トークン合同会社 半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）－第2期(2022/05/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）－第2期(2022/05/01－2023/04/30) |
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| 提出者 | トークン合同会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）－第2期(2022/05/01－2023/04/30) |
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トークン合同会社(E37114)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月27日
【事業年度】 第2期中（自2022年5月1日 至2022年10月31日）
【発行者名】 トークン合同会社
【代表者の役職氏名】 代表社員 一般社団法人トーセイ・トークン
職務執行者 村上 達洋
【主たる事務所の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
【事務連絡者氏名】 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
取締役管理本部長兼リスク・コンプライアンス室長兼業務推進部長 井手義則
【電話番号】 03-5439-8711
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【組合等の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
トーセイ・プロパティ・ファンド（シリーズ1）（以下「本匿名組合」といいます。）の事業年度は、初回を発行者
が各投資家との間で締結した匿名組合契約（以下「本匿名組合契約」といいます。）の締結日である2021年11月22日か
ら2022年4月30日までの期間とし、その後、2022年5月1日以降毎暦年の5月1日から翌暦年の4月30日までの12か月の各期
間をいいます。
期別 第2期中
決算年月 2022年10月
営業収益 24,992,813円
経常利益 18,483,457円
中間純利益 18,483,457円
出資持分総額 867,781,152円
発行済出資持分の総数 87口
純資産額 886,264,620円
総資産額 906,521,334円
1口当たり純資産額 10,186,949円
1口当たり中間純利益 212,453円
分配総額 19,604,580円
自己資本比率（注1） 97.8%
自己資本利益率（注2） 2.1%
期別 第1期
決算年月 2022年4月
営業収益 12,498,829円
経常利益 8,023,760円
当期純利益 8,023,760円
出資持分総額 870,000,000円
発行済出資持分の総数 87口
純資産額 878,023,760円
総資産額 898,619,011円
1口当たり純資産額 10,092,227円
1口当たり当期純利益 92,227円
分配総額 10,242,597円
自己資本比率（注1） 97.7%
自己資本利益率（注2） 0.9%
（注1） 自己資本比率＝（中間）期末純資産額／（中間）期末総資産額（小数点第2位四捨五入）
（注2） 自己資本利益率＝当期（中間）純利益／期首期末の純資産額の平均（小数点第2位四捨五入）
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（２）【組合等の出資総額】
2022年10月31日現在の組合等の出資総額、組合等が発行する出資持分総数及び発行済出資持分の総数は以下のとおり
です。
出資総額 867,781,152円
出資持分総数 上限の定めなし（注）
発行済出資持分の総数 87口
(注) 本匿名組合員は、本匿名組合の営業者である発行者が要求し、発行者と別途合意することを条件に追加出資を行うことができます。
なお、本匿名組合員は追加出資の権利が付与されているわけではなく、また、いかなる場合であっても追加出資義務を負うわけでは
ありません。
また、最近5年間における発行済出資持分の総数及び出資持分総額の増減は以下のとおりです。
発行済出資持分の総数（口） 出資持分総額（円）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
2021年11月22日 匿名組合出資 87 87 870,000,000 870,000,000 （注）
2022年7月29日 現金分配 - 87 △2,218,848 867,781,152
（注） 1口当たり発行価格10,000,000円にて、本匿名組合が成立しました。
（３）【その他】
① 半期報告書提出前６月以内において、訴訟事件その他組合等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼす
ことが予想される事実
該当事項はありません。
② 契約又は規約の変更、営業譲渡又は営業譲受、出資の状況その他の重要事項
イ 契約又は規約の変更
該当事項はありません。
ロ 営業譲渡又は営業譲受
該当事項はありません。
ハ 出資の状況その他の重要事項
前記「(2) 組合等の出資総額」をご参照ください。
② 訴訟事件その他組合等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
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２【組合等の運用状況】
（１）【投資状況】
本匿名組合の当中間会計期間末における投資状況は、以下のとおりです。
資産の種類 保有総額（円） 対総資産比率（%）
匿名組合出資持分(注) 863,711,235 95.3%
現金及び預金 27,922,803 3.1%
その他の資産 14,887,296 1.6%
資産総額 906,521,334 100%
負債総額 20,256,714 2.2%
純資産総額 886,264,620 97.8%
負債純資産総額 906,521,334 100%
(注) トークン・ブリッジ合同会社を営業者とする匿名組合に係る匿名組合出資持分（本投資対象匿名組合出資持分）です。なおトークン・
ブリッジ合同会社は、当該匿名組合出資持分に係る出資金及び借入金を原資として、本信託受益権（以下に定義します。）を取得して
います。
トークン・ブリッジ合同会社は、本投資対象匿名組合契約に基づいて発行者より受領した出資金及び借入金を原資と
して、下表記載の不動産（以下「本不動産」といいます。）に係る信託受益権（以下「本信託受益権」といいま
す。）を取得しています。
IWASAKI BLDG.
