株式会社ステップ 四半期報告書 第45期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社ステップ(E04925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月1日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ステップ
【英訳名】 STEP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 陽 介
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市藤沢602番地
【電話番号】 0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 新 井 規 彰
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市藤沢602番地
【電話番号】 0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 新 井 規 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年9月30日
売上高 (千円) 3,432,967 3,931,581 13,653,445
経常利益 (千円) 1,112,031 1,420,464 3,728,593
四半期(当期)純利益 (千円) 767,092 979,427 2,563,049
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,778,330 1,778,330 1,778,330
発行済株式総数 (株) 16,670,000 16,670,000 16,670,000
純資産額 (千円) 23,227,791 25,399,247 24,798,570
総資産額 (千円) 26,965,665 28,349,608 27,573,147
1株当たり四半期
(円) 46.48 59.03 155.27
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 46.00
自己資本比率 (%) 86.1 89.6 89.9
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載していません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在していません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)業績の状況
当事業年度の第1四半期(10月~12月)は、4月スタートの学年度の後半に入ったところで、生徒人数の変動は
比較的少ない時期です。当第1四半期の小中学生部門、高校生部門を合わせた当社の塾生総数は、期中平均で
32,853人(前年同四半期比3.7%増)となっています。
生徒人数は増加を続けていますが、12月以降、新型コロナウイルスの感染が各学校で急速に広がり、当社におい
ても感染する塾生やスタッフも増えています。2022年9月期の夏期講習の際も新型コロナウイルスの影響を受けま
したが、12月下旬に開始した冬期講習も同様の状況で、1・2月の新年度募集に影響が出てくる可能性も含め、感
染対策を徹底しながら、オンライン対応の充実をはじめ、様々な事態を想定し対処してまいります。
当第1四半期に続く第2四半期中の2月には、神奈川県の公立高校そして首都圏の私立・国立高校の入試が実施
され、合格発表が一斉に行われます。これらの入試結果におけるステップ生の合格状況は、今後1年間の生徒募集
に大きな影響を与えます。当期も学習指導の充実に加え、詳細なデータを活かした精度の高い進路指導により、過
去最高のトップ校合格者数を記録した前期以上の合格実績を目指しています。一方で、当社は合格者数のみを追う
わけではありません。合格実績のためにむやみに上位校に誘導したり、必要以上に多くの高校を受験させたりする
のではなく、生徒やご家庭の思いや志向に寄り添った進路指導を徹底しています。そうした真摯な姿勢での進路指
導はご家庭や地域から信頼をいただいており、高校部への進級や弟妹の入塾にもつながっています。
高校生部門においても、「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実させながら、同時に志望大学への
現役合格も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制の強化を引き続き進めています。神奈川県で
は、いわゆる大手予備校の校舎閉鎖が続いている状況ですが、当社は今後も教務内容の一層の充実に取り組み、公
立高校生を中心とした県下有数のライブ塾としての地歩をより強固なものにしてまいります。
学童部門は、2020年3月に開校したSTEPキッズ辻堂教室(藤沢市)が前期に黒字化を達成しました。最初に開校
したSTEPキッズ湘南教室(藤沢市)も満員の学年が多く、新年度も新小1の申し込みが早々に定員に達したため、
近隣のステップジュニアラボを分教室(STEPキッズ湘南教室北口館)として使用することが決まりました。また、
当期は新たに横浜市へSTEPキッズ白楽教室を開校します。豊富で多彩なコンテンツに磨きをかけながら、各教室で
運営ノウハウの蓄積・共有をさらに進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりを進めてまいります。
当事業年度中の新規開校については、小中学生部門で4スクール、学童部門で1スクールを3月に開校いたしま
す。小中学生部門は、川崎市と横浜市にそれぞれ2スクールずつの開校です。川崎市は溝の口スクール(東急田園
都市線溝の口駅、JR南武線武蔵溝ノ口駅)とHi-STEP武蔵小杉スクール(東急東横線・JR線武蔵小杉駅)の2校で
す。前期開校の武蔵新城スクール・武蔵中原スクールとあわせ、高津区・中原区のJR南武線沿線へのスクール網が
拡大します。横浜市の鶴見スクール(JR京浜東北線鶴見駅)は横浜市鶴見区で初、井土ヶ谷スクール(京浜急行線
井土ヶ谷駅)は横浜市南区で2校目(Hi-STEPを除くと初)の開校となります。上記4校ともこれからドミナント展
開を進めていくエリアであり、「学習塾ステップ」のスタンスが地域に伝わり、それが生徒募集につながるよう、
努力してまいります。
学童部門では、前述の通り、STEPキッズの4教室目となるSTEPキッズ白楽教室(東急東横線白楽駅)を3月に開
校します。これは横浜市で初めてのSTEPキッズの教室となります。これまでの3教室のノウハウを活かし、初年度
から小1~小4の4学年募集とする予定です。
既存校においては、満員により入会をお受けできていない校舎を中心に、クラス増設、増床、移転等の検討を引
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き続き進めていく予定です。3月にはHi-STEP湘南スクール(藤沢市)をこれまでの2倍の広さに増床するほか、高
校受験ステップ白楽スクールをSTEPキッズ白楽教室(上述)の隣に移転、拡張することが決まっています。
また、当社は福利厚生の一環として、総額48百万円のインフレ特別手当を支給いたしました(正社員1人当たり
5万円を2022年12月16日に支給(勤務日数による調整あり)、パート社員1人当たり2万円を2023年1月6日に支
給)。引き続き、教師、職員の待遇向上を図り、安心して業務に集中できる環境づくりに取り組んでまいります。
上記により、当第1四半期累計期間の売上高は3,931百万円(前年同四半期比14.5%増)、営業利益は1,408百万
円(前年同四半期比28.5%増)、経常利益は1,420百万円(前年同四半期比27.7%増)、四半期純利益は979百万円
(前年同四半期比27.7%増)となりました。なお、前事業年度より収益認識に関する会計基準等を適用した影響に
より、当第1四半期の売上高は312百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益においても、それぞれ
同額の312百万円増加しています。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比776百万円増の28,349百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比675百万円増の10,399百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の増加等により前事業年度末比101百万円増の17,949百万円となりました。
② 負債
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比175百万円増の2,950百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少等はありましたが、賞与引当金の増加等により、前事業年度末比195百万円増
