株式会社モルフォ 有価証券報告書 第19期(2021/11/01－2022/10/31)
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月31日
【事業年度】 第19期（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社モルフォ
【英訳名】 Morpho,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平賀 督基
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目２番１号
【電話番号】 ０３－６８２２－２６２９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 内田 明美
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目２番１号
【電話番号】 ０３－６８２２－２６２９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 内田 明美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
2,417,635 2,608,079 2,073,000 1,730,737 1,997,017
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
662,152 542,653
(千円) △ 136,625 △ 841,229 △ 510,857
（△）
親会社株主に帰属する当期
465,305 339,892
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 652,159 △ 793,422 △ 668,391
属する当期純損失（△）
465,333 298,732
包括利益 (千円) △ 650,133 △ 779,504 △ 599,935
5,456,772 5,759,847 5,111,052 4,149,712 3,399,498
純資産額 (千円)
5,847,501 6,121,108 5,393,383 4,550,163 3,860,130
総資産額 (千円)
1,014.06 1,068.08 947.37 789.09 662.79
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
86.65 63.14
１株当たり当期純損失 （円） △ 121.05 △ 146.97 △ 130.04
（△）
潜在株式調整後１株当たり
86.20 62.89
（円） － － －
当期純利益
93.3 94.0 94.6 91.2 88.1
自己資本比率 （％）
9.4 6.1
自己資本利益率 （％） － － －
33.91 41.35
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッ
485,662 575,001
(千円) △ 62,547 △ 653,580 △ 415,530
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
161,376
(千円) △ 442,016 △ 104,140 △ 275,111 △ 175,868
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
487,467 767
(千円) △ 6,616 △ 257,002 △ 176,433
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,324,545 4,777,838 4,437,209 3,391,708 3,059,977
(千円)
残高
96 100 135 151 143
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 7 ) ( 8 ) ( 13 ) ( 15 ) ( 15 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。第18期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３．第17期以降の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載
しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
2,417,635 2,459,994 1,708,768 1,233,645 1,384,939
売上高 （千円）
680,045 565,608
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 122,999 △ 750,879 △ 569,150
当期純利益又は当期純損失
484,231 378,930
（千円） △ 778,336 △ 734,151 △ 801,501
（△）
1,771,213 1,773,418 1,774,154 1,783,958 1,783,958
資本金 （千円）
5,382,800 5,388,200 5,390,000 5,414,000 5,414,000
発行済株式総数 （株）
5,444,251 5,827,523 5,050,524 4,136,689 3,188,574
純資産額 （千円）
5,836,932 6,181,106 5,289,008 4,362,197 3,517,970
総資産額 （千円）
1,011.74 1,081.88 937.33 786.61 621.67
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
90.17 70.39
（円） △ 144.47 △ 135.99 △ 155.94
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
89.71 70.11
（円） － － －
期純利益
93.3 94.3 95.5 94.8 90.6
自己資本比率 （％）
9.8 6.7
自己資本利益率 （％） － － －
32.58 37.09
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － － － －
82 84 94 95 82
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 7 ) ( 8 ) ( 9 ) ( 9 ) ( 10 )
60.8 56.7 30.1 26.5 18.9
株主総利回り （％）
（比較指標：東証マザーズ指
（％） ( 80.0 ) ( 77.1 ) ( 103.3 ) ( 97.6 ) ( 65.7 )
数）
最高株価 （円） 5,370 3,495 3,375 1,724 1,380
最低株価 （円） 2,571 1,730 1,290 1,156 800
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。第18期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４．第17期以降の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
2004年５月 東京都港区南青山に株式会社モルフォを設立
2004年９月 本社を東京大学本郷キャンパス内（東京都文京区本郷）に移転
2004年12月 静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid®」、動画手ブレ補正技術「MovieSolid®」を発表
2006年６月 国内携帯電話端末機器メーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始
2006年11月 国内携帯電話端末機器メーカーに動画手ブレ補正技術「MovieSolid」の提供を開始
海外携帯電話端末機器メーカーに静止画及び動画手ブレ補正技術「PhotoSolid」「MovieSolid」の
2008年11月
提供を開始
国内通信事業者に画像エフェクト技術「Morpho Effect Library™」の提供を開始
2009年９月
2010年９月 国内デジタルカメラメーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始
2011年７月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
米国子会社「Morpho US, Inc.」を設立
2012年２月
2012年５月 海外携帯電話端末機器メーカーにハイダイナミックレンジ合成技術「Morpho HDR™」の提供を開始
2013年５月 海外携帯電話端末機器メーカーに高解像度パノラマ画像合成技術「Morpho Panorama Giga Pixel™」
の提供を開始
韓国子会社「Morpho Korea, Inc.」を設立
2013年10月
国内携帯電話端末機器メーカーに超解像技術「Morpho Super-Resolution™」の提供を開始
2013年11月
2014年４月 本社を東京都千代田区西神田に移転
ディープラーニングによる画像認識技術の開発に成功、「Morpho Scene Classifier™」の提供を開始
2014年12月
2015年12月 株式会社デンソーと資本業務提携
2016年４月 画像認識ソフトウェア開発に特化したディープラーニング製品「Morpho Deep Learning System™」を
製品化
2017年４月 株式会社エスアールエルと業務提携
みらかホールディングス株式会社（現 H.U.グループホールディングス株式会社）と資本提携
2017年11月
®
2017年12月
世界最速級のディープラーニング推論エンジン「SoftNeuro 」を製品化
AI（人工知能）を用いた人体や動物の姿勢推定ソフトウェア「Morpho Pose Estimator™」を発表
2018年５月
「SoftNeuro™」がEVAのVision Product of the Year Awardで「ベストAIテクノロジー賞」を受賞
2018年５月
中国子会社「Morpho China, Inc.」を設立
2018年８月
フィンランドのAI開発企業「Top Data Science Ltd.」を子会社化
2018年10月
Qualcomm Technologies, Inc.のソフトウェアアクセラレータプログラムに参加
2018年12月
背景ぼかしソフトウェア「Morpho Portrait Bokeh™」を発表
2019年３月
2019年５月 「Morpho Video Processing Solutions™」がEVAのVision Product of the Year Awardで「ベストソ
フトウェア／アルゴリズム」を受賞
Qualcomm Technologies, Inc.とSnapdragonのモバイルカメラ機能の強化で提携
2019年６月
2019年11月 PUX株式会社を持分法適用関連会社化
2019年12月 国内子会社「株式会社モルフォAIソリューションズ」を設立
台湾子会社「Morpho Taiwan, Inc.」を設立
2020年６月
防犯カメラの映像から混雑状況を判定する映像解析ソフトウェア「 SECURE 群衆カウントソリュー
2020年11月
ション」の提供を開始
フィンランドのAI開発企業「Top Data Science Ltd.」を完全子会社化
2021年６月
2021年９月 株式会社ミックウェアと業務提携
2022年４月 本社を東京都千代田区神田錦町に移転
2022年４月 株式会社デンソーと共同研究開発した高度運転支援システム向け画像認識技術が「Global Safety
Package3」に採用
2022年６月 株式会社モルフォAIソリューションズが、世界初・近代書籍対応の市販AI-OCRソフト「FROG AI-
OCR」を発売
4/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成されており、スマートフォン等の組込み機器をはじめ
として、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスに係る各種ソ
フトウェアを提供しております。
＜ソフトウェア製品について＞
当社グループは、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術
を駆使した各種ソフトウェアを製品化しております。現在の当社の技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェ
アで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えておりま
す。
＜収益構造について＞
当社グループは主に、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当
社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorpho US, Inc.、Morpho Korea, Inc.、
Morpho China, Inc.及びMorpho Taiwan, Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティン
グ活動を行うという体制で推進しております。
事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概
要は以下のとおりであります。
① ロイヤリティ収入
主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループのソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾
して、主に当社グループの製品が搭載された機器等の出荷台数或いは利用期間に応じたライセンス料を収受する収
入であります。
当該収入は、当社グループ単独又は他社と連携しながら、契約主体は当社グループと利用許諾先との間の直接取
引としております。またライセンス料の収受方法は、出荷数実績に応じて収受する方式と、ライセンス期間にわた
り一定の金額を収受する方式に大別されます。
② サポート収入
主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループソフトウェア製品の利用を許諾することを前提とした当社グ
ループ製品の実装（ポーティング）支援等を行う開発サポート収入と、当社グループソフトウェア製品を利用許諾
した後に、一定期間の技術的なサポートを提供する保守サポート収入とに区分されます。
③ 開発収入
主に国内外の各種事業者等が試作機等へ実装し技術的な評価等を行う場合に、当社グループ技術や製品の利用範
囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを提供する収入や、新たな技術や製品・サービスを創出す
る際に、取引先の仕様により研究又は開発を請け負う収入であります。後者については、成果物の権利を双方で共
有することができ、一定の条件を満たせば当社グループが単独でライセンスビジネスを行うことができます。
5/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
［事業の系統図］
6/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な
名称 住所 割合又は被所 関係内容
（千円） 事業の内容
有割合（％）
(連結子会社)
株式会社モルフォ AIコンサルティ 当社製品にかかるソフトウェア
東京都
AIソリューション 100,000 ング・ソフト 100.0 開発等
千代田区
ズ （注）１ ウェア開発事業 役員の兼任あり
米国 当社製品の販売支援、マーケ
650 ソフトウェア・
Morpho US, Inc.
カリフォルニ 100.0 ティング等
千米ドル ライセンス事業
ア州 役員の兼任あり
当社製品の販売支援、マーケ
Morpho Korea,
韓国 100,000 ソフトウェア・
100.0 ティング等
ソウル市 千韓国ウォン ライセンス事業
Inc.
役員の兼任あり
画像処理技術の販売活動及び組
Morpho China,
中国 ソフトウェア・
150,000 100.0
込、開発サポート等
深セン市 ライセンス事業
Inc. （注）２
役員の兼任あり
当社製品にかかるソフトウェア
ソフトウェア開
Top Data Science
フィンランド 2 開発等
発・データサイ 100.0
ヘルシンキ 千ユーロ 役員の兼任あり
Ltd. （注）３
エンス事業
資金の貸付あり
当社製品の販売支援、マーケ
Morpho Taiwan,
台湾 14,000 ソフトウェア・
100.0 ティング等
台北市 千台湾ドル ライセンス事業
Inc.
