経営資源を集中させることを目的
に、当社の運営する移動体通信事業者ブランドによる４店舗の専門ショップにつき、ITXコミュニケーション
ズ株式会社に対してauショップ２店舗を事業譲渡、株式会社テレックス関西に対してドコモショップ１店舗を
事業譲渡、およびドコモショップ１店舗の閉店を決議いたしました。
(1）譲渡および閉店する事業の内容、規模
前事業年度 当事業年度
（2021年５月１日～2022年４月30日） （2022年５月１日～2022年10月31日）
売上高合計に 売上高合計に
売上高 売上高
対する割合 対する割合
移動体通信関連事業 1,297,040千円 23.8％ 582,311千円 37.5％
(2）譲渡する資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
(3）譲渡又は閉店の時期
契約締結予定日 譲渡又は閉店予定日
auショップ２店舗（事業譲渡） 2023年２月１日 2023年２月１日
ドコモショップ１店舗（事業譲渡） 2023年４月１日 2023年４月１日
ドコモショップ１店舗（閉店） ― 2023年３月31日
(4）譲渡価額
譲渡先の意向により、非開示としております。
２．資本金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、2023年１月27日開催予定の第35回定時株主総会に、資本
金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において原案
どおり承認されました。
(1）目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化と、将来の剰余金の配当や自
社株取得等の株主還元策を行えるようにするとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を高め、効率
的な経営を推進することを目的として、資本金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うもの
です。
(2）資本金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額
資本金の額1,054,323,710円のうち1,004,323,710円を減少し、50,000,000円といたします。
② 資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少
し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(3）利益準備金の額の減少の要領
① 減少する利益準備金の額
利益準備金の額31,627,000円の全額を減少して０円といたします。
② 利益準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の額を減少し、減少する利益準備金の額の全額を繰
越利益剰余金に振り替えます。
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(4）剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金および利益準備金の額の減少並びにその他資本剰余金およ
び繰越利益剰余金の増加の効力発生を条件として、以下のとおり別途積立金の全額およびその他資本剰余金
の一部を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。
① 減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 646,165,267円
別途積立金 390,000,000円
② 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 1,036,165,267円
(5）日程
① 取締役会決議日 2022年12月27日
② 定時株主総会決議日 2023年１月27日
③ 債権者異議申述最終期日 2023年３月20日（予定）
④ 効力発生日 2023年３月31日（予定）
３．重要な新株予約権の発行
当社は、2022年12月27日および2023年１月10日開催の取締役会において、中長期的な当社の業績拡大および
企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲および士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを
目的として、当社の取締役５名および従業員８名に対して、有償にて新株予約権を発行いたしました。
本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われ
るものであります。また、当社株価が一定の水準を下回った場合に、本新株予約権の行使を義務付ける旨の条
件が設定されております。
新株予約権の総数 2,980個
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 298,000株
種類および数
新株予約権の割当日 2023年１月13日
新株予約権の払込金額 １個当たり100円
払込期日 2023年１月13日
新株予約権の行使期間 2023年１月13日から2033年１月12日まで
新株予約権の行使価額 １株当たり269円
本新株予約権の譲渡 当社取締役会の決議による承認を要する
本新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至る
までの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の
１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％
本新株予約権の強制行使
を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新
株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとす
る
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 当期末残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 70,113 － 36,789 33,323 33,323 1,535 －
(20,247)
工具、器具及び備品
68,323 1,314 6,864 62,773 62,773 1,170 －
(4,695)
リース資産 945 － 63 882 882 94 －
(63)
レンタル資産
8,569 3,390 3,727 8,231 4,673 1,787 3,558
有形固定資産計 147,950 4,705 47,445 105,211 101,652 4,587 3,558
(25,006)
無形固定資産
ソフトウエア
3,579 680 4,259 － － 591 －
(3,668)
電話加入権 5,698 － 5,698 － － － －
(5,698)
無形固定資産計
9,278 680 9,958 － － 591 －
(9,366)
長期前払費用 521 810 356 974 － 356 974
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
主な増加高
器具、工具及び備品 業務用パソコンの取得による増加 1,314千円
レンタル資産 レンタル用機器の取得による増加 3,390千円
主な減少高
建物 減損損失の計上による減少 20,247千円
移転等に伴う除却による減少 16,541千円
器具、工具及び備品 減損損失の計上による減少 4,695千円
移転等に伴う除却による減少 2,169千円
レンタル資産 レンタル用機器の売却による減少 3,727千円
ソフトウエア 減損損失の計上による減少 3,668千円
電話加入権 減損損失の計上による減少 5,698千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 53,328 39,996 0.875 －
１年以内に返済予定のリース債務 408 136 － －
2026年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 133,340 113,342 0.875
合計 187,076 153,474 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸
借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 39,996 39,996 33,350 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,001 － － － 1,001
賞与引当金 18,900 9,650 18,900 － 9,650