分類 オフィス、商業施設、住宅
運用資産の概要
取得年月日 2021年11月26日（注1） 運用資産の種類 信託受益権
信託受託者
取得価格 1,800百万円（注2） 株式会社SMBC信託銀行
（注4）
信託設定日
信託受益権の概要 2021年11月26日
鑑定評価額 1,880百万円（注3）
（注4）
信託期間満了日
（価格時点） （2022年8月31日）
2031年11月30日
（注4）
所在地（住居表示） 未実施
地番 横浜市中区宮川町三丁目75番1他 建築時期 1993年3月
鉄骨鉄筋コンクリート
建ぺい率 100% 構造
鉄骨造陸屋根
容積率 600% 階数 10階建
土地
建物（注6）
（注5）
共同住宅、事務所、店
用途地域 商業地域 用途
舗
敷地面積 766.03㎡ 延床面積 4,204.00㎡
所有形態 所有権 所有形態 所有権
賃貸可能面積
3,112.45㎡ 稼働率（注7） 98.4%
（注7）
賃貸借残存期間
0.91年 賃料総額（月額）（注7） 9,004,619円
（注7）
トークン・ブリッジ合
PM会社（注8） トーセイ・コミュニティ株式会社 ML会社（注8）（注9）
同会社
短期修繕費（注10） 11,495千円 長期修繕費（注10） 131,670千円
新耐震／旧耐震の別 新耐震基準 PML（注11） 11.60%
鑑定NOI
86,647,640円 鑑定NOI利回り（注13） 4.8%
（注12）
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
物件の特徴
・ 横浜市は人口375万人の政令指定都市であり、東京23区に次ぐ人口日本2位の大都市です。
・ また、横浜市は国際都市戦略を掲げ、IR誘致活動をはじめとして、海外諸都市との連携・協力関係を活かして国際
都市としてのプレゼンスを高めています。
・ 本不動産は、京急本線「日ノ出町」駅からは徒歩2分に位置します。また、JR根岸線・横浜市営地下鉄横浜ブルー
ライン「桜木町駅」徒歩5～7分にあり、横浜エリアの大ターミナル駅である「横浜駅」まで1駅（3分）、「品川
駅」（36分）、「羽田空港第1・第2ターミナル駅」（33分）のマルチアクセスに位置し、有数のビジネスエリアに
至近で、利便性に優れる立地です。
・ 「桜木町駅」は、横浜中心部の繁華街に位置しながら、閑静な野毛山高級住宅街にも最寄りの立地でもあります。
・ 上階住戸は１R～コンパクトの間取でまとめられ、内廊下形式とプライベート性が高い居住空間となっています。
・ ガラスウォールを中心にまとめられたシャープな外観であり、築29年ながら、トーセイ株式会社（以下「トーセ
イ」といいます。）による内外装リニューアル工事がなされ、スポンサーであるトーセイの指示に基づき、PM会社
（プロパティ・マネジメント会社をいいます。以下同じです。）/BM会社（ビル・マネジメント会社をいいます。
以下同じです。）であるトーセイ・コミュニティ株式会社が、日々の建物の維持管理、清掃及びリーシング活動を
行い、建物の価値向上に努めています。
特記事項
・ 本不動産については以下の越境及び被越境が存在します。本件については、越境に関する覚書が締結されていま
す。
本土地から本土地の北東側隣地へコンクリート擁壁の一部及びブロックフェンスの一部が越境しています。
本土地の南側隣地から本土地へタイルの一部及び雨樋の一部が越境しています。
本土地の北側隣地から本土地へフェンスの一部が越境しています。
・ 本不動産は高さ4mを超える袖看板が設置されていますが、当該設置に係る検査済証の交付が確認されていません。
もっとも、株式会社都市建築確認センター作成の2019年6月26日付「日ノ出町レジ（IWASAKI BLDG.）袖看板建築基
準法適合状況調査報告書」において、建築基準関係規定に係る適合性が確保されているとの報告がされています。
・ 本土地の南東側道路は、都市計画道路（3・4・01 桜木東戸塚線、1989年11月14日計画決定）に指定されており、
本土地の南東側の一部（面積約27.07㎡）が当該都市計画道路の区域内に存しています。当該都市計画の事業実施
の時期は未定ですが、実施された場合には該当部分の面積が減少する予定です。
（注1） 「取得年月日」は、不動産信託受益権売買契約書に基づき記載しています。
（注2） 「取得価格」は、不動産信託受益権売買契約書に基づき、売買媒介手数料、公租公課等を含まない売買代金を記載しています。
