日新電機株式会社 四半期報告書 第165期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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日新電機株式会社(E01746)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第165期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日新電機株式会社
【英訳名】 Nissin Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 下 芳 弘
【本店の所在の場所】 京都市右京区梅津高畝町47番地
【電話番号】 京都(075)861-3151(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 新 田 和 久
【最寄りの連絡場所】 (東京支社) 東京都千代田区神田錦町２丁目２番地１ KANDA SQUARE
【電話番号】 東京(03)6739-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 奥 田 朗 人
【縦覧に供する場所】 日新電機株式会社東京支社
(東京都千代田区神田錦町２丁目２番地１ KANDA SQUARE)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第164期 第165期
回次 第３四半期 第３四半期 第164期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 87,634 93,026 132,128
経常利益 (百万円) 9,288 9,534 16,634
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,611 6,181 11,881
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,974 6,504 14,631
純資産額 (百万円) 128,140 137,116 134,687
総資産額 (百万円) 185,500 200,916 195,287
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 61.86 57.84 111.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.4 66.6 67.3
第164期 第165期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.03 20.32
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は、市場動向に対応した製品やサービスの開発と市場投入、顧客ニーズに対
応した受注活動等を積極的に推進した結果、前年同四半期比6.2％増加の93,026百万円となりました。売上高の事業
セグメント別内訳は、「電力・環境システム事業」が64,831百万円（前年同四半期比6.8％増）、「ビーム・プラズ
マ事業」が22,780百万円（前年同四半期比3.8％増）、「装置部品ソリューション事業」が5,414百万円（前年同四
半期比8.5％増）であります。「電力・環境システム事業」の増加は、国内の一般民需及び中国・台湾の電力会社向
けが増加したことによるものです。「ビーム・プラズマ事業」の増加は、高精細・中小型ＦＰＤ（フラットパネル
ディスプレイ）製造用イオン注入装置や海外でのアフターサービスが増加したことによるものです。「装置部品ソ
リューション事業」の増加は、日本向けの産業用装置・部品の製造受託が増加したことによるものです。
営業利益は、素材価格高騰等により採算が低下した「装置部品ソリューション事業」は減益となりましたが、
「電力・環境システム事業」及び「ビーム・プラズマ事業」の増収による増益等により、全体では、9,447百万円
（前年同四半期比2.3％増）となりました。
特別損失につきましては、中国の子会社である日新高性能ト層(天津)有限公司の清算手続き開始に伴う関係会社
整理損104百万円、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした中国（上海）の子会社における操業停止期間
の固定費相当額122百万円、ガス絶縁開閉装置新工場の建設に伴う旧工場の解体撤去費用127百万円を計上しまし
た。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6,181百万円（前年同四半
期比6.5％減）となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四
半期別の業績には季節的変動があります。
(注)１ セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替
高」は含まれておりません。
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②財政状態の状況
資産は、当第３四半期末で200,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,629百万円増加しました。これは受
取手形、売掛金及び契約資産が回収により減少、また、現金及び預金が減少する一方、棚卸資産や有形固定資産が
増加したこと等によるものです。
負債は、当第３四半期末で63,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,200百万円増加しました。これは未払
法人税等が納付により減少しましたが、契約負債が増加したこと等によるものです。
純資産は、当第３四半期末で137,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,428百万円増加しました。これは
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定した配当の維持を
図ってまいります。資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制によ
り、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入や、当社グループのキャッシュマネージメントシステム
での調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を
基本としております。負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。
(2)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,365百万円です。
また、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完
了したものは次のとおりです。
会社名・事業所名 完成後の
セグメントの名称 設備の内容 完了年月
(所在地) 増加能力
日新電機株式会社
電力・環境
前橋製作所
工場 2022年４月 ※１
システム事業
（群馬県前橋市）
(注) ※１ 増産及び合理化目的であり、完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画は次の通りです。
投資予定額
会社名・事業所名 セグメントの 設備の 完了予定 完成後の
資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 内容 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
日新イオン機器
2022年 2025年
ビーム・
株式会社 久世工場
生産設備 611 18 自己資金 ※１
６月 ３月
プラズマ事業
（京都市南区）
(注) ※１ 増産及び合理化目的であり、完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 431,329,000
計 431,329,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月７日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 107,832,445 107,832,445 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 107,832,445 107,832,445 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
自 2022年10月１日
― 107,832,445 ― 10,252 ― 6,633
至 2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないため、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 958,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,068,609 ―
106,860,900
普通株式 13,545