役員の兼任あり
(持分法適用会社)
大阪府 ソフトウェア開
PUX株式会社 45,000 20.8 役員の兼任あり
大阪市 発事業
（注）１．株式会社モルフォAIソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 262,955千円
(2) 経常利益 33,610千円
(3) 当期純利益 32,121千円
(4) 純資産額 93,315千円
(5) 総資産額 188,724千円
２．Morpho China, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 465,648千円
(2) 経常利益 54,474千円
(3) 当期純利益 34,570千円
(4) 純資産額 156,957千円
(5) 総資産額 288,937千円
３．債務超過会社であり、2022年９月末時点で債務超過額は23,139千円であります。
7/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
143
ソフトウェア関連事業 （ 15 ）
143
合計 （ 15 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含まない。）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2022年10月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
82 36.6 5.1 6,410,614
（ 10 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマーを含まない。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を除いて算出しております。平均年間給与は、賞与及
び基準外賃金を含んでおります。
３．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 企業理念及び中期的な会社の経営方針等
当社グループは、『新たなイメージング・テクノロジーを創造する集団として、革新的な技術を最適な「かた
ち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現に貢献する』ことを理念としております。
当社グループでは『Rise above what we see, to realize what we feel ― 人間の目を拡張し、感動に満ちた
世界を実現しよう ―』をビジョンとして掲げ、画像処理と画像認識技術の融合による新たな技術開発及び製品開
発に積極的に取り組んでまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が取り組むべき主要な課題等は、以下のとおりであります 。
① 新規事業領域への展開について
当社グループは、スマートフォン市場を主要な事業領域としておりますが、カメラデバイスやIoT技術の活用の
広がりとともに事業領域が広範になりつつあります。
中でも高度な画像処理や画像認識が必要とされる領域における技術開発は、当社グループの成長戦略の柱になる
ものと考えており、ソフトウェアによる画像処理技術やディープラーニング等を活用した画像認識技術等の開発を
積極的に推進し、事業規模の拡大を図っていく方針であります。
② 海外市場への展開について
当社グループが更に事業規模を拡大させるためには海外展開の加速が重要なテーマとなります。これまで、海外
市場に精通した人材採用を進めることで社内の海外営業体制を強化するとともに、幅広いネットワークを有したビ
ジネスパートナーとの事業連携を進め、海外顧客への営業活動を強化してまいりました。
今後においては、高い技術力を持つ海外企業との連携による技術開発力の強化や管理部門におけるグローバル人
材採用を進め海外展開の加速による事業規模拡大に努めてまいります。
③ 内部管理体制の強化について
当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、
そのために内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部統制委員会による定期的モニタリングの実施と改善を図ることによ
り適切に運用しております。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつ、ベンチャー企業とし
ての俊敏さも兼ね備えたグループ全体的に効率化された組織体制の更なる強化に取り組んでまいります。
④ 人材の育成等について
当社グループが属するソフトウェア業界は、常に革新的な技術・サービスが求められる業界であります。既存製
品の機能向上はもとより、市場の技術革新に速やかに対応しながら、より先進的な技術を創出する必要がありま
す。そのためには、高度かつ専門的な知識・技術を有した人材の育成及び定着を図ることが重要であります。加え
て、新規事業領域への展開に向けた当該領域技術・業界動向に精通した専門知識及びスキルを有した優秀な人材の
確保が必要になってくるものと考えております。
⑤ 知的財産権の確保等について
当社グループは研究開発主導型の企業として、既存の技術とは一線を画す新たな技術を世に送り出すことを社業
の礎としております。ただIT・ソフトウェア分野においては、国内外大手電機メーカーや欧米IT・ソフトウェア企
業等各社が知的財産権の取得に積極的に取り組んでおり、当社グループの属する画像処理の分野も例外ではありま
せん。
新規性のある独自技術の保護及び当社の活動領域の確保のために、独自の技術分野については、他社に先立って
特許権の取得、活用、維持をすすめていく方針であります。
当社グループでは、専門的知識を有した社員を知的財産部門に配置し、技術部門との情報共有を密に図るととも
に、他社の知的財産権の調査や出願手続き等の一部は外部パートナーを活用しながら適切に取り組んでまいりま
す。具体的には、事業全体の価値向上に寄与する特許権の取得を推進し、潜在的資産価値の最大化に向けて積極的
に取り組むとともに、知的財産権の調査においては他社の知的財産権の侵害を回避し、安定・継続した事業の推進
に寄与してまいります。
9/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとお
りであります。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グルー
プに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
リスク項目 リスク内容 リスクへの対応策
①独自の画像処理技術を強みとして、
ディープラーニング（深層学習）技術
①既存技術の陳腐化
を初めとした製品・技術開発への取り
②競合製品の登場
新技術及び新製品 組み
③製品投入の遅延
の開発 ②インターンシップの導入や人事評価
④市場ニーズとのミスマッチ
制度の整備、福利厚生の充実、有能な
⑤開発環境の急変
人材の積極的採用による開発技術部門
の有能な人材の確保と育成
①特許の獲得と保護
①侵害されるリスク
②第三者の知的財産権を侵害しないよ
知的財産権 ②侵害するリスク
う十分な調査のもとにした製品開発
③訴訟されるリスク
③弁理士事務所との連携強化
①取引先との継続的で良好な関係の維
①スマホ市場の成長鈍化や後退
特定の市場/顧客へ 持
②主要顧客との取引環境の変化による業績の変
の依存 ②その他様々な地域/用途/顧客への取
動
引展開を加速しリスク分散
①グローバルな経営体制の構築、情報
カントリーリスク（法律・規制・税制変更、政
収集体制を含む内部統制の強化
海外事業展開 治・経済情勢の変化、異なる商習慣）、為替変
②為替リスクを低減するための為替予
動、協力会社の業務状況
約によるヘッジ
①事象の発生内容に応じて対策本部設
置する等、グループ一体で事態対応を
①地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テ 行われるよう体制を整備。
自然災害および感 ロ等の発生 ②従業員の安全確保、社会的要請への
染症等 ②新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い 最大限の協力、事業遂行の維持を目的
事業遂行が不能となるリスク として「新型コロナウイルス感染予防
対策」ガイドラインを策定し、これに
沿って組織的な感染予防対策を実施。
海外子会社の内部統制整備、管理部門の人材確
海外子会社も含めた内部統制システム
内部管理体制 保を含んだ管理体制の整備、役職員の不正及び
の適切な運用、充実、強化
不法行為の発生
①期待される収益（リターン）、提携
他社との事業提携・資本提携及び他社の買収に 先のDD等を通じたリスク評価により、
おいて、経済環境の変化等の影響により、期待 提携時の意思決定に際して十分な検討
提携及び買収 した収益や成果を充分に得られなかった場合に を行う。
は、当社グループの事業展開及び業績、財務状 ②提携および買収後もPMIを通じて、円
態に影響を及ぼす可能性あり 滑な事業遂行を阻害する要因を早期に
洗い出し対処を行う。
10/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
リスク項目 リスク内容 リスクへの対応策
当社を取り巻く外部環境を注意深く観
察しながら、高い技術力や資金力など
当社の資産を有効活用し事業戦略を進
捗させ、まずは2024年10月期の黒字化
を実現する。
事業戦略概要
①SD(スマートフォン・PC)：中国・米
国を中心とした海外顧客向けIPの開発
及び販売強化を進め高収益なロイヤリ
中期経営計画「Vision2024」で設定している事 ティ収入を拡大する。また、大手半導
業戦略が、経済環境の変化等の影響により、計 体メーカーとの連携を強化し開発投資
事業成長
画どおり進捗しなかった場合には、当社グルー の最適化を図る。
プの事業成長に影響を及ぼす可能性あり ②モビリティ(車載機器)：国内大手企
業との連携により、まずは開発収入の
規模拡大と安定化を図り、その後ロイ
ヤリティビジネスへの転換を進める。
また、自社プロダクトの拡大を図り、
プロダクトポートフォリオを拡充する
ことで、顧客への訴求力を向上する。
③DX(デジタルアーカイブ・スマートシ
ティ・FAなど)：OCRや監視カメラ向け
ソリューションなど競争力の高い事業
を軸に新規事業開発を進める。
11/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和され、持ち直しの傾向
がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や世界的なインフレの進行といった景気の下
振れリスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いております。一方で、IT業界においては、AI やIoT、5G
（第５世代移動通信システム）といったデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーションの企業ニーズ
の高まりを受け、関連市場は良好な状況が続いております。
このような状況下において当社は、2022年10月期から始まる、新たな中期経営計画「Vision2024」を策定し、
「Rise above what we see, to realize what we feel -人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」を
ビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。また、先進
のテクノロジーにより、利便性や安心安全、生産性の向上を実現することで社会問題解決への貢献に取り組んでま
いります。当社グループでは、スマートデバイス、モビリティ、スマートシティ、ファクトリーオートメーション
の４つの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージング・テクノロジーを軸にした付加価値の
高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。戦略領域において、パートナー
企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストッ
ク型のビジネスモデルにより事業拡大を目指しております。
スマートデバイス領域においては、スマートフォンとPC向けのソリューション開発及び営業活動に注力いたしま
した。クアルコム社等の大手半導体チップメーカーとの連携を積極的に推進し、各社のチップセット採用動向をタ
イムリーに把握することで開発投資の最適化を図ってまいります。また、新規顧客開拓にも注力し、Ｓｋｙ株式会
社が提供している営業支援名刺管理サービス「SKYPCE」のスマートフォン（アンドロイド版アプリ）の名刺取り込
み機能に、当社のソフトウェアが採用されました。モビリティ領域においては、主要既存顧客との車載機器向け共
同研究開発に加えて、新規顧客開拓や自社プロダクト営業活動に注力いたしました。スマートシティ領域において
は、国立国会図書館向けのソリューションの成果物であるOCR処理プログラム「NDLOCR」の開発が完了し、新たに
国立国会図書館から視覚障害者等用のOCR開発を受託いたしました。更に、地方図書館や自治体からのデジタル田
園都市構想を背景としたデジタルアーカイブ事業や読書バリアフリー法対応のニーズを受け、国立国会図書館向け
AI-OCRプログラムを活用した市販ソフト「FROG AI-OCR」の提供を開始し、新規事業の開発が進捗しております。
今後は行政以外の業界への横展開を進め、更なる事業拡大を図ってまいります。監視カメラ向けソリューションに
ついてもパートナー企業との連携を強化し事業活動が進捗しております。
また、オフィス減床による固定費削減やイノベーション促進に向けたオフィス環境整備、社員の働き方や企業規
模に応じた柔軟性の確保といった観点を考慮し、本社オフィスを移転いたしました。
12/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
ⅰ）財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産合計は、3,592,830千円（前連結会計年度末比484,556千円減）となりました。これは主に、現金及び
預金が331,731千円減少したことによるものであります。
固定資産合計は、267,300千円（同205,476千円減）となりました。これは主に、減損損失の計上等により有形
固定資産が100,445千円、ソフトウェアが43,402千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は3,860,130千円（同690,033千円減）となりました。
（負債）
流動負債合計は、452,612千円（前連結会計年度末比90,225千円増）となりました。これは主に、買掛金が
17,642千円、契約負債（前連結会計年度末は前受金）が46,332千円増加したことによるものであります。
固定負債合計は、8,020千円（同30,045千円減）となりました。これは主に、資産除去債務が26,868千円減少
したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は460,632千円（同60,180千円増）となりました。
（純資産）
純資産合計は、3,399,498千円（前連結会計年度末比750,213千円減）となりました。これは主に、自己株式の
取得により自己株式が160,793千円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が668,391
千円減少したことによるものであります。
ⅱ）経営成績
当連結会計年度における業績は、海外子会社の貢献などにより売上高は1,997,017千円（前連結会計年度比
15.4％増）、営業損失は588,409千円（前連結会計年度は営業損失881,603千円）、経常損失は510,857千円（前
連結会計年度は経常損失841,229千円）となりました。なお、当連結会計年度において減損の要否の判定を行
い、投資額の回収が見込まれない固定資産について、減損損失92,263千円を特別損失として計上したことなどか
ら、親会社株主に帰属する当期純損失は668,391千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失
793,422千円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,059,977千円（前連結会計年度
末比331,731千円減）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、415,530千円（前連結会計年度は653,580千円の支出）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純損失603,120千円、減価償却費128,453千円、減損損失92,263千円の計上によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、161,376千円（前連結会計年度は175,868千円の支出）となりました。これは主
に、預け金の払戻による収入176,296千円、敷金及び保証金の回収による収入110,979千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、176,433千円（前連結会計年度は257,002千円の支出）となりました。これは主
に、自己株式の取得による支出162,159千円によるものであります。
13/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ）生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ⅱ）受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
(単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年11月１日
至 2022年10月31日）
セグメントの名称
前年同期比 受注残高 前年同期比
受注高
（千円） (％) (千円) (％)
ソフトウェア関連事業 751,156 110.0 270,818 120.9
合計 751,156 110.0 270,818 120.9
（注）当社の事業は単一セグメントであります。
ⅲ）販売実績
a. 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年11月１日 前年同期比（％）
至 2022年10月31日）
ソフトウェア関連事業 1,997,017 115.4
合計 1,997,017 115.4
（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社デンソー 214,479 12.4 409,914 20.5
Motorola Mobility LLC
326,595 18.9 331,904 16.6
b. 主な製品別の販売実績は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
ソフトウェア製品名
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Morpho Panorama Giga Pixel
199,109 11.5 192,414 9.6
SuperResolution 86,797 5.0 132,195 6.6
Morpho HDR
162,241 9.4 98,790 4.9
PhotoSolid 153,745 8.9 92,516 4.6
Morpho Effect Library
69,010 4.0 84,757 4.2
14/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状
態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
は、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの属するソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい
技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。またスマートフォンの急速な普及等、ハードウェアの進
化により大幅な事業環境の変化が起こり得ます。