（注3） 「鑑定評価額」は、2022年8月31日を価格時点とする日本ヴァリュアーズ株式会社作成の不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載し
ています。
（注4） 「信託受託者」は、本信託受益権の信託受託者を記載し、「信託設定日」及び「信託期間満了日」は、本書の日付現在効力を有する信
託契約書に基づき記載しています。
（注5） 「土地」について、「地番」及び「敷地面積」は、不動産登記簿上の記載に基づいて記載し、「建ぺい率」及び「容積率」は、建築基
準法、都市計画法等の関係法令に従って定められた数値を記載し（ただし、建ぺい率については、防火地域内の耐火建築物のため、建
ぺい率の制限は100％となります。）、「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載し、「所有形態」
は、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
（注6） 「建物」について、「建築時期」、「構造」、「階数」及び「延床面積」は、不動産登記簿上の記載に基づいて記載し、「用途」は、
不動産登記簿上の建物種別のうち主要なものを記載し、「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
（注7） 本不動産については、2021年11月26日付で信託受託者及びトークン・ブリッジ合同会社との間でパススルー型ML契約（マスターリース
契約（賃貸人とテナントとの間に別に賃借人（マスターレッシー（以下「ML会社」といいます。））を介在させ、投資不動産を賃貸す
る契約形態をいいます。以下同じです。）のうちテナントからの賃料を原則としてそのまま受け取る契約形態をいいます。）を締結し
ました。なお、「賃貸可能面積」は、2022年8月31日現在における本不動産に係るテナントとの間の建物の建物賃貸借契約又は建物図面
等に基づき賃貸が可能と考えられる部分の面積の合計を記載し、「賃貸借残存期間」は、2022年8月31日現在における本不動産に係るテ
ナントとの間の建物の建物賃貸借契約に基づき、2022年8月31日から本不動産に係る各賃貸借契約に規定された賃貸借契約満了日までの
期間を月額賃料で加重平均した上で算出した数値を記載し、「稼働率」は、2022年8月31日現在における本不動産に係る賃貸可能面積に
対して総賃貸面積（2022年8月31日現在における本不動産に係るテナントとの間の各建物賃貸借契約に表示された賃貸面積又は建物図面
等に基づく賃貸面積の合計）が占める割合を記載し、「賃料総額」は、2022年8月31日現在における本不動産に係るテナントとの間の各
賃貸借契約に基づく月額賃料の合計を記載しています。
（注8） 「PM会社」及び「ML会社」は、本不動産について本書の日付現在において有効なPM契約及びML契約を締結している会社を記載していま
す。
（注9） スポンサーであるトーセイは、ML会社としてのトークン・ブリッジ合同会社との間で、本不動産の商業区画における特定のテナント
（賃貸面積：563.11㎡）が退去通知（賃貸借を更新しない旨の申入れ又は期間内解約の申入れを意味します。）を行った場合、トーク
ン・ブリッジ合同会社の要求に応じて、直ちに、本不動産の1階部分（426.18㎡）について、本不動産のML会社としてのトークン・ブ
リッジ合同会社との間で、当該テナントの退去日の翌日から取得日の78か月後の日までを賃貸借期間とする賃料固定型のサブML契約
（ML会社を賃貸人として締結されるML契約のうちテナントの賃料の変動にかかわらず一定の賃料を受け取る契約形態でML会社を賃貸人
として締結されるML契約をいいます。）を締結する予定です。
（注10） 「短期修繕費」とは、主として日常の保守よりも優先的に修繕や部品交換が必要な不具合、保守の遅れが認められるもの、著しく耐用
年数が経過しているものに対して、今後1年以内に修繕あるいは更新が推奨される費用をいいます。
「長期修繕費」とは、経年に伴う劣化に対して一般的な機能維持、安全稼働をしていくために修繕又は更新が推奨される費用であり、
今後12年間に生じるものの合計をいいます。
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
（注11） 地震予想損失率PML値（再現期間475年で生じる損害の予想損失額を再調達価格に対する比率（％）で示したものをいいます。）を記載
しています。
（注12） 「鑑定NOI」とは、2022年8月31日を価格時点とする日本ヴァリュアーズ株式会社作成の不動産鑑定評価書に記載された直接還元法にお
