京阪神ビルディング株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京阪神ビルディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 京阪神ビルディング株式会社
【英訳名】 Keihanshin Building Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 若 林 常 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号
【電話番号】 06(6202)7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 田 渕 稔 規
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号
【電話番号】 06(6202)7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 田 渕 稔 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
14,073,075
売上高 (千円) 13,323,396 17,815,768
経常利益 (千円) 3,648,283 4,245,116 4,879,128
親会社株主に帰属する
(千円) 3,412,241 3,630,514 5,165,205
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,282,455 3,020,793 3,880,990
純資産額 (千円) 69,912,198 69,931,027 70,510,473
総資産額 (千円) 149,458,569 151,663,127 149,994,569
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 67.47 73.19 102.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) 67.23 72.99 101.98
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.7 46.1 46.9
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.72 18.00
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
不動産賃貸業界におきましては、新型コロナウイルス感染症を発端とした事業拠点の在り方見直しに伴う空室率の
上昇は注視すべき課題であり、将来の見通しは楽観できるものではないと考えられます。しかしながら現状におきま
しては、テナントの退去や賃料値下げ等の申し入れは限定的であり、当社グループへの業績影響については軽微であ
ります。
また、ロシア・ウクライナ情勢を発端とした原油価格や物流費用の高騰による電気料金の上昇に係る影響について
は、現時点において将来の見通しが不透明ではありますが、引き続き状況を注視してまいります。今後、変化があり
ました場合には適切に開示してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 151,663百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,668百万円
（ 1.1％）増加 しました。現金及び預金は2,658百万円、未収消費税等は還付により1,850百万円、建物及び構築物は減
価償却費等により1,443百万円、投資有価証券は売却等により1,023百万円各々減少したものの、2022年11月に南青山
土地の信託受益権取得により、信託土地が8,655百万円増加したことが主な要因であります。
負債合計は 81,732百万円 となり、前連結会計年度末比 2,248百万円 （ 2.8％）増加 しました。固定資産の取得に要す
る資金調達を行ったこと等により、長期借入金が3,085百万円 増加したことが主な要因であります。
純資産合計は 69,931百万円 となり、前連結会計年度末比 579百万円 （ 0.8％）減少 しました。利益剰余金は152百万円
増加したものの、その他有価証券評価差額金が609百万円減少したことが主な要因であります。
（2）経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の大幅な緩和政策の実施により、社会経済活動は
徐々に再開しつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した物価高騰、為替の急激な変動や金利上昇によ
り、景気後退への警戒感は強まっております。不動産賃貸業界におきましては、リモートワーク等の普及による事業
拠点のあり方を見直す動きが広がる中、ビジネス地区における大規模な新規開発により、オフィスビルの供給増加も
見込まれ、不動産市況については注視する必要があります。
そうした中、当社グループの空室率は0.25％となり、引き続き高い稼働率を維持しております。また、当社は首都
圏でのアセット強化の一環として、2022年11月に東京都港区南青山に信託土地を取得致しました。次なる成長に向け
た新規投資戦略について積極的に取り組むとともに、 既存ビルにおいては、自然災害への予防保全や省エネ化推進を
図ることで資産価値向上を図り、周辺ビルとの優位性を保持してまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、2021年４月に竣工したOBPビルの稼働率向上を主因として、売上高は 14,073百
万円 と前年同期と比べ 749百万円 （ 5.6％）の増収 となりました。また、売上原価においては電気料金の大幅な上昇に
よる光熱費負担の増加があったものの、OBP ビル取得に係る不動産取得税等（652百万円）の一過性負担が減少したた
め、営業利益は同 570百万円 （ 15.1％）増益 の 4,347百万円 、経常利益は同 596百万円 （ 16.4％）増益 の 4,245百万円 と
なりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、同 218百万円 （ 6.4％）増益 の 3,630百万円 となりました。
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当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。な
お、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
売上高(百万円) 割合(％) 売上高(百万円) 割合(％)
オフィスビル事業 3,206 24.1 3,253 23.1
データセンタービル事業 6,773 50.8 7,367 52.4
ウインズビル事業 2,605 19.6 2,712 19.3
商業施設・物流倉庫事業 736 5.5 739 5.2
計 13,323 100.0 14,073 100.0
①オフィスビル事業
当社グループは大阪、東京のビジネス地区を中心に計８棟のオフィスビルを所有・賃貸しております。最新の物
件はデータセンターの運営ノウハウを活かした高度なBCP機能を有するほか、築年数が経過したビルでも、計画的な
設備更新やメンテナンスにより新築ビルと遜色のない快適で安全な事業空間の提供に努めております。
