東洋テック株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋テック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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東洋テック株式会社(E04857)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年１月30日
【会社名】 東洋テック株式会社
【英訳名】 ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 (06)6563―2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 入 浦 直 仁
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 (06)6563―2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 入 浦 直 仁
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 113,760,000円
【安定操作に関する事項】
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東洋テック株式会社東京支社
(東京都文京区小日向四丁目２番８号)
東洋テック株式会社名古屋支社
(名古屋市東区泉二丁目27番14号)
東洋テック株式会社神戸支社
(神戸市東灘区本山南町八丁目６番26号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 120,000株 社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2023年１月30日開催の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)により行われるも
のであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込みま
たは買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 120,000株 113,760,000 －
一般募集 － － －
計(総発行株式) 120,000株 113,760,000 －
(注) １ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込株数単位 申込証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) (株) (円)
948 － 100 2023年２月15日 － 2023年２月15日
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の株式総数引受契約を締結しな
い場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
４ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の株式総数引受契約を
締結し、払込期日までに後記(4)払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
東洋テック株式会社 本店 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社りそな銀行 大阪営業部 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取金額(円)
113,760,000 － 113,760,000
(注) １ 発行諸費用は発生いたしません
２ 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式の処分により調達する資金113,760,000円については、払込期日以降順次、全額を払込
期日以降の諸費用支払い等の運転資金に充当する予定です。なお、支出実行までの資金管理は、当
社預金口座にて管理を行います。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
名称 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
本店の所在地 東京都中央区晴海一丁目８番12号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 土屋 正裕
資本金 51,000百万円
有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版
事業の内容
マスタートラストに関する業務
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3％
株式会社みずほフィナンシャルグループ 27.0％
株式会社りそな銀行 16.7％
第一生命保険株式会社 8.0％
主たる出資者及びその出資比率
朝日生命保険相互会社 5.0％
明治安田生命保険相互会社 4.5％
株式会社かんぽ生命保険 3.5％
富国生命保険相互会社 2.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先は、当社の普通株式95,400株(0.8％)を信託財産として保
有しております。また、割当予定先の出資者である株式会社りそな
出資関係
銀行において当社の普通株式400,000株(3.5％)を保有しておりま
す。
該当事項はありません。但し、当社取締役のうち３名が割当予定先
人事関係
の出資者である株式会社りそな銀行の出身者であります。
資金関係 該当事項はありません。
信託(従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)取引があります。
技術又は取引関係 また、割当予定先の出資者である株式会社りそな銀行とは、銀行取
引、信託取引があります。
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2022年12月31日現在のものです。
従業員向け株式給付信託(以下、「本制度」といいます。)の内容
当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする株式給付信託契約(以下、「本信託契約」といい、本信
託契約に基づき設定された信託を「本信託」といいます。)を締結します。また、株式会社りそな銀行は、株式会社日
