IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド(E31086)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月31日
【発行者名】 IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
(IQ EQ Management Bermuda Limited)
【代表者の役職氏名】 取締役 アンドリュー・ピットム
(Andrew Pittom, Director)
【本店の所在の場所】 バーミューダ、ハミルトン HM11、リード・ストリート20番、
ウィリアムズ・ハウス4階
th
(4 Floor, Williams House, 20 Reid Street, Hamilton HM11,
Bermuda)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中野 春芽
同 十枝 美紀子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 中野 春芽
同 十枝 美紀子
同 杉田 都乃
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
プレシャス・トラスト
ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド
(Precious Trust - Vietnam Infrastructure Fund)
【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券の金額】
5億アメリカ合衆国ドル(約693億円)を上限とします。
(注)アメリカ合衆国ドル(以下「米ドル」といいます。)の円貨換算は、便
宜上、2022年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値(1米ドル=138.63円)によります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2022年10月31日に提出した有価証券届出書(以下「原届出
書」といいます。)の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、その他に原届出書の記載事項に
訂正すべき事項がありますので、これを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりま
すので、訂正前の換算レートとは異なっております。
2【訂正の内容】
(1) 半期報告書に係る訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、以下のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容*と同一内容に更新または追加されます。
原届出書 半期報告書 訂正の方法
第二部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
1 ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
③ 管理会社の概況 4 管理会社の概況
(ⅲ)資本金の額 (1)資本金の額 更新
5 運用状況 1 ファンドの運用状況
(1)投資状況 (1)投資状況
① 資産別および地域別の投資
状況 更新
(2)投資資産 ② 投資資産 更新または追加
(3)運用実績 (2)運用実績 更新または追加
(4)販売及び買戻しの実績 2 販売及び買戻しの実績 追加
第3 ファンドの経理状況 3 ファンドの経理状況 追加
1 財務諸表
第三部 特別情報
第1 管理会社の概況
1 管理会社の概況 4 管理会社の概況
(1)資本金の額 (1)資本金の額 更新
2 事業の内容及び営業の概況 (2)事業の内容及び営業の状況 更新
3 管理会社の経理状況 5 管理会社の経理の概況 更新または追加
5 その他 4 管理会社の概況
(4)訴訟事件その他の重要事項 (3)その他 追加
* 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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1 ファンドの運用状況
プレシャス・トラスト ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド(Precious Trust - Vietnam
Infrastructure Fund)(以下、プレシャス・トラストを「ファンド」といい、ベトナム・インフラストラ
クチャー・ファンドを「サブ・ファンド」といいます。)の運用状況は、以下のとおりです。
(1)投資状況
① 資産別および地域別の投資状況
(2022年11月末日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(米ドル) (%)
投資信託 ルクセンブルグ 9,890,701.84 100.75
現金・その他の資産(負債控除後) -73,317.05 -0.75
9,817,384.79
合計(純資産価額) 100.00
(1,363百万円)
(注1)投資比率とは、サブ・ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下、別段の記載がない限
り、同じです。
(注2)アメリカ合衆国ドル(以下「米ドル」といいます。)の円貨換算は、便宜上、2022年11月30日現在の株式会社三菱U
FJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=138.87円)によります。以下同じです。
(注3)サブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されていますが、サブ・ファンドの受益証券(以下「受益証
券」といいます。)は米ドル建てのため、以下の金額表示は別段の記載がない限り米ドルをもって行います。
(注4)本書中で金額および比率を表示する場合、四捨五入または切り捨てて記載しています。したがって、合計の数字が一
致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のう
え、必要な場合四捨五入して記載しています。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされてい
る場合もあります。
(注5)「1 ファンドの運用状況」における純資産価額および1口当たり純資産価格は、英文目論見書に従って計算されて
おり、管理事務代行報酬、監査費用およびその他の営業費用に対する引当金を含むものであって、これらの費用がそ
の発生時に費やされるものとして作成された財務書類および未監査中間財務書類において表示されている数値と異な
ります。
② 投資資産
(ⅰ)投資有価証券の主要銘柄
(2022年11月末日現在)
投資
取得価額(米ドル) 時価(米ドル)
国/
順位 銘柄 種類 口数 比率
地域
単価 金額 単価 金額
(%)
FORUM ONE
ルクセン
VINACAPITAL
1 投資信託 525,821 11.75 6,175,803.14 18.81 9,890,701.84 100.75
ブルグ
VIETNAM FUND-A
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<参考情報>
サブ・ファンドの投資先であるフォーラム・ワン-ビナキャピタル・ベトナム・ファンド(以
下「VVF」といいます。)の組入上位銘柄
(2022年11月末日現在)
順 投資比率
銘柄 国/地域 種類 業種
位 (%)
FPT Corporation
1. ベトナム 普通株式 情報技術 9.48
Gemadept Corporation
2. ベトナム 普通株式 工業 7.14
Joint Stock Commercial Bank for
3. ベトナム 普通株式 金融 6.94
Foreign Trade of Vietnam
PHU NHUAN JEWELRY JOINT STOCK
4. ベトナム 普通株式 一般消費財 5.59
COMPANY
Mobile World Investment
5. ベトナム 普通株式 一般消費財 5.15
Corporation
Military Commercial Joint -
6. ベトナム 普通株式 金融 4.53
Stock Bank
Petrovietnam Gas Joint Stock
7. ベトナム 普通株式 公共事業 4.30
Corporation
Quang Ngai Sugar Joint Stock
8. ベトナム 普通株式 生活必需品 3.63
Company
Asia Commercial Bank
9. ベトナム 普通株式 金融 3.30
Refrigeration Electrical
10. ベトナム 普通株式 工業 3.21
Engineering Corporation
Binh Duong Water Enviroment
11. ベトナム 普通株式 公共事業 2.87
Joint Stock Company
Saigon Cargo Service Corporation
12. ベトナム 普通株式 工業 2.71
Nam Long Investment Corporation
13. ベトナム 普通株式 不動産 2.51
Vinh Hoan Corporation
14. ベトナム 普通株式 生活必需品 2.24
Digiworld Corp
15. ベトナム 普通株式 情報技術 2.17
Duc Giang Chemicals Joint Stock
16. ベトナム 普通株式 素材 2.12
Company
Airports Corporation Of Viet Nam
17. ベトナム 普通株式 工業 2.09
HaDo Joint Stock Company
18. ベトナム 普通株式 工業 2.06
PHUOC HOA RUBBER JOINT STOCK
19. ベトナム 普通株式 素材 1.71
COMPANY
Vietnam Joint Stock Commercial
20. ベトナム 普通株式 金融 1.48
Bank for Industry and Trade
Sonadezi Chau Duc Shareholding
21. ベトナム 普通株式 工業 1.12
Company
Hoa Phat Group Joint Stock
22. ベトナム 普通株式 素材 0.87
Company
(注)投資比率とは、VVFの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(ⅱ)投資不動産物件
該当事項はありません(2022年11月末日現在)。
(ⅲ)その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません(2022年11月末日現在)。
(2)運用実績
① 純資産の推移
2022年11月末日までの1年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
純資産価額 1口当たり純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
2021年12月末日 16,583 2,303 88.14 12,240
2022年1月末日 15,072 2,093 88.02 12,223
2月末日 15,423 2,142 90.33 12,544
3月末日 15,793 2,193 93.35 12,964
4月末日 14,204 1,973 86.77 12,050
5月末日 13,697 1,902 84.77 11,772
6月末日 12,894 1,791 80.90 11,235
7月末日 12,343 1,714 77.76 10,799
8月末日 13,013 1,807 81.98 11,385
9月末日 11,402 1,583 71.83 9,975
10月末日 9,964 1,384 64.35 8,936
11月末日 9,817 1,363 63.80 8,860
② 分配の推移
該当事項はありません。
③ 収益率の推移
2022年11月末日までの1年間における収益率の推移は、以下のとおりです。
(注)
収益率
期間
2021年12月1日~2022年11月末日 -29.67%
(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=上記期間末現在の1口当たり純資産価格(当該期間中の分配金の合計額を加えた額)
b=上記期間の直前の日の1口当たり純資産価格(分配落の額)
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<参考情報>
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2 販売及び買戻しの実績
2022年11月末日までの1年間における受益証券の販売および買戻しの実績ならびに2022年11月末日現在
の受益証券の発行済口数は、以下のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 36,910 153,877
(0) (36,910) (153,877)
(注)( )内の数値は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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3 ファンドの経理状況
a.サブ・ファンドの日本文の中間財務書類は、連合王国における諸法令および一般に認められた会計原
則に準拠して作成 された 原文(英文)の中間財務書類を翻訳したものです(ただし、円換算部分を除き
ます。)。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」(平成5年大蔵省令第22号。そ
の後の改正を含みます。)に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)第76条第4項ただし書の規定の適用によるもので
す。
b.サブ・ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号。そ
の後の改正を含みます。)第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいいます。)の監査を受けて
いません。
c.サブ・ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の中間財務書類には、
主要な金額について 円貨 換算が併記されています。日本円による金額は、2022年11月30日現在における
株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=138.87円)で換算されています。な
お、千円未満の金額は四捨五入されています。
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(1)資産及び負債の状況
プレシャス・トラスト-ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド
財政状態計算書(未監査)
2022年10月31日現在
2022年10月31日 2022年4月30日
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
資産
損益を通じた公正価値により
6,7 10,032,752 1,393,248 14,477,981 2,010,557
評価される金融資産
現金および現金等価物 8 376,205 52,244 607,715 84,393
820 114 3,291 457
その他の資産
10,409,777 1,445,606 15,088,987 2,095,408
資産合計
負債
買戻未払金 262,002 36,384 494,835 68,718
174,916 24,291 163,099 22,650
未払金およびその他負債 5
436,918 60,675 657,934 91,367
負債合計
資本
受益者資本 9 15,483,700 2,150,221 16,368,700 2,273,121
(5,510,841) (765,290) (1,937,647) (269,081)
欠損金
9,972,859 1,384,931 14,431,053 2,004,040
資本合計
10,409,777 1,445,606 15,088,987 2,095,408
負債および資本合計
154,837 21,502 163,687 22,731
発行済受益証券口数 9
64.41 8,945円 88.16 12,243円
受益証券1口当たり純資産価格
添付の注記は、本未監査中間要約財務書類と不可分のものである。
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プレシャス・トラスト-ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド
包括利益計算書(未監査)
2022年5月1日から2022年10月31日までの期間
2022年5月1日から2022年10月 2021年5月1日から2021年10月
31日までの期間 31日までの期間
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
収益
277 38 - -
銀行利息
277 38 - -
費用
管理事務代行報酬および受託報酬 5 (30,185) (4,192) (30,246) (4,200)
監査報酬 (27,650) (3,840) (26,875) (3,732)
保管報酬 5 (9,173) (1,274) (10,293) (1,429)
販売会社報酬 5 (44,821) (6,224) (58,959) (8,188)
支払利息 - - (943) (131)
弁護士報酬 (12,153) (1,688) (64,129) (8,906)
管理報酬 5 (75,000) (10,415) (80,128) (11,127)
名義書換事務代行報酬 5 (8,625) (1,198) (8,618) (1,197)
(20,710) (2,876) (15,583) (2,164)
その他営業費用
(228,317) (31,706) (295,774) (41,074)
(228,040) (31,668) (295,774) (41,074)
投資損益および為替差損益調整前純損失
投資損益および為替差損益
損益を通じた公正価値により
評価される金融資産に係る 395,512 54,925 1,277,712 177,436
実現純利益
損益を通じた公正価値により
評価される金融資産に係る (3,970,024) (551,317) 3,231,414 448,746
未実現(損失)/利益の純増減
(210) (29) (28) (4)
為替差損失、純額
(3,574,722) (496,422) 4,509,098 626,178
(3,802,762) (528,090) 4,213,324 585,104
当期間包括(損失)/利益合計
添付の注記は、本未監査中間要約財務書類と不可分のものである。
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プレシャス・トラスト-ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド