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした働き方改革の進展によりオフィスの在り方が見直され、オフィス
マーケットでは空室率の上昇傾向が続いておりますが、現状、当社グループのオフィスビル事業への影響は軽微
で、高い稼働率を維持しております。当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、虎ノ門ビルにおける賃料
収入の増加により、前年同四半期比46百万円（1.5％）増収の3,253百万円となりました。
②データセンタービル事業
当社グループは大阪に都心型データセンタービルを８棟所有・賃貸しております。当社グループのデータセン
タービルは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による安定的な電力供給、先進のセキュリ
ティシステム等の最新のスペックを誇ります。また、30年以上にわたる豊富なデータセンタービル賃貸実績に基づ
く、充実した保守管理サービスも高く評価されております。
当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、昨年度に竣工したOBPビルのほか、既存ビルでは西心斎橋ビル
において機器室の稼働が向上したため、前年同四半期比593百万円（8.8％）増収の7,367百万円となりました。
③ウインズビル事業
ウインズビルは日本中央競馬会（JRA）が主催するレースの投票券を競馬場外で発売する施設で、当社グループは
京阪神の都心部に５棟のウインズビルを所有・賃貸しております。ウインズビル事業の歴史は創業時にさかのぼ
り、長年にわたって安定的な収益を生み出す中核事業の一つとなっております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売
上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。当第３四半期
連結累計期間における連結売上高は前年同四半期比106百万円（4.1％）増収の2,712百万円となりました。
④商業施設・物流倉庫事業
当社グループは1970年代より商業施設と物流倉庫の賃貸事業を展開しており、関西圏、首都圏を中心に全国で５
棟の商業施設・物流倉庫を所有・賃貸しております。かつては全国でロードサイド型の商業施設を展開しておりま
したが、時代のニーズの変化に合わせて順次売却し、現在は中期経営計画に基づき、より利便性の高い立地の物件
取得を推進しております。
当社グループの商業施設にはスーパーなどの生活必需品取扱店が入居しているため、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響は軽微でありました。物流倉庫はEC（電子商取引）の普及・拡大等により、引き続き旺盛な需要が続く
と予想されます。当第３四半期連結累計期間における連結売上高は前年同四半期比２百万円（0.3％）増収の739百
万円となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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（5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新設した主要な設備は次のとおりであります。
取得価額
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 取得年月
（所在地）
（百万円）
南青山土地 土地建物 2022年
信託土地
提出会社 8,655
589.80㎡
(東京都港区) 賃貸事業 11月
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月３日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 49,211,498 49,211,498
る標準となる株式
プライム市場
単元株式数は100株であります。
計 49,211,498 49,211,498 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月７日（注） △1,098,000 49,211,498 ― 9,827,611 ― 9,199,840
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 236,400
ける標準となる株式
普通株式 48,943,800
完全議決権株式(その他) 489,438 同上
普通株式 31,298
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 49,211,498 ― ―
総株主の議決権 ― 489,438 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区瓦町
(自己保有株式)
236,400 ― 236,400 0.48
京阪神ビルディング株式会社
四丁目２番14号
計 ― 236,400 ― 236,400 0.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,876,282 7,217,537
売掛金 381,901 491,757
2,002,494 275,519
その他
流動資産合計 12,260,678 7,984,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 102,575,415 103,148,126
△ 42,648,900 △ 44,664,631
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 59,926,514 58,483,495
土地
52,058,390 52,058,390
信託建物 3,343,060 3,343,060
△ 1,586,289 △ 1,712,258
減価償却累計額
信託建物（純額） 1,756,770 1,630,802
信託土地
11,038,280 19,694,013
建設仮勘定 80,790 29,940
その他 1,036,864 1,053,040
△ 738,174 △ 765,485
減価償却累計額
その他（純額） 298,690 287,554
有形固定資産合計 125,159,437 132,184,196
無形固定資産
126,838 112,507
投資その他の資産
投資有価証券 9,775,728 8,752,204
2,671,886 2,629,404
その他
投資その他の資産合計 12,447,614 11,381,608
固定資産合計 137,733,890 143,678,312
資産合計 149,994,569 151,663,127
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 342 1,003
短期借入金 4,090,550 4,323,200
未払法人税等 514,339 154,135
引当金 43,730 －
3,559,334 3,079,292
その他
流動負債合計 8,208,296 7,557,632
固定負債
社債 45,000,000 45,000,000
長期借入金 15,769,400 18,854,500
退職給付に係る負債 67,171 71,739
資産除去債務 114,944 115,225