本カストディ銀行(再信託受託者)に本信託に属する信託財産を再信託します。割当予定先である株式会社日本カスト
ディ銀行(信託口)(以下、「信託口」といいます。)は、当該再信託に係る契約によって設定される信託です。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定め
た株式給付規程(以下、「株式給付規程」といいます。)に基づき、一定の受益者要件を満たした当社及び当社子会社
(以下、「当社等」といいます。)の従業員(以下、併せて「当社等の従業員」といいます。)に対し、当社株式及び当
社株式の時価相当額の金銭(以下、併せて「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。
当社は、対象となる当社等の従業員に対して、株式給付規程に基づき役職等に応じてポイントを付与し、一定の受
益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付しま
す。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業員の負担はありません。
本制度の導入により、当社等の従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株
価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式について
の議決権行使は、受益者要件を満たす当社等の従業員の意思が反映されるため、当社等の従業員の経営参画意識を高
める効果が期待できます。
当社は、株式給付規程に基づき当社等の従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、株式会社りそ
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な銀行(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))に金銭を信託します。信託口は、株式給付規程に基づ
き将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を当社からの第三者割当により取得しま
す。 第三者割当については、信託口と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される株式総数引受契約に基
づいて行われます。
本信託内の当社株式に係る議決権行使は、信託管理人が、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従っ
て、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。なお、信託管理人に
は、当社の従業員が就任する予定です。
(2) 本制度の仕組み
① 当社は、本制度の導入に際し、取締役会において株式給付規程を制定します。
② 当社は、本制度を実施するため、金銭を拠出し本信託を設定します。
③ 本信託は、上記②で信託された金銭を原資として、当社株式を株式市場(立会外取引を含む)を通じてまたは、
当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、本信託設定時は当社の自己株式処分を引き受
ける方法より取得します。
④ 本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が支払われます。
⑤ 本信託内の当社株式に係る議決権については、信託管理人が受託者に対して議決権行使等の指図を行い、受託
者はかかる指図に従います。
⑥ 当社等の従業員に対しては、信託期間中、上記①の株式給付規程に基づき、役職等に応じてポイントが付与さ
れ、株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に対して、付与されたポイント数に応
じた数の当社株式等を給付します。
※受益者要件を充足する当社等の従業員への当社株式等の給付により信託内に当社株式がなくなった場合、当社は、本
信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。
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＜本制度の概要＞
(1) 名称
：従業員向け株式給付信託
(2) 委託者
：当社
(3) 受託者
：株式会社りそな銀行
( 再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 )
(4) 受益者
：当社等の従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
(5) 信託管理人
：当社の従業員から選定
(6) 信託の種類
：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(7) 本信託契約の締結日
：2023年２月15日(予定)
(8) 金銭を信託する日
：2023年２月15日(予定)
：2023年２月15日(予定)から本信託が終了するまで
(9) 信託の期間
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。)
(10) 取得する株式の種類 ：当社普通株式
(11) 株式の取得資金として
：113,760,000円
信託する金額
(12) 取得株式数 ：120,000株
(13) 株式の取得方法 ：当社の自己株式を引き受ける方法により取得
(14) 株式の取得日 ：2023年2月15日（予定）
ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、本制度の導入にあたり、円滑な導入支援や導入後の事務体制、過去の実績、事務コスト等を、他社との
比較等も含めて総合的に勘案した結果、株式会社りそな銀行より提案のありました本制度を導入することとしまし
た。
また、当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を行ってまいりましたが、本
信託を導入するにあたり、金庫株の有効活用のため自己株式の割り当てを行うことといたしました。
これらの経緯を踏まえ、「※従業員向け株式給付信託の内容」に記載しましたとおり、当社を委託者、株式会社
りそな銀行を受託者として本信託契約を締結した上で、受託者である株式会社りそな銀行は株式会社日本カスト
ディ銀行を再信託受託者として再信託しますので、信託口を割当予定先として選定いたしました。