の2,237百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により前事業年度末比20百万円減の713百万円となりました。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前
事業年度末比600百万円増の25,399百万円となりました。
自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.3ポイントダウンし89.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,880,000
計 46,880,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月1日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,670,000 16,670,000 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 16,670,000 16,670,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
― 16,670 ― 1,778,330 ― 1,851,330
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 77,400 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,586,300 165,863 ―
単元未満株式 普通株式 6,300 ― ―
発行済株式総数 16,670,000 ― ―
総株主の議決権 ― 165,863 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社ステップ 神奈川県藤沢市藤沢602番地 77,400 ― 77,400 0.46
計 ― 77,400 ― 77,400 0.46
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年9月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,354,061 9,840,397
売掛金 69,055 117,671
棚卸資産 35,298 62,722
その他 266,831 379,876
△ 434 △ 741
貸倒引当金
流動資産合計 9,724,811 10,399,926
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 7,550,582 7,540,411
土地 9,083,408 9,083,408
214,170 211,772
その他(純額)
有形固定資産合計 16,848,161 16,835,592
無形固定資産
33,123 29,783
投資その他の資産
敷金及び保証金 613,259 630,933
353,791 453,371
その他
投資その他の資産合計 967,050 1,084,305
固定資産合計 17,848,336 17,949,681
資産合計 27,573,147 28,349,608
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 116,550 104,700
リース債務 17,722 16,200
未払金 119,176 124,775
未払法人税等 624,710 559,048
賞与引当金 95,120 335,974
1,068,227 1,096,623
その他
流動負債合計 2,041,507 2,237,322
固定負債
長期借入金 245,300 219,125
リース債務 29,453 27,769
役員退職慰労引当金 129,800 129,800
資産除去債務 314,456 322,475
14,059 13,868
その他
固定負債合計 733,069 713,038
負債合計 2,774,576 2,950,361
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年9月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,778,330 1,778,330
資本剰余金 2,120,864 2,120,864
利益剰余金 20,999,308 21,597,106
△ 101,037 △ 101,037
自己株式
株主資本合計 24,797,465 25,395,263
評価・換算差額等
1,105 3,983
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,105 3,983
純資産合計 24,798,570 25,399,247
負債純資産合計 27,573,147 28,349,608
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 3,432,967 3,931,581
2,158,707 2,331,132
売上原価
売上総利益 1,274,260 1,600,449
販売費及び一般管理費 177,852 191,774
営業利益 1,096,408 1,408,675
営業外収益
受取利息 1 2
助成金収入 6,984 5,681
受取家賃 26,450 26,784
2,007 1,992
その他
営業外収益合計 35,443 34,461
営業外費用
支払利息 373 156
賃貸費用 18,917 22,135
529 379
その他
営業外費用合計 19,819 22,672
経常利益 1,112,031 1,420,464
税引前四半期純利益 1,112,031 1,420,464
法人税、住民税及び事業税
400,237 518,845
△ 55,298 △ 77,808
法人税等調整額
法人税等合計 344,938 441,036
四半期純利益 767,092 979,427
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提につ
いて重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりです。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 119,067千円 121,656千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月18日
普通株式 412,642 25.00 2021年9月30日 2021年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月17日
普通株式 381,629 23.00 2022年9月30日 2022年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりです。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
小中学生部門 2,705,822千円 3,122,792千円
高校生部門 727,145 808,789
合計 3,432,967 3,931,581
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 46円48銭 59円03銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
767,092 979,427
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
767,092 979,427
普通株式の期中平均株式数(株) 16,505,433 16,592,578
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月1日
株式会社ステップ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
西 川 福 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 崎 光 隆
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステッ
プの2022年10月1日から2023年9月30日までの第45期事業年度の第1四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステップの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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EDINET提出書類
株式会社ステップ(E04925)
四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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