10,324,283 10,133,004
その他
固定負債合計 71,275,799 74,174,468
負債合計 79,484,095 81,732,100
純資産の部
株主資本
資本金 9,827,611 9,827,611
資本剰余金 9,199,840 9,199,840
利益剰余金 51,728,266 51,880,866
△ 232,293 △ 310,708
自己株式
株主資本合計 70,523,424 70,597,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,399,579 3,789,858
△ 4,532,546 △ 4,532,546
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 132,966 △ 742,687
新株予約権 120,015 76,104
純資産合計 70,510,473 69,931,027
負債純資産合計 149,994,569 151,663,127
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 13,323,396 14,073,075
8,429,619 8,535,262
売上原価
売上総利益 4,893,776 5,537,812
販売費及び一般管理費 1,116,838 1,189,922
営業利益 3,776,938 4,347,890
営業外収益
受取利息 396 2,917
受取配当金 255,084 255,524
9,222 43,855
その他
営業外収益合計 264,703 302,297
営業外費用
支払利息 125,778 116,161
社債利息 253,395 253,395
14,183 35,514
その他
営業外費用合計 393,358 405,071
経常利益 3,648,283 4,245,116
特別利益
投資有価証券売却益 1,257,193 1,006,262
工事負担金等受入額 20,300 －
－ 500
その他
特別利益合計 1,277,493 1,006,763
特別損失
固定資産売却損 317 －
3,676 24,156
固定資産除却損
特別損失合計 3,994 24,156
税金等調整前四半期純利益 4,921,782 5,227,723
法人税、住民税及び事業税
1,523,096 1,310,779
△ 13,554 286,430
法人税等調整額
法人税等合計 1,509,541 1,597,209
四半期純利益 3,412,241 3,630,514
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,412,241 3,630,514
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 3,412,241 3,630,514
その他の包括利益
△ 129,785 △ 609,720
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 129,785 △ 609,720
四半期包括利益 3,282,455 3,020,793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,282,455 3,020,793
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,773,211 千円 2,858,693 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 904,810 17.50 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月22日
普通株式 777,292 15.50 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 1,028,028 20.50 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 885,150 18.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
オフィスビル データセンター ウインズビル 商業施設・
合計
事業 ビル事業 事業 物流倉庫事業
顧客との契約から生じる収益 170,665 3,043,321 1,374,417 13,463 4,601,868
その他の収益（注） 3,036,186 3,730,643 1,231,452 723,244 8,721,527
外部顧客への売上高 3,206,851 6,773,965 2,605,870 736,708 13,323,396
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
オフィスビル データセンター ウインズビル 商業施設・
合計
事業 ビル事業 事業 物流倉庫事業
顧客との契約から生じる収益 175,726 3,501,341 1,480,635 15,788 5,173,491
その他の収益（注） 3,077,764 3,866,456 1,232,118 723,244 8,899,584
外部顧客への売上高 3,253,490 7,367,797 2,712,754 739,033 14,073,075
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
67円47銭 73円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
3,412,241 3,630,514
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,412,241 3,630,514
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
50,577 49,605
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
67円23銭 72円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 176 130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
① 決議年月日 2022年10月28日
② 配当金の総額 885,150千円
③ １株当たりの金額 18円00銭
④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月31日
京阪神ビルディング株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 髙 田 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士 濵 田 善 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪神ビルディ
ング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪神ビルディング株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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