資本変動計算書(未監査)
2022年5月1日から2022年10月31日までの期間
発行済受益
受益者資本 欠損金 資本合計
証券口数
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
(注記9) (注記9)
2021 年5月1日現在 218,367 21,836,700 3,032,463 (6,763,505) (939,248) 15,073,195 2,093,215
資本変動
(22,580)
受益証券の買戻し (2,258,000) (313,568) 439,326 61,009 (1,818,674) (252,559)
- - - 4,213,324 585,104 4,213,324 585,104
当期間包括利益合計
195,787 19,578,700 2,718,894 (2,110,855) (293,134) 17,467,845 2,425,760
2021 年10月31日現在
2022 年5月1日現在 163,687 16,368,700 2,273,121 (1,937,647) (269,081) 14,431,053 2,004,040
資本変動
(8,850)
受益証券の買戻し (885,000) (122,900) 229,568 31,880 (655,432) (91,020)
- - - (3,802,762) (528,090) (3,802,762) (528,090)
当期間包括損失合計
154,837 15,483,700 2,150,221 (5,510,841) (765,290) 9,972,859 1,384,931
2022 年10月31日現在
添付の注記は、本未監査中間要約財務書類と不可分のものである。
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プレシャス・トラスト-ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド
キャッシュ・フロー計算書(未監査)
2022年5月1日から2022年10月31日までの期間
2022年5月1日から2022年10月 2021年5月1日から2021年10月
31日までの期間 31日までの期間
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期間包括(損失)/利益合計 (3,802,762) (528,090) 4,213,324 585,104
以下に係る調整:
その他の資産の減少/(増加) 2,471 343 (820) (114)
未払金およびその他負債の増加/
11,817 1,641 (113,684) (15,787)
(減少)
損益を通じた公正価値により評価される
870,717 120,916 2,835,406 393,753
金融資産の売却に係る売却手取額
損益を通じた公正価値により評価される
(395,512) (54,925) (1,277,712) (177,436)
金融資産に係る実現純損失
損益を通じた公正価値により評価される
金融資産に係る未実現利益/(損失)の 3,970,024 551,317 (3,231,414) (448,746)
純増減
営業活動により生じたキャッシュ・
656,755 91,204 2,425,100 336,774
フロー、純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
(888,265) (123,353) (1,977,576) (274,626)
受益証券買戻しによる支払
財務活動により生じたキャッシュ・
(888,265) (123,353) (1,977,576) (274,626)
フロー、純額
現金および現金等価物の純(減少)/増加
(231,510) (32,150) 447,524 62,148
607,715 84,393 (156,278) (21,702)
現金および現金等価物-期首残高
376,205 52,244 291,246 40,445
現金および現金等価物-期間末残高 8
添付の注記は、本未監査中間要約財務書類と不可分のものである。
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プレシャス・トラスト-ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド
中間要約財務書類注記(未監査)
2022年5月1日から2022年10月31日までの期間
1.ファンド
プレシャス・トラスト(以下「ファンド」という。)は、ケイマン諸島の法律に準拠し、ケイマン諸島のミューチュア
ル・ファンド法(改訂済み)に基づくミューチュアル・ファンドとして規制されている、IQ EQマネジメント・バミューダ・
リミテッド(以下「管理会社」という。)と、バンク・オブ・バーミューダ(ケイマン)リミテッド(以下「旧受託会社」
という。)との間で、2007年5月22日付で締結された基本信託証書により構成されたオープン・エンド型のアンブレラ型ユ
ニット・トラストである。ファンドはアンブレラ型として設立されており、個別シリーズの受益証券をサブ・ファンドごと
に発行できる。管理会社のみの裁量で、各シリーズの受益証券の基本通貨が指定される。
ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド(以下「サブ・ファンド」という。)は、2007年5月22日にファンドの個
別シリーズの受益証券として設定された。2022年10月31日および2022年4月30日現在、サブ・ファンドは、現存する唯一の
サブ・ファンドである。
2016年12月22日付の退任および任命に関する証書ならびに修正・改訂基本信託証書に従い、旧受託会社は退任し、ファー
ストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド(以下「受託会
社」という。)がその後任に就いた。管理事務代行契約に従い、BNYメロン・ファンド・マネジメント(ケイマン)リミ
テッドは、サブ・ファンドの管理事務代行会社(以下「管理事務代行会社」という。)に任命され、管理事務代行会社は、
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン シンガポール支店(以下「副管理事務代行会社」という。)を、管理事務代行
会社と副管理事務代行会社の間の副管理事務代行契約に従い、サブ・ファンドの日常の管理事務代行業務および名義書換事
務代行業務を行うためのサブ・ファンドの副管理事務代行会社として任命した。総保管契約に従い、受託会社は、ザ・バン
ク・オブ・ニューヨーク・メロン(以下「保管会社」という。)を、いずれかの時点で保管会社に引き渡されるサブ・ファ
ンドに係るすべての有価証券および現金の保管会社として任命した。
サブ・ファンドの投資目的は、フィーダー・ファンドとして、サブ・ファンドの資産の全てまたは実質的に全てをフォー
ラム・ワン-VCGパートナーズ・ベトナム・ファンド(以下「VVF」または「投資先ファンド」という。)に投資する
ことである。2022年10月31日および2022年4月30日現在、サブ・ファンドはVVF投資証券に全てを投資している。
2.1.会計方針および開示内容の変更
公表され、2022年5月1日に開始する会計期間について有効な、新たなまたは改正された基準および解釈
2022年5月1日に開始する年度について有効な、財務書類に重大な影響を与える新たな基準または既存の基準の改正で
あって、サブ・ファンドに明らかに影響すると取締役会が判断するものは存在しない。
公表され、2022年5月1日に開始する会計年度についてサブ・ファンドが採用したが、まだ効力が発生しておらず、早期適
用もされていない新たなまたは改正された基準および解釈
サブ・ファンドの財務書類の公表日までに公表されたが、まだ効力が発生していない基準および解釈であって、サブ・
ファンドに重大な影響を与えると予想されるものは存在しない。
2.2.公表されたが、まだ効力が発生していない財務報告基準
サブ・ファンドの財務書類の日付までに公表されたが、まだ効力が発生していない改正された基準は、サブ・ファンドに
明らかに影響しないと取締役会が判断するものを除き、以下に記載されているとおりである。効力が発生した時点で、サ
ブ・ファンドは、かかる改正された基準(適用ある場合)を採用する予定である。
会計上の見積りの定義-IAS第8号の改正
2021年2月、IASBはIAS第8号の改正を公表し、「会計上の見積り」の定義を導入した。この改正は、会計上の見
積りの変更と、会計方針の変更と、誤謬の訂正の区別を明確化している。また、事業体が会計上の見積りを作成するにあ
たって、測定技法やインプットをどのように用いるかを明確化している。
この改正は、2023年1月1日以降に開始する年次報告期間に効力が発生し、当該期間の開始以降に発生する会計方針の変
更および会計上の見積りの変更に適用される。早期適用を行う旨を開示した上で、早期適用することも認められている。
この改正によるサブ・ファンドへの重大な影響は予想されていない。
会計方針の開示-IAS第1号およびIFRS実務記述書第2号の改正
2021年2月、IASBは、IAS第1号およびIFRS実務記述書第2号「重要性に関する判断の行使」の改正を公表し
た。これは、事業体が会計方針の開示に重要性に関する判断を適用する際に役立つ指針および具体例を示すものである。こ
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の改正は、事業体の「重要な(significant)」会計方針の開示に係る義務を「重要性がある(material)」会計方針の開示
に係る義務に置き換え、事業体が会計方針の開示に係る意思決定を行う際に重要性の概念をどのように適用するかについて
の 指針を追加することにより、事業体がより有用な会計方針の開示を行うことができるよう手助けすることを目的としてい
る。
IAS第1号の改正は、2023年1月1日以降に開始する年度に適用され、早期適用も認められている。実務記述書第2号
の改正は、会計方針情報における重要性の定義の適用に関する任意の指針を提供するものであるため、当該改正について効
力発生日は必要とならない。
3.重要な会計判断、見積りおよび仮定
サブ・ファンドの財務書類の作成において、経営陣は、報告される収益、費用、資産および負債の金額ならびに添付され
る開示書類に影響を与える判断、見積りおよび仮定をしなければならない。これらの仮定および見積りが不確実である場
合、将来の期間において影響を受ける資産または負債の帳簿価額について大幅な調整を必要とする可能性がある。
判断
サブ・ファンドの会計方針を適用する過程において、経営陣は、以下の判断を行った。これらの判断は、財務書類で認識
される金額に最も重大な影響を与えている。
継続企業
サブ・ファンドの経営陣は、サブ・ファンドの継続企業としての前提について検討を行い、サブ・ファンドが予見可能な
将来にわたって事業を継続するための資金を保有しているとの確信を得た。さらに、経営陣は、サブ・ファンドの継続企業
としての前提に重大な疑義を生じさせるような重大な不確実性は認識していない。したがって、財務書類は、継続企業とし
ての前提を基準に作成されている。
税金
複雑な税法の解釈および外国源泉徴収税に関する税法の変更について不確実性が存在する。広範な国際投資を考慮する
と、実際の投資利益と仮定との間に生じた差異、またはかかる仮定の将来の変更により、既に計上されている税金費用につ
いて将来の調整が必要となる可能性がある。サブ・ファンドは、投資先である各国の税務当局による可能性のある監査結果
について、合理的な見積りに基づき引当金を計上している。かかる引当金の金額は、過去の税務監査の経験や、課税主体と
課税当局による税法の解釈の相違など、様々な要因に基づいている。かかる解釈の相違は、各投資先の本拠地の状況によ
り、多種多様の問題において生じる可能性がある。サブ・ファンドは、訴訟および税に関する後発の資金流出の可能性は低
いものとして評価しているため、これによる偶発債務は認識されていない。
見積りの不確実性
報告期間の終了時点において、翌会計年度中に資産および負債の帳簿価額について重大な調整を生じさせる顕著なリスク
を伴う重要な見積りの不確実性は存在しない。
公正価値
金融商品の公正価値については、注記7を参照のこと。
4.重要な会計方針の概要
コンプライアンスについて
本財務書類は、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)により公表された国際財務報告基準(以下「IFR
S」という。)およびIASBの国際財務報告解釈指針委員会(以下「IFRIC」という。)によって公表された解釈指
針に従って作成されている。注記2.1および2.2に記載されているものを除き、採用された会計方針は前会計年度のものと一
致している。
作成基準
サブ・ファンドの財務書類は、損益を通じた公正価値(以下「FVPL」という。)により評価される金融資産を除き、
取得原価ベースで作成されている。本財務書類は米ドルで表示され、別段の記載がない限り、1米ドル未満が四捨五入され
ている。
当年度について該当する場合、作成基準に関する上の段落で詳述されるとおり、サブ・ファンドが本財務書類の作成にお
いて採用した重要な会計方針は以下のとおりである。
金融商品
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(i) 分類
IFRS第9号に従い、サブ・ファンドは、当初認識時における自らの金融資産および金融負債を以下に記載する金融
資産および金融負債の区分に分類している。
金融資産
サブ・ファンドは、以下の両方に基づき、金融資産を償却原価で事後的に測定されるものまたはFVPLで測定される
ものとして分類している。
- 金融資産の運用に関する事業体のビジネスモデル
- 金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性
(a) 償却原価で測定される金融資産
負債性金融商品は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有するという目的のビジネスモデルに
おいて保有されており、かつその契約上の条件が、元本および元本残高に対する利息の支払のみ(以下「SPPI」とい
う。)のキャッシュ・フローを特定の日に生じさせるものである場合には、償却原価で測定される。サブ・ファンドは、
この区分に現金および現金等価物を含めている。
(b) FVPLで測定される金融資産
金融資産は、以下のいずれかの場合にFVPLで測定される。
(1) その契約上の条件が、SPPIのキャッシュ・フローを特定の日に生じさせるものでない場合
(2) 契約上のキャッシュ・フローを回収し、または契約上のキャッシュ・フローを回収し売却するという目的のビジネ
スモデルにおいて保有されるものでない場合
(3) 当初認識時において、FVPLで測定されるものとして取消不能に指定され、これにより、そうでなければ異なる
基準に基づく資産もしくは負債の測定またはそれらに係る損益の認識から生じたであろう測定または認識の一貫性
のなさを、排除または大幅に削減する場合
サブ・ファンドは、この区分にVVF投資証券への投資を含めている。
金融負債
(a) FVPLで測定される金融負債
金融負債は、売買目的保有の定義を充足する場合、FVPLで測定される。サブ・ファンドは、当期間末現在、この
区分の金融負債を保有していない。
(b) 償却原価で測定される金融負債
この区分には、損益を通じた公正価値により評価されるもの以外の全ての金融負債が含まれる。サブ・ファンドは、
この区分に買戻未払金、未払金およびその他負債を含めている。
(ii) 認識
サブ・ファンドは、金融資産または金融負債を、金融商品の契約条項の当事者となった時点で、かつその時点でのみ認
識する。
規制または市場の慣習によって設定された期限内での引渡しが必要な金融商品の購入と売却は、サブ・ファンドがその
投資対象の購入または売却を確約した日付である約定日に認識される。
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(iii) 当初測定
FVPLにより評価される金融資産は、公正価値で財政状態計算書に計上される。かかる投資対象の取引費用は全て、
包括利益計算書において認識される。
金融資産(FVPLとして分類されるもの以外)は、公正価値に、直接的に帰属する取得費用または発行費用の増加分
を加算した金額で当初測定される。
金融商品の処分に係る実現損益は加重平均法に基づいて計算され、「損益を通じた公正価値により評価される金融資産
に係る実現純利益/(損失)」として包括利益計算書に計上される。
(iv) 事後測定
サブ・ファンドは、当初測定後、FVPLとして分類される金融商品を公正価値で測定する。これらの金融商品の公正
価値に係るその後の変動は、包括利益計算書の「損益を通じた公正価値により評価される金融資産に係る未実現利益また
は損失の純増減」に計上される。投資対象の公正価値は、将来の販売費用の見積額を控除することなく、財政状態計算書
の日付現在の公認の取引所の取引相場価格に基づき算定される。
金融負債は、FVPLに分類されるものを除き、実効金利法を用いて償却原価で測定される。損益は、負債の認識が中
止された時点で、また、償却プロセスを通じて、損益として認識される。
実効金利法(EIR)とは、金融資産または金融負債の償却原価を計算し、受取利息または支払利息を当該期間の損益
に割り当てて認識する方法をいう。実効金利は、金融商品の予想存続期間中、または、(適切である場合)より短い期間
中の将来の現金支払額または現金受取額の見積額を、金融資産または金融負債の帳簿価額の純額に対し正確に割り引く利
率をいう。実効金利を計算する際、サブ・ファンドは、金融商品の全ての契約条件を考慮してキャッシュ・フローを見積
るものの、予想信用損失は考慮していない。計算には、契約当事者間で支払われるまたは受領される、実効金利、取引費
用およびその他全てのディスカウントのプレミアムと不可分のものである全ての費用が含まれる。
(v) 認識の中止
金融資産(または、該当する場合、金融資産の一部もしくは類似の金融資産のグループの一部)は、以下に該当する場
合、認識が中止される。
・当該資産からキャッシュ・フローを受け取る権利が失効した場合、または
・サブ・ファンドが当該資産からキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡した場合もしくは「パス・スルー」契約に基
づき受領したキャッシュ・フローを第三者に対し重大な遅延なく全額支払う義務を負う場合であって、かつ、
・(a)サブ・ファンドが資産の実質的に全てのリスクおよび経済価値を譲渡した場合、もしくは(b)サブ・ファンドが資産
の実質的に全てのリスクおよび経済価値を譲渡もしくは留保していないものの、資産の支配権を譲渡した場合
サブ・ファンドが資産からキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡した場合(またはパス・スルー契約を締結した場
合)であり、かつ、当該資産の実質的に全てのリスクおよび経済価値を譲渡または留保せず、当該資産の支配権を譲渡し
なかった場合、当該資産は、サブ・ファンドの当該資産への継続的関与の範囲で認識される。この場合、サブ・ファンド
は、関連する負債についても認識する。譲渡された資産および関連する負債は、サブ・ファンドが留保している権利およ
び義務を反映した基準に基づき測定される。