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 107,832,445 ― ―
総株主の議決権 ― 1,068,609 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 京都市右京区梅津高畝町47
958,000 ― 958,000 0.89
日新電機株式会社 番地
計 ― 958,000 ― 958,000 0.89
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,053 53,258
※1 35,753
受取手形、売掛金及び契約資産 40,612
※1 3,194
電子記録債権 3,423
棚卸資産 37,382 49,410
その他 4,244 6,875
△ 255 △ 228
貸倒引当金
流動資産合計 144,461 148,263
固定資産
有形固定資産 35,981 37,725
無形固定資産 844 824
投資その他の資産
その他 14,144 14,243
△ 144 △ 139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,999 14,104
固定資産合計 50,825 52,653
資産合計 195,287 200,916
負債の部
流動負債
※1 18,994
支払手形及び買掛金 18,150
短期借入金 2,052 2,376
未払法人税等 1,933 747
契約負債 17,118 22,024
賞与引当金 - 2,611
その他の引当金 1,482 1,124
13,442 9,170
その他
流動負債合計 54,180 57,049
固定負債
退職給付に係る負債 5,882 5,819
536 931
その他
固定負債合計 6,418 6,751
負債合計 60,599 63,800
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,252 10,252
資本剰余金 6,638 6,638
利益剰余金 109,065 111,292
△ 301 △ 301
自己株式
株主資本合計 125,654 127,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,682 1,704
繰延ヘッジ損益 38 △ 105
為替換算調整勘定 5,222 5,308
△ 1,152 △ 1,001
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,791 5,905
非支配株主持分 3,242 3,328
純資産合計 134,687 137,116
負債純資産合計 195,287 200,916
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 87,634 93,026
59,539 64,177
売上原価
売上総利益 28,095 28,848
販売費及び一般管理費 18,864 19,401
営業利益 9,231 9,447
営業外収益
受取利息 65 52
受取配当金 159 155
142 189
その他
営業外収益合計 366 397
営業外費用
支払利息 67 78
寄付金 75 74
165 158
その他
営業外費用合計 308 311
経常利益 9,288 9,534
特別利益
※1 22
事業整理損失引当金戻入額 -
435 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 458 -
特別損失
※2 104
関係会社整理損 -
新型コロナウイルス感染症による操業停止等に
※3 122
-
伴う損失
※4 127
-
解体撤去費用
特別損失合計 - 355
税金等調整前四半期純利益 9,747 9,178
法人税等 2,932 2,753
四半期純利益 6,814 6,424
非支配株主に帰属する四半期純利益 203 243
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,611 6,181
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 6,814 6,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 285 22
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 144
為替換算調整勘定 1,094 62
353 138
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,159 79
四半期包括利益 7,974 6,504
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,601 6,296
非支配株主に係る四半期包括利益 372 208
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税効果会計適用後の実効税率を見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を
乗じて税金費用を計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結
果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理してお
ります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
― 百万円
受取手形 60百万円
― 〃 80 〃
電子記録債権
― 〃
支払手形 21 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業整理損失引当金戻入額
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
連結子会社であった日新意旺高科技(揚州)有限公司の譲渡完了に伴い、事業整理損失引当金戻入額を計上して
おります。
※２ 関係会社整理損
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
中国の子会社である日新高性能ト層(天津)有限公司の事業継続を断念し清算手続きに入ることに伴い、関係会
社整理損を計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした中国（上海）の子会社における操業停止期間の固定費相当
額（人件費、賃借料等）を計上しております。
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※４ 解体撤去費用
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
前橋製作所におけるガス絶縁開閉装置新工場の建設に伴う旧工場の解体撤去費用を計上しております。
５ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件ともに第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四
半期別の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 3,098百万円 3,379百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 1,709 16.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,923 18.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 1,923 18.0 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 2,030 19.0 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
装置部品
計上額
(注)１
電力・環境
ビーム・プラ
計
ソリューション
(注)２
ズマ事業
システム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 60,692 21,950 4,991 87,634 － 87,634
セグメント間の内部
351 46 550 948 △ 948 －
売上高又は振替高
計 61,044 21,996 5,542 88,583 △ 948 87,634
セグメント利益 8,257 3,042 452 11,752 △ 2,521 9,231
(注) １ セグメント利益の調整額△2,521百万円には、セグメント間取引消去8百万円、全社費用△2,529百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
装置部品
計上額
(注)１
電力・環境
ビーム・プラ
計
ソリューション
(注)２
ズマ事業
システム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 64,831 22,780 5,414 93,026 － 93,026
セグメント間の内部
351 40 691 1,084 △ 1,084 －
売上高又は振替高