このような環境の中で、当社グループは、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められ
ております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投
資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなる
ものと考えております。
今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資
金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてお
り、連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表等
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「財務諸表等 注記事項（重要な会計方
針）」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の
財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があ
るため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表
等 注記事項（追加情報）」において記載しております。
15/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
（１）研究開発方針
当社グループでは、創業以来、新たなイメージング・テクノロジー（画像処理技術）を創造する集団として、革
新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現のために研究開発活動に取り組んで
おります。
また、当社グループの研究開発活動は、他社との技術的な差異化を強みとした技術開発を基本としていることか
ら、中核技術にかかる研究開発は社内リソースで賄う一方、中核技術に関わらない間接的工程については、信頼の
おける外部協力会社を積極的に活用することで、開発リソースの「選択と集中」に努めております。
中長期的な経営戦略に基づく研究開発活動では、画像処理技術と画像認識技術の融合による技術・製品開発を積
極的に推進しております。
画像処理技術 …カメラの物理的・光学的な限界から生じる課題を軽減・解決することを目的とした技術
画像認識技術 …多層構造の最先端ニューラルネットワーク技術による機械学習
（２）研究開発費及び概要
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、 479,905 千円であります。なお、当社グループは
単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主な研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
スマートフォンの高画素化や高速化に合わせた静止画及び動画の補正ソフトウェア製品やパノラマ等画像加工製
品の開発、ノートPC（ビデオ会議）向けの背景ぼかし技術の開発、車載カメラモニタシステム向け技術開発、安全
運転支援のための要素技術開発を実施いたしました。また、ディープラーニングを利用したセグメンテーションや
物体検出等のソフトウェア製品やシステム開発、及びそれらを様々なプラットフォームで高速に動作させるための
要素技術開発を実施いたしました。
その他、画像処理や画像認識及びそれらの組み合わせに係る基礎研究や既存技術の効率化のための技術開発等を
実施いたしました。
（３）研究開発活動の成果の権利化
当社グループは、研究活動により創出された発明について、国内において特許出願を行う他、特許協力条約に基
づく国際出願制度やパリ条約に基づく優先権制度を活用し、海外においても積極的に特許出願を行っております。
当連結会計年度末現在における保有特許数は、国内では50件、海外では米国、欧州、中国、韓国などで119件の
合計169件を有しております。
16/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資等の総額は 64,769 千円であります。
当該設備投資は、主に本社移転による内部造作、ソフトウェア開発に必要な評価・測定のための機器の購入、研究
開発に必要な各種プログラム開発用ソフトウェア及び品質向上に必須となる製品評価ソフトウェア等への投資、事務
機器・備品・管理ソフトウェア等の購入であります。
また、当連結会計年度において、減損損失92,263千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※４ 減損損失」に記載の
とおりであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるた
め、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。
(1) 提出会社
2022年10月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、器具
（所在地） （名）
建物 ソフトウェア 合計
及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社 本社機能及び
－ － － － 82(10)
(東京都千代田区) 研究開発設備
（注）１．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
２．上記事務所については、他の者から建物を賃借しております。
本社 年間賃借料 106,945千円
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 在外子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、各種開発に使用する器具及びソフトウェア、更には自社開発のソフトウェアが主で
あり、事業規模の拡大に対応した採用計画や市場・景気の動向、投資対効果等を総合的に且つ慎重に検討のうえ策
定しております。
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
17/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月31日） （2023年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
5,414,000 5,414,000
普通株式 標準となる株式であり
グロース市場
ます。また、１単元の
株式数は100株であり
ます。
5,414,000 5,414,000
計 － －
18/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株) （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年11月１日～
3,600 5,277,200 990 1,520,060 990 1,468,730
2017年12月６日（注）１.
2017年12月７日（注）２. 100,800 5,378,000 249,832 1,769,893 249,832 1,718,563
2017年12月８日～
4,800 5,382,800 1,320 1,771,213 1,320 1,719,883
2019年４月11日（注）１.
2019年４月12日～
1,200 5,384,000 490 1,771,703 490 1,720,373
2019年５月19日（注）１.
2019年５月20日～
3,000 5,387,000 1,225 1,772,928 1,225 1,721,598
2019年10月15日（注）１.
2019年10月16日～
1,200 5,388,200 490 1,773,418 490 1,722,088
2020年２月17日（注）１.
2020年２月18日～
1,800 5,390,000 735 1,774,154 735 1,722,824
2020年11月18日（注）１
2020年11月19日～
12,000 5,402,000 4,902 1,779,056 4,902 1,727,726
2021年１月17日（注）１
2021年１月18日～
3,600 5,405,600 1,470 1,780,526 1,470 1,729,196
2021年１月27日（注）１
2021年１月28日～
1,200 5,406,800 490 1,781,017 490 1,729,687
2021年２月１日（注）１
2021年２月２日～
2,400 5,409,200 980 1,781,997 980 1,730,667
2021年２月８日（注）１
2021年２月９日～
2,400 5,411,600 980 1,782,977 980 1,731,647
2021年４月５日（注）１
2021年４月６日～
600 5,412,200 245 1,783,222 245 1,731,892
2021年５月13日（注）１
2021年５月14日～
1,800 5,414,000 735 1,783,958 735 1,732,628
2021年10月31日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当
発行価格 4,957円
資本組入額 2,478.5円
割当先 みらかホールディングス株式会社（現 H.U.グループホールディングス）
19/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2022年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引 業 者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 16 61 15 3 6,022 6,119 －
所有株式数
－ 222 5,791 4,555 286 15 43,235 54,104 3,600
（単元）
所有株式数の割
－ 0.41 10.70 8.42 0.53 0.03 79.91 100.00 －
合（％）
（注）自己株式284,964株は、「個人その他」に2,849単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
511,800 9.98
平賀 督基 東京都文京区
東京都千代田区麴町１－４ 273,000 5.32
松井証券株式会社
愛知県刈谷市昭和町１－１ 261,800 5.10
株式会社デンソー
東京都港区六本木１－６－１ 188,682 3.68
株式会社ＳＢＩ証券
138,000 2.69
高井 正美 東京都世田谷区
兵庫県神戸市中央区浪花町５９ 100,800 1.97
株式会社ミックウェア
58,900 1.15
吉川 直樹 東京都港区
48,000 0.94
保志 健一 神奈川県横須賀市
東京都千代田区神田錦町２－２－１ 46,500 0.91
モルフォ従業員持株会
45,400 0.89
呉 揚 大阪府大阪市西区
1,672,882 32.62
計 －
20/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
284,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
5,125,500 51,255
完全議決権株式（その他） 普通株式
株式であります。また、１単元の株式
数は100株であります。
3,600
単元未満株式 普通株式 － －
5,414,000
発行済株式総数 － －
51,255
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田錦町2-2-1
284,900 284,900 5.26
株式会社モルフォ －
284,900 284,900 5.26
計 － －
21/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年９月10日）での決議状況
300,000 360,000,000
（取得期間 2021年９月17日～2022年３月16日）
当事業年度前における取得自己株式 153,300 199,228,400
当事業年度における取得自己株式 129,800 160,736,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 16,900 35,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 5.6 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 5.6 0.00
(注) １ 当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議しております。
2021年９月10日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.5％）
(3)株式の取得価額の総額 360,000,000円（上限）
(4)取得期間 2021年９月17日～2022年３月16日
２ 2021年12月21日の取得をもって、2021年９月10日開催の取締役会決議による自己株式の取得を終了いたしまし
た。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 47 57,904
当期間における取得自己株式 － －
（注）「当期間における取得自己株式」には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取により取得した株式の数及びその価額は加えておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 284,964 － 284,964 －
（注）当期間における「保有自己株式数」には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取により取得した株式数は加えておりません。
22/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社グループは、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大
発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりま
せ ん。しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来的には、業績の
推移・財務状況、事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討していく方針で
ありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当にあたっては年１回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項に規定
する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配
当は株主総会であります。
23/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な事業の成長を通じてステークホルダーをはじめ、広く社会に貢献することを経営目標としてお
ります。その実現のために、組織的に誠実且つ公正な企業活動を遂行することを基本方針として、取締役会及び監
査役会制度を機軸としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、経営陣のみならず全社員が
コンプライアンスの徹底に努めております。これらの取組みにより、当社を取り巻く経営環境の変化に速やかに対
処できる業務執行体制を確立し、ベンチャー企業としての俊敏さを維持しつつ、ステークホルダーに対しては透明
性及び健全性の高い企業経営が実現するものと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は意思決定の透明性と業務執行の機動性を確保するため、取締役会による監督と監査役及び監査役会による
監査の二重のチェック機能を有する監査役制度を採用しております。
（ⅰ）企業統治の体制の概要
a．取締役会
当社は、取締役会設置会社であります。提出日現在、取締役会は６名（うち３名は社外取締役）で構成さ
れており、月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催を行い、経営に関わる会社の重要事項の意思決定を行
い、代表取締役社長及び取締役並びに執行役員の職務執行を監督しております。
b．監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役は３名（全て社外監査役、うち１名は常勤監
査役）で毎月１回の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等を検討するなど監査役
相互の情報共有を図っております。加えて、代表取締役社長、取締役との定期的会合を開催しております。
なお、取締役会においては監査役３名が、常時出席し、意見陳述を行うなどの取締役の業務執行を常に監視
できる体制を整えております。また、執行会議等には常勤監査役が出席し、業務執行状況をモニタリングし
ております。
c．執行会議
当社では、執行役員制度を導入し経営の意思決定機能と執行機能の分離及び執行責任の明確化を図ってお
ります。執行役員で構成される執行会議を設置し、原則月１回開催し、経営戦略の立案・実行及び取締役会
規程に定める事項以外の業務執行に関する事項についての審議・決定を行っております。また、各執行役員
から管掌部門の業務執行状況や事業実績の報告がなされ、業務遂行と業績管理の徹底を図っております。
d. 指名・報酬委員会
当社では、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役及び執行役員の指名・報
酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりま
す。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役で構成され、委員長を社外独立取締役
が務め、委員の過半数を独立社外取締役が占めております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行会議
委員会
平賀 督基 〇
代表取締役社長 ◎ - ◎
西山 貴之
取締役 〇 〇 -
-
内田 明美 -
取締役 〇 - 〇
各務 茂夫
社外取締役 〇 ◎
- -
永田 淸人 〇
社外取締役 〇 - -
秋山 ゆかり 〇
社外取締役 〇 - -
根岸 秀忠
-
社外監査役 〇 ◎ -
上原 将人 -
社外監査役 〇 〇 -
平野 高志
社外監査役 〇 〇 -
-
小長井 千晶 -
執行役員 - - 〇
執行役員 福永 寛康 〇
- - -
24/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（ⅱ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、機動的かつ柔軟な組織構成を目指しております。現在は、監査役会設置会社の形態を採用してお
ります。取締役の業務執行については、監査役３名は全員取締役会に出席し、必要に応じて意見、質疑を行
い、経営監視を行っております。また、社外取締役３名を選任、監査役は全て社外監査役であります。監査
役のうち２名は、企業経営に精通した公認会計士及び弁護士を選任し、専門的な見地から随時意見等の聴取
を行っております。また必要な場合は、社外の有識者・専門家等から適切なアドバイスを受けることで機関
決定が適切に行われるよう努めております。
このような体制にて組織運営を行っておりますので、取締役の業務執行に対する監督機能は十分に果たし
ているものと考えております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
（ⅲ）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにおいては、企業の透明性と公平性を確保するために「企業倫理行動規範」及び
「内部統制に関する基本方針」並びに各種規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹
底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部牽制機能をはたし、内部統制機能が有効に機能して
