株式会社 植松商会 四半期報告書 第69期第3四半期(2022/09/21－2022/12/20)
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株式会社 植松商会(E02753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年２月１日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2022年９月21日 至 2022年12月20日）
【会社名】 株式会社 植松商会
【英訳名】 Uematsu Shokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植松 誠一郎
【本店の所在の場所】 仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】 ０２２（２３２）５１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 阿部 智
【最寄りの連絡場所】 仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】 ０２２（２３２）５１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 阿部 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第68期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年３月21日 自 2022年３月21日 自 2021年３月21日
会計期間
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日 至 2022年３月20日
4,624,503 4,970,283 6,118,293
売上高 （千円）
77,197 99,641 87,855
経常利益 （千円）
47,730 43,058 52,920
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,017,550 1,017,550 1,017,550
資本金 （千円）
2,340 2,340 2,340
発行済株式総数 （千株）
2,868,493 2,813,773 2,862,565
純資産額 （千円）
4,572,132 4,579,470 4,704,997
総資産額 （千円）
20.84 18.79 23.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
20.00
１株当たり配当額 （円） － －
62.7 61.4 60.8
自己資本比率 （％）
第68期 第69期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年９月21日 自 2022年９月21日
会計期間
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
4.85 4.18
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の前事業年度業績と比較し増減率を計算しておりま
す。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が拡大したものの、行動制限の緩和
や堅調な企業収益により景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長
期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰が継続しております。また、世界的なインフレの進行や各国の金
融引き締め政策による急激な為替変動や物価の上昇などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当機械工具業界におきましては、自動車関連で生産調整などのマイナス要因がありましたが、半導体・電子部
品関連を中心とした製造は好調が続いております。また、補助金を利用した設備案件の増加もみられるなど、底
堅く推移しました。
このような状況のもと、当社は、「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月
期～2026年３月期）」の初年度として、重点施策である収益力の向上と企業価値の向上に努めており、４月には
成長戦略の一環として新たな営業拠点、郡山オフィス（福島県郡山市）を開設し、ユーザーの新規・深耕に努め
ております。また、将来への基盤づくりとして、優秀な人材確保と育成に取り組んでおります。下期にはＳＤＧ
ｓ委員会を発足し次年度からの宣言と推進のための準備を進めております。
その結果、当第３四半期累計期間の業績は、設備関連の機械、産機の受注が大幅に増加となり、売上高は4,970
百万円（前年同期比7.5％増）となりました。利益面につきましては、人件費等の増加により販売費及び一般管理
費は前年同期比3.6％増加となりましたが、増収効果により、営業利益 44百万円（前年同期比130.4％増）、経常
利益 99百万円（前年同期比29.1％増）となりました。特別損失には保有有価証券のうち、時価が著しく下落した
ものについて減損処理を行い投資有価証券評価損17百万円を計上しました。これにより四半期純利益は43百万円
（前年同期比9.8％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産）
総資産は、4,579百万円となり前事業年度末に比べ、125百万円減少しました。この主な要因は、流動資産にお
いて、受取手形及び売掛金24百万円、電子記録債権31百万円、商品95百万円等の増加要因がありましたものの、
一方で、現金及び預金221百万円減少しました。有形固定資産と無形固定資産については、リース資産の増加があ
りましたが減価償却により１百万円の減少となりました。投資その他の資産については、投資有価証券が時価評
価の下落等により69百万円の減少となりました。
（負債）
負債合計は、1,765百万円となり前事業年度末に比べ、76百万円減少しました。この主な要因は、流動負債にお
いて、電子記録債務が103百万円増加しましたが、一方で支払手形及び買掛金106百万円、未払法人税等38百万
円、賞与引当金21百万円等が減少となりました。固定負債においては、繰延税金負債が11百万円の減少となりま
した。
（純資産）
純資産は、2,813百万円となり前事業年度末に比べ、48百万円減少しました。主な要因は、四半期純利益の計上
が43百万円ありましたものの、配当金の支払い45百万円と、その他有価証券評価差額金は45百万円の減少となり
ました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は61.4％となり、前事業年度末に比べ0.6％上昇しておりま
す。
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（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,360,000
計 8,360,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月１日）
（2022年12月20日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,340,000 2,340,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,340,000 2,340,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年９月21日
－ 2,340,000 － 1,017,550 － 587,550
～2022年12月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
48,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,290,800 22,908
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － －
2,340,000
発行済株式総数 － －
22,908
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月20日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