ｄ 割り当てようとする株式の数
120,000株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である信託口は、本自己株式の処分により取得する当社株式を、本信託契約に基づき、信託期間内に
おいて株式給付規程に基づき当社株式を受益者に給付するために保有するものです。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、当社から株式会社りそな銀行(再信託受託者：
株式会社日本カストディ銀行)へ信託する当初信託金をもって、割当日において信託財産内に存在する予定である
旨、本信託契約により確認を行っております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である信託口は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使について、信託管理人または受益者代理
人の指図に従います。本信託では、信託管理人には当社の従業員が就任します。なお、受益者が存在するに至った
場合には、信託管理人が受益者代理人に就任します。
信託管理人及び受益者代理人は、信託口に対して議決権行使等に関する指図を行うに際しては、本信託契約及び
本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」(不統一行使となった場合には信託財産である当社普通株式の議決
権行使の総数に賛成または反対、棄権の比率に乗じて、賛成または反対の議決権を行使し、あるいは棄権する数を
算出し行使する)に従います。
なお、割当予定先及びその原信託受託者である株式会社りそな銀行(以下、「割当予定先等」といいます。)が暴
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力もしくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人
その他団体(以下、「特定団体等」といいます。)であるか否か、及び割当予定先等が特定団体等と何らかの関係を
有 しているか否かについては、割当予定先等のホームページ及びディスクロージャー誌等の公開情報に基づく調査
を行い、その取組に問題がないことを確認いたしました。これにより、割当予定先が特定団体等には該当せず、か
つ特定団体等と何ら関係を有していないと判断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
ａ 処分価額の算定根拠及び合理性に関する考え方
１株当たりの処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、当該処分に係る取締役会決議を行っ
た日（以下、「本取締役会決議日」といいます。）の直前営業日までの１ヶ月間（2022年12月28日から2023年１月
27日）の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社株式の終値平均である
948円(円未満切捨)といたしました。
本取締役会決議日の前営業日までの１ヶ月間の終値平均を基準としたのは、一定期間の平均株価という平準化さ
れた値を採用する方が、一時的な株価変動の影響など特殊要因を排除できること、また、当社の株価は、日経平均
株価と比較して変動幅が大きく、株価の短期的変動が比較的起きやすいものと認識しており、１ヶ月平均を採用す
る方が株価水準がより平準化され、算定根拠として客観性が高く合理的であると取締役会で判断いたしました。
なお、当該価額は、取締役会決議日の直前営業日の終値である965円に対しての乖離率-1.76％であり、本取締役
会決議日から遡る直近3ヶ月間（2022年10月28日から2023年1月27日）の終値平均944円（円未満切捨）からの乖離率
0.42％、同直近6ヶ月間（2022年7月28日から2023年1月27日）の終値平均である945円（円未満切捨）からの乖離率
0.32％となっております（乖離率はいずれも小数第三位を四捨五入して表記しております）。
また、上記処分価額につきまして、取締役会に出席した監査役４名（うち３名は社外監査役）全員が、本自己株
式の処分が本制度の導入を目的としていること及び上記処分価額が取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間の
終値平均であることに鑑み、割当予定先に特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、本制度導入に際し当社が制定する「株式給付規程」に基づき、信託期間中に当社等の
従業員に給付すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2022年12月31日現在の発行済株式総数
11,440,000株に対し、1.05％(2022年12月31日現在の総議決権個数102,418個に対する割合1.17％。いずれも少数点
以下第３位を四捨五入。)となります。当社としましては、本制度は中長期的に当社等の企業価値の増大に繋がるも
のと考えており、本自己株式の処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微で
あると考えております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に 割当後の総議
割当後の所有
所有株式数 対する所有議 決権数に対す
氏名または名称 住所 株式数
(株) 決権数の割合 る所有議決権
(株)
(％) 数の割合(％)
東京都渋谷区神宮前１丁
セコム株式会社 2,914,100 28.45 2,914,100 28.12
目５－１
大阪市北区中之島３丁目
関西電力株式会社 1,535,900 15.00 1,535,900 14.82
６－16
大阪市中央区城見１丁目
株式会社ディー・ケイ 455,000 4.44 455,000 4.39
２－27クリスタルタワー
株式会社日本カスト
ディ銀行
東京都中央区晴海１丁目
(りそな銀行再信託分・株
451,090 4.40 451,090 4.35
８－12
式会社関西みらい銀行・退
職給付信託口)
大阪市中央区備後町２丁
株式会社りそな銀行 目 400,000 3.91 400,000 3.86
２－１
東洋テック従業員持株 大阪市浪速区桜川１丁目
362,217 3.54 362,217 3.50
会 ７－18
ＡＩＧ損害保険株式会 東京都港区虎ノ門４丁目
335,210 3.27 335,210 3.23
社 ３－20
大阪市浪速区桜川４丁目
株式会社ユニテックス 263,000 2.57 263,000 2.54
１－32