いることを確認するために、代表取締役社長直轄の内部統制委員会を設置し、その事務局による内部監査を
実施しております。加えて、監査役会及び監査法人とも連携して、その実効性を確保しております。
（ⅳ）リスク管理体制の整備の状況
会社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、取締役会や執行会議で活発な議論を行
うことにより、早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理
士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる良好な関係を構築するとともに監査役監査
及び内部監査を通して、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。な
お、会社の情報資産に関しては、「情報セキュリティ委員会」において経営組織として自ら扱う情報資産に
ついての危機評価を行い、PDCAサイクルを実践しております。また、コンプライアンス委員会事務局を設け
て、全役職員に対して法令遵守の浸透と徹底を図ることを目的に教育研修を実施しております。
（ⅴ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の取締役又は監査役を当社から１名以上派遣し、子会社の取締役の監視・監督又は監査を行い、子
会社の事業運営、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備その他子会社の経営管理については、関
係会社管理規程に基づきコーポレート戦略部が担当しております。子会社の経営については、その自主性を
尊重しつつ、重要事項については適切な承認を得るものとしております。
25/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定め
る最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる株主代表訴訟等の損害を当該保険契約で補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社取締役と監査役、執行役員、当社の一部グループ会社の取締役、監
査役であり、原則被保険者は保険料を負担しておりません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めておりま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これらは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑧ 中間配当
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締
役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めておりま
す。
26/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年５月 当社設立 代表取締役社長（現任）
2011年11月 当社CTO室室長
2012年２月 Morpho US, Inc.社長
（注）
代表取締役社長 平賀 督基 1974年11月15日 生
511,800
2017年３月 当社技術部門管掌兼内部監査室室長（現任） 1
2018年10月 Top Data Science Ltd.取締役会長（現任）
2019年12月 株式会社モルフォAIソリューションズ取締役（現任）
2001年４月 住友重機械工業株式会社入社
2002年３月 株式会社マン・マシンインターフェース入社
2007年10月 当社入社
2012年11月 当社プロダクト開発部部長
2015年３月 Morpho US, Inc.取締役
2015年11月 Morpho Korea, Inc.代表理事
2017年11月 当社エンベデッドIP事業部管掌兼エンベデッドIP事業部
部長
（注）
取締役 西山 貴之 1975年９月７日 生 2,700
2018年８月 Morpho China, Inc.董事（現任）
1
2018年10月 Top Data Science Ltd.取締役（現任）
2018年11月 当社ビジネス推進部管掌兼ビジネス推進部部長
2019年１月 当社取締役（現任）
2019年11月 当社プロダクト開発部管掌（現任）
2020年１月 PUX株式会社取締役（現任）
2020年５月 当社プロダクト開発部部長（現任）
2021年11月 株式会社モルフォAIソリューションズ取締役（現任）
2000年４月 株式会社トミー入社（現：株式会社タカラトミー）
2008年４月 同社経営企画室内部統制推進部担当部長
2011年６月 株式会社ティンカーベル監査役兼任
2016年10月 東プレ株式会社入社 監査役付主管（部長待遇）
（注）
取締役 内田 明美 1965年４月27日 生 2017年４月 同社監査部部長 －
1
2019年６月 同社経営企画部部長、監査部部長
2020年６月 同社取締役
2022年６月 トプレック株式会社顧問（上席）
2023年１月 当社入社 取締役就任
1982年４月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ
（BCG）コンサルタント
1986年１月 株式会社コーポレイトディレクション(CDI)設立、創業
パートナー
1991年 Corporate Directions U.S.A. Inc.上席副社長兼米国事
務所長
1993年 株式会社コーポレイトディレクション取締役主幹
2000年３月 ハイドリック・アンド・ストラグルズ パートナー
2002年９月 東京大学大学院薬学系研究科教員
2004年５月 東京大学教授 産学連携本部事業化推進部長
（注）
2004年９月 株式会社東京大学エッジキャピタル監査役
取締役 各務 茂夫 1959年10月10日 生
－
1
2013年 特定非営利活動法人アイセックジャパン代表理事・会長
（現任）
2013年４月 東京大学教授 産学連携本部（現：産学協創推進本部）
イノベーション推進部長
2016年１月 日本ベンチャー学会理事・副会長
2017年１月 当社社外取締役（現任）
2020年１月 日本ベンチャー学会（現：一般社団法人日本ベンチャー
学会） 代表理事・会長（現任）
2020年４月 東京大学 大学院工学系研究科 教授、産学協創推進本部
副本部長（現任）
27/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年４月 日本電信電話公社入社
1992年10月 NTT移動通信網株式会社
（現：株式会社NTTドコモ）転籍
2001年10月 株式会社NTTドコモ 移動機開発部長
2004年７月 同社プロダクト部長
2007年６月 同社執行役員プロダクト部長
（注）
2010年６月 同社執行役員マーケティング部長
取締役 永田 淸人 1958年３月17日 生 －
1
2012年６月 同社取締役執行役員マーケティング部長
2013年６月 同社常務執行役員関西支社長
2014年７月 株式会社ドコモCS関西 代表取締役社長（兼職）
2016年６月 Asurion Technology Japan株式会社 代表取締役社長
2018年８月 アシュリオン・ジャパン株式会社 代表取締役社長
2021年１月 当社社外取締役（現任）
1996年７月 インテル株式会社入社
2000年４月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社
2004年11月 SAPジャパン株式会社入社
秋山 ゆかり
（注）
2008年４月 GE International Inc.入社
（戸籍上の氏名：
取締役 1973年１月25日 生 －
1
武井 ゆかり） 2010年11月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2012年４月 株式会社Leonessa 代表取締役（現任）
2023年１月 当社社外取締役（現任）
28/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1974年４月 ソニー商事株式会社入社
1981年２月 ソニー株式会社 コンピュータ部門 転籍
1990年10月 ソニー株式会社 監査部次長
2000年10月 SONY Latin America, Inc. Director
（注）
常勤監査役 根岸 秀忠 1951年１月５日 生 2005年２月 ソニー株式会社 CICR(SOX対応）推進室担当部長
400
2
2011年７月 ソニーグローバルソリューションズ株式会社嘱託
2013年10月 株式会社ベネファキス プリンシパルコンサルタント
2013年10月 情報セキュリティ大学院大学 客員研究員
2018年１月 当社 社外監査役（現任）
1990年10月 監査法人トーマツ
（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
1997年１月 上原公認会計士事務所開所 所長（現任）
（注）
監査役 上原 将人 1964年１月30日 生 6,000
2006年８月 当社非常勤顧問
2
2007年１月 当社社外監査役（現任）
2017年６月 東京航空計器株式会社監査役
2019年６月 株式会社grooves監査役
1985年４月 弁護士登録
1985年４月 八木総合（現牛島総合）法律事務所入所
1988年８月 米国Masuda,Funai,Eifert&Mitchell
法律事務所入所
1990年８月 ブレークモア法律事務所入所
1991年１月 同所 パートナー
2000年４月 マイクロソフトアジアリミテッド入社
（注）
2003年９月 マイクロソフト株式会社
監査役 平野 高志 1957年２月６日 生
－
2
執行役 法務・政策企画本部 統括本部長
2006年２月 ブレークモア法律事務所 パートナー(現任）
2006年４月 一般財団法人ソフトウェア情報センター評議員（現任）
2006年６月 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（現一般社
団法人ソフトウェア協会）理事（現フェロー）
2008年１月 当社 社外監査役（現任）
2019年６月 ファルテック株式会社監査役（現任）
計 520,900
（注）１．2023年１月31日開催の定時株主総会にて選任後２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までであります。
２．2023年１月31日開催の定時株主総会にて選任後４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までであります。
３．取締役の各務茂夫、永田淸人、秋山ゆかり（戸籍上の氏名：武井ゆかり）は、社外取締役であります。
４．監査役の根岸秀忠、上原将人、平野高志は、社外監査役であります。
５．各役員の所有する当社の株式数は、2022年10月31日時点の状況を記載しております。
29/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の各務茂夫氏は、長年にわたる東京大学産学連携本部等での豊富な経験とベンチャー企業の支援・
育成等に関連する専門的な知見を有しており、それらに基づいて、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を
確保するための助言・提言・意見の表明をいただくため選任しております。
同、永田淸人氏は、通信業界における専門的な知見や豊富な経験を有しており、それらに基づいて、当社取締
役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただくため選任しております。
同、秋山ゆかり氏は、グローバル企業やコンサルティング業界における専門的知見や豊富な経験から、社外取
締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。同氏には、当社の社外取締役とし
て、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監督機能強化の充実、経営の透明性の向上に貢
献いただくことを期待しております。
社外監査役の根岸秀忠氏は、長年に渡るソニー株式会社等における豊富な経験や高度な専門的知識を有してお
り、それらを社外の独立した立場から監査体制の強化に反映していただくため選任しております。
同、上原将人氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計・税務に関する相当程度の知見を社外の
独立した立場から監査に反映していただくため選任しております。
同、平野高志氏は、弁護士の資格を有しており、法的な専門知識に関する相当程度の知見を社外の独立した立
場から監査に反映していただくため選任しております。
このうち、社外監査役の当社株式の保有状況（2022年10月31日時点）は、以下に記載の資本関係があります。
社外監査役 根岸 秀忠 （普通株式 400株）
社外監査役 上原 将人 （普通株式 6,000株）
なお、上記に記載以外には、当社と社外取締役及び各社外監査役との間には、重要な人的関係、資本関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりません
が、その選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。な
お、当社監査役は全て社外監査役を選任しており、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部監査責任
者及び会計監査人並びに内部統制部門と必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっておりま
す。また、常勤監査役が内部統制責任者及び会計監査人並びに内部統制委員会と密に連携することにより、十分
な情報収集を行い、社外取締役及び社外監査役の活動を支援しております。
また、監査役会は取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性
を高めるよう企画しております。また、監査役会は、取締役会前に開催し、必要に応じ監督内容につき意見及び
意見書の提出を行っております。
30/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成さ
れております。監査役会は、監査役規程を定め、取締役会への参加、業務監査・会計監査の実施、代表取締役及
び常勤取締役との定期会合の実施ほか、常勤監査役においては月次で開催される執行会議へ出席するなどして経
営の監視と取締役の業務執行における監査を行っております。また、監査役上原将人は、公認会計士及び税理士
の資格を有していることから、財務及び会計並びに税務に関する相当の知見を有しております。監査役平野高志
は、弁護士の資格を有しており、法的な専門知識に関する相当の知見を有しております。なお、内部監査室、常
勤監査役とは監査の実施状況等の情報共有を定期的に行い、内部監査室、監査役会及び会計監査人とは、四半期
に一度の定期的な意見交換等を行い、妥当性、適法性、適正性についてそれぞれの立場から意見交換を行い、的
確な監査の実施と内部統制の充実にむけた相互連携を図っております。
当事業年度においては監査役会を14回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
根岸 秀忠 14回 14回
上原 将人 14回 14回
平野 高志 14回 14回
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、取締役の職務執行・意思決定の適法性、内部統制
システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・報酬等です。
各監査役は、取締役会に出席し、議事運営、審議の経緯、意思決定のプロセス等を監視及び検証し、必要に応
じて意思表明をしております。また、取締役、執行役員との面談を通じてお互いの意思疎通を図り、さらに社外
取締役とも情報共有を行いました。会計監査人に対しては独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているか
監視及び検証するとともに、必要に応じて意見交換を行いました。なお、監査上の主要な検討事項（KAM）につ
いては、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め
ました。内部統制システムについては、取締役会による内部統制システム決議の内容及び同システムの構築・運
用の状況を監視・検証し、また、会計監査人からも内部統制システム状況の監視・検証について、定期的に報告
を受けました。
常勤監査役は、取締役、執行役員等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、執行役員
会、その他重要な会議に出席し、職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財
産の状況を調査しました。
② 内部監査の状況
内部監査は、当社の内部統制を統括する代表取締役社長直下に内部監査室を設置し、「内部監査計画書」に基
づき、原則として、各部門に対してそれぞれ年１回の定期監査及びフォローアップ監査を継続的に実施しており
ます。具体的には、会社における経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度、及び合法性と合理性の観点から
業務の遂行状況を定期的に検討・評価し、その結果は代表取締役社長に報告した上で、改善すべき事項は、被監
査部門に通知し、定期的に改善状況を確認しております。これらの取組みを通じて、会社財産の保全並びに経営
効率の向上を図ることにより、企業価値の向上に努めております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
小堀 一英
大辻 隼人
（注）継続監査年数は、全員７年以内であるため記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ４名
なお、同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害はありません。
31/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が当社の事業分野について相応の知見を有し、高品質かつ効率的な
監査を実施する体制が整備され、公正不偏の態度を保持し、独立性を維持し、職業的専門家として適切な監査
を行うことができるかどうかを選定方針としており、現監査法人については、これらの選定方針を満たしてい
ると判断し、選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の
同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人による適正な監査の遂行が困
難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人
の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人から四半期ごとに監査状況の報告を受け、意見交換を行っており、
また、社内の関係各部門から監査法人の活動について随時意見を求めております。これらの内容に基づき年１
回の監査役会にて監査法人の評価を行っております。今期は2023年１月31日開催の株主総会で、「会計監査人
選任の件」議案を2022年12月９日開催の監査役会の決定に基づき提出し、決議いたしました。なお、有限責任
監査法人トーマツは、総会終結の時をもって任期満了により退任し、新たに史彩監査法人が会計監査人に選任
されました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
31,000 33,900
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
31,000 33,900
計 － －
（注）当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連
結会計年度に支出した額が1,900千円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（ａ．を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
4,984
提出会社 － － －
712 10,012
連結子会社 － －
5,696 10,012
計 － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社事業の規模・特性等を勘案した監査計画によ