計 65,183 22,820 6,106 94,110 △ 1,084 93,026
セグメント利益 8,414 3,269 305 11,989 △ 2,542 9,447
(注) １ セグメント利益の調整額△2,542百万円には、セグメント間取引消去20百万円、全社費用△2,562百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場における収益の
分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ） (単位：百万円）
報告セグメント
装置部品ソリュー
電力・環境システム ビーム・プラズマ
合計
事業 事業
ション事業
金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 構成比(%)
日本 50,301 82.9 7,207 32.8 1,783 35.7 59,293 67.7
中国 6,201 10.2 9,205 41.9 1 0.0 15,408 17.6
アジア ASEAN 101 0.2 626 2.9 2,907 58.3 3,635 4.1
その他 3,964 6.5 3,597 16.4 212 4.3 7,774 8.9
北米その他 122 0.2 1,313 6.0 86 1.7 1,523 1.7
顧客との契約から
60,692 100.0 21,950 100.0 4,991 100.0 87,634 100.0
生じる収益
外部顧客への売上高 60,692 100.0 21,950 100.0 4,991 100.0 87,634 100.0
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ） (単位：百万円）
報告セグメント
装置部品ソリュー
電力・環境システム ビーム・プラズマ
合計
事業 事業
ション事業
金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 構成比(%)
日本 53,075 81.9 6,970 30.6 2,362 43.6 62,409 67.1
中国 7,296 11.2 7,437 32.6 172 3.2 14,906 16.0
アジア ASEAN 180 0.3 765 3.4 2,617 48.3 3,563 3.8
その他 4,172 6.4 6,626 29.1 ― ― 10,798 11.6
北米その他 106 0.2 980 4.3 262 4.9 1,348 1.5
顧客との契約から
64,831 100.0 22,780 100.0 5,414 100.0 93,026 100.0
生じる収益
外部顧客への売上高 64,831 100.0 22,780 100.0 5,414 100.0 93,026 100.0
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 61円86銭 57円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
6,611 6,181
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,611 6,181
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 106,874,537 106,874,431
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(住友電気工業株式会社による当社株式に対する公開買付け)
当社は、2023年２月２日開催の取締役会において、住友電気工業株式会社（以下「公開買付者」といいま
す。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付
け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募
を推奨することを決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者
の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提とし
て行われたものです。
１．公開買付者の概要
（１） 名称 住友電気工業株式会社
（２） 所在地 大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）
（３） 社長 井上 治
代表者の役職・氏名
（４） 自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境
事業内容
エネルギー関連事業、産業素材関連事業他
（５） 資本金 99,737百万円（2022年９月30]日現在）
（６） 設立年月日 1920年12月10日
（７） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 17.21％
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 9.05％
3.17％
日本生命保険相互会社
1.99％
住友生命保険相互会社
1.61％
大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口Ｊ）
（2022年９月30日現在）
1.53％
（注１） STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
1.45％
高知信用金庫
1.37％
CEP LUX-ORBIS SICAV
1.30％
JP MORGAN CHASE BANK 385781
1.25％
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
（８） 上場会社と公開買付者の関係
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公開買付者は、本日現在、当社株式54,991,175株（所有割合51.45％）（注
資本関係
２）を保有しております。
本日現在、公開買付者における役職員兼務に該当する事項はありませんが、当
社の取締役６名のうち３名、当社の監査役５名のうち１名が公開買付者の出身
人的関係
であります。また、上記のほか、当社の従業員２名が公開買付者に出向してお
り、公開買付者の従業員５名が当社に出向しています。
公開買付者と当社との間には、公開買付者への当社製品の販売及び配当金の支
取引関係 払い、並びに、公開買付者からの電力用ケーブル等の仕入れ及び共同開発費用
の受取があります。
関連当事者への
公開買付者は、当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当します。
該当状況
（注１）「大株主及び持株比率」については、公開買付者が2022年11月７日に提出した第153期第２四半期報告書の「大
株主の状況」より引用しております。
（注２）「所有割合」とは、当社が2023年１月31日に公表した2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（以下「当社決算短信」といいます。）に記載された2022年12月31日現在の発行済株式総数（107,832,445株）
から、同日現在の当社が所有する自己株式数（958,050株）を控除した株式数（106,874,395株）に占める割合
をいいます（小数点以下第三位を四捨五入しております。）。以下同じです。
２．買付け等の期間
2023年２月３日（金曜日）から2023年３月22日（水曜日）まで（32営業日）
３．買付け等の価格
当社株式１株につき、1,700円
４．買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
51,883,220株 16,258,425株 ―
２ 【その他】
第165期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月１日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 2,030百万円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
日新電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
紀 平 聡 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 俊 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新電機株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新電機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年２月２日開催の取締役会において、住友電気工業株式会社に
よる会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応
募を推奨することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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