サブ・ファンドは、金融負債に基づく債務が免除され、取り消されまたは失効した場合に、当該金融負債の認識を中止
する。
金融資産の減損
償却原価により評価される金融資産については、一般的なアプローチに基づき減損引当金が認識され、予想信用損失が2
段階で認識される。当初認識後、信用リスクが大幅に増加していない信用エクスポージャーについては、サブ・ファンド
は、12か月以内に起こり得る債務不履行事由から生じる信用損失を計上することを要求される。当初認識後、信用リスクが
大幅に増加している信用エクスポージャーについては、債務不履行の発生時期にかかわらず、エクスポージャーの残存期間
中に予想される信用損失に対して損失引当金を計上することを要求される。
外国通貨取引
サブ・ファンドの表示および機能通貨はアメリカ合衆国ドルである。機能通貨は、サブ・ファンドがその活動から主に現
金を生み出し、費消する通貨を示す。
機能通貨以外の通貨建ての当年度中の取引は、その取引日の実勢為替レートで計上される。外国通貨建て貨幣性資産およ
び負債は報告期間の末日の実勢レートで再換算される。外国通貨取引の実現および未実現為替損益は為替差損益として包括
利益計算書の利益または損失に計上される。
2022年10月31日現在の実勢為替レートは、1米ドル=148.635円(2022年4月30日:1米ドル=129.560円)および1米ド
ル=0.868546英ポンド(2022年4月30日:1米ドル=0.792133英ポンド)であった。
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関連当事者
当事者は、以下の場合において、サブ・ファンドの関連当事者とみなされる。
(a) 当事者が、個人またはその個人の家族の近親者であり、かつ、当該個人が以下のいずれかに該当する場合。
(ⅰ)サブ・ファンドに対して支配または共同支配を有する場合。
(ⅱ)サブ・ファンドに対して重大な影響力を有する場合。
(ⅲ)サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの親会社の主要な経営幹部の一員である場合。
または、
(b) 当事者が、以下のいずれかに該当する事業体の場合。
(ⅰ)事業体およびサブ・ファンドが同一のグループの一員である場合。
(ⅱ)一方の事業体が他方の事業体の関連会社またはジョイント・ベンチャー(または他方の事業体の親会社、子会社
もしくは兄弟会社)である場合。
(ⅲ)事業体およびサブ・ファンドが同一の第三者のジョイント・ベンチャーである場合。
(ⅳ)一方の事業体が第三者のジョイント・ベンチャーであり、他方の事業体が当該第三者の関連会社である場合。
(ⅴ)事業体がサブ・ファンドまたはサブ・ファンドに関連する事業体のいずれかの従業員給付のための退職後給付制
度である場合。
(ⅵ)事業体が(a)で識別された個人により支配または共同支配されている場合。
(ⅶ)(a)(ⅰ)で識別された個人が当該事業体に対して重大な影響力を有しているか、または当該事業体(または当該
事業体の親会社)の主要な経営幹部の一員である場合。
(ⅷ)事業体またはそれが属するグループの一員がサブ・ファンドまたはサブ・ファンドの親会社に対して主要な経営
幹部の役務を提供する場合。
現金および現金等価物
現金および現金等価物は、銀行預金、当初の満期が3か月以下の定期預金および既知の金額の現金に容易に転換でき、価
値の変動リスクが低い、短期で流動性の高い投資をいう。銀行預金は、原価で計上される。
その他の通貨建ての現金および現金等価物は、報告日現在の実勢レートで米ドルに換算される。
キャッシュ・フロー計算書の目的上、上記で定義される現金および現金等価物は、未払当座貸越を控除後の数値である
(該当する場合)。
受益者資本
買戻可能受益証券は、以下の特性を全て有する場合、資本性金融商品として分類される。
・サブ・ファンドが清算される場合、サブ・ファンドの純資産に対する持分に比例した権利を保有者に付与する。
・買戻可能受益証券が、他の全てのクラスの金融商品に対して劣後する金融商品クラスに属している。
・他の全てのクラスの金融商品に対して劣後する金融商品クラスに属する買戻可能受益証券の全てが、同じ特性を有す
る。
・買戻可能受益証券が、サブ・ファンドの純資産の比例持分に対する保有者の権利以外に、現金またはその他の金融資産
を引き渡すようないかなる契約上の義務も含まない。
・買戻可能受益証券に帰属する、存続期間中の予想キャッシュ・フローの総額が、実質的に、存続期間中の損益、サブ・
ファンドの認識された純資産および未認識の純資産の公正価値の変動に基づいている。
上記の特性の全てを有する金融商品に加え、サブ・ファンドは、以下の特性を有する他の金融商品または契約を有してい
てはならない。
・キャッシュ・フローの総額が、実質的に損益、サブ・ファンドの認識された純資産の変動、または認識された純資産お
よび非認識純資産の公正価値の変動に基づく。
・買戻可能受益証券保有者に残存持分を返還することを、実質的に制限または固定することができる。
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サブ・ファンドは、買戻可能参加受益証券の分類について、継続的に評価を行う。買戻可能参加受益証券が、資本として
分類されるために定められた全ての特性を有しなくなる、または全ての条件を満たさなくなった場合、サブ・ファンドは、
買戻可能参加受益証券を金融負債に再分類し、再分類の日付現在の公正価値で測定し、従前の帳簿価額との差額は資本に計
上する。その後、買戻可能受益証券が、資本として分類されるための全ての特性を有する、あるいは全ての条件を満たすこ
とになった場合、サブ・ファンドは当該買戻受益証券を資本性商品として再分類し、再分類の日付現在の負債の帳簿価額で
測定する。
買戻可能参加受益証券の発行、取得および取消は、資本取引として会計処理される。受益証券の発行時に受領された対価
は、資本に計上される。
サブ・ファンド自身の資本性商品の購入、売却、発行、買戻しまたは取消に関して、包括利益計算書で利益または損失は
認識されない。
損益を通じた公正価値により評価される金融資産に係る純利益または純損失
これには、当初認識時において「損益を通じた公正価値により評価されるもの」として指定された金融資産の公正価値の
変動が含まれ、利息および受取配当金は除外されている。
未実現損益には、当期中における金融商品の公正価値の変動および報告期間中に実現した金融商品の前期中の未実現損益
の戻入れによるものが含まれている。
損益を通じた公正価値により評価されるものとして分類された金融商品の処分による実現損益は、加重平均ベースで計算
されている。これは、金融商品の当初の帳簿価額と処分価額の差額である。
5.報酬
管理事務代行報酬および受託報酬
管理事務代行会社は、最低年間報酬45,000米ドル、または各評価日に発生し計算される純資産価額の年率0.075%(当該金
額が最低年間報酬額を超える場合)のいずれか高い方の管理事務代行報酬を受領する権利を有しており、当該報酬は、毎月
後払いされる。受託会社は、各評価日に発生し計算され、四半期毎に後払いされる、純資産価額の年率0.01%に相当する受
託報酬(ただし、各四半期の最低受託報酬を3,750米ドルとする。)を受領する権利を有する。
当期間中の管理事務代行報酬および受託報酬の合計は30,185米ドル(2021年10月31日:30,246米ドル)であり、そのうち、
2022年10月31日現在、20,015米ドル(2022年4月30日:23,580米ドル)が未払いで、未払金およびその他負債に含まれてい
る。
保管報酬
保管会社は、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、純資産価額の年率0.02%の報酬(ただし、各月の最低報酬
を1,000米ドルとする。)を受領する権利を有する。保管会社はまた、取引報酬およびその他の付随的な報酬を受領する権利
を有する。
当期間中の保管報酬の合計は9,173米ドル(2021年10月31日:10,293米ドル)であり、そのうち、2022年10月31日現在、
2,006米ドル(2022年4月30日:3,946米ドル)が未払いで、未払金およびその他負債に含まれている。
名義書換事務代行報酬
管理事務代行会社は、サブ・ファンドについて毎月700米ドル、受益者1名当たり毎月700米ドルの名義書換事務代行報酬
および1取引につき20米ドルの取引報酬を受領する権利を有する。
当期間中の名義書換事務代行報酬の合計は8,625米ドル(2021年10月31日:8,618米ドル)であり、そのうち、2022年10月
31日現在、2,807米ドル(2022年4月30日:5,522米ドル)が未払いで、未払金およびその他負債に含まれている。
販売会社報酬
東海東京証券株式会社(以下「代行協会員および販売会社」という。)は、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされ
る、純資産価額の年率0.70%の販売会社報酬を受領する権利を有する。
当期間中の販売会社報酬の合計は44,821米ドル(2021年10月31日:58,959米ドル)であり、そのうち、2022年10月31日現
在、13,959米ドル(2022年4月30日:18,136米ドル)が未払いで、未払金およびその他負債に含まれている。
管理報酬
管理会社は、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、純資産価額の年率0.80%の管理報酬(ただし、各月の最低
管理報酬を12,500米ドルとする。)を受領する権利を有する。
当期間中の管理報酬の合計は75,000米ドル(2021年10月31日:80,128米ドル)であり、そのうち、2022年10月31日現在、
25,069米ドル(2022年4月30日:25,069米ドル)が未払いで、未払金およびその他負債に含まれている。
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6.損益を通じた公正価値により評価される金融資産
2022年10月31日 2022年4月30日
米ドル 米ドル
FVPLにより評価される金融資産の取得原価 6,237,969 6,713,174
3,794,783 7,764,807
未実現評価利益
10,032,752 14,477,981
FVPLにより評価される金融資産
2022年10月31日および2022年4月30日現在、サブ・ファンドが保有しているFVPLにより評価される金融資産は、VV
F投資証券によって構成されている。
7.公正価値見積
公正価値の測定は、以下の公正価値測定ヒエラルキーのレベル別に開示されている。
・ 活発な市場における同一の資産または負債の相場価格(未調整)(レベル1)
・ 公正価値測定にとって重要な最も低いレベルの入力が直接または間接的に観察可能となる評価技法(レベル2)
・ 公正価値測定にとって重要な最も低いレベルのインプットが観測不能となる評価手法(レベル3)
公正価値測定は、測定全体として公正価値ヒエラルキーのレベルに分類され、レベルの決定は、公正価値測定全体にとっ
て重要なインプットの最も低いレベルに基づいて行われなければならない。かかる目的上、インプットの重要性は、公正価
値測定全体に対して評価される。公正価値測定で、観察不可能なインプットに基づき大幅な調整を必要とする観察可能なイ
ンプットが使用された場合、かかる測定はレベル3の測定となる。特定のインプットの公正価値測定全体に対する重要性を
評価するためには、資産または負債に固有の要素を考慮して判断する必要がある。
「観察可能」を構成するものを決定するには、管理会社の重要な判断が要求される。管理会社は、観察可能なデータと
は、容易に入手可能で定期的に配信または更新され、信頼できかつ検証可能で、独占されておらず、関連する市場に積極的
に関与している独立した情報源から提供されるものと考えている。
投資証券の価格は、ルクセンブルグ証券取引所にて公表される日次の投資証券1口当たり純資産価格に基づく取引相場価
格に基づいている。VVF投資証券(フォーラム・ワンのクラスA投資証券)は、当初はベトナム・インフラストラク
チャー・プライベート・エクイティ(以下「VNI」という。)の投資証券の元の保有者によってのみ入手可能であった
が、VVFの管理会社の裁量により新規の投資者によって買い付けることができる。サブ・ファンドおよび他の多数の投資
家が、VNIの投資証券および代替投資市場(以下「AIM」という。)に上場された未上場株式ポートフォリオにおける
持分を保有していたが、これらは2017年10月までの期間中に全額買い戻された。VVF投資証券の販売がこのように制限さ
れているため、これらはレベル2に分類されている。通常の業務過程においては3営業日前までの通知により買戻可能であ
るため、サブ・ファンドは、これらの金融商品の相場価格を調整しない。
下記の表は、公正価値測定が分類されている公正価値ヒエラルキーのレベルによって、2022年10月31日および2022年4月
30日現在の金融資産を分析したものである。
レベル1 レベル2 レベル3 合計
2022年10月31日 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
FVPLにより評価される
金融資産
VVF投資証券への投資 - 10,032,752 - 10,032,752
- 10,032,752 - 10,032,752
2022年4月30日
FVPLにより評価される
金融資産
VVF投資証券への投資 - 14,477,981 - 14,477,981
- 14,477,981 - 14,477,981
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オープン・エンド型UCITS遵守ファンドへの投資
管理会社は、VVF投資証券の相場価格が、その公正価値を適切に測定したものであると考えている。管理会社は、2016
年12月のリストラクチャリング以降、多数回にわたりサブ・ファンドのためにVVF投資証券を取引しており、これらの取
引は常に相場価格で行われてきた。VVF投資証券の相場価格は、公正価値を測定するためのインプットとして利用されて
いる。公正価値を測定する際、投資先ファンドにおける投資証券のあらゆる取引が考慮に入れられる。投資先ファンドの純
資産価格および取引のレベルに対し調整は必要でないため、サブ・ファンドは、投資先ファンドへの投資をレベル2に分類
している。
当期間中、サブ・ファンドは、レベル3の投資有価証券を保有していなかった。
2022年10月31日および2022年4月30日終了期間/年度において、公正価値測定のレベル1・レベル2間の移行およびレベ
ル3内外への移行はなかった。
8.現金および現金等価物
2022年10月31日 2022年4月30日
米ドル 米ドル
376,205 607,715
銀行預金
2022年10月31日現在、376,205米ドル(2022年4月30日:607,715米ドル)の銀行預金は、利付の円建預金残高3,841円
(2022年4月30日:3,841円)、英ポンド建預金残高1,984英ポンド(2022年4月30日:1,981英ポンド)、および米ドル建預
金残高373,895米ドル(2022年4月30日:605,198米ドル)である。預金は全額、受託会社の関連会社であるザ・バンク・オ
ブ・ニューヨーク・メロンに預けられている。
キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金等価物は、2022年10月31日および2022年4月30日現在、銀行預金のみであ
る。
9.受益者資本
受益証券の申込み 受益証券は、英文目論見書で別途記載される場合を除き、2017年2月以降の各月の20日(ただし、当
該日が営業日でない場合には、当該日の翌営業日をいう。)である各取引日に適用される申込価格で申し込むことができ
る。受益証券1口当たりの申込価格は、当該取引日現在の受益証券1口当たり純資産価格である。また、申込者には、本書
に記載される申込手数料も課せられる。
受益証券には、販売会社により放棄された場合を除き、受益証券1口当たりの申込価格の3.0%(関連する地域の消費税ま
たはその他の税金を除く。)を上限とする申込手数料が課せられる。かかる申込手数料は、販売会社またはその委託を受け
た者によって保持される。
受益証券の買戻し 受益証券は、毎取引日および/または管理会社がサブ・ファンドに関して随時決定する一もしくは複
数のその他の日である各買戻日において、受益者の選択によりその買戻しの請求を行うことができる。受益者は、当初購入
につき支払金額が受領された決済済みの受益証券についてのみ、買戻請求を行うことができる。
受益証券の買戻しは、受益証券の口数または金額を参照して行うことができる。1買戻日に買戻請求を行うことのできる
受益証券の最低口数または最低金額は、1口もしくは100米ドル(場合による。)または管理会社が一般的にもしくは特定の
場合に決定するその他の口数または金額である。受益者の保有する受益証券の最低口数または最低価額に関する要件はな
い。
2022年10月31日および2022年4月30日終了会計期間/年度における受益証券の取引は以下のとおりである。
2022年10月31日 2022年4月30日
米ドル 米ドル
発行済受益証券口数
15,483,700 16,368,700
154,837口(2022年4月30日:163,687口)
2022年10月31日 2022年4月30日
口数 口数
発行済および全額払込済受益証券口数
期首 163,687 218,367
(8,850) (54,680)
当期間買戻し
期間末 154,837 163,687
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
受託会社は、修正・改訂基本信託証書の条件により義務付けられている場合、または提案されているものが受益者決議の
場合には、その受益証券1口当たりの純資産価格合計が全てのサブ・ファンドの純資産価額の10分の1以上である受益証券
を保有する登録済受益者の書面による請求により、もしくは提案されているものがサブ・ファンド決議の場合には、該当す
るサブ・ファンドの受益証券口数の10分の1以上を保有する登録済受益者の書面による請求により、集会の招集通知に記載
される時間および場所において、全受益者またはサブ・ファンド受益者の集会を招集する。
受託会社または管理会社の取締役またはその他の授権役員は、集会に出席し発言することができる。定足数は、唯一の受
益者しか存在しないときの定足数が受益者1名であることを除いて、2名の受益者である。
いずれの集会においても、集会の投票に付された決議は書面による投票で決定されるものとし、提案されているものが受
益者決議であるときは、受益証券1口当たり純資産価格の総額が全てのサブ・ファンドの純資産価格の50%以上の受益証券
を保有している受益者により承認された場合、または提案されているものがサブ・ファンド決議であるときは、関連するサ
ブ・ファンドの発行済受益証券口数の2分の1以上を保有する受益者により承認された場合、投票の結果は集会の決議とみ
なされるものとする。
10.税金
ケイマン諸島の現在の法律に基づき、ファンドおよびサブ・ファンドはケイマン諸島における所得税およびキャピタル・
ゲイン税は課税されない。
ファンドは、ケイマン諸島の信託法(改正済)第81条に基づき、ファンドの設定日から50年間、所得税、元本、収益ある
いは評価益に対する税金、遺産税や相続税の性質を有する税金を課税するために制定されたいかなるケイマン諸島の法律
も、ファンドには適用されないという保証をケイマン諸島政府の総督から受けている。
他の法域からの収益は、他の国々で発行された有価証券からの分配金を含め、当該国々において課せられる源泉徴収税ま