る監査公認会計士等の見積もり報酬額に基づき、その妥当性の精査を行ったうえで、会社法第399条第１項及び
同第２項に基づき、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行状況等及び監査日数や報酬単価等の見積もり算
出根拠を確認し、必要な検証を行った結果、妥当であると判断したため、監査公認会計士等に対する監査報酬
につき会社法第399条第１項及び同第２項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
32/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（a）基本方針
当社の取締役の報酬等は、中長期的な成長や企業価値と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に
際しては各々の職務と成果に基づく適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、執行役員を
兼務する取締役の報酬等は、固定報酬（金銭）及び業績に連動する変動報酬（金銭及び株式）により構成し、執
行役員を兼務しない社内取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととして
おります。
（b）固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の個人別の固定報酬の額は、職位や従業員との差異を意識しつつ、将来の業績見込みや過去業績に当ては
めた際、ステークホルダーが納得できる水準としております。
(c）変動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針及び変動報酬に係る業績指標の内容
変動報酬は、金銭報酬及び株式による非金銭報酬から構成されます。支給される変動報酬の額又は数は、指名・
報酬委員会の答申を踏まえて毎年あらかじめ設定した成果目標に対する達成率に応じて算出されます。成果目標
は、グループ全体に係る成果目標及び各取締役の担当部門に係る成果目標が設定されます。CEOを務める取締役
については、事業規模を重視した「連結売上高」や対株主を重視した「ROE（自己資本利益率）」等のグループ
全体に係る成果目標の評価割合が大きくなるよう設定され、各部門を担当する取締役（CEOを除く）について
は、担当部門に係る成果目標の評価割合が大きくなるよう設定されます。
(d)報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
中長期的な成長や企業価値との連動性を高め、株主価値の向上をより重視するため、変動報酬の割合を大きく設
定しております。
具体的な割合の目安は、概ね以下のとおりとなっております（固定報酬を標準的な額とし、目標を100％達成した
場合の報酬全体に対する割合（％）。それ以外の目標達成率の場合についてはこれを基準に定める。）。
執行役員の役位 固定報酬 変動報酬（金銭） 変動報酬（非金銭）
執行役員を兼務する取締役 CEO 60 27 13
上席執行役員 67 22 11
執行役員 82 12 6
執行役員を兼務しない取締役 100 0 0
（e）報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬は、年俸の12分の1を毎月支給し、変動報酬は、各事業年度終了後、評価プロセスを経て決定し、当該会
計年度分を一括して年1回支給します。
（f）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役の個人別の報酬等の内容については、本方針に従い、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議によ
り決定しております。なお、指名・報酬委員会は、代表取締役社長及び社外取締役で構成されます。
(g) 監査役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
監査役の個人別の報酬等の内容については、毎年、常勤及び非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会で
協議して決定しております。
33/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック・
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
46,599 46,599 － － － 3
(社外取締役を除く)
社外役員 29,250 29,250 － － － 6
（注）社内監査役はおりません。
③ 報酬等の総額が１億円以上であるものの報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
34/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取締役会で決議を行い、純投資目的以外の
株式を保有することがあります。保有する株式については、保有の意義、経済合理性等を定期的に検証して
おりますが、企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時・適切に売却してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 12,632
非上場株式
1 66,975
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
保有していた非上場株式が新規上場
1
非上場株式以外の株式 －
したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － －
（注）非上場株式の減少は、㈱セキュアの新規上場に伴うものであります。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（千円） （千円）
（保有目的）当社のセキュリティ
関連ソリューションの開発及び関
75,000
－
連事業拡大に向けた協業推進のた
め、株式を保有しております。
㈱セキュア 無
（株式数が増加した理由）保有し
ていた非上場株式の新規上場に伴
66,975
－
い、当事業年度より特定投資株式
に該当しております
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記a.に記載の方法により検証
しております。
35/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
36/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。
37/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
3,391,708 3,059,977
現金及び預金
425,091 427,076
売掛金
64,072
契約資産 －
12,070 10,115
仕掛品
39,796 17,939
前払費用
214,732 19,693
その他
△ 6,013 △ 6,045
貸倒引当金
4,077,386 3,592,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
85,825 1,420
建物
△ 56,997 △ 1,132
減価償却累計額
28,827 288
建物（純額）
5,166 5,912
車両運搬具
△ 1,076 △ 2,709
減価償却累計額
4,090 3,202
車両運搬具（純額）
354,653 241,580
工具、器具及び備品
△ 284,317 △ 230,457
減価償却累計額
70,336 11,122
工具、器具及び備品（純額）
33,540 40,063
リース資産
△ 10,819 △ 29,147
減価償却累計額
22,721 10,915
リース資産（純額）
125,975 25,529
有形固定資産合計
無形固定資産
43,402
ソフトウエア －
1,551
－
その他
44,954
無形固定資産合計 －
投資その他の資産
※１ 166,340 ※１ 192,749
投資有価証券
4,626
繰延税金資産 －
67,911 67,911
破産更生債権等
117,155 26,044
その他
△ 49,560 △ 49,560
貸倒引当金
301,846 241,770
投資その他の資産合計
472,777 267,300
固定資産合計
4,550,163 3,860,130
資産合計
38/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
109,305 126,947
買掛金
73,198 80,540
未払金
16,632 21,836
未払法人税等
17,792 24,236
未払費用
107,812
前受金 －
154,144
契約負債 －
18,465 16,241
預り金
19,179 28,663
その他
362,386 452,612
流動負債合計
固定負債
5,197
繰延税金負債 －
29,116 2,248
資産除去債務
8,948 573
その他
38,065 8,020
固定負債合計
400,451 460,632
負債合計
純資産の部
株主資本
1,783,958 1,783,958
資本金
1,732,628 1,732,628
資本剰余金
847,271 189,395
利益剰余金
△ 210,205 △ 370,999
自己株式
4,153,653 3,334,983
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,777
その他有価証券評価差額金 －
52,737
△ 3,940
為替換算調整勘定
64,515
その他の包括利益累計額合計 △ 3,940
4,149,712 3,399,498
純資産合計
4,550,163 3,860,130
負債純資産合計
39/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※１ 1,997,017
1,730,737
売上高
864,208 1,044,944
売上原価
866,529 952,072
売上総利益
※２ ,※３ 1,748,133 ※２ ,※３ 1,540,482
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 881,603 △ 588,409
営業外収益
689 516
受取利息
14,237 9,433
持分法による投資利益
12,061 60,868
為替差益
3,401
助成金収入 －
9,526 1,705
受取分配金
2,856 8,125
その他
42,772 80,650
営業外収益合計
営業外費用
869 1,260
支払利息
1,523 1,365
支払手数料
420
解約違約金 －
5 51
その他
2,397 3,098
営業外費用合計
経常損失（△） △ 841,229 △ 510,857
特別利益
1,202
固定資産売却益 －
12,250
－
投資有価証券売却益
13,452
特別利益合計 －
特別損失
※４ 38,217 ※４ 92,263
減損損失
38,217 92,263
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 865,994 △ 603,120
法人税、住民税及び事業税 35,936 69,897
法人税等調整額 △ 1,541 △ 4,626
△ 102,592 －
法人税等還付税額
65,271
法人税等合計 △ 68,197
当期純損失（△） △ 797,796 △ 668,391
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 4,374 －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 793,422 △ 668,391
40/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
当期純損失（△） △ 797,796 △ 668,391
その他の包括利益
11,777
その他有価証券評価差額金 －
18,292 56,678
為替換算調整勘定
※１ 18,292 ※１ 68,455
その他の包括利益合計
包括利益 △ 779,504 △ 599,935
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 775,273 △ 599,935
非支配株主に係る包括利益 △ 4,231 －
41/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,774,154 1,722,824 1,640,694 △ 10,913 5,126,758
当期変動額
新株の発行 9,804 9,804 19,608
自己株式の取得 △ 199,291 △ 199,291
親会社株主に帰属する当期純損
△ 793,422 △ 793,422
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
9,804 9,804 △ 793,422 △ 199,291 △ 973,105
当期末残高 1,783,958 1,732,628 847,271 △ 210,205 4,153,653
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高
△ 22,090 △ 22,090 6,383 5,111,052
当期変動額
新株の発行 19,608
自己株式の取得 △ 199,291
親会社株主に帰属する当期純損
△ 793,422
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
18,149 18,149 △ 6,383 11,765
額（純額）
当期変動額合計
18,149 18,149 △ 6,383 △ 961,339
当期末残高
△ 3,940 △ 3,940 － 4,149,712
42/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,783,958 1,732,628 847,271 △ 210,205 4,153,653
会計方針の変更による累積的影
10,516 10,516
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,783,958 1,732,628 857,787 △ 210,205 4,164,169
残高
当期変動額
自己株式の取得 △ 160,793 △ 160,793
親会社株主に帰属する当期純損
△ 668,391 △ 668,391
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 668,391 △ 160,793 △ 829,185
当期末残高 1,783,958 1,732,628 189,395 △ 370,999 3,334,983
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 － △ 3,940 △ 3,940 4,149,712
会計方針の変更による累積的影
－ 10,516
響額
会計方針の変更を反映した当期首
－ △ 3,940 △ 3,940 4,160,228
残高
当期変動額
自己株式の取得 △ 160,793
親会社株主に帰属する当期純損
△ 668,391
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
11,777 56,678 68,455 68,455
額（純額）
当期変動額合計 11,777 56,678 68,455 △ 760,729
当期末残高 11,777 52,737 64,515 3,399,498
43/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 865,994 △ 603,120
110,701 128,453
減価償却費
38,217 92,263
減損損失
20,352
のれん償却額 －
持分法による投資損益（△は益） △ 14,237 △ 9,433
6,180
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,122
46 32
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 689 △ 516
受取分配金 △ 9,526 △ 1,705
869 1,260
支払利息
助成金収入 △ 3,465 －
為替差損益（△は益） △ 6,150 △ 41,099
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,202 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12,250 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 136,833 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 41,860
1,135
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,704
24,416 23,024
前払費用の増減額（△は増加）
67,741 12,589
仕入債務の増減額（△は減少）
17,283 4,903
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 13,580 －
38,713
契約負債の増減額（△は減少） －
11,925
△ 7,947
その他
小計 △ 789,773 △ 384,558
利息及び配当金の受取額 689 516
9,526 1,705
分配金の受取額
利息の支払額 △ 869 △ 1,260
29,723 10,351
消費税の還付額
3,465
助成金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 42,548 △ 65,145
136,205 22,860
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 653,580 △ 415,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,552 △ 48,180
3,338
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 16,655 △ 14,073
32,250
投資有価証券の売却による収入 －
資産除去債務の履行による支出 － △ 40,810
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,783 △ 22,834
8,831 110,979
敷金及び保証金の回収による収入
預け金の預入による支出 △ 377,200 －
200,903 176,296
預け金の払戻による収入
161,376
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 175,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
19,608
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 198,236 △ 162,159
リース債務の返済による支出 △ 10,819 △ 14,273
△ 67,553 －
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 257,002 △ 176,433
40,949 98,855
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,045,501 △ 331,731
4,437,209 3,391,708
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,391,708 ※１ 3,059,977
現金及び現金同等物の期末残高
44/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数 6 社
・主要な連結子会社の名称 株式会社モルフォAIソリューションズ
Morpho US, Inc.
