ホウライ株式会社 四半期報告書 第140期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ホウライ株式会社(E04691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月１日
【四半期会計期間】 第140期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ホウライ株式会社
【英訳名】 HORAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺本 敏之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 03(6810)8100
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 三野 眞
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 03(6810)8117
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 三野 眞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ホウライ株式会社 大阪支店
（大阪市浪速区難波中一丁目12番５号）
ホウライ株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目20番19号）
ホウライ株式会社 千本松事務所
（栃木県那須塩原市千本松799）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第１四半期 第１四半期 第139期
累計期間 累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年９月30日
1,176,746 1,287,392 4,937,592
営業収益 （千円）
209,587 210,131 682,649
経常利益 （千円）
145,129 167,549 470,965
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
4,340,550 4,340,550 4,340,550
資本金 （千円）
1,404,000 1,404,000 1,404,000
発行済株式総数 （株）
8,217,206 8,704,648 8,596,631
純資産額 （千円）
18,545,072 18,582,514 18,877,628
総資産額 （千円）
103.94 120.01 337.32
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
55.00
１株当たり配当額 （円） － －
44.3 46.8 45.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、各期ともに潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関してウィズコロナの新たな段階へ
の移行が進められ、個人消費、企業収益ともに緩やかな持ち直しが見られた一方、世界的な金融引締め等が続く
中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場にお
けるボラティリティー拡大等から、不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。
当第１四半期累計期間の経営成績は、営業収益につきましては、全事業で前年同期を上回り、全体での営業収益
は1,287百万円（前年同期比110百万円増）と前年同期比増収となりました。
営業総利益につきましては、不動産事業は前年同期並となり、保険事業、千本松牧場、ゴルフ事業では前年同期
を上回り、全体では315百万円（前年同期比65百万円増）と前年同期比増益となりました。一般管理費は前年同期
並の157百万円（前年同期比０百万円増）となり、営業利益は158百万円（前年同期比64百万円増）と前年同期比増
益となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益51百万円（前年同期比69百万円減）を計上したことを主因に、
経常利益は210百万円（前年同期比０百万円増）、四半期純利益は167百万円（前年同期比22百万円増）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①保険事業
お客様とのリレーションを深め、様々なリスクマネジメントのご要望に応じた保険商品の提案を行う等、お客様
に寄り添ったコンサルティングを推進しました。営業収益は、生命保険分野は新たなご契約を数多くいただいたこ
とに加え、損害保険分野で多くのお客様に既存契約の更改をしていただいたことを主因に両分野とも増加し、全体
で275百万円（前年同期比28百万円増）となりました。営業原価は人件費増加を主因に前年同期を上回り、営業総
利益は79百万円（前年同期比23百万円増）となりました。
②不動産事業
所有不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、営業収益は302百万円（前年同期比１百万円増）となり
ました。営業原価は水道光熱費増等により前年同期を上回り、営業総利益は前年同期並の188百万円（前年同期比
０百万円減）となりました。
③千本松牧場
新型コロナウイルス感染症の影響は続きましたが、各種メディアを通じた牧場プロモーションや全国旅行支援の
効果等により、観光施設へのご来場者数は前年同期を上回りました。施設内では、ハロウィンやクリスマスイルミ
ネーション等の季節感を感じていただける装飾、バウムクーヘンやアイスクリームのリニューアル、レストランメ
ニューの改善、キッズバイクの導入等、引き続きご来場者様に安全安心にお楽しみいただける牧場作りに努めたこ
とで、観光施設は前年同期比増収となりました。外販営業は地元量販店、ギフト商社向けが伸長し、前年同期比増
収となりました。酪農は搾乳牛の累計頭数、搾乳量ともに増加し、前年同期比増収となりました。
この結果、営業収益は全体で465百万円（前年同期比54百万円増）となりました。営業原価は変動費の増加を主
因に前年同期比増加し、営業総利益は17百万円（前年同期比27百万円改善）となりました。
④ゴルフ事業
ゴルフ場の基盤であるコースコンディションの維持・向上に引き続き取り組み、ご来場者様から高くご評価いた
だきました。加えて、プレー前日宿泊プランのご提供、レディースデーの増設、LINE・メール・Instagramを活用
しての積極的な情報発信やプレープランのご案内、ホウライカントリー倶楽部でのセルフプレー継続、西那須野カ
ントリー倶楽部での市民ゴルフ大会の連続開催等で、より多くの方にご来場いただけるよう努めました。また、ク
ラブハウス売店における品揃えの工夫やお得な割引セットの販売、接遇やレストランの食事の向上等、ご来場者様
によりご満足いただける取り組みに引き続き注力いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間のご来場者数は前年同期を上回り、営業収益は243百万円（前年同期比25百万
円増）となりました。営業原価は、経費の抑制に努めたものの、ご来場者数増に伴う変動費の増加に加えて水道光
熱費が大幅に増加したことから前年同期を上回り、営業総利益は30百万円（前年同期比14百万円増）となりまし
た。
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(2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、18,582百万円となり、前事業年度末と比較して295百万円減少しま
した。
流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前事業年度末比228百万円減少し、3,701百万円となりました。固定資
産は、有形固定資産の減少を主因に前事業年度末比66百万円減少し、14,880百万円になりました。
負債は、未払法人税等、未払金、長期預り保証金の減少を主因に、前事業年度末に比較して403百万円減少し、
9,877百万円になりました。
純資産は、四半期純利益の計上を主因に、前事業年度末に比較して108百万円増加し、8,704百万円になりまし
た。自己資本比率は46.8％と、前事業年度末に比較して1.3ポイント上昇しました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,720,000
計 3,720,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年２月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
1,404,000 1,404,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード
1,404,000 1,404,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 1,404 － 4,340,550 － 527,052
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
7,800
普通株式
1,389,200 13,892
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,000
単元未満株式 普通株式 － －
1,404,000
発行済株式総数 － －
13,892
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 有株式数の割
（株） （株）
合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区
7,800 7,800 0.55
－