たはキャピタル・ゲイン税の対象になることがある。他の国々での収益に係る源泉徴収税は、当該国の適用税率に従って徴
収されることがある。
11.分配金
2022年10月31日に終了した6か月間において、支払われた、または未払いの分配金はなかった(2021年10月31日に終了し
た6か月間:なし)。
12.金融商品、資産および負債、ならびにリスク管理方針
サブ・ファンドの投資活動によって、サブ・ファンドは、投資対象の金融商品に付随する種々のリスクに晒される。サ
ブ・ファンドが晒される金融リスクで最も重要なものは、市場リスク、信用リスク、および流動性リスクである。市場リス
クには、外国通貨リスク、価格リスクおよび金利リスクが含まれる。
サブ・ファンドの投資運用方針は、下記のプロセスを通して決定される。管理会社は、サブ・ファンド資産について非一
任運用を行い、主に投資がサブ・ファンドの投資目的に整合するよう確保し、信託証書および英文目論見書に記載される投
資制限および借入制限に反してサブ・ファンドの資産が使用または投資されることを回避するため、合理的手段および一切
の適切な配慮を行うことについて責任を負う。管理会社の取締役会は、関連する信託証書および英文目論見書に記載される
責任の範囲において、サブ・ファンドの運用について包括的責任を有する。
投資運用方針は非一任であり、サブ・ファンドは実質的に全ての資産をVVF投資証券に投資し、その結果、サブ・ファ
ンドの運用成績は、VVFの運用成績にほぼ完全に依拠している。
報告日現在残存する金融商品の性質および範囲ならびにサブ・ファンドが用いるリスク管理方針は、以下のとおりであ
る。
(a)市場リスク
市場リスクは、金融資産の価値が、それぞれの資産に固有の要因、または市場の全ての資産に影響を与える要因に起因
するか否かにかかわらず、市場価格の変化により変動するリスクである。市場リスクは、あらゆる種類の投資対象に影響
を及ぼす一般的なものである。譲渡可能証券の価格の動向は、主に金融市場の動向および発行体の経済状況により決定さ
れ、発行体自身も、世界経済の全般的な状況ならびに各国における経済および政治の状況の影響を受ける。
サブ・ファンドは、その投資対象であるVVF投資証券に関して市場リスクを負っている。VVFの投資目的に鑑みる
と、VVFの資産の価値は、特定の戦略、市場または資産の動きと密接に関わっている。したがって、VVFには、戦
略、市場または資産の動きおよび変動に起因する潜在的リスクが存在し、VVFへの投資も、同様の市場の変動の影響を
受けることとなる。
投資先ファンドの管理会社は、投資先ファンドの投資対象を、広義の投資戦略または「カテゴリー」へと分散投資し、
管理している。カテゴリーには、以下が含まれるがこれらに限られない。
2022 年10月31日 2022 年4月30日
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ベトナム
上場株式 80.90% 91.80%
19.10% 8.20%
その他の流動資産
合計 100.00 % 100.00 %
様々な戦略における資産配分は、投資先ファンドの管理会社のみによって決定される。サブ・ファンドは、随時その資
産の大部分を一つまたは少数のかかるカテゴリーに投資することができる。一つの発行体への多額の投資ポジションはな
く、VVFへのレバレッジはない。
投資先ファンドの管理会社は、リスクの異なる投資対象に分散投資を行い、異なる市場環境に応じてエクスポージャー
を管理することにより、サブ・ファンドのエクスポージャーを管理している。全ての投資先ファンドの投資に関する市場
リスクは、投資先ファンドの管理会社により、デュー・ディリジェンス・プロセスにおいて定性的および定量的分析を用
いて、業種または地理的な制限のない分散化されたポートフォリオに対し長期的な投資ホライズンを定めることによって
管理されている。
VVFのポートフォリオの業種別の資産配分は以下の表のとおりである。
2022 年10月31日 2022 年4月30日
工業 17.80% 16.30%
金融 17.00% 24.90%
生活必需品 6.60% 5.80%
素材 6.60% 11.20%
一般消費財 13.90% 12.20%
情報技術 9.80% 9.40%
公共事業 7.20% 5.20%
不動産 2.00% 6.80%
投資株式合計
80.90% 91.80 %
その他の流動資産 19.10% 8.20%
純資産額合計
100.00 % 100.00 %
外国通貨リスク
外国通貨リスクは、外国為替レートの変動によって、金融資産または負債の価値が変化するリスクである。サブ・
ファンドによって発行された受益証券は米ドル建てであり、受益証券の発行および買戻しは当該通貨によってのみ行
われる。サブ・ファンドの資産の大部分は、米ドル建てのVVF投資証券に投資されている。
VVF投資証券の連動先である資産が現地通貨で取引されるため、サブ・ファンドは、VVF投資証券が負う通貨
リスクの範囲内で外国通貨リスクにさらされる。米ドル建てで表示されるVVF投資証券の価値は、為替レートの変
動および現地通貨の切り下げにより重大な影響を受けることがある。
サブ・ファンドはまた、2022年10月31日および2022年4月30日現在、サブ・ファンドの金融資産および負債の大部
分は米ドル建てである。ただし、米ドル以外の通貨建て資産および負債を保有しているため、通貨リスクに晒されて
いる。
感応度分析
2022年10月31日現在、以下の通貨に対して米ドルが10%(2022年4月30日:10%)米ドル高になった場合、純資産
額は、以下の金額分増加または減少したと考えられる。かかる感応度分析は、合理的に起こり得る変動について、経
営陣による最善の見積りを示すものであり、他の全ての変動要素(特に、金利)が一定と仮定している。
2022年10月31日 2022年4月30日
米ドル 米ドル
純資産
日本円 3 3
英ポンド 228 249
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
2022年10月31日現在、上記通貨に対して米ドルが10%(2022年4月30日:10%)米ドル安になった場合、純資産額
には、上記と同額ではあるが反対の影響があったと考えられる。かかる分析は、他の全ての変動要素が一定と仮定し
ている。
米ドル以外の通貨で測定される金融資産を有する投資者は、為替レートの変動によるリスクに晒される。サブ・
ファンドの受益証券の純資産価額が、米ドルで投資した当初元本を上回っている場合でも、投資者の通貨建では減少
していることがある。
価格リスク
価格リスクは、主に、「損益を通じた公正価値により評価される金融資産」に分類される、保有金融商品の将来の
価格に関する不確実性から生じる。当該リスクは、サブ・ファンドが、価格変動に際し、市場でポジションを保有す
ることにより被る可能性のあるリスクである。
サブ・ファンドの価格リスクは、VVF投資証券の価格変動から生じる。かかる価格変動は、VVFの投資先商品
のボラティリティの変動によるものである。当該変動は、VVF投資証券の価格に反映され、サブ・ファンドの純資
産価額にも影響を与える。
VVF投資証券は、毎日値付けされ取引可能である。当期間中に取引実績はあったものの、VVF投資証券は規制
された市場でのみ入手可能であることに留意すべきである。VVFの他のクラスの投資証券は、同じ資産のプールに
投資しているが、異なる報酬および販売体制に従っている。
受益証券に係るリターンは、VVF投資証券の投資先商品の価値変動に依拠する。受益証券の取引価格は、満期日
前に大幅に変化することがあり、とりわけ、VVF投資証券の投資先商品の価値変動によるところが大きい。受益証
券は、VVFの投資先商品に直接投資を行う場合と同等ではない。
2022年10月31日現在におけるVVF投資証券の市場価格の10%(2022年4月30日:10%)の上昇は、その他の全て
の変動要素が一定であった場合、サブ・ファンドの純資産価額および利益を約1,003,275米ドル(2022年4月30日:
1,447,798米ドル)増加させるものと考えられる。2022年10月31日現在におけるVVF投資証券の市場価格の10%
(2022年4月30日:10%)の下落は、その他の全ての変動要素が一定であった場合、サブ・ファンドの純資産価額お
よび利益を約1,003,275米ドル(2022年4月30日:1,447,798米ドル)減少させるものと考えられる。当該感応度分析
は、経営陣による、合理的に起こり得る変動についての最善の見積りである。
感応度分析における限界は以下のとおりである。
・時価リスク情報は、リスクの相対的な見積りであり、精緻かつ正確な数値ではない。
・時価情報は、仮定に基づいた結果であり、将来を予想するものではない。
・将来の市況は過去に起きた状況と大きく異なることがある。
金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により金融商品の価値および将来キャッシュ・フローが変化するリスクである。
サブ・ファンドの損益を通じた公正価値により評価される金融商品は、重大な金利リスクにさらされていない。し
たがって、感応度分析は行われていない。
サブ・ファンドは、利息付口座で保有される現金および現金等価物について、金利リスクを負う。2022年10月31日
現在保有される利息付現金および現金等価物は、サブ・ファンドの純資産価額の3.77%(2022年4月30日:4.21%)
を占める。金利変動に対する当該金額の感応度および、その結果として、サブ・ファンドの純資産価額が被る影響に
ついては重大ではないとみなされている。
(b)信用リスク
信用リスクは、金融商品、現金および現金等価物、ならびに金融機関や銀行への預貯金から生じる。信用リスクは、取
引相手方の債務不履行により報告日現在手元に保有する金融商品からの将来キャッシュ・フローが減少する範囲内で関連
する。
2022年10月31日現在、サブ・ファンドの現金および現金等価物を含むすべての資産は、保管会社であるザ・バンク・オ
ブ・ニューヨーク・メロンによって分別管理された口座で保管されている。サブ・ファンドは、保管会社の信用リスクに
さらされている。2022年10月31日および2022年4月30日現在、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは、ムーディー
ズからはA1、フィッチからはAA-の信用格付を取得している。
信用リスク開示は、原金融商品がIFRS第9号の減損開示の対象となるか否かに基づき、2つのセクションに区分さ
れている。
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IFRS第9号の減損義務の対象となる金融資産
IFRS第9号における予想信用損失モデルの対象となるサブ・ファンドの金融資産は、現金および現金等価物のみで
ある。2022年10月31日現在、現金および現金等価物の合計は376,205米ドルであり、損失引当金は計上されていない(2022
年4月30日:現金および現金等価物の合計の純額は607,715米ドルであり、損失の発生はなかった。)。これらの資産にお
いて、信用リスクの集中はないと考えられている。減損が生じたとみなされる資産はなく、期間中に償却された金額もな
かった。
IFRS第9号の減損義務の対象とならない金融資産
サブ・ファンドは、損益を通じた公正価値により評価される金融資産の信用リスクに晒されている。これらはFVPL
で測定されるため、IFRS第9号の減損義務の対象とはならない。これらの資産の帳簿価額は、それぞれの報告日現在
の、IFRS第9号の減損義務の対象とならない金融商品の信用リスクに対するサブ・ファンドの最大エクスポージャー
を表している。したがって、これらの金融商品について、信用リスク開示に対する個別の最大エクスポージャーは開示さ
れていない。
(c)流動性リスク
流動性リスクは、サブ・ファンドが金融資産に係る約定を充足するための資金調達に問題が生じるリスクである。流動
性リスクは、公正価値に近い金額で、即時に金融資産を売却できないことにより生じることがある。
受益者は、その選択により各買戻日(各月の20日および/または管理会社が受託会社と協議の上サブ・ファンドに関し
て随時決定する一もしくは複数のその他の日をいう。)においてその受益証券の買戻しの請求を行うことができる。サ
ブ・ファンドの投資対象またはVVFの資産が相対的に流動性の低い投資対象に投資される場合には、それにより、サ
ブ・ファンドまたは連動先エンティティが望む価格および時期において投資対象を処分できないことがある。2022年10月
31日現在、サブ・ファンドおよびVVFのいずれも、相対的に流動性の低い投資対象に資産を保有していなかった。
2022年10月31日現在、サブ・ファンドは、VVFへのすべての投資のおよそ26.78%(2022年4月30日:26.97%)を保
有していた。
以下は、流動性分析の概要である。
1か月以上 3か月以上
1か月未満 1年以上 合計
3か月未満 1年未満
2022年10月31日現在
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
金融資産:
FVPLにより評価される
10,032,752 - - - 10,032,752
金融資産
376,205 - - - 376,205
現金および現金等価物
金融資産合計 10,408,957 - - - 10,408,957
金融負債:
買戻未払金 262,002 - - - 262,002
117,597 12,494 44,825 - 174,916
未払金およびその他負債
金融負債合計 379,599 12,494 44,825 - 436,918
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1か月以上 3か月以上
1か月未満 1年以上 合計
3か月未満 1年未満
2022年4月30日現在
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
金融資産:
FVPL により評価される
14,477,981 - - - 14,477,981
金融資産
607,715 - - - 607,715
現金および現金等価物
金融資産合計 15,085,696 - - - 15,085,696
金融負債:
買戻未払金 494,835 - - - 494,835
106,686 8,713 47,700 - 163,099
未払金およびその他負債
金融負債合計 601,521 8,713 47,700 - 657,934
13.関連当事者との取引
管理会社は、修正・改訂基本信託証書に基づき、サブ・ファンドの資産の投資および再投資の管理、サブ・ファンドに係
る金銭の借入れ、ならびに受託会社がサブ・ファンドの利益および/または資本から受益者に分配または中間分配を行う旨
の宣言および受託会社への指示の権限の行使、ならびにサブ・ファンドの受益証券の発行および買戻しについて責任を負っ
ている。
受託会社は、修正・改訂基本信託証書に基づき、サブ・ファンドの運営および受益者名簿の管理について責任を負ってい
る。
すべての関連当事者は、サブ・ファンドの資産から報酬および費用を受領する権利を有している。かかる報酬の詳細は注
記5に記載されている。
14.資本運用
管理会社は、サブ・ファンドの資本の構成要素を以下のように考えている。
・サブ・ファンドの受益証券の申込みおよび買戻しによる正味手取額に、
・FVPLにより評価される金融資産の公正価値の変動額と、
・営業による純損益を加算した金額
サブ・ファンドはその資産の実質的に全てを、サブ・ファンドの投資目的(注記1)に従って投資しており、投資運用方
針は非一任である。
サブ・ファンドが従わなければならない法定資本要件および資本規制はない。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(2)投資有価証券明細表等
前記「(1)資産及び負債の状況」の財政状態計算書ならびに注記6および7の項目をご参照くださ
い。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
4 管理会社の概況
(1)資本金の額(2022年11月末日現在)
資本金の額 750,000米ドル(約10,415万円)
発行済株式総数 75万株
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がありません。
ただし、上記資本金の増減については、定款の規定に基づく株主の決議を要します。
(2)事業の内容及び営業の状況
管理会社は、とりわけ、世界の主要金融センターの大手投資銀行から専業のオルタナティブ投資運
用会社まで幅広い範囲の企業や金融機関に、ファンド管理/運営事務やコーポレート・サービスを提
供する専業サービスプロバイダーであるIQ EQグループの一員です。2022年10月6日現在、IQ EQグ
ループ(投資ファンドおよび資産運用業務)はおよそ7,500億米ドルの資産の管理運用または管理事務
代行を行っています。
管理会社は、投資信託を設定し、運用を行うことを専業とします。投資信託および受益者に代わ
り、組入証券の購入、売却、申込みおよび乗換えならびに投資信託資産に直接または間接に付随する
権利の行使を含む管理運用業務を行います。
管理会社は、自らに付与された権利、特権、権限、義務、信託および裁量の全てまたは一部をいず
れかの個人、機関、会社または事業体に委託する権利を有し、適用法令により認められる範囲で、委
託先または再委託先の行為について責任を負いません。
管理会社は、潜在的な債権者との取引において、当該取引の結果として当該債権者に対する支払義
務が発生するまたは発生しうる債務を充足させるために、当該債権者がファンドの関連するサブ・
ファンドの資産のみを対象とすることを確保します。
管理会社は、(基本信託証書およびそれを補足する証書に基づく権利および義務の適正な履行にあ
たり)ファンドの管理会社として課される可能性がある訴訟、費用、請求、損害、経費または要求か
らの免責を目的に、現金およびその他の財産ならびにファンドの資産に対する求償権を有します。た
だし、管理会社の故意による不履行、不誠実、不正行為または重過失に起因する作為または不作為の
結果として生じた訴訟、費用、請求、損害、経費または要求の場合を除きます。疑義を避けるために
付言すると、管理会社は、ファンドの他のサブ・ファンドに関連して生じた損害に関して、本サブ・
ファンドの現金およびその他の財産ならびに資産により補償を受ける権利を付与されず、また、過去
または現在の受益者から補償を受ける権利も付与されません。
管理会社は、基本信託証書に定める各種の事項について責任を負うものではありません。管理会社
は、ファンドまたはサブ・ファンドのために、ファンドまたはサブ・ファンドのその他の業務提供者
との間で、管理会社が適切であると考える免責条項を含む契約を締結する権限を有します。
管理会社は、受託会社に対して90暦日以上前の書面通知を行うことにより、退任することができま
す。かかる退任は、後任管理会社の任命をもって効力を発生します。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
管理会社は、2022年11月末日現在、以下のとおり、計19本のサブ・ファンドから構成されるケイマ
ン諸島籍契約型オープン・エンド型投資信託13本の管理・運用を行っています。
サブ・
国・地域別
種類別(基本的性格) ファンド 純資産額の合計(通貨別)
(設立地)
の本数
3 246,824,028.32 オーストラリア・ドル
9 463,024,853.75 米ドル
ケイマン諸島 契約型投資信託
1 132,569,046.36 ユーロ
6 58,273,643,675 円