Morpho Korea, Inc.
Morpho China, Inc.
Top Data Science Ltd.
Morpho Taiwan, Inc.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
・持分法適用関連会社の数 1 社
・主要な関連会社の名称 PUX株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Morpho China, Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連
結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、Top Data Science Ltd.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
９月末日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重
要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法）を採
用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
ソフトウェア 定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込
販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれ
か大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
商標権 定額法を採用しております。
45/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な収入における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入には、ソフトウェア利用許諾契約に基づいた出荷報告書を基礎に算定されたランニング・ロ
イヤリティ、契約期間に応じた期間ロイヤリティ、期間の定めが無く搭載機種を限定し利用許諾する一括ロイヤ
リティが含まれます。
ランニング・ロイヤリティについては顧客からの出荷報告により履行義務が充足したと判断し、出荷時点で収
益を認識しております。期間ロイヤリティについては、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間
に応じて按分し収益を認識しております。一括ロイヤリティについては期間の定めが無いため、製品を顧客に引
き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
② サポート収入
当社グループのソフトウェア製品が搭載されることを前提とした実装支援等を行う開発サポート、当社グルー
プのソフトウェア製品を利用許諾後に技術的サポートを提供する保守サポートが含まれます。
開発サポート及び保守サポートは契約に基づき顧客にサポートが提供される時間の経過に応じて履行義務が充
足されると判断し、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。なお、一部の開発サポートについては、
開発が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
③ 開発収入
当社グループの技術や製品の利用範囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを開発する開発ラ
イセンスや、顧客の個別要求（仕様）に応じた開発を請け負う受託開発が含まれます。
開発ライセンスは製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しており
ます。なお、契約期間が定まっている場合は契約期間に応じて按分し収益を認識しております。受託開発のソフ
トウェア契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充
足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回
収基準にて収益を認識しております。但し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短い場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
46/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定して
おり、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。
ソフトウェア事業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定
及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表において計上された有形固定資産は125,975千円、無形固定資産は44,954
千円であります。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
受託開発のソフトウェア契約については工事完成基準を適用していましたが、適用後は、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準を適用
することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度よ
り「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より
「契約負債」に含めて表示することといたしました。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度よ
り、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結
会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は64,072
千円増加し、仕掛品は54,488千円減少し、流動負債のその他は5,824千円増加しております。当連結会計年度の連結損
益計算書は、売上高は40,087千円増加し、売上原価は46,844千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期
純損失は6,756千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は6,756千円増加し、売上債権及び契
約資産の増加額は45,912千円増加し、棚卸資産の減少額は50,991千円増加し、仕入債務の増加額は4,146千円減少し、
営業活動によるキャッシュ・フローのその他は5,824千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は10,516千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「敷金及び保証金」に表示していた
112,875千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
47/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
当社グループの事業は、その多くの業務についてリモートワークによる対応が可能であり、新型コロナウイルス感
染症の拡大による業務遂行への影響は軽微であります。
翌連結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症の不透明感は続くものの、影響は限定的であると想定し、固定資
産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも大きくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対する株式は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
投資有価証券（株式） 103,708千円 113,142千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
役員報酬 100,680 千円 110,336 千円
444,783 333,395
給与手当
6,180 5,058
賞与引当金繰入額
123,628 127,118
支払報酬
553,850 479,905
研究開発費
46 32
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
553,850 千円 479,905 千円
48/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
フィンランド その他 のれん 38,217千円
フィンランドの子会社 Top Data Science Ltd. については、2018年10月18日と2021年６月30日に行われた株式取
得が１つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分
に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定し、当連結会計年度以前に対応する
償却額及び減損損失は損益として計上しております。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
建物 5,190千円
工具、器具及び備品 43,715千円
本社（東京都千代田区） 事業用資産
ソフトウェア 32,698千円
その他 3,270千円
工具、器具及び備品 329千円
米国 事業用資産
リース資産 1,338千円
工具、器具及び備品 2,689千円
フィンランド 事業用資産
ソフトウェア 3,029千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として管理会計上の区分を基準としてグルー
ピングを行っています。
当連結会計年度において、取得時に想定していた収益を見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値に
より測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから回収可能価額を零として評価しておりま
す。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 －千円 16,975千円
税効果調整前
－ 16,975
税効果額 － △5,197
その他有価証券評価差額金
－ 11,777
為替換算調整勘定：
当期発生額 18,292 56,678
その他の包括利益合計
18,292 68,455
49/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 5,390,000 24,000 － 5,414,000
合計 5,390,000 24,000 － 5,414,000
自己株式
普通株式（注）２． 1,774 153,343 － 155,117
合計 1,774 153,343 － 155,117
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加24,000株であ
ります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加153,300株、単
元未満株式の買取りによる増加43株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,414,000 － － 5,414,000
合計 5,414,000 － － 5,414,000
自己株式
普通株式（注） 155,117 129,847 － 284,964
合計 155,117 129,847 － 284,964
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加129,800株、単元未
満株式の買取りによる増加47株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
現金及び預金勘定 3,391,708千円 3,059,977千円
現金及び現金同等物 3,391,708 3,059,977
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
50/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金の充当
及び銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は為替変動等によるリスクの回避に限
定 し、投機的な取引を行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規
程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制
としております。
破産更生債権等は、営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であり、個別に回収可能
性を定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 破産更生債権等
67,911
△49,560
貸倒引当金（※３）
18,350 18,350 －
資産計 18,350 18,350 －
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。また、「売掛金」については、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は連結決算
日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断しており、記載を省
略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含
めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 166,340
（※３）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
51/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年10月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
66,975 66,975 －
(2) 破産更生債権等
67,911
△49,560
貸倒引当金（※３）
18,350 18,350 －
資産計 85,325 85,325 －
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。また、「売掛金」については、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は連結決算
日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断しており、記載を省
略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は、以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 125,774
（※３）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において記載しておりました「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略
しております。
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,391,708 － － －
売掛金 425,091 － － －
合計 3,816,799 － － －
破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,059,977 － － －
売掛金 427,076 － － －
合計 3,487,053 － － －
破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、記載しておりません。
52/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年10月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 66,975 － － 66,975
資産計 66,975 － － 66,975
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年10月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
破産更生債権等 － － 18,350 18,350
資産計 － － 18,350 18,350
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日にお
ける連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価
としており、レベル３の時価に分類しております。
53/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2021年10月31日）
当連結会計年度における投資有価証券（連結貸借対照表計上額62,632千円）については、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年10月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 66,975 50,000 16,975
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 66,975 50,000 16,975
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 66,975 50,000 16,975
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,632千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
には含めておりません。
54/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 2,137千円 1,698千円
貸倒引当金 17,016 17,026
未払事業税 3,051 3,389
減価償却超過額 101,055 78,688
資産除去債務 7,374 688
税務上の繰越欠損金（注）２ 411,766 610,703
減損損失 － 26,473
4,963 6,382
その他
繰延税金資産 小計 547,365 745,051
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△411,766 △608,353
△135,598 △132,072
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計（注）１ △547,365 △740,425
繰延税金資産 合計 － 4,626
繰延税金負債
－ △5,197
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 － △5,197
繰延税金資産（負債）の純額 － △571
（注）１．評価性引当額が193,060千円増加しております。変動の主な原因は、繰延税金資産の回収可能性を見直し
た結果3,526千円減少したこと、及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額196,586千円を認識したこ
とに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 411,766 411,766
評価性引当額 － － － － － △411,766 △411,766
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(b) － － － － － 610,703 610,703
評価性引当額 － － － － － △608,353 △608,353