仙台市若林区卸町
48,300 48,300 2.1
株式会社植松商会 －
三丁目７番地の５
48,300 48,300 2.1
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月21日から2022年12
月20日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月21日から2022年12月20日まで）に係る四半期財務諸表について、
霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月20日) (2022年12月20日)
資産の部
流動資産
494,296 272,353
現金及び預金
※１ 1,667,481
1,692,152
受取手形及び売掛金
※１ 659,009
690,232
電子記録債権
8,312
有価証券 －
263,868 359,602
商品
10,357 18,474
その他
△ 520 △ 540
貸倒引当金
3,094,493 3,040,586
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
67,600 64,364
建物（純額）
123,211 123,211
土地
8,427 12,653
その他（純額）
199,238 200,228
有形固定資産合計
無形固定資産 8,323 6,636
投資その他の資産
1,267,981 1,198,905
投資有価証券
143,523 141,677
その他
△ 8,563 △ 8,563
貸倒引当金
1,402,942 1,332,019
投資その他の資産合計
1,610,503 1,538,884
固定資産合計
4,704,997 4,579,470
資産合計
負債の部
流動負債
906,328 799,552
支払手形及び買掛金
619,277 723,131
電子記録債務
46,000 7,351
未払法人税等
25,200 3,500
賞与引当金
14,000 11,550
役員賞与引当金
113,432 99,239
その他
1,724,238 1,644,324
流動負債合計
固定負債
7,380 10,675
退職給付引当金
62,600 67,250
役員退職慰労引当金
34,651 22,951
繰延税金負債
13,561 20,496
その他
118,193 121,373
固定負債合計
1,842,431 1,765,697
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月20日) (2022年12月20日)
純資産の部
株主資本
1,017,550 1,017,550
資本金
1,174,798 1,174,798
資本剰余金
611,822 609,045
利益剰余金
△ 33,308 △ 33,336
自己株式
2,770,861 2,768,057
株主資本合計
評価・換算差額等
91,703 45,715
その他有価証券評価差額金
91,703 45,715
評価・換算差額等合計
2,862,565 2,813,773
純資産合計
4,704,997 4,579,470
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
4,624,503 4,970,283
売上高
3,979,100 4,276,807
売上原価
645,402 693,476
売上総利益
625,904 648,562
販売費及び一般管理費
19,497 44,914
営業利益
営業外収益
12,762 20,946
受取配当金
33,671 30,295
仕入割引
14,487 9,609
その他
60,921 60,851
営業外収益合計
営業外費用
372 778
支払利息
964 3,541
為替差損
1,768 1,662
不動産賃貸費用
116 142
その他
3,222 6,123
営業外費用合計
77,197 99,641
経常利益
特別利益
8,424
－
投資有価証券売却益
8,424
特別利益合計 －
特別損失
17,420
投資有価証券評価損 －
17,420
特別損失合計 －
85,622 82,221
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,986 28,577
3,904 10,584
法人税等調整額
37,891 39,162
法人税等合計
47,730 43,058
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客か
ら受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は13,350千円減少してお
ります。
また、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年12月20日）
該当事項はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月20日） （2022年12月20日）
受取手形 1,023千円 －千円
電子記録債権 27,030 －
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
減価償却費 11,382千円 9,681千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年12月20日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年４月28日
普通株式 11,432千円 ５円 2021年３月20日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年12月20日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年４月28日
普通株式 45,834千円 20円 2022年３月20日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年12月20日）及び当第３四半期累計期間（自 2022年
３月21日 至 2022年12月20日）
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年12月20日）
（単位：千円）
区分 機械 工具 産機 伝導機器 その他 合計
売上高
顧客との契約から生じ 415,317 1,090,326 2,456,248 538,156 470,236 4,970,283
る収益
外部顧客への売上高 415,317 1,090,326 2,456,248 538,156 470,236 4,970,283
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
１株当たり四半期純利益 20円84銭 18円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 47,730 43,058
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 47,730 43,058
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,289 2,291
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月31日
株式会社植松商会
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 一樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中塩 修司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植松商
会の2022年３月21日から2023年３月20日までの第69期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９月21日から2022年12月20
日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月21日から2022年12月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植松商会の2022年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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