(3)その他
本書提出前6か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実または与える
と予想される事実は生じていません。
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5 管理会社の経理の概況
a. 管理会社の最近事業年度の日本文の財務書類は、英国における諸法令および一般に公正妥当と認め
られた会計原則に準拠して作成された原文(英文)の財務書類を翻訳したものです(ただし、円換算
部分を除きます。)。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」(平成5年大蔵省
令第22号。その後の改正を含みます。)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則」(昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。)第131条第5項ただし書の規定の適用
によるものです。
b. 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号。その後の改
正を含みます。)第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいいます。)であるデロイト・エル
エルピーから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認めら
れる証明に係る監査報告書に相当するもの(訳文を含みます。)が当該財務書類に添付されていま
す。
c. 管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2022年11月30日現在における株式会社三
菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=138.87円)で換算されています。なお、千円
未満の金額は四捨五入されています。
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(1)資産及び負債の状況
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
年次報告書および財務書類
貸借対照表
2021年12月31日現在
2021年 2020年
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産
債権および前払金(注8) 2,120,894 294,529 4,033,538 560,137
銀行預金および現金 540,507 75,060 385,018 53,467
2,661,401 369,589 4,418,556 613,605
1年以内に支払期限の到来する債務
(18,989) (2,637) (2,000) (278)
(注9)
純流動資産 2,642,412 366,952 4,416,556 613,327
純資産 2,642,412 366,952 4,416,556 613,327
資本および準備金
払込済株主資本(注11) 750,000 104,153 750,000 104,153
利益剰余金 1,892,412 262,799 3,666,556 509,175
親会社に帰属する資本 2,642,412 366,952 4,416,556 613,327
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
本財務書類は、2022年4月14日に取締役会によって発行が承認され、以下が代表して署名した。
(署 名) (署 名)
アンドリュー・ピットム ゲーリー・カー
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(2)損益の状況
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年次報告書および財務書類
当期利益合計および当期包括利益合計計算書
2021年12月31日に終了した年度
2021年 2020年
米ドル 千円 米ドル 千円
売上高 2,211,199 307,069 2,327,511 323,221
総利益 2,211,199 307,069 2,327,511 323,221
(727,718)
管理事務費用 (1,395,981) (193,860) (101,058)
その他営業(損失)/利益 (220,194) (30,578) 155,759 21,630
営業利益 (注4) 595,024 82,631 1,755,552 243,794
受取利息および類似の収益
138,999 19,303 86,735 12,045
(注6a)
支払利息および類似の費用
(8,167) (1,134) (2,083) (289)
(注6b)
受取利息、純額 130,832 18,169 84,652 11,756
通常業務に係る税引前利益 725,856 100,800 1,840,204 255,549
通常業務に係る利益に対する税金
- - - -
(注7)
当期利益 725,856 100,800 1,840,204 255,549
その他当期包括利益 - - - -
当期包括利益合計 725,856 100,800 1,840,204 255,549
すべての業績は、継続事業に関連している。
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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年次報告書および財務書類
資本変動計算書
2021年12月31日に終了した年度
払込済株主資本 利益剰余金 資本合計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2020年1月1日現在 750,000 104,153 1,826,352 253,626 2,576,352 357,778
当期利益 - - 1,840,204 255,549 1,840,204 255,549
当期包括利益合計 - - 1,840,204 255,549 1,840,204 255,549
2020年12月31日現在 750,000 104,153 3,666,556 509,175 4,416,556 613,327
2021年1月1日現在 750,000 104,153 3,666,556 509,175 4,416,556 613,327
当期利益 - - 725,856 100,800 725,856 100,800
当期包括利益合計 - - 725,856 100,800 725,856 100,800
配当 - - (2,500,000) (347,175) (2,500,000) (347,175)
2021年12月31日現在 750,000 104,153 1,892,412 262,799 2,642,412 366,952
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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年次報告書および財務書類
キャッシュフロー計算書
2021年12月31日に終了した年度
2021年 2020年
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動(に使用した)/から得た正
2,663,656 369,902 (55,272) (7,676)
味現金 (注12)
税金支払額 - - - -
営業活動(に使用した)/から得た正
2,663,656 369,902 (55,272) (7,676)
味現金
財務活動からのキャッシュフロー
支払利息 (8,167) (1,134) (2,083) (289)
支払配当金額 (2,500,000) (347,175) - -
財務活動に使用した正味現金 (2,508,167) (348,309) (2,083) (289)
現金および現金同等物の純増加額/
155,489 21,593 (57,355) (7,965)
(純減少額)
期首現在の現金および現金同等物 385,018 53,467 442,373 61,432
期末現在の現金および現金同等物 540,507 75,060 385,018 53,467
現金および現金同等物の内訳:
銀行預金および現金 540,507 75,060 385,018 53,467
現金および現金同等物合計 540,507 75,060 385,018 53,467
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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年次報告書および財務書類
財務書類に対する注記
2021年12月31日に終了した年度
1.準拠する基準の要約
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド(以下「当会社」という。)の個別財務書類は、英国会計
基準(財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国で適用される財務報告基準」(以下「FRS
第102号」という。)を含む。)に準拠して作成された。
2.重要な会計方針の要約
本財務書類の作成に適用された主要な会計方針は、以下のとおりである。これらの方針は、別段の記載
がない限り、表示された全年度において一律に適用されている。
(a) 作成の基礎
本財務書類は、取得原価主義(一部の金融資産および金融負債を公正価値で認識する点において修正さ
れる。)に基づき、継続企業の前提で作成されている。
財務書類の作成には、一定の主要な会計上の見積りを用いなければならない。また、当会社の会計方針
の適用の過程において、経営陣の判断も必要となる。
(b) 継続企業の前提
取締役は、当会社が当面の間、業務上の存続を可能とする十分な資源を有していることを合理的に想定
しており、財務書類の作成に当たって継続企業を前提とした会計基準を採用している。
2021年において当会社の売上の伸びは見られなかったものの、これは2020年の収益レベルをわずかに下
回るに留まり、EBITDAおよび税引前利益は堅調を維持した。また、当会社は、当会社の財務状況を
維持しながら、引き続き現金を生み出し、当年度中の当グループにプラスのキャッシュフローをもたらし
た。
当会社はIQ EQグループ(以下「当グループ」という。)の一部であり、全体的な負債による資金調達
は当グループレベルで管理される。当グループは、営業活動から現金を生み出してきた実績がある一方
で、当グループの長期的な成長および発展に貢献するために多額の投資を行っている。当グループの収益
の大部分は経常的な性質を有しており、取得、統合、プロジェクト開発費用に主に関連する多額の非基礎
的な費用が存在するが、これらは、当グループの長期的な成長に焦点を当てたものである。財務構造は、
返済ではなく、転換優先株式証券(以下「CPEC」という。)に係る利益を資本化することにより、当
グループへの再投資を可能とすることで、この成長に対応するように設計されている。
当グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の中、ビジネスモデルの堅実な回復力を示
し、従業員が在宅で勤務する中でも、顧客にサービスを提供し、新規顧客を獲得する能力を有しているこ
とを証明した。
取締役は、本財務書類に署名した日から12か月間の当会社の取引予測についてレビューを実施した。当
該予測は、当会社が引き続き収益性を維持し、現金を生み出すと見込まれることを示している。したがっ
て、取締役は、当会社が当面の間、運用活動を継続するものと考えている。
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(c) 外貨
(ⅰ)基準通貨および表示通貨
当会社の基準通貨および表示通貨は、アメリカ合衆国ドルである。
(ⅱ)取引および残高
外貨取引は、取引日における実勢為替レートを用いて、基礎となる事業体の基準通貨に換算される。
各期間末において、外貨建ての貨幣項目は、終値のレートを用いて換算される。取得原価で測定され
る非貨幣項目は、取引日の為替レートを用いて換算され、公正価値で測定される非貨幣項目は、公正価
値が決定された時点の為替レートを用いて測定される。
取引の決済ならびに外貨建ての貨幣性資産および貨幣性負債の期末時点の為替レートを用いた換算か
ら生じた為替差益および為替差損は、「外国為替(差損)/差益」として利益合計および包括利益合計
計算書に認識されている。
(d) 収益の認識
収益は、集団投資スキームの提供に係る業務に関して受領した、または受領予定である対価の公正価値
(当会社が認めた割引および割戻しならびに当会社の付加価値税の控除後)で測定される。収益は、発生
主義に基づき認識され、事前に受領した現金は繰り延べられる。繰延収益は、その関係する期間の損益計
算書に計上される。
その他の収益は、以下に関するものである。
(ⅰ)受取利息
受取利息は、発生主義で認識される。
(ⅱ)受取配当金額
受取配当金額は、支払を受ける権利が確立した時点で認識される。
(ⅲ)管理負担金 収益/費用
管理負担金は、当年度中に当会社の子会社およびその他のグループ会社が提供した業務およびこれら
の会社により負担されまたはこれらの会社において発生した費用に基づき算出される。
(ⅳ)管理報酬
管理報酬は、当会社が提供する管理業務に対する報酬として、当会社が管理する投資信託より受領し
ている。管理報酬は、すべてのファンドについて、受益証券1口当たりの当初価格に取引日と一致する
評価日における発行済受益証券口数を乗じた額、または純資産価額(前記の「取引日」、「評価日」お
よび「純資産価額」はいずれも当該投資信託の目論見書および/または付属書類に定義されている。)
のいずれかにつき四半期当たり0.0175%から0.2%に相当する金額である。一部のファンドの管理報酬
には、最低報酬額が設定されており、また追加的に固定報酬も設定されている場合もある。
(ⅴ)コンサルタント報酬
コンサルタント報酬は、投資信託またはサブ・ファンドの設定または終了に関連して当会社が提供す
る業務に対して、当会社が管理する投資信託より受領している。かかる報酬は、個別に決定される。
(e) 管理事務費用
費用は、発生主義に基づいて会計処理され、営業費用に含まれている。
(f) 引当金および偶発事象
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引当金は、当会社が過去の事象に起因する現在の法律上または解釈上の債務を負っており、債務の履行
のために資産の流出が必要となる可能性が高く、債務の金額を確実に見積もることができる場合に認識さ
れる。
(g) 非金融資産の減損
各貸借対照表日において、公正価値で計上されていない非金融資産は、当該資産が減損している可能性
を示す兆候があるかどうかを評価している。係る兆候がある場合、当該資産の回収可能価額は当該資産の
帳簿価額と比較される。
当該資産の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額とする。使
用価値とは、資産の継続的使用の結果として得られる利払前・税引前の将来キャッシュフローの現在価値
であると定義される。利払前・税引前のキャッシュフローは、現在の市場のリスクフリーレートおよび資
産に内在するリスクを表す税引前の割引率を用いて割り引かれる。
当該資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ると見積られる場合には、帳簿価額はその回収可能価額まで
減額される。減損損失は、資産が以前に認識された再評価の範囲内で、その金額がその他の包括利益中に
認識された時に再評価された場合を除き、損益計算書で認識される。その後、超過額は損益計算書で認識
される。
減損損失がその後に戻し入れされた場合、当該資産の帳簿価額は、その回収可能価額の修正見積りまで
増加する。ただし、修正された帳簿価額は、過去の期間に減損損失が認識されなかったと仮定した場合に
決定されたであろう(減価償却控除後の)帳簿価額を超えないものとする。減損損失の戻入れは、利益合
計および包括利益合計計算書において認識される。
(h) 金融商品
当会社は、金融商品に関し、FRS第102号の第11項および第12項の適用を選択した。
(ⅰ)金融資産
基本的な金融資産(グループ会社からの債権を含む。)は、当初、取引価格で認識される。金融資産
は、(a)資産からのキャッシュフローに対する契約上の権利が失効または決済された場合、(b)資産の所
有権に係るほぼすべてのリスクおよび経済価値が他の当事者に移転した場合、または(c)所有権に係る
重大なリスクおよび経済価値の一部を引き続き有しているものの、追加の制限を課すことなく外部の第
三者に資産を単独で売却する実質的な能力を有する他の当事者に資産の支配権が移転した場合、認識が
中止される。
(ⅱ)金融負債
基本的な金融負債(グループ会社に対する債務およびその他の債務を含む。)は、当初、取引価格で
認識される。ただし、債務証書を、将来の支払金(直接的に割り当てることのできる発行費用控除後)
を市場金利で割り引いた金額の現在価値で測定する金融取引を構成する契約の場合を除く。発行費用
は、債務の存続期間を通じて実効金利ベースで損益計算書に認識される。
債務証書は、その後、実効金利法を用いて償却原価で計上される。
金融負債は、債務が消滅した場合、すなわち契約上の義務の履行、取消しまたは失効があった場合、
認識が中止される。
(i) 相殺
金融資産および金融負債は、認識された額を相殺できる法的強制力のある権利を有し、純額ベースで決
済を行う意図または資産の現金化と債務の決済を同時に行う意図がある場合、相殺され、財務書類に純額
が表示される。
(j) 株主資本
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普通株式は、資本として分類される。新規の普通株式またはオプションの発行に直接的に割り当てるこ
とのできる増分費用は、資本のうち手取金からの控除(税引後)として表示される。
(k) 株主への分配
当会社の株主への配当およびその他の分配は、配当およびその他の分配がステークホルダーに承認され
た期間の財務書類に債務として認識される。かかる金額は、資本変動計算書に認識される。
(l) 関連当事者取引
当会社は、同一グループ内で完全所有されていない関連当事者との取引を開示している。適切な場合、
類似する内容の取引は合算されているが、取締役の見解において、当会社の財務書類に対する取引の影響
を理解するために個別の開示が必要である場合はこの限りではない。
3.重要な会計上の判断および見積りの不確実性
見積りおよび判断は、継続的に評価されており、過去の経験およびその他の要因(当該状況において合
理的と考えられる将来の事象の予測を含む。)に基づいている。
主要な会計上の見積りおよび前提
当会社は、将来に関する見積りおよび前提を用いる。次会計年度中に資産および負債の簿価の大幅な
調整をもたらす重大なリスクがある見積りおよび前提は、以下のとおりである。
(ⅰ)不良債権および未収収益に係る引当金
当会社は、売掛金および未収収益を回収可能価額で認識している。売掛金および未収収益の回収可能
価額は、顧客の現在および過去の財務状態の評価、未収収益および未払債務の経過期間構成、ならびに
過去の回収率の評価を考慮して、これらの資産の回収可能価額を評価し引当水準を定量化するための経