繰延税金資産 － － － － － 2,350 2,350
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
55/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、 税金等調整前当期純損失を計上しているため、
記載を省略しています。 記載を省略しています。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.510％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
期首残高 28,740千円 29,116千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 2,241
時の経過による調整額 376 197
資産除去債務の履行による減少額 － △29,307
期末残高 29,116 2,248
56/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度
（自 2021年11月１日
至 2022年10月31日）
ロイヤリティ収入 959,472千円
開発収入 825,718
サポート収入他 211,826
顧客との契約から生じる収益 1,997,017
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重
要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足して
から概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にソフトウェアの受託開発について、期末日現在で進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請
求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が
無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にロイヤルティ収入及びサポート収入について、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対
価であります。契約負債は、履行義務を充足した時点で収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 425,091千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 427,076
契約資産（期首残高） 18,160
契約資産（期末残高） 64,072
契約負債（期首残高） 107,812
契約負債（期末残高） 154,144
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、107,812千円でありま
す。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありませ
ん。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適
用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
57/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米国 中国 韓国 欧州 その他海外 合計
705,936 368,935 373,605 16,762 177,444 88,052 1,730,737
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 その他海外 合計
88,758 33,514 3,702 125,975
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
Motorola Mobility LLC
326,595
株式会社デンソー 214,479
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
58/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米国 中国 韓国 欧州 その他海外 合計
932,546 379,657 460,070 16,566 133,288 74,887 1,997,017
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 その他海外 合計
1,595 23,934 － 25,529
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社デンソー 409,914
Motorola Mobility LLC
331,904
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
59/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり純資産額 789.09円 662.79円
１株当たり当期純損失（△） △146.97円 △130.04円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.73円増加し、１株当たり当期純損失は1.31円増加
しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △793,422 △668,391
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△793,422 △668,391
（千円）
期中平均株式数（株） 5,398,717 5,139,772
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 12,999 12,843 3.85 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,948 － － －
合計 21,948 12,843 － －
（注）金額的重要性が乏しいことにより、１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負
債」の「その他」に含めて表示しております。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務 29,116 2,439 29,307 2,248
60/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 382,435 908,396 1,406,978 1,997,017
税金等調整前四半期（当期）純損失
△211,877 △288,614 △439,515 △603,120
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
△220,289 △302,868 △479,463 △668,391
純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△42.60 △58.80 △93.22 △130.04
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円） △42.60 △16.10 △34.43 △36.84
61/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
2,893,413 2,540,870
現金及び預金
※１ 359,181 ※１ 304,127
売掛金
79,756
契約資産 －
11,377 8,856
仕掛品
35,876 14,587
前払費用
※１ 277,056 ※１ 18,753
その他
△ 6,013 △ 6,045
貸倒引当金
3,570,892 2,960,906
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,224
建物 －
57,332
－
工具、器具及び備品
85,557
有形固定資産合計 －
無形固定資産
39,411
ソフトウエア －
1,551
－
商標権
40,963
無形固定資産合計 －
投資その他の資産
62,632 79,607
投資有価証券
478,788 444,666
関係会社株式
※１ 73,800
関係会社長期貸付金 －
67,911 67,911
破産更生債権等
105,012 14,440
その他
△ 49,560 △ 123,360
貸倒引当金
664,783 557,063
投資その他の資産合計
791,305 557,063
固定資産合計
4,362,197 3,517,970
資産合計
62/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
※１ 56,955 ※１ 86,506
買掛金
※１ 74,596 ※１ 92,590
未払金
13,737 13,011
未払法人税等
9,797 6,754
未払費用
117,312
契約負債 －
34,482
前受金 －
4,471 3,426
預り金
194,041 319,600
流動負債合計
固定負債
5,197
繰延税金負債 －
29,116 2,248
資産除去債務
※１ 2,349 ※１ 2,349
その他
31,465 9,795
固定負債合計
225,507 329,395
負債合計
純資産の部
株主資本
1,783,958 1,783,958
資本金
資本剰余金
1,732,628 1,732,628
資本準備金
1,732,628 1,732,628
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
830,308 31,210
繰越利益剰余金
830,308 31,210
利益剰余金合計
自己株式 △ 210,205 △ 370,999
4,136,689 3,176,797
株主資本合計
評価・換算差額等
11,777
－
その他有価証券評価差額金
11,777
評価・換算差額等合計 －
4,136,689 3,188,574
純資産合計
4,362,197 3,517,970
負債純資産合計
63/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※１ 1,233,645 ※１ 1,384,939
売上高
※１ 444,196 ※１ 627,986
売上原価
789,448 756,952
売上総利益
※１ ,※２ 1,566,575 ※１ ,※２ 1,395,022
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 777,126 △ 638,069
営業外収益
※１ 686 ※１ 718
受取利息
11,822 63,216
為替差益
9,526 1,705
受取分配金
※１ 5,735 ※１ 3,600
業務受託料
1,048
－
その他
27,770 70,289
営業外収益合計
営業外費用
1,523 1,365
支払手数料
4
－
その他
1,523 1,370
営業外費用合計
経常損失（△） △ 750,879 △ 569,150
特別利益
12,250
－
投資有価証券売却益
12,250
特別利益合計 －
特別損失
84,875
減損損失 －
69,256 34,122
関係会社株式評価損
73,800
－
貸倒引当金繰入額
69,256 192,797
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 807,885 △ 761,948
30,401 39,552
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額 △ 1,541 －
△ 102,592 －
法人税等還付税額
39,552
法人税等合計 △ 73,733
当期純損失（△） △ 734,151 △ 801,501
64/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費
485,898 46.3 500,487 45.3
Ⅱ 外注費
307,494 29.3 375,687 34.0
Ⅲ 経費 256,326 228,781
※１ 24.4 20.7
当期総製造費用 100.0 100.0
1,049,719 1,104,956
6,891 8,573
期首仕掛品棚卸高
合計
1,056,610 1,113,529
期末仕掛品棚卸高 11,377 8,856
601,036 476,686
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
444,196 627,986
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
項目
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
支払手数料 95,787千円 78,307千円
減価償却費 72,490 72,434
地代家賃 65,172 67,814
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
項目
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
販売費及び一般管理費へ振替 601,036千円 476,641千円
固定資産へ振替 － 45
合計 601,036 476,686
65/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,774,154 1,722,824 1,722,824 1,564,460 1,564,460
当期変動額
新株の発行
9,804 9,804 9,804
自己株式の取得
当期純損失（△） △ 734,151 △ 734,151
当期変動額合計 9,804 9,804 9,804 △ 734,151 △ 734,151
当期末残高 1,783,958 1,732,628 1,732,628 830,308 830,308
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 10,913 5,050,524 5,050,524
当期変動額
新株の発行 19,608 19,608
自己株式の取得 △ 199,291 △ 199,291 △ 199,291
当期純損失（△） △ 734,151 △ 734,151
当期変動額合計 △ 199,291 △ 913,835 △ 913,835
当期末残高 △ 210,205 4,136,689 4,136,689
66/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,783,958 1,732,628 1,732,628 830,308 830,308
会計方針の変更による
－ 2,402 2,402
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,783,958 1,732,628 1,732,628 832,711 832,711
た当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期純損失（△） △ 801,501 △ 801,501
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 801,501 △ 801,501
当期末残高 1,783,958 1,732,628 1,732,628 31,210 31,210
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 210,205 4,136,689 － － 4,136,689
会計方針の変更による
2,402 － 2,402
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 210,205 4,139,092 － － 4,139,092
た当期首残高
当期変動額
自己株式の取得 △ 160,793 △ 160,793 △ 160,793
当期純損失（△） △ 801,501 △ 801,501
株主資本以外の項目の
11,777 11,777 11,777
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 160,793 △ 962,295 11,777 11,777 △ 950,517
当期末残高 △ 370,999 3,176,797 11,777 11,777 3,188,574
67/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法）を採用し
ております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア 定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売
収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい
金額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年以内）に基づく定額法によっております。
商標権 定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。
68/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収入における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入には、ソフトウェア利用許諾契約に基づいた出荷報告書を基礎に算定されたランニング・ロイヤ
リティ、契約期間に応じた期間ロイヤリティ、期間の定めが無く搭載機種を限定し利用許諾する一括ロイヤリティが
含まれます。
ランニング・ロイヤリティについては顧客からの出荷報告により履行義務が充足したと判断し、出荷時点で収益を
認識しております。期間ロイヤリティについては、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて
按分し収益を認識しております。一括ロイヤリティについては期間の定めが無いため、製品を顧客に引き渡した時点
で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
(2) サポート収入
当社のソフトウェア製品が搭載されることを前提とした実装支援等を行う開発サポート、当社のソフトウェア製品
を利用許諾後に技術的サポートを提供する保守サポートが含まれます。
開発サポート及び保守サポートは契約に基づき顧客にサポートが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足さ
れると判断し、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。なお、一部の開発サポートについては、開発が完
了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
(3) 開発収入
当社の技術や製品の利用範囲を限定して当社の標準的な画像処理エンジンを開発する開発ライセンスや、顧客の個
別要求（仕様）に応じた開発を請け負う受託開発が含まれます。
開発ライセンスは製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しておりま
す。なお、契約期間が定まっている場合は契約期間に応じて按分し収益を認識しております。受託開発のソフトウェ
ア契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつ
れて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を
合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認
識しております。但し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
該当事項ありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入
手可能な市場情報を考慮に入れております。
ソフトウェア事業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定