短期解約返戻引当金 1,696 1,214 1,696 － 1,214
役員退職慰労引当金 32,382 3,843 23,343 － 12,882
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,016
預金
当座預金 40,263
普通預金 621,706
郵便貯金 300
外貨預金 2,178
小計 664,448
合計 665,464
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 126,785
兼松コミュニケーションズ株式会社 79,684
株式会社インターネットイニシアティブ 56,147
その他 80,545
合計 343,163
売掛金の発生および回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
184
288,065 1,636,009 1,580,912 343,163 82.2 35.5
（注）当期発生高には、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
区分 金額（千円）
販売用中古携帯電話 358,368
販売用携帯電話 95,988
その他 10,228
合計 464,586
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④ 貯蔵品
区分 金額（千円）
データ消去・チェック用ライセンス 3,765
その他 355
合計 4,120
⑤ 買掛金
相手先 金額（千円）
兼松コミュニケーションズ株式会社 41,774
アイ・ティー・エックス株式会社 25,039
ITXコミュニケーションズ株式会社 20,359
その他 50,866
合計 138,040
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 当事業年度
売上高（千円） 621,490 1,551,764
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） △66,320 △176,673
四半期（当期）純損失金額（△）（千円） △66,658 △178,102
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） △11.61 △31.06
（会計期間） 第１四半期 第２四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） △11.61 △19.45
（注）2022年10月期は、決算期変更により2022年５月１日から2022年10月31日までの６ヵ月決算となっております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 ４月30日、10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.n-tel.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の単元株未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期）（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） 2022年７月28日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2022年７月28日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書および確認書
第35期第１四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日） 2022年９月13日近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年６月20日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認
会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年６月29日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の
異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年７月29日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年11月29日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号（事業の譲渡）
の規定に基づく臨時報告書であります。
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日本テレホン株式会社(E05481)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本テレホン株式会社(E05481)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年１月30日
日本テレホン株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
武 本 拓 也
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
藤 本 亮
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本テレホン株式会社の2022年５月１日から2022年10月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本テレ
ホン株式会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品売上高の期間帰属及び実在性の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
損益計算書の売上高のうち、商品売上高は1,314,799千 当監査法人は、商品売上高の期間帰属及び実在性を検討
円である。 するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
会社は、 注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用 ・ 販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況
の計上基準 に記載されているとおり、リユース関連事業及 の有効性を評価した。これには、顧客からの注文に基づ
び移動体通信関連事業における商品の販売について、商品 き商品が引き渡されたこと及び売上計上の根拠となる証
を顧客に引き渡した時点で収益を認識している。 憑を確認する内部統制が含まれる。
商品売上高が売上高全体に占める割合は、リユース関連 ・ 一定の基準により抽出した特定の得意先に対する売掛
事業が62.0％、移動体通信関連事業のうち通信機器販売が 金の残高確認を実施した。
22.7％と、全社の85％程度の構成比となり、両事業のうち ・ 計上金額及び計上時期の妥当性を検討するため、期中
商品売上高への依存度が高く、また売上高は経営者及び財 及び期末日前に計上された売上取引については一定の基
務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられる。 準により抽出した取引を対象に、顧客の注文書、納品履
そのため、商品売上高の期間帰属及び実在性を誤った場 歴、宅配業者の出荷引取書、入金証憑等の関連証憑と突
合、財務諸表に与える影響は重要であると想定される。 合した。
以上から、当監査法人は、商品売上高の期間帰属及び実
在性が当事業年度において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の事項
会社の2022年４月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年７月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
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日本テレホン株式会社(E05481)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本テレホン株式会社の2022
年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本テレホン株式会社が2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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