営陣の判断を用いて、個別に評価される。
4.営業利益
営業利益については、以下の(収益)/費用控除後の数値が記載される:
2021年 2020年
(米ドル) (米ドル)
外国為替(差損)/差益 (220,194) 155,759
2021年および2020年12月31日に終了した年度中、共通支配下の関連事業体であるIQ EQグループ・マネジ
メント(マン島)リミテッドが当会社の監査報酬を支払った。
5.従業員および取締役
主要な経営陣の報酬
主要な経営陣には取締役および上級経営陣の構成員が含まれる。報酬は、主に、共通支配によるその
他の会社であるIQ EQバミューダ・リミテッドおよびIQ EQマネジメント(ジャージー)リミテッドが負
担したため、本財務書類では開示されていない。
6.支払利息、純額
(a) 受取利息および類似の収益
2021年 2020年
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(米ドル) (米ドル)
受取銀行利息 2 13
関係会社貸付金に係る利息 138,997 86,722
受取利息および類似の収益合計 138,999 86,735
(b) 支払利息および類似の費用
2021年 2020年
(米ドル) (米ドル)
その他 (8,167) (2,083)
金融負債に係る支払利息合計 (8,167) (2,083)
(c) 支払利息、純額
2021年 2020年
(米ドル) (米ドル)
受取利息および類似の収益 138,999 86,735
支払利息および類似の費用 (8,167) (2,083)
受取利息、純額 130,832 84,652
7.所得税
現行のバーミューダ諸島の法律に基づき、当会社はバーミューダ諸島のいかなる所得税またはキャピタ
ル・ゲイン税も課せられない。当会社は、少なくとも2035年まで、かかる税金が免除される確約をバー
ミューダ諸島財務大臣から得ている。
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8.債権および前払金
2021年 2020年
(米ドル) (米ドル)
1年以内に期限の到来する金額
売掛金 27,672 36,357
未収収益 188,967 195,878
関連当事者に対する債権 1,897,665 3,794,713
前払金 6,590 6,590
2,120,894 4,033,538
グループ会社に対する債権は、無担保で、返済期日が定められておらず、要求に応じて返済されるもの
である。1百万ユーロを超えるグループ会社は、年率5%の利息を負担する。
9.債務
2021年 2020年
(米ドル) (米ドル)
1年以内に期限の到来する金額
関連当事者への債務 (2,000) (2,000)
未払金 (16,989) -
12月31日現在 (18,989) (2,000)
グループ会社への債務は、無担保、無利息で、返済期日が定められておらず、要求に応じて返済される
ものである。
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10.金融商品
当会社は、以下の金融商品を有している。
2021年 2021年 2020年 2020年
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
償却原価で測定される
金融資産
売掛金 188,967 36,357
その他の債権 2,086,632 3,990,591
現金および現金同等物 540,507 385,018
2,816,106 4,411,966
償却原価で測定される
金融負債
(18,989)
関連当事者への債務 (2,000)
(18,989)
(2,000)
11.株主資本
2021年 2020年
(米ドル) (米ドル)
授権済
各1米ドルの普通株式1,000,000株 1,000,000 1,000,000
全額払込済
各1米ドルの普通株式750,000株 750,000 750,000
当会社は、債券に対する権利が付されない一つのクラスの株主資本を有している。
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12.キャッシュフロー計算書に対する注記
営業利益から、営業活動からの正味現金を算出するための調整表
2021年 2020年
(米ドル) (米ドル)
当期利益 725,856 1,840,204
支払利息に関する調整 8,167 2,083
営業利益 734,023 1,842,287
運転資本の変動:
債権および前払金の(増加)/減少 1,692,450 (1,743,800)
債務の増加/(減少) 16,989 2,000
外国為替の変動 220,194 (155,759)
営業活動からのキャッシュフロー 2,663,656 (55,272)
純資金の変動の分析
銀行預金および現金
2021年
2021年1月1日 2021年12月31日
キャッシュ 為替の変動
現在 現在
フロー
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
130,365
銀行預金 385,018 25,124 540,507
130,365
合計 385,018 25,124 540,507
13.関連当事者取引
注記5以外の、共通支配によるその他の完全所有子会社との取引は、当会社がFRS第102号第33.1A項
の免除規定を利用しているため、開示されていない。
14.支配会社
グループの再編を受けて、当会社の直接の親会社は、ジャージー島で設立された会社であるIQ EQグルー
プ・ホールドコー(ジャージー)リミテッド(旧称:ムーア・グループ・リミテッド)である。
2021年12月31日現在において、業績が連結されている最終持株会社は、サフィルクスSarl(ルクセ
ンブルグ籍の法主体)である。
15.報告期間後の事象
2022年1月13日、FPCIアストーグVが保有するIQ EQグループの株式持分は、支配的な持分を有する
個別の投資家が存在しない、フランスのクローズド・エンド型集団投資スキームであるIQ EQファンドSC
Spに譲渡された。2022年1月13日以降、IQ EQファンドSCSpは、経営陣全体によって最終支配株主と
みなされている。
2022年2月24日、ロシアはウクライナに侵攻した。この紛争ならびにロシアおよびベラルーシに対して
課された制裁を受け、当グループは、ウクライナ、ロシアおよびベラルーシの関係顧客に対するエクス
ポージャーについてレビューを行った。この詳細なレビューの結果、取締役らは、財務上のエクスポー
ジャーは当会社にとって重大なものではないとの判断を示している。
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Annual report and financial statements
Balance sheet
As at 31 December 2021
2021 2020
Note
USD$ USD$
Current assets
Debtors and prepayments
8 2,120,894 4,033,538
Cash at bank and in hand
540,507 385,018
2,661,401 4,418,556
Creditors: amounts falling due within one year
9 (18,989) (2,000)
Net current assets
2,642,412 4,416,556
Net Assets
2,642,412 4,416,556
Capital and reserves
Called up share capital
11 750,000 750,000
Retained earnings
1,892,412 3,666,556
Equity attributable to owners of the parent
2,642,412 4,416,556
The notes on pages 10 to 18 form part of the financial statements.
The financial statements on pages 6 to 18 were approved by the Board of Directors on 14th April
2022 and signed on its behalf by:
[Signature] [Signature]
Andrew Pittom Gary Carr
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Annual report and financial statements
Total profit and total comprehensive income for the year
For the year ended 31 December 2021
2021 2020
Notes
USD$ USD$
Turnover 2,211,199 2,327,511
Gross profit
2,211,199 2,327,511
Administrative expenses
(1,395,981) (727,718)
Other operating (losses)/gains
(220,194) 155,759
Operating profit
4 595,024 1,755,552
Interest receivable and similar income
6a 138,999 86,735
Interest payable and similar charges
6b (8,167) (2,083)
Net interest receivable
130,832 84,652
Profit on ordinary activities before taxation
725,856 1,840,204
Tax on profit on ordinary activities
7 - -
Profit for the financial year
725,856 1,840,204
Other comprehensive income for the year
- -
Total comprehensive income for the year
725,856 1,840,204
All results derive from continuing operations.
The notes on pages 10 to 18 form part of the financial statements.
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Annual report and financial statements
Statement of changes in equity
For the year ended 31 December 2021
Called up share Retained
Total Equity
capital earnings
USD$ USD$ USD$
Balance as at 1 January 2020
750,000 1,826,352 2,576,352
Profit for the year
- 1,840,204 1,840,204
Total comprehensive income for the year
- 1,840,204 1,840,204
Balance as at 31 December 2020
750,000 3,666,556 4,416,556
Balance as at 1 January 2021
750,000 3,666,556 4,416,556
Profit for the year
- 725,856 725,856
Total comprehensive income for the year
- 725,856 725,856
Dividends - (2,500,000) (2,500,000)
Balance as at 31 December 2021
750,000 1,892,412 2,642,412
The notes on pages 10 to 18 form part of the financial statements.
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Annual report and financial statements
Statement of cash flows
For the year ended 31 December 2021
2021 2020
Note
USD$ USD$
Net cash (used in)/generated from operating
12 2,663,656 (55,272)
activities
Taxation paid
- -
Net cash (used in)/generated from operating
2,663,656 (55,272)
activities
Cash flow from financing activities
Interest paid
(8,167) (2,083)
Dividends paid
(2,500,000) -
Net cash used in financing activities
(2,508,167) (2,083)
Net increase/(decrease) in cash and cash
155,489 (57,355)
equivalents
Cash and cash equivalents at the beginning of the
385,018 442,373
year
Cash and cash equivalents at the end of the year:
540,507 385,018
Cash and cash equivalents consists of:
Cash at bank and in hand
540,507 385,018
Total of cash and cash equivalents
540,507 385,018
The notes on pages 10 to 18 form part of the financial statements.
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2021
1 Summary of compliance
The individual financial statements of IQ EQ Management Bermuda Limited (the "Company") have
been prepared in compliance with United Kingdom Accounting Standards, including Financial
Reporting Standard 102, “The Financial Reporting Standard applicable in the United Kingdom
and the Republic of Ireland”(“FRS 102”).
2 Summary of significant accounting policies
The principal accounting policies applied in the preparation of these financial statements are set
out below. These policies have been consistently applied to all the years presented, unless
otherwise stated.
(a) Basis of preparation
These financial statements are prepared on a going concern basis, under the historical cost
convention, as modified by the recognition of certain financial assets and liabilities measured at
fair value.
The preparation of financial statements requires the use of certain critical accounting
estimates. It also requires management to exercise its judgement in the process of applying
the Company accounting policies.
(b) Going Concern
The Directors have a reasonable expectation that the Company has adequate resources to continue in
operational existence for the foreseeable future, and have adopted the going concern basis of
accounting in preparing the financial statements.
Although the company did not see top line growth in 2021 it was only marginally below the
2020 revenue level and maintained strong EBITDA & Profit before Tax. In addition to this the
Company continued to be cash generative, providing a positive cash flow to Group during the
year, while maintaining the Financial Position of the Company
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2021
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(b) Going Concern (continued)
The Company is part of the IQ-EQ Group (the“Group”) and overall debt funding is managed at
a Group level. The Group has a record of generating cash from operations, at the same time
significant investment is made to contribute to the long term growth and development of the
Group. The majority of the Group's revenues are recurring in nature and there are
significant non-underlying costs which mainly relate to the acquisition, integration and
project development costs, all of which are focused on the long term growth of the Group.