及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度の貸借対照表において計上された有形固定資産は85,557千円、無形固定資産は40,963千円であ
ります。
当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
69/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
受託開発のソフトウェア契約については工事完成基準を適用していましたが、適用後は、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準を適用
することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」
及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含め
て表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は79,756千円増加
し、仕掛品は68,718千円減少し、流動資産のその他は7,250千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売
上高は67,298千円増加し、売上原価は65,914千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は1,384千円そ
れぞれ減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期
首残高は2,402千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産は0.74円増加し、１株当たり当期純損失は0.27円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「敷金及び保証金」（当事業年度は、14,440千円）は、金額的重要
性が乏しくなったため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
70/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
短期金銭債権 177,538千円 82,576千円
短期金銭債務 34,875 39,536
長期金銭債務 2,349 2,349
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
売上高 114,966千円 172,096千円
売上原価 86,431 109,072
販売費及び一般管理費 185,336 213,019
営業外収益 4,244 4,276
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が23％、当事業年度が25％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度が77％、当事業年度が75％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
役員報酬 78,777 千円 75,850 千円
286,141 185,402
給与手当
225,564 201,220
支払報酬
600,058 476,641
研究開発費
18,873 30,325
減価償却費
837 32
貸倒引当金繰入額
71/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年10月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 398,322
関連会社株式 80,466
当事業年度（2022年10月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 364,199
関連会社株式 80,466
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 17,016千円 39,624千円
未払事業税 3,051 2,826
減価償却超過額 101,055 78,674
資産除去債務 7,374 688
税務上の繰越欠損金 383,982 596,479
投資有価証券評価損 134,385 144,833
減損損失 － 25,329
3,116 4,536
その他
繰延税金資産 小計 649,982 892,992
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△383,982 △596,479
△265,999 △296,513
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △649,982 △892,992
繰延税金資産 合計 － －
繰延税金負債
－ △5,197
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 － △5,197
繰延税金資産（負債）の純額 － △5,197
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、 税引前当期純損失を計上しているため、
記載を省略しています。 記載を省略しています。
72/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね３か
月以内に受領しており、重要な金額要素は含んでおりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期末減価償却
当期首 当 期 当 期 期末 当 期 差引期末
累計額又は償
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 残高 償却額 帳簿価額
却累計額
89,993
建物 84,803 5,441 250 250 28,475 －
(5,190)
工具、器具及び 159,236
327,392 38,053 206,208 206,208 51,670 －
有形固定資産
備品 (43,715)
249,230
計 412,195 43,494 206,459 206,459 80,145 －
(48,906)
31,943
ソフトウェア 414,607 14,670 397,333 397,333 22,308 －
(31,773)
ソフトウェア 925
－ 925 － － － －
仮勘定 (925)
無形固定資産
1,246
商標権 3,653 － 2,406 2,406 305 －
(1,246)
34,115
計 418,260 15,595 399,740 399,740 22,613 －
(33,945)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
①当期増加額の主な内訳
建物 内部造作 3,199千円
工具、器具及び備品 研究開発用機器 34,170千円
ソフトウェア 研究開発用ソフトウェア 11,970千円
②当期減少額の主な内訳
建物 移転に伴う内部造作廃棄 59,414千円
建物 原状回復に伴う資産除去債務取崩 25,388千円
工具、器具及び備品 移転に伴う全社共有資産廃棄等 86,083千円
３． 「 当期首残高 」 及び 「 当期末残高 」 は取得原価により記載しております 。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 6,013 6,045 6,013 6,045
貸倒引当金（固定） 49,560 73,800 － 123,360
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
73/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年11月１日から翌年10月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 10月31日
４月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
公告の掲載方法 告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告掲載ＵＲＬ https://www.morphoinc.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款
に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
74/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) 2022年１月31日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年１月31日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第19期第１四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）2022年３月11日関東財務局長に提出
第19期第２四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）2022年６月10日関東財務局長に提出
第19期第３四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）2022年９月９日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年12月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
告書であります。
2023年１月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月16日）2022年４月14日関東財務局長に提出
75/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
76/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年１月31日
株式会社 モルフォ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大辻 隼人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社モルフォの2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社モルフォ及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
77/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
開発収入に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社モルフォ（以下「会社」という。）は、主に国 当監査法人は、開発収入に係る収益認識時期及び金額に
内外の各種事業者に対してソフトウェア・ライセンスを提 係る会社の判断結果を検証するにあたり、主に以下の監査
供する事業を営んでいる。 手続を実施した。
会社の売上高は、大きく「ロイヤリティ収入」、「サ ● 開発収入に係る収益認識の期間帰属及び計上金額の正
ポート収入」及び「開発収入」の３つに区分されるが、当 確性に関連する受注から検収確認、進捗度の見積りを
連結会計年度の売上高1,997,017千円のうち開発収入とし 含む売上計上に至る一連の内部統制の有効性を評価し
て計上された売上高は825,718千円であり、連結売上高の た。
41％を占めている。 ● 収益認識に係る期間帰属及び金額の妥当性を検証する
この開発収入については、取引ごとに契約形態や役務提 ため、一定の抽出条件に該当した取引について以下の
供の内容が異なることから、会社は取引内容に応じて収益 手続を実施した。
認識時期及び金額を判断している。すなわち、会社は開発 ・ 取引が実態に即して適切に処理されていることを
収入に係る取引について適切な時期に適切な金額を計上す 検討するために契約書を閲覧し、役務提供内容及
るため、契約書や検収書等の閲覧及び管理者による承認を び取引実態について理解した。
行うなど、取引の内容に応じた収益認識時期及び金額を判 ・ 経営者又は営業担当者に対して納品物（成果物）
断するための内部統制を整備し、また、運用している。 又は役務提供内容に関する質問を行い、取引ごと
このように、会社は開発収入について内部統制を整備・ の役務提供実績を把握することによりそれぞれの
運用したうえで売上計上を行っているものの、取引に係る 収益認識時期の妥当性について検証した。
収益認識が実態に即して行われているかの判断は複雑なも ・ 見積書、請求書、検収書及び入金証憑等の証憑突
のとなっており、この判断が適切に行われていないと売上 合を実施した。
高の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 ● 開発収入のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づ
したがって、当監査法人は、開発収入に係る収益認識の いて収益を認識しているものについては、収益認識に
期間帰属及び計上金額の正確性が監査上の主要な検討事項 係る期間帰属の適切性及び計上金額の正確性を検証し
に該当するものと判断した。 た。具体的には、見積りの基礎となる総原価を作成す
るに当たって採用した主要な仮定の適切性を評価する
ため、主に以下の手続を実施した。
・ 総原価の見積りの仮定について関連部門責任者へ
質問するとともに、関連資料を閲覧して見積りの
適切性を検討した。
・ 当初見積り総原価と当連結会計年度末時点での最
新の見積り総原価の比較及び差異内容について検
討を実施し、総原価の見積りの精度を評価すると
ともに、案件の着手後に判明した事実や現場の状
況の変化に基づく作業内容の変更等、差異の要因
となった事象等の影響が、最新の総原価の見積り
に適切に反映されているかを確かめた。
・ 開発完了済みの適用対象とした案件に係る総原価
の見積りと実績を比較することで、見積プロセス
の精度を評価した。
78/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社モルフォ（以下「会社」という。）は、主に国 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたっての
内外の各種事業者に対してソフトウェア・ライセンスを提 将来キャッシュ・フローの見積りに関して、主として以下
供する事業を営んでいるが、当連結会計年度においては継 の監査手続を実施した。
続的な営業損失を計上している状況にある。 ● 中期経営計画等及び将来キャッシュ・フローについ
このような状況下において、会社は連結損益計算書の 注 て、見積りに関する内部統制の有効性を検討した。
記※4 減損損失 に記載のとおり、固定資産に減損の兆候を ● 将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画等
について、取締役会において承認されていることを確
識別し、減損損失の認識の要否を判定した。その結果、
かめるため、取締役会の議事録を閲覧した。
92,263千円の減損損失を計上している。
● 将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる
当連結会計年度においては、継続的な営業損失の計上と
次年度の事業計画、中期経営計画との整合性を検証し
いった減損の兆候が存在しているため、減損損失を認識す
た。
るかどうかの判定を行っているが、この判定にあたって
● 将来キャッシュ・フローの算定において会社が用いた
は、減損の兆候がある資産又は資産グループから得られる
仮定について、経営者に質問を行うとともに、重要な
将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。
仮定である受注獲得予測値等の妥当性を評価するた
当該将来キャッシュ・フローの予測に際しては、基礎と
め、以下の手続を実施した。
した中期経営計画の重要な仮定である受注獲得予測等に関
・ 過年度における事業計画とそれらの実績を比較す
して不確実性を伴い、かつ、経営者による判断を必要とす
ることにより、将来計画の見積りの精度を評価
る。
し、上記経営者への質問に対する回答が合理的で
当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りにあ
あることを確かめた。
たっては、上記の不確実性に関する経営者の主観的判断に
・ 受注獲得予測については、取引先毎の業績実績の
基づく仮定が重要な影響を及ぼすことから、当該事項を監
遡及的な検討を実施し、翌期以降の受注獲得見積
査上の主要な検討事項と判断した。
りを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
79/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社モルフォの2022年10月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社モルフォが2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
80/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
81/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年１月31日
株式会社 モルフォ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大辻 隼人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社モルフォの2021年11月1日から2022年10月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
モルフォの2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
82/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
開発収入に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社モルフォ（以下「会社」という。）は、主に国 監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に
内外の各種事業者に対してソフトウェア・ライセンスを提 記載されている監査上の主要な検討事項（開発収入に係る
供する事業を営んでいる。 収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
会社の売上高は、大きく「ロイヤリティ収入」、「サ
ポート収入」及び「開発収入」の３つに区分されるが、当
事業年度の売上高1,384,939千円のうち開発収入として計
上された売上高は607,180千円であり、売上高の43％を占
めている。
上記以外は、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（開発収入に係る収益認識）と
同一内容であるため、記載を省略している。
83/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社モルフォ（以下「会社」という。）は、主に国 監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に
内外の各種事業者に対してソフトウェア・ライセンスを提 記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減
供する事業を営んでいるが、当事業年度においては継続的 損）と同一内容であるため、記載を省略している。
な営業損失を計上している状況にある。
このような状況下において、会社は固定資産に減損の兆
候を識別し、減損損失の認識の要否を判定した。その結
果、84,875千円の減損損失を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由について
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
84/85
EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
85/85