セントラル警備保障株 東京都新宿区西新宿２丁
241,700 2.36 241,700 2.33
式会社 目４－１新宿ＮＳビル
株式会社日本カスト 東京都中央区晴海１丁目
95,400 0.93 215,400 2.08
ディ銀行（信託口） ８－１２
計 ─ 7,053,617 68.87 7,173,617 69.23
(注) １ 2022年12月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２ 上記のほか自己株式1,191,676株(2022年12月31日現在)は、割当後1,071,676株となります。
３ 所有議決権数の割合は小数点第3位を四捨五入して表記しております。
４ 割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の議決権数を、2022年12月31日現在の総議決権
数(102,418個)に本自己株式処分により増加する議決権数(1,200個)を加えた数で除した数値です。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の第58期有価証券報告書及び第59期第２四半期報告書(以下、「有価証券報告書
等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提
出日(2023年１月30日)までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等に記載されている「事業等のリスク」における将来に関する事項は、本有価証券届出書提
出日(2023年１月30日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２．臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の第58期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2023年１月30
日)までの間において、以下の臨時報告書（2022年6月21日提出)を提出しております。
１ 提出理由
当社は、2022年６月17日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月17日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の配当の件
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金15.00円、総額159,812,760円
③ 効力発生日
2022年６月20日
第２号議案 定款一部変更の件
① 取締役の任期短縮
② 株主総会参考書類等の電子提供措置等の導入
第３号議案 取締役９名選任の件
取締役として、田中 卓、池田博之、佐藤洋誓、岩城勝広、諸島伸治、稲田浩二、中川正浩、栗原達司、福
岡規行の９名を選任する。
第４号議案 監査役２名選任の件
監査役として辻 康弘、浜田 誠一郎の２名を選任する。
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役として前中 潔を選任する。
第６号議案 社外取締役の報酬額改定の件
社外取締役の金瀬報酬の報酬限度額を、年額50百万円以内に改定する。
なお、従来どおり、使用人部分は含まないものとする。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
95,579 63 ─ (注)１ 可決 99.93
剰余金の配当の件
第２号議案
95,558 84 ─ (注)２ 可決 99.91
定款一部変更の件
第３号議案
取締役９名選任の件
(注)３
田中 卓 95,538 104 ─ 可決 99.89
池田 博之 95,541 101 ─ 可決 99.89
佐藤 洋誓 95,541 101 ─ 可決 99.89
岩城 勝広 95,535 107 ─ 可決 99.89
諸島 伸治 95,515 127 ─ 可決 99.87
稲田 浩二 95,525 117 ─ 可決 99.88
中川 正浩 95,522 120 ─ 可決 99.87
栗原 達司 95,525 117 ─ 可決 99.88
福岡 規行 95,536 106 ─ 可決 99.89
第４号議案
監査役２名選任の件
(注)３
辻 康弘 95,559 83 ─ 可決 99.91
浜田 誠一郎 95,548 94 ─ 可決 99.90
第５号議案
補欠監査役１名選任
の件
前中 潔 95,499 143 ─ (注)３ 可決 99.85
第６号議案
社外取締役の報酬額 95,408 234 ─ (注)１ 可決 99.76
改定の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
４．賛成割合は、小数点第３位を四捨五入しています。
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(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
３．最近の業績の概要
2023年１月30日に開示いたしました、2023年３月期第３四半期決算短信[日本基準](連結)に記載されている第59期
第3四半期(自2022年10月１日至2022年12月31日)の四半期連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを終了しておりませんので、四
半期レビュー報告書は受領しておりません。
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１． 四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,086,691 6,096,812
受託現預金 4,642,825 5,359,548
受取手形、売掛金及び契約資産 2,609,626 2,753,132
商品 6,636 7,109
貯蔵品 331,545 371,677
販売用不動産 - 870,000
その他 398,069 1,048,753
△659 △2,178
貸倒引当金
流動資産合計 14,074,734 16,504,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,796,451 2,737,016
機械装置及び運搬具（純額） 2,014,600 2,119,228
土地 6,195,446 6,267,868
建設仮勘定 27,715 26,198
435,691 579,311
その他（純額）
有形固定資産合計 11,469,904 11,729,622