The finance structure has been designed to accommodate this growth by, rather than
repayment, capitalising the interest on the convertible preferred equity certificates
(“CPECs”) allowing reinvestment into the Group.
The Group has demonstrated a solid resilience of the business model throughout the Covid-19
Pandemic and proven its ability to service customers and win new customers with its
employees working from home.
The Directors have undertaken a review of the Company's trading forecast for the coming 12
months from the date of signing of these financial statements, which shows that the Company
is expected to remain profitable and continue to be cash generative. Therefore, the
Directors believe that the Company will continue in operational existence for the
foreseeable future.
(c) Foreign currency
(ⅰ) Functional and presentational currency
The Company's functional and presentational currency is United States Dollars (USD$).
(ⅱ) Transactions and balances
Foreign currency transactions are translated into the functional currency of the underlying
entities using the spot exchange rate at the dates of the transactions.
At each period end, foreign currency monetary items are translated using the closing rate. Non-
monetary items measured at historical cost are translated using the exchange rate at the date of the
transaction and non-monetary items measured at fair value are measured using the exchange rate when
fair value was determined.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2021
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(c) Foreign currency (continued)
(ⅱ) Transactions and balances (continued)
Foreign exchange gains and losses resulting from the settlement of transactions and from the
translation at period-end exchange rates of monetary assets and liabilities denominated in
foreign currencies are recognised in the total profit and total comprehensive income
statement within‘Foreign exchange (loss)/gain.'
(d) Revenue recognition
Revenue is measured at the fair value of the consideration received or receivable in respect
of services rendered from the provision of collective investment scheme, net of any
discounts and rebates allowed by the Company, and company value added taxes. Revenue is
recognised on an accruals basis, with deferral of any cash received in advance. Deferred
income is released to the income statement over the period to which it relates. Other
revenue items relate to:
(ⅰ) Interest income
Interest income is recognised on an accruals basis.
(ⅱ) Dividend income
Dividend income is recognised when the right to receive payment is established.
(ⅲ) Management recharge income/expense
Management recharges are calculated based on the services provided and costs incurred by/from
subsidiaries and other group companies during the year.
(ⅳ) Management fees
Management fees are received from the investment funds under management as compensation for the
management services provided by the Company. Management fees vary from 0.0175% per quarter to 0.2%
per quarter of either the product of the initial unit price and the number of units in issue at a
Valuation Day coinciding with a Dealing Day, or of the Net Asset Value (all as defined in the
Offering Memoranda and/or Appendices of the relevant investment funds) for all funds. In some
cases, these management fees are subject to a minimum and/or an additional fixed fee also exists.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2021
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(d) Revenue recognition (continued)
(ⅴ) Consultancy fees
Consultancy fees are received from the investment funds under management for services provided by
the Company relating to the set up or termination of an investment fund or sub fund. Such fees are
determined on a case-by-case basis.
(e) Administrative expenses
Expenses are accounted for on an accruals basis and included within operating expenditure.
(f) Provisions and contingencies
Provisions are recognised when the Company has a present legal or constructive obligation as a
result of past events; it is probable that an outflow of resources will be required to settle the
obligation; and the amount of the obligation can be estimated reliably.
(g) Impairment of non-financial assets
At each balance sheet date, non-financial assets not carried at fair value are assessed to
determine whether there is an indication that the asset may be impaired. If there is such an
indication, the recoverable amount of the asset is compared to the carrying amount of the asset.
The recoverable amount of the asset is the higher of the fair value less costs to sell and value in
use. Value in use is defined as the present value of the future pre-tax and interest cash flows
obtainable as a result of the assets continued use. The pre-tax and interest cash flows are
discounted using a pre-tax discount rate that represents the current market risk-free rate and the
risks inherent in the asset.
If the recoverable amount of the asset is estimated to be lower than the carrying amount, the
carrying amount is reduced to its recoverable amount. An impairment loss is recognised in the
income statement, unless the asset has been revalued when the amounts is recognised in other
comprehensive income to the extent of any previously recognised revaluation. Thereafter any excess
is recognised in the income statement.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2021
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(g) Impairment of non-financial assets (continued)
If an impairment loss is subsequently reversed, the carrying amount of the asset is
increased to the revised estimate of its recoverable amount but only to the extent that the
revised carrying amount does not exceed the carrying amount that would have been determined
(net of depreciation) had no impairment loss been recognised in prior periods. A reversal of
an impairment loss is recognised in the total profit and total comprehensive income.
(h) Financial instruments
The Company has chosen to adopt Sections 11 and 12 of FRS 102 in respect of financial instruments.
(ⅰ) Financial assets
Basic financial assets, including amounts due from group undertakings are initially recognised at
the transaction price. Financial assets are derecognised when (a) the contractual rights to the
cash flows from the asset expire or are settled, or (b) substantially all the risks and rewards of
the ownership of the asset are transferred to another party or (c) despite having retained some
significant risks and rewards of ownership, control of the asset has been transferred to another
party who has the practical ability to unilaterally sell the asset to an unrelated third party
without imposing additional restrictions.
(ⅱ) Financial liabilities
Basic financial liabilities, including amounts owed to group undertakings and other payables are
initially recognised at transaction price, unless the arrangement constitutes a financing
transaction, where the debt instrument is measured at the present value of the future payments (net
of directly attributable issue costs) discounted at the market rate of interest. Issue costs are
recognised in the income statement over the term of the debt on an effective interest rate basis.
Debt instruments are subsequently carried at amortised cost, using the effective interest rate
method.
Financial liabilities are derecognised when the liability is extinguished, that is when the
contractual obligation is discharged, cancelled or expires.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2021
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(i) Offsetting
Financial assets and liabilities are offset and the net amounts presented on the financial
statements when there is a legally enforceable right to set off the recognition amounts and there is
an intention to settle on a net basis or to realise the asset and settle the liability
simultaneously.
(j) Share capital
Ordinary shares are classified as equity. Incremental costs directly attributable to the issue of
new ordinary shares or options are shown in equity as a deduction, net of tax, from the proceeds.
(k) Distributions to equity holders
Dividends and other distributions to the Company's shareholders are recognised as a liability in
the financial statements in the period in which the dividends and other distributions are approved
by the stakeholders. These amounts are recognised in the statement of changes in equity.
(l) Related party transactions
The Company discloses transactions with related parties which are not wholly owned within the same
group. Where appropriate, transactions of a similar nature are aggregated unless, in the opinion of
the directors, separate disclosure is necessary to understand the effect of the transactions on the
Company financial statements
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2021
3 Critical accounting judgements and estimation uncertainty
Estimates and judgements are continually evaluated and are based on historical experience and
other factors, including expectations of future events that are believed to be reasonable under the
circumstances.
Key accounting estimates and assumptions
The Company makes estimates and assumptions concerning the future. The estimates and assumptions
that have a significant risk of causing a material adjustment to the carrying amounts of assets and
liabilities within the next financial year are addressed below.
(ⅰ) Provisions for bad debts and Accrued income
The Company recognises trade debtors and accrued income at recoverable amounts. The
recoverable amount of trade debtors and accrued income is assessed on an individual basis
using the judgement of management to assess the recoverable value of these assets and
quantify the level of provisioning which takes into account an assessment of the customer's
current and historic financial position, age profile of accrued income and outstanding debt
and assessment of historical recovery rates.
4 Operating profit
Operating profit is stated after (crediting)/charging:
2021 2020
USD$ USD$
Foreign exchange (losses)/gains
(220,194) 155,759
For the years ended 31 December 2021 and 2020 the audit fee of the Company was paid by IQ EQ
Group Management (Isle of Man) Limited, a related entity under common control.
5 Employees and Directors
Key management compensation
Key management includes the directors and members of senior management. The compensation is
borne by other companies related by common control, primarily IQ EQ Bermuda Limited and IQ
EQ Management (Jersey) Limited and is therefore not disclosed in these financial statements.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2021
6 Net interest expense
(a) Interest received and similar income
2021 2020
USD$ USD$
Bank interest receivable
2 13
Interest on intercompany loan
138,997 86,722
Total interest receivable and similar income
138,999 86,735
(b) Interest payable and similar charges
2021 2020
USD$ USD$
Other (8,167) (2,083)
Total interest expense on financial liabilities
(8,167) (2,083)
(c) Net interest expense
2021 2020
USD$ USD$
Interest receivable and similar income
138,999 86,735
Interest payable and similar charges
(8,167) (2,083)
Net interest income
130,832 84,652
7 Income Tax
Under current Bermuda laws, the Company is not required to pay any taxes in Bermuda on either income
or capital gains. The Company has received an undertaking from the Minister of Finance in Bermuda
exempting it from any such taxes at least until the year 2035.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2021
8 Debtors and prepayments
2021 2020
USD$ USD$
Amounts due within one year
Trade debtors
27,672 36,357
Accrued income
188,967 195,878
Amounts owed by related parties
1,897,665 3,794,713
Prepayments 6,590 6,590
2,120,894 4,033,538
The amounts owed by group undertakings are unsecured, have no fixed date of repayment and
are repayable on demand. Any group undertakings over €1 million bears interest at a rate of
5% per annum.
9 Creditors
2021 2020
USD$ USD$
Amounts due within one year
Amounts owed to related parties
(2,000) (2,000)
Accruals (16,989) -
At 31 December
(18,989) (2,000)
The amounts due to group undertakings are unsecured, interest free, have no fixed date of repayment
and are repayable on demand.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2021
10 Financial instruments
The company has the following financial instruments:
2021 2021 2020 2020
USD$ USD$ USD$ USD$
Financial assets that are
measured at amortised cost
Trade debtors
188,967 36,357
Other receivables
2,086,632 3,990,591
Cash and cash equivalents
540,507 385,018
2,816,106 4,411,966
Financial liabilities measured
at amortised cost
Amounts owed to related parties
(18,989) (2,000)
(18,989) (2,000)
11 Share capital
2021 2020
USD$ USD$
Authorised
1,000,000 common shares of USD$1 each
1,000,000 1,000,000
Issued and fully paid
750,000 common shares of USD$1 each
750,000 750,000
The Company has one class of share capital which carries no right to fixed income.
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2021
12 Notes to the statement of cash flows
Reconciliation of operating profit to net cash from operating activities
2021 2020
USD$ USD$
Profit for the financial year
725,856 1,840,204
Adjustments for:
Interest expense
8,167 2,083
Operating profit
734,023 1,842,287
Working capital movements:
(Increase)/Decrease in debtors and prepayments
1,692,450 (1,743,800)
Increase /(Decrease) in payables
16,989 2,000
Foreign exchange movement
220,194 (155,759)
Cash flow from operating activities
2,663,656 (55,272)
Analysis of change in net funds
Cash at bank and in hand
Cash flows As at
At Exchange
01/01/2021 movements
2021 31/12/2021
Cash at bank
385,018 130,365 25,124 540,507
Total 385,018 130,365 25,124 540,507
13 Related party transactions
Other than note 5, transactions with other wholly owned subsidiaries related by common
control are not disclosed as the Company has taken advantage of the exemption in section
33.1A of FRS 102.
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2021
14 Controlling parties
Following the restructure of the group, the Company' immediate parent undertaking is IQ EQ
Group Holdco (Jersey) Limited (formerly known as Moore Group Limited), a company
incorporated in Jersey.
As at 31 December 2021, the ultimate holding company into which the results are consolidated
is Saphilux Sarl (a Luxembourg entity).
15 Events after the end of the reporting period
On 13 January 2022, FPCI Astorg V's shareholding in the IQ-EQ Group was transferred to IQ EQ
Fund SCSp a French closed ended collective investment scheme in which no individual investor
holds a controlling interest. From 13 January 2022 IQEQ Fund SCSp is considered collectively
by the Board of Managers to be the ultimate controlling party.
On 24 February 2022, Russia invaded Ukraine. As a result of the conflict and sanctions
imposed on Russia and Belarus, the Group have undertaken a review of its exposure to
Ukraine, Russia and Belarus nexus clients. Following this detailed review, the Directors are
of the opinion that the financial exposure is not material to the Company.