ける運営純収益をいいます。なお、不動産鑑定評価書に記載された運営純収益は、運営収益から運営費用を控除したものをいい、減価
償却費を控除する前の収益であり、運営純収益に敷金等の運用益を加算し、資本的支出を控除したNCF（純収益、Net Cash Flow）とは
異なります。
（注13） 「鑑定NOI利回り」は、鑑定NOIを取得価格で除した数値を記載しています。鑑定NOI利回りは、トーセイ・アセット・アドバイザーズ株
式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）において算出した数値であり、不動産鑑定評価書に記載されている数値ではありませ
ん。
（２）【運用実績】
①【純資産等の推移】
純資産額 1口当たりの純資産額
年月日 総資産額
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2022年4月30日
898,619,011円 870,000,000円 878,023,760円 10,000,000円 10,092,227円
（第1期末）
2022年10月31日
906,521,334円 867,781,152円 886,264,620円 9,974,496円 10,186,949円
（第2期中）
(注１） 1口当たりの純資産額は、小数点第１位を切り捨てています。
(注２） 総資産額、純資産額及び1口当たりの純資産額については、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していま
せん。
②【分配の推移】
事業年度 分配総額 1口当たりの分配金額
第1期
（2021年11月22日 10,242,597円 117,731円
～2022年4月30日）
第2期中
（2022年5月1日 19,604,580円 225,340円
～2022年10月31日）
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
事業年度 自己資本利益率（収益率）（％）
第1期
（2021年11月22日 0.9%
～2022年4月30日）
第2期中
（2022年5月1日 2.1%
～2022年10月31日）
（３）【販売及び払戻しの実績】
事業年度 販売数量 買戻数量
第1期
（2021年10月13日 87口 0口
～2022年4月30日）
第2期中
（2022年5月1日 0口 0口
～2022年10月31日）
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
３【資産運用会社の概況】
（１）【資本金の額】
①名称
トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
②資本金の額
本書の日付現在 100百万円
③事業の内容
金融商品取引法に基づく登録を受けて金融商品取引業を営んでいます。
（２）【運用体制】
発行者及びトークン・ブリッジ合同会社は、その運用権限の全てを本資産運用会社に委託しています。
a 業務運営の組織体制
本資産運用会社の業務運営の体制は以下のとおりです。
本資産運用会社は、前記組織のもと、発行者及びトークン・ブリッジ合同会社それぞれとの間で締結したファン
ド・マネジメント契約又はアセット・マネジメント契約に基づき、その運用権限の全てを受託した上で、発行者及び
トークン・ブリッジ合同会社の資産の運用を行います。かかる資産運用に係る業務は、私募ファンド運用本部（ファ
ンド・マネジメント第二部、アセット・マネジメント第四部）、リスク・コンプライアンス室及び内部監査室におい
て担当します。
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b. 本資産運用会社の各組織の業務分掌体制
(a) 本資産運用会社の各組織の業務分掌体制
本資産運用会社において、発行者及びトークン・ブリッジ合同会社より委託を受けた資産の運用に係る業務を行う
私募ファンド運用本部（ファンド・マネジメント第二部、アセット・マネジメント第四部）、リスク・コンプライア
ンス室及び内部監査室の業務分掌体制は以下のとおりです。
部署名 分掌業務
私募ファンド運用本 ・ ファンド・マネジメント第一部から第二部（以下、併せて「ファンド・マネジ
部 メント各部」といいます。）、プリンシパル・インベストメント部、アセッ
ト・マネジメント部第一部から第四部（以下、併せて「アセット・マネジメン