ホウライ株式会社 日本橋堀留町1-8-12
7,800 7,800 0.55
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第139期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第140期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 3,300,082 ※１ 3,129,065
現金及び預金
350,075 256,903
受取手形及び売掛金
109,875 104,712
商品及び製品
6,337 19,637
仕掛品
53,079 64,833
原材料及び貯蔵品
111,032 126,569
その他
△ 89 △ 104
貸倒引当金
3,930,395 3,701,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,666,332 ※２ 3,614,988
建物（純額）
※２ 8,266,772 ※２ 8,266,772
土地
※２ 1,843,677 ※２ 1,843,248
その他（純額）
13,776,781 13,725,008
有形固定資産合計
無形固定資産 22,317 21,248
投資その他の資産
1,171,134 1,157,639
その他
△ 23,000 △ 23,000
貸倒引当金
1,148,134 1,134,639
投資その他の資産合計
14,947,233 14,880,897
固定資産合計
18,877,628 18,582,514
資産合計
負債の部
流動負債
114,231 115,956
買掛金
157,791 44,603
未払法人税等
※２ 100,000 ※２ 100,000
１年内返済予定の長期借入金
92,751 18,259
引当金
790,292 712,207
その他
1,255,066 991,027
流動負債合計
固定負債
5,975,826 5,881,846
長期預り保証金
※２ 2,700,000 ※２ 2,700,000
長期借入金
136,510 99,835
引当金
98,777 99,015
資産除去債務
114,817 106,142
その他
9,025,930 8,886,838
固定負債合計
10,280,997 9,877,866
負債合計
純資産の部
株主資本
4,340,550 4,340,550
資本金
527,052 527,052
資本剰余金
3,540,912 3,631,674
利益剰余金
△ 19,325 △ 19,325
自己株式
8,389,189 8,479,951
株主資本合計
評価・換算差額等
207,441 224,696
その他有価証券評価差額金
207,441 224,696
評価・換算差額等合計
8,596,631 8,704,648
純資産合計
18,877,628 18,582,514
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,176,746 1,287,392
営業収益
926,173 971,416
営業原価
250,573 315,975
営業総利益
156,983 157,610
一般管理費
93,590 158,365
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
2,857 6,993
受取配当金
120,720 51,550
会員権消却益
4,093 4,873
その他
127,675 63,421
営業外収益合計
営業外費用
7,770 7,532
支払利息
2,374 3,081
乳牛除売却損
1,533 1,041
その他
11,678 11,655
営業外費用合計
209,587 210,131
経常利益
特別利益
12,191
－
固定資産売却益
12,191
特別利益合計 －
特別損失
94 158
固定資産除売却損
94 158
特別損失合計
209,492 222,164
税引前四半期純利益
21,665 33,348
法人税、住民税及び事業税
42,697 21,265
法人税等調整額
64,363 54,614
法人税等合計
145,129 167,549
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当第１四半期累計期間については、前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症拡大
に伴う会計上の見積り」について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 現金及び預金
前事業年度（2022年９月30日）
現金及び預金のうち99,477千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を
損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しており
ます。
当第１四半期会計期間（2022年12月31日）
現金及び預金のうち56,643千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を
損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しており
ます。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
建物 1,226,428千円 1,207,792千円
構築物 641 626
機械及び装置 6,249 6,027
土地 3,073,339 3,073,339
合計 4,306,658 4,287,786
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 100,000千円 100,000千円
長期借入金 2,700,000 2,700,000
合計 2,800,000 2,800,000
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 78,023千円 81,932千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年12月17日
普通株式 69,812 50 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年12月23日
普通株式 76,787 55 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 ゴルフ
(注)１ 計上額
保険事業 千本松牧場 計
事業 事業
(注)２
営業収益
顧客との契約から生
246,651 301,270 411,114 217,709 1,176,746 － 1,176,746
じる収益
外部顧客への営業収
246,651 301,270 411,114 217,709 1,176,746 1,176,746
－
益
セグメント間の内部
1,576 1,576
－ － － △ 1,576 －
営業収益又は振替高
246,651 301,270 412,691 217,709 1,178,323 1,176,746
計 △ 1,576
セグメント利益又は損
55,645 189,080 16,363 250,573 93,590
△ 10,515 △ 156,983
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△156,983千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 ゴルフ
(注)１ 計上額
保険事業 千本松牧場 計
事業 事業
(注)２
営業収益
顧客との契約から生
275,293 302,501 465,926 243,671 1,287,392 － 1,287,392
じる収益
外部顧客への営業収
275,293 302,501 465,926 243,671 1,287,392 1,287,392
－
益
セグメント間の内部
1,682 1,682
－ － － △ 1,682 －
営業収益又は振替高
275,293 302,501 467,608 243,671 1,289,074 1,287,392
計 △ 1,682
79,361 188,631 17,408 30,574 315,975 158,365
セグメント利益 △ 157,610
（注）１．セグメント利益の調整額△157,610千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 103円94銭 120円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 145,129 167,549
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 145,129 167,549
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,396 1,396
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月26日
ホウライ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 大司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社
の2022年10月１日から2023年９月30日までの第140期事業年度の第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2022年２月１日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2022年12月19日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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