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中間財務書類
a. 管理会社の日本文の中間財務書類は、管理会社が作成した原文(英文)の中間財務書類を翻訳したも
のです(ただし、円換算部分を除きます。)。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。)に基づき、「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)第76条第4項
ただし書の規定の適用によるものです。
b. 管理会社の中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号。その後の改正
を含みます。)第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいいます。)の監査を受けていません。
c. 管理会社の原文の中間財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の中間財務書類には、主要な
金額について円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2022年11月30日現在における株式会
社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=138.87円)で換算されています。なお、千
円未満の金額は四捨五入されています。
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(1) 資産及び負債の状況
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
貸借対照表(未監査)
2022 年6月30日現在
2022 年6月30日 現在
千米ドル 百万円
資産
固定資産
固定資産合計
- -
流動資産
売掛債権 167 23
未収収益 199 28
前払金およびその他の債権 48 7
関係会社残高 1,826 254
607 84
銀行預金
流動資産合計 2,847 395
資産合計
2,847 395
負債
流動負債
未払費用およびその他の債務 24 3
47 7
税金(純額)
流動負債合計
71 10
固定負債
2 0
関係会社貸付金
固定負債合計 2 0
負債合計 73 10
資本
株主資本(普通株式) 750 104
利益剰余金(繰越) 1,892 263
132 18
利益剰余金(当期)
資本合計 2,774 385
負債および資本合計 2,847 395
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(2) 損益の状況
IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッド
損益概況(グループ合計)(未監査)
2022 年6月30日に終了した期間
2022 年1月1日から
2022 年6月30日までの期間
千米ドル 百万円
収益
年次固定利益 161 22
実現および従価利益 771 107
総報酬 63 9
時間当たり利益 95 13
不良債権控除前収益合計 1,095 152
不良債権に係る引当金および償却 - -
不良債権控除後収益合計 1,095 152
直接報酬の対象従業員に係る人件費 (8) (1)
負担額 1,088 151
負担率(%) 99.3 % -
諸経費
補助職に係る人件費 (35) (5)
弁護士および専門家の報酬 (50) (7)
その他の商品およびサービス (1) (0)
銀行手数料 (1) (0)
グループ費用の配分(EBITDA超過額) (373) (52)
諸経費合計 (459) (64)
外国為替および経常外項目控除前EBITDA 628 87
EBITDA (%) 57.4 % -
営業外国為替差益/差損 (45) (6)
経常外項目控除前外国為替調整後EBITDA 584 81
経常外項目
- -
584 81
経常外項目控除後EBITDA
利息純額および類似の費用 (1) (0)
グループ負担金(EBITDA不足額) (111) (15)
配当
- -
472 66
税引前利益/(損失)
税金未払額
(47) (7)
425 59
留保利益/(損失)
為替換算損益
(293) (41)
確定給付制度債務純額の再測定 - -
包括利益/(損失)合計 132 18
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(2) その他の訂正
(注)___の部分は訂正部分を示します。
第一部 証券情報
(3)発行(売出)価額の総額
<訂正前>
(前略)
(注1)アメリカ合衆国ドル(以下「米ドル」といいます。)の円貨換算は、便宜上、2022年8月31日現在の
株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=138.63円)によります。以下同じ
です。
(後略)
<訂正後>
(前略)
(注1)アメリカ合衆国ドル(以下「米ドル」といいます。)の円貨換算は、便宜上、2022年8月31日現在の
株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=138.63円)によります。以下 、別
段の記載がない限り、 同じです。
(後略)
第二部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
4 手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
<訂正前>
(前略)
(A)日本
2022年10月31日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
(後略)
<訂正後>
(前略)
(A)日本
2023年1月31日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
(後略)
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独立監査人報告書
IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッドのメンバー各位
財務書類の監査に関する報告
監査意見
我々は、IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド(以下「当会社」という。)の財務書類につき、以下の
とおりであることを認める。
・ 2021年12月31日現在の当会社の状況および同日に終了した年度における利益について、真実かつ公正な概観
を示している。
・ 財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国において適用される財務報告基準」を含む英国で一
般に認められた会計慣行に従って適正に作成されている。
・ 1981年バミューダ会社法に従って作成されている。
我々は、以下の書類により構成される財務書類の監査を行った。
・ 包括利益計算書
・ 貸借対照表
・ 資本変動計算書
・ キャッシュフロー計算書
・ 関連する注記1から注記15
財務書類の作成に当たり適用された財務報告の枠組みは、適用法および財務報告基準第102号「英国およびアイ
ルランド共和国において適用される財務報告基準」を含む英国会計基準である。
意見の根拠
我々は、国際監査基準(英国)(以下「ISA(英国)」という。)および適用法に従って監査を行った。これ
らの基準に基づく我々の責任については、我々の報告書中の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項におい
て詳述する。
我々は、財務報告評議会(以下「FRC」という。)の倫理基準を含む、英国における財務書類の監査に関連す
る倫理上の要件に従って当会社から独立した立場におり、これらの要件に従い、その他の倫理的な義務も果たして
いる。我々は、我々の監査意見を根拠づけるために十分かつ適切な監査証拠を我々が入手したものと確信してい
る。
継続企業の前提に関する結論
財務書類の監査において、我々は、取締役が財務書類の作成に際し継続企業の前提による会計基準を使用するこ
とが適切であると結論づけた。
我々は、我々が実施した作業に基づき、財務書類の発行が承認されてから少なくとも12か月間において、当会社
が継続企業として存続できるかにつき、個別に、または集合的に重大な疑義を生じさせることのある事象または状
況に関する重大な不確実性を見出していない。
我々の責任および継続企業の前提に関する取締役の責任については、本報告書の関連するセクションに記載され
ている。
その他の情報
その他の情報は、取締役報告書(財務書類およびそれに関する我々の監査報告書を除く。)に含まれる情報で構
成される。年次報告書に含まれるその他の情報については、取締役が責任を負う。財務書類についての我々の意見
は、その他の情報を対象としておらず、我々は、我々の報告書において明示的に記載されている範囲内を除き、そ
の他の情報に関していかなる形式の結論の保証も表明しない。
我々の責任は、その他の情報を精読し、その他の情報に、財務書類もしくは我々が監査の過程において取得した
情報と重大な不一致があるか、またはその他重大な虚偽記載が見られるかについて検討することである。かかる重
大な不一致または明白で重大な虚偽記載を発見した場合、我々には、それが財務書類自体に重大な虚偽記載を生じ
させるものであるかを判断する義務がある。我々が実施した作業に基づき、その他の情報に重大な虚偽記載がある
と判断した場合には、我々はこれを報告する義務がある。
この点につき、我々から報告すべき点はない。
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取締役の責任
取締役の責任に関する書類に詳述されるように、取締役は、財務書類を作成すること、およびそれが真実かつ公
正な概観を示すものであることにつき責任を負い、また不正によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽記載のな
い財務書類を作成するために必要であると取締役が判断する内部統制について責任を負う。
財務書類の作成に当たり、取締役は、当会社の清算もしくは事業停止の意図を有する場合、またはそうする以外
に現実的な代替案がない場合を除き、当会社が継続企業として存続しうるかを評価し、該当する場合には継続企業
の前提に関する事項を開示し、継続企業の前提による会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重大な虚偽記載がないか
につき合理的な確証を得ること、および我々の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な確証は高度
な確証であるが、重大な虚偽記載が存在する場合に、ISA(英国)に従って行われた監査によって、必ずこれを
発見できるとの保証はない。虚偽記載は、不正または誤謬によって発生することがあり、個別的にまたは総体的に
見て、財務書類に基づいてなされた利用者の経済的意思決定に影響することが合理的に予想される場合には重大な
虚偽記載とみなされる。
財 務 書 類 の 監 査 に 関 す る 我 々 の 責 任 に つ い て は 、 F R C の ウ ェ ブ サ イ ト
(www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities)に詳述されている。この記載は、我々の監査報告書の一部を構成
する。
監査により検出可能とみなされた不正を含む不法行為の範囲
不正を含む不法行為は、法令違反の例である。我々は、不正を含む不法行為に関する重大な虚偽記載を検出する
ために、上記に概説した我々の責任に沿って手続を策定している。我々の手続により検出可能な不正を含む不法行
為の範囲は、以下に詳述するとおりである。
我々は、当会社の業界およびその統制環境の性質を検討し、不正および法令遵守に関する当会社の方針および手
続の文書について検討した。我々はまた、経営陣による不法行為のリスクの特定および評価について経営陣に照会
した。
我々は、当会社が行う事業に関する法規制の枠組みについて理解し、以下に該当する主要な法令を特定した。
・ 財務書類における重要な金額および開示の決定に直接的な影響を及ぼす法令。これには1981年バミューダ会
社法が含まれる。
・ 財務書類に直接的な影響はないが、その遵守が当会社による事業の遂行または重大な罰則の回避のための基
本となる法令。
我々は、監査チーム内で、組織内に存在する可能性のある不正の機会およびインセンティブ、ならびに不正が財
務書類のどこでどのように発生する可能性があるかについて討議した。
上記を行った結果、我々は、不正が生じる可能性が以下の分野において最も高いことを特定した。これに対処す
るために我々が実施した具体的な手続は以下のとおりである。
・ 未収収益の評価には経営陣による重要な判断が必要であり、したがって収益の認識において経営陣によるバ
イアスが生じる可能性がある。これに対処するため、我々は、未収収益の評価の策定および実施に関する統
制を試査し、また実証的な詳細テストも行った。我々は、経営陣による回収可能価額見積りと年度末以降に
請求され回収された金額を比較する、サンプルベースでの実証テストを実施し、特定の顧客の状況に関する
我々の理解に基づく過去の請求および回収率を評価することで、経営陣に対して回収可能価額についての説
明を求めた。
ISA(英国)に基づくあらゆる監査と同様に、我々は、経営陣による無効化のリスクに対応するための特定の
手続を実施しなければならない。経営陣による内部統制の無効化を通じた不正のリスクに対応するため、我々は、
仕訳記入およびその他の調整の適切性を試査し、会計上の見積りを行う上での判断が潜在的なバイアスを示すかど
うかを評価し、かつ、通例でない、または通常の業務の過程外における重要な取引のビジネス上の合理性を評価し
た。
上記に加え、特定されたリスクに対応するための我々の手続には、以下が含まれる。
・ 財務書類に直接的な影響を及ぼすとされた、関連する法令の規定の遵守について評価するための、証拠書類
の試査による財務書類における開示についての検討
・ 不正による重大な虚偽記載のリスクを示す、通例でない、または想定外の関係を特定するための分析手続の
実施
・ 実際のおよび潜在的な訴訟および請求ならびに法令違反の事象に関する経営陣および弁護士への照会
・ ガバナンス担当者の会議議事録の精読
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
本報告書の使用
本報告書は、1981年バミューダ会社法第90条の定めに従って、全体としての当会社のメンバーのためにのみ作成
されている。我々の監査作業は、我々が独立監査人報告書において当会社取締役に対して述べる必要のある(また
は述べることに本書において明示的に同意した)事項を当会社取締役に対して述べることができるように行われて
おり、それ以外の目的では行われていない。法令で許可されている最大限の範囲において、我々は、我々の監査作
業、本報告書または我々が形成した意見について、当会社および全体としての当会社のメンバー以外の者に対して
責任を受諾せず、また責任を負うことがない。
[ 署 名]
デロイト・エルエルピー
セント・ピーター・ポート
2022 年4月14日
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Independent auditor's report to the members of IQ EQ Management Bermuda Limited
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion the financial statements of IQ EQ Management Bermuda Limited (the‘company'):
● give a true and fair view of the state of the company's affairs as at 31 December
2021 and of its profit for the year then ended; and
● have been properly prepared in accordance with United Kingdom Generally Accepted
Accounting Practice, including Financial Reporting Standard 102 “The Financial
Reporting Standard applicable in the UK and Republic of Ireland; and
● have been prepared in accordance Bermudian Companies Act 1981.
We have audited the financial statements which comprise:
● the statement of comprehensive income;
● the balance sheet;
● the statement of changes in equity;
● the cash flow statement; and
● the related notes 1 to 15.
The financial reporting framework that has been applied in their preparation is applicable
law and United Kingdom Accounting Standards, including Financial Reporting Standard 102
“The Financial Reporting Standard applicable in the UK and Republic of Ireland.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (ISAs
(UK)) and applicable law. Our responsibilities under those standards are further described
in the auditor's responsibilities for the audit of the financial statements section of our
report.
We are independent of the company in accordance with the ethical requirements that are
relevant to our audit of the financial statements in the UK, including the Financial
Reporting Council's (the‘FRC's') Ethical Standard, and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with these requirements. We believe that the audit evidence
we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
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Conclusions relating to going concern
In auditing the financial statements, we have concluded that the directors' use of the going
concern basis of accounting in the preparation of the financial statements is appropriate.
Based on the work we have performed, we have not identified any material uncertainties
relating to events or conditions that, individually or collectively, may cast significant
doubt on the company's ability to continue as a going concern for a period of at least
twelve months from when the financial statements are authorised for issue.
Our responsibilities and the responsibilities of the directors with respect to going concern
are described in the relevant sections of this report.
Other information
The other information comprises the information included in the Directors' report, other
than the financial statements and our auditor's report thereon. The directors are
responsible for the other information contained within the annual report. Our opinion on the
financial statements does not cover the other information and, except to the extent
otherwise explicitly stated in our report, we do not express any form of assurance
conclusion thereon.
Our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether the
other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the course of the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If we
identify such material inconsistencies or apparent material misstatements, we are required
to determine whether this gives rise to a material misstatement in the financial statements
themselves. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material
misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of directors
As explained more fully in the directors' responsibilities statement, the directors are
responsible for the preparation of the financial statements and for being satisfied that
they give a true and fair view, and for such internal control as the directors determine is
necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the
company's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related
to going concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either
intend to liquidate the company or to cease operations, or have no realistic alternative but
to do so.
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Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an
auditor's report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of
assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs (UK) will
always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of
these financial statements.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is
located on the FRC's website at: www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities. This description
forms part of our auditor's report.
Extent to which the audit was considered capable of detecting irregularities, including
fraud
Irregularities, including fraud, are instances of non-compliance with laws and regulations.
We design procedures in line with our responsibilities, outlined above, to detect material
misstatements in respect of irregularities, including fraud. The extent to which our
procedures are capable of detecting irregularities, including fraud is detailed below.
We considered the nature of the company's industry and its control environment, and reviewed
the company's documentation of their policies and procedures relating to fraud and
compliance with laws and regulations. We also enquired of management about their own
identification and assessment of the risks of irregularities.
We obtained an understanding of the legal and regulatory framework that the company operates
in, and identified the key laws and regulations that:
● had a direct effect on the determination of material amounts and disclosures in the
financial statements. These included Bermudian Companies Act 1981; and
● do not have a direct effect on the financial statements but compliance with which
may be fundamental to the company's ability to operate or to avoid a material
penalty.
We discussed among the audit engagement team regarding the opportunities and incentives that
may exist within the organisation for fraud and how and where fraud might occur in the
financial statements.
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As a result of performing the above, we identified the greatest potential for fraud in the
following areas, and our specific procedures performed to address them are described below:
● The valuation of accrued income requires significant management judgement and
therefore there is potential for management bias in revenue recognition. In
response, we tested controls regarding the valuation of accrued income for design
and implementation as well as substantive tests of detail. Our substabtive testing
undertaken, on a sample basis, compared management's estimate of recoverable values
to amounts billed and recovered post year-end, challenged management on recoverable
values by assessing historic billing and recovery rates based on our understanding
of the specific customer circumstances.
In common with all audits under ISAs (UK), we are also required to perform specific
procedures to respond to the risk of management override. In addressing the risk of fraud
through management override of controls, we tested the appropriateness of journal entries
and other adjustments; assessed whether the judgements made in making accounting estimates
are indicative of a potential bias; and evaluated the business rationale of any significant
transactions that are unusual or outside the normal course of business.
In addition to the above, our procedures to respond to the risks identified included the
following:
● reviewing financial statement disclosures by testing to supporting documentation to
assess compliance with provisions of relevant laws and regulations described as
having a direct effect on the financial statements;
● performing analytical procedures to identify any unusual or unexpected relationships
that may indicate risks of material misstatement due to fraud;
● enquiring of management and legal counsel concerning actual and potential litigation
and claims, and instances of non-compliance with laws and regulations; and
● reading minutes of meetings of those charged with governance.
Use of our report
This report is made solely to the company's members, as a body, in accordance with Section
90 of the Bermudian Companies Act 1981. Our audit work has been undertaken so that we might
state to the company's directors those matters we are required to (or have expressly agreed
in this letter to) state to them in an independent auditor's report and for no other
purpose. To the fullest extent permitted by law, we do not accept or assume responsibility
to anyone other than the company and the company's members, as a body, for our audit work,
for our reports, or for the opinions we have formed.
Deloitte LLP
St Peter Port
14 April 2022
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別
途保管しています。
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