ト各部」といいます。）、事業開発第一部から第二部（以下、併せて「事業開
発各部」といいます。）及びストラクチャード・ファイナンス部の統括に関す
る事項
ファンド・マネ ・ 投資運用委員会の運営に関する事項
ジメント第二部 ・ 投資一任契約の締結に関する事項
・ 個別ファンドの運用方針の策定に関する事項
・ ファンド運用計画書及び変更計画書の立案
・ ファンド事業予算の立案及び執行管理に関する事項
・ ファンド運用資産の管理会社の監理、監督及び指導に関する事項
・ ファンド運用資産の取得、処分、管理その他の運用に係る業務
・ その他ファンド運用、資産管理に付随する業務に関する事項（電子記録移転権
利に係る公募等支援業務に関する事項を含む。）
・ 投資助言・代理契約の締結に関する事項
・ ファンド組入資産の取得、処分、管理に係る助言業務に関する事項
・ その他ファンドへの投資助言業務に付随する業務に関する事項
・ 受託資産の月次レポーティングに関する事項
・ 会計事務所等との折衝に関する事項
・ 月次、四半期、年次運用報告書の作成に関する事項
・ 法定帳簿の作成に関する事項
・ ファンド・マネジメント第二部が行う投資運用業及び投資助言・代理業に関連
する受託資産の取得・売却に係る第二種金融商品取引業に関する事項
・ ファンド・マネジメント第二部が行う投資運用業及び投資助言・代理業に関連
する受託資産の取得・売却に係る宅地建物取引業に関する事項
・ 不動産特定共同事業者等が運営する匿名組合の経理・計算・税務・財務に関す
る事項
・ 対象不動産の運用状況のモニタリングに関する事項
・ 不動産特定共同事業を執行するためのシステム管理に関する事項
・ 不動産特定共同事業者等及び運営する匿名組合の開示書類の作成に関する事項
・ その他上記に付随又は関連する事項
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部署名 分掌業務
アセット・マネ ・ 投資運用委員会の運営に関する事項
ジメント第四部 ・ 投資一任契約の締結に関する事項
・ ファンド事業予算の立案及び執行管理に関する事項
・ 個別ファンドの運用方針の策定に関する事項
・ ファンド運用計画書及び変更計画書の立案
・ ファンド運用資産の管理会社の監理、監督及び指導に関する事項
・ 投資助言・代理契約の締結に関する事項
・ ファンド運用資産の取得、処分、管理その他の運用に係る業務
・ その他ファンド運用、資産管理に付随する業務に関する事項
・ ファンド組入れ資産の取得、処分、管理に係る助言業務に関する事項
・ その他ファンドへの投資助言業務に付随する業務に関する事項
・ 運用資産等のデューデリジェンスに関する事項
・ その他不動産関連特定投資運用業務に係る事項
・ 受託資産の月次レポーティングに関する事項
・ 会計事務所等との折衝に関する事項
・ 月次、四半期、年次運用報告書の作成に関する事項
・ 受託資産管理に係る指図に関する事項
・ 法定帳簿の作成に関する事項
・ 第二種金融商品取引業業務に関する事項
・ 宅地建物取引務業に関する事項（不動産の売買等）
・ 事業計画書の立案に関する事項
・ 特例事業者の業務委託内容の検討及び契約締結に関する事項
・ 顧客の勧誘（第四号事業に該当するものを除く。）に関する事項
・ 特例事業者による対象不動産の取得・売却に関する事項
・ 対象不動産の賃貸等の業務受託会社との窓口を含む賃貸管理に関する事項
・ 各匿名組合員への収益の分配に関する事項
・ 運営する匿名組合事業の管理に関する事項
・ 委託先の選定及び管理に関する事項
・ マスターレッシー変更時における契約条項の精査等、特例事業者の期中管理以
外の特殊事項に係る検討・実施に関する事項
・ その他上記に付随または関連する事項
リスク・コンプライ ・ 全社業務全般に係るリスク管理体制の整備、検証に係る事項
アンス室 ・ リスク・コンプライアンス委員会の運営に係る事項
・ 全社コンプライアンス体制の整備、管理に関する事項
・ 全社コンプライアンス推進に係る事項（教育）
・ 訴訟及び企業法務に関する事項
・ 情報セキュリティ管理に関する事項
・ 個人情報保護に関する事項
・ 稟議案件、契約行為、規程運用等に係る審査に関する事項
・ 広告物等の適法性審査に係る事項
・ 法人関係情報の管理に関する事項
・ 顧客情報の統括管理に関する事項
・ 苦情、クレーム等の処理に関する事項
・ 「疑わしい取引」の管理、届出等に関する業務
・ 取引先の与信管理に係る統括管理に関する事項