無形固定資産
ソフトウエア 486,477 429,089
のれん 70,175 563,426
146,718 366,026
その他
無形固定資産合計 703,371 1,358,542
投資その他の資産
投資有価証券 2,433,710 2,419,261
繰延税金資産 158,934 277,796
退職給付に係る資産 386,666 410,005
その他 659,553 666,108
△7,540 △19,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,631,325 3,753,294
固定資産合計 15,804,600 16,841,460
資産合計 29,879,335 33,346,315
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 386,518 239,844
短期借入金 275,000 2,115,000
1年内返済予定の長期借入金 226,248 226,288
リース債務 3,227 53,041
未払法人税等 191,336 75,879
契約負債 232,136 254,495
預り金 648,031 2,008,712
賞与引当金 511,614 273,077
役員賞与引当金 38,610 25,493
2,301,474 2,466,875
その他
流動負債合計 4,814,196 7,738,708
固定負債
社債 1,000,000 1,000,000
長期借入金 2,520,390 2,326,640
リース債務 16,689 445,271
長期契約負債 162,652 182,376
繰延税金負債 177,026 294,496
退職給付に係る負債 417,911 681,021
323,912 318,420
その他
固定負債合計 4,618,582 5,248,228
負債合計 9,432,778 12,986,936
純資産の部
株主資本
資本金 4,618,000 4,618,000
資本剰余金 8,527,404 8,531,395
利益剰余金 8,542,790 8,757,948
△730,261 △1,068,080
自己株式
株主資本合計 20,957,933 20,839,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 858,305 884,901
土地再評価差額金 △1,362,016 △1,362,016
△7,665 △2,768
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △511,375 △479,883
純資産合計 20,446,557 20,359,379
負債純資産合計 29,879,335 33,346,315
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第３四半期連結累計期間)
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 20,122,116 21,642,003
16,183,675 17,434,146
売上原価
売上総利益 3,938,440 4,207,856
販売費及び一般管理費 3,395,506 3,716,190
営業利益 542,934 491,666
営業外収益
受取利息 142 138
受取配当金 114,018 66,460
未払寄付金取崩益 - 50,000
36,615 45,040
その他
営業外収益合計 150,777 161,640
営業外費用
支払利息 35,079 32,013
社債発行費 30,061 753
社葬関連費用 - 5,345
12,551 10,795
その他
営業外費用合計 77,692 48,907
経常利益 616,018 604,399
特別利益
投資有価証券売却益 73,874 235,542
766 18
固定資産売却益
特別利益合計 74,641 235,560
特別損失
投資有価証券評価損 - 1,651
固定資産除却損 40,817 33,501
解体撤去費用 67,076 -
和解金 330,000 -
- 32,309
事務所移転費用
特別損失合計 437,893 67,462
税金等調整前四半期純利益 252,765 772,497
法人税、住民税及び事業税
136,726 149,685
△60 94,114
法人税等調整額
法人税等合計 136,665 243,800
四半期純利益 116,099 528,696
親会社株主に帰属する四半期純利益 116,099 528,696
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(四半期連結包括利益計算書)
(第３四半期連結累計期間)
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 116,099 528,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △162,023 26,595
1,032 4,896
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △160,991 31,491
四半期包括利益 △44,891 560,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △44,891 560,188
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月20日
有価証券報告書
(第58期) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2022年７月１日 2022年11月８日
四半期報告書
(第59期第２四半期) 至 2022年９月30日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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東洋テック株式会社(E04857)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
東洋テック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 岸 康 徳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東洋テック株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋
テック株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
訴訟に関する会計処理及び開示の妥当性
（1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】）
（【注記事項】（連結貸借対照表関係） 3 偶発債務）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、訴訟に関する会計処理及び開示の妥当性を検
会社は 1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】②【連結
討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
損益計算書及び連結包括利益計算書】 に記載されているとお
（各訴訟案件に共通の監査手続）
り、2022年3月期において1,430,000千円の和解金を特別損失
・ 当該損害賠償請求に関する訴訟を理解するために、訴
として計上している。また、【注記事項】（連結貸借対照表
状、答弁書及び訴訟関連資料を閲覧した。
関係） 3 偶発債務に記載されているとおり、損害賠償請求
・ 訴訟及び和解の状況並びに経営者が利用する外部の法
訴訟に関連する偶発債務63,580千円の注記を実施している。
律専門家の助言に関して、経営者及び会社の訴訟担当
これは、元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、
者に質問を行った。また、将来の損失の発生の有無及
その結果被害を被ったと主張する相手先から提起された3
び損失の合理的な見積りの可否についても質問を行っ
件の使用者責任に基づく損害賠償請求訴訟のうち、和解
た。
に至った案件については和解金を特別損失として計上
・ 経営者が利用した外部の法律専門家の適性、能力及び
し、訴訟手続中である案件については損害賠償請求金額
客観性を評価した。
を偶発債務として注記しているものである。
・ 訴訟及び和解の状況について、経営者が利用した外部
和解に至った案件において、経営者は訴訟の状況、和
の法律専門家に書面による確認を行い、回答について
解交渉の状況及び経営者の利用する外部の法律専門家の
直接入手した。
助言に基づいた経営判断のもとで和解に応じる旨の意思
・ 経営者及び会社の訴訟担当者からの質問の回答、経営
決定を行い、損失金額と損失計上時期を判断している。
者が利用した外部の法律専門家からの回答の内容、訴
また、訴訟手続中の案件において経営者は、訴訟の状況
状、答弁書及び訴訟関連資料の内容の整合性について
及び経営者の利用する外部の法律専門家の助言に基づ
確かめた。
き、原告の主張する請求に応じる義務及び根拠の有無を
（和解に至った案件に対する監査手続）
検討したうえで、将来の損失の発生の有無及び損失の金
・ 和解に至るまでの経営者の判断過程及びその合理性を
額に関する見積りを行っている。
検討するために取締役会議事録を閲覧した。
和解に至った案件についての会計処理及び開示の妥当
・ 和解に関する合意文書を閲覧し、合意した和解金額と
性の検討に際しては、経営者によって和解に応じる旨が
損失計上額との突合、合意文書の成立日と損失計上時
意思決定された和解条件や和解の成立時期を慎重に検討
期の突合及び和解金の支払期日と支払記録の突合を
する必要がある。また、訴訟手続中の案件については訴
行った。
訟の先行きについて不確実性が高く、経営者による見積
・ 双方合意に至った和解の内容に基づき適時かつ正確に
りはこの不確実性により影響を受けるため、その会計処
和解額を損失として計上している旨の経営者確認書を
理及び開示の妥当性の検討に際しては高度な判断が必要
入手した。
となる。
（訴訟手続中の案件に対する監査手続）
そのため、当監査法人は訴訟に関する会計処理及び開示
訴訟手続中の案件について、原告の主張する請求に応じ
の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
る義務及び根拠はないと認識している旨の経営者確認書
断した。
を入手した。
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有価証券届出書（組込方式）
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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東洋テック株式会社(E04857)
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋テック株式会社の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋テック株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
東洋テック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 岸 康 徳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東洋テック株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋
テック株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
訴訟に関する会計処理及び開示の妥当性
（1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】）
（【注記事項】（貸借対照表関係） 3 偶発債務）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（訴訟に関する会計処理及び開示の妥当性）と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月２日
東 洋 テ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 雅 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋テック株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋テック株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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