・ 法定帳簿に係る統括管理に関する事項
・ 監督官庁との折衝および業界団体等の対応に関する業務(注1)
・ 金融商品取引業登録に関する事項(注1)
・ 不動産特定共同事業に関する関係当局への届出に関する事項(注1)
・ 不動産特定共同事業に関する経理・決算・税務に関する事項(注1)
・ 本投資法人の投資主総会及び役員会の運営に関する業務(注2)
・ 本投資法人の総務・事務管理に関する事項(注2)
・ 本投資法人の役員の業務補助に関する事項(注2)
・ 株主総会及び取締役会の運営に関する事項
内部監査室 ・ 内部監査計画の立案・実施・報告に関する事項
・ 是正勧告・改善指示の管理に関する事項
(注1) 2023年2月1日より、組織分掌規程の改定により、業務推進部の分掌業務となる予定です。
(注2) 2023年2月1日より、組織分掌規程の改定により、リスク・コンプライアンス室の分掌業務から除外される予定です。
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(b) 委員会の概要
発行者及びトークン・ブリッジ合同会社より委託を受けた資産の運用に係る業務に関連する委員会の概要は、以下
のとおりです。
リスク・コンプライアンス委員会
委員 委員長（リスク・コンプライアンス室長）、取締役社長及び1名以上の外部委員(注)
（ただし、外部委員が、事故・疾病その他の事由によりやむを得ず出席ができない場合に
は、委員長は、取締役社長と協議のうえ、当該外部委員と同等の知識等を有すると認めら
れる弁護士を代行者として選任し、その任に当たらせることができます。）
審議内容 ・ リスク・コンプライアンスに関連する規程等の制定及び改廃に関する事項
・ 利害関係人との取引に関する事項
・ 運用方針（個別運用案件、全社の中長期的な運用方針に関する事項）
・ 資産運用に関するリスク及びリスク管理に関する事項
・ その他リスク・コンプライアンス室長が必要と認めた事項
・ その他取締役社長が必要と認めた事項
審議要件等 ・ リスク・コンプライアンス委員会における審議は社内規程に基づいて行われますが、
原則として、外部委員及びリスク・コンプライアンス室長の出席がない場合は、成立
しません。ただし、外部委員の出席に関しては、欠席する外部委員が事前に審議事項
等に関する意見を他の委員全員に表明し、他の委員全員の承諾を得た場合は、委員会
を開催できるものとします。
・ 審議事項に係るリスク・コンプライアンス委員会としての承認は、出席した議決権を
有するリスク・コンプライアンス委員会委員の全員一致をもって行います。
(注1) 外部委員は、委員長（リスク・コンプライアンス室長）が選定し、取締役会が指名する、本資産運用会社と利害関係を有さない弁護士又
は公認会計士とします。なお、外部委員を2名以上とする場合には、前記の外部委員に加えて、本資産運用会社と利害関係を有さない弁護
士、公認会計士又は不動産鑑定士の公的資格等を有する者を外部委員とすることができます。本書の日付現在、弁護士1名が外部委員に選
任されています。
(注2) 2023年2月1日より、リスク・コンプライアンス委員会規程の改定により、管理本部長が委員に加わる予定です。
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
私募ファンド運用本部投資運用委員会
委員 委員長（私募ファンド運用本部長）、取締役社長、私募ファンド運用本部副本部長たる委
員（1名）(注1)及び外部委員（2名）(注2)(注3)
審議内容 ・ 個別投資ファンドの運用方針の策定及び改定に関する事項
・ 資産管理計画書及び変更計画書の策定及び改定に関する事項
・ 運用資産の取得、処分、管理に関する事項
・ 個別投資ファンドの資金調達に関する事項
・ 個別投資ファンドの剰余金処分に関する事項
・ デット調達に係る契約代理行為
・ ファンド決算に関する事項
・ 信託受益権媒介契約の締結に関する事項
・ その他投資運用に係る重要な事項
・ その他リスク・コンプライアンス室長が必要と認めた事項
・ その他私募ファンド投資運用本部長、私募ファンド運用本部副本部長、アセット・マ
ネジメント各部長、ファンド・マネジメント各部長、事業開発各部長、プリンシパ
ル・インベストメント部長又はストラクチャード・ファイナンス部長が必要と認めた
事項
審議要件等 ・ 私募ファンド運用本部投資運用委員会は、議決に加わることができる構成員の3分の2
以上の者の出席がない場合又は外部委員の出席並びにリスク・コンプライアンス室長
の陪席がない場合には、成立しません。ただし、欠席者が事前に審議事項等に関する
意見を他の委員全員に表明し、他の委員全員の承諾を得た場合には、委員会を開催で
きるものとします。
・ 審議事項に係る委員会としての議案の意思決定機構は、全員一致をもってこれを行い
ます。
(注1) 私募ファンド運用本部副本部長たる委員は、リスク・コンプライアンス室長が選定し、取締役会が指名する、本資産運用会社の私募ファ
ンド運用本部副本部長とします。
(注2) 外部委員は、リスク・コンプライアンス室長が選定し、取締役が指名する、本資産運用会社と利害関係を有さない不動産鑑定士としま
す。なお、外部委員を3名以上とする場合には、前記の外部委員に加えて、弁護士、公認会計士又は不動産鑑定士の公的資格等を有する者
を外部委員とすることができます。本書の日付現在、不動産鑑定士2名が外部委員に選任されています。
(注3) 2023年2月1日より、私募ファンド運用本部投資運用委員会規程の改定により、管理本部長が委員に加わる予定です。
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
c. 投資運用の意思決定機構
発行者が、本投資対象匿名組合出資持分を取得する際においては、本資産運用会社の私募ファンド運用本部内の取
得担当部署において、本投資対象匿名組合出資持分の投資価値の評価（デューデリジェンス）を実施しています。か
かる投資価値の評価を行うに際しては、本投資対象匿名組合契約の精査に加え、本投資対象匿名組合出資持分の発行
者であるトークン・ブリッジ合同会社が保有する本信託受益権の信託財産である本不動産に関連するキャッシュフ
ロー表、不動産鑑定評価書等を検証し、出資金額の適正性の確認を行っています。本資産運用会社の私募ファンド運
用本部内の取得担当部署において、かかる投資価値の評価を行った後に、本資産運用会社の私募ファンド運用本部投
資運用委員会において発行者による本投資対象匿名組合出資持分の取得について、発行者の投資方針との整合性や採
算性等の観点から検討を行い、当該資産の取得の可否について審議し、決議しています。トークン・ブリッジ合同会
社が本信託受益権を取得するに際しても、上記と同様のプロセスにより、その取得の可否を決定しています。なお、
本信託受益権の売主はトーセイであり、利害関係人との取引に該当するため、リスク・コンプライアンス委員会にお
いて審議し、決議しています。
また、発行者が、本投資対象匿名組合出資持分を売却するに際しては、売却価格の検討（売却希望価格、最低売却
価格）及び売却方式（売却先候補の探索のための仲介業者等の選定等）を決定し、売却先候補に対する売却価格の交
渉及びデューデリジェンス行った後に、本資産運用会社の私募ファンド運用本部投資運用委員会において売却の可否
について審議し、決議しています。
なお、本投資対象匿名組合出資持分の買主が利害関係人に該当する場合には、リスク・コンプライアンス委員会に
おいて審議し、決議しています。
トークン・ブリッジ合同会社が本信託受益権を売却するに際しても、上記と同様のプロセスにより、売却の可否を
決定しています。なお、本信託受益権の買主が利害関係人に該当する場合には、リスク・コンプライアンス委員会に
おいて審議し、決議しています。
本不動産のリーシングにおいては、マーケット動向を調査・把握し、適切な賃貸条件等の検討を行うとともに、本
不動産のPM会社であるトーセイ・コミュニティ株式会社のノウハウを最大限活用し、優良なテナントを選定していま
す。なお、当該選定にあたっては、本資産運用会社の社内規程に従い、テナントが所定のテナント選定基準を満たし
ていることを確認のうえ、賃料水準、賃貸借契約の内容、契約期間、更新の可否等を総合的に判断して決定していま
す。
＜トークン・ブリッジ合同会社が本信託受益権を取得する際の意思決定フロー＞
（３）【大株主の状況】
（本書の日付現在）
住所 所有株式数(株) 比率(％)(注)
氏名又は名称
トーセイ株式会社 東京都港区芝浦四丁目5番4号 10,000 100.0
(注) 「比率」とは、発行済株式総数に対する所有株式数の比率をいいます。
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（４）【役員の状況】
（本書の日付現在）
所有
役職名 氏 名 主要略歴 株式数
（株）
1986年 4月 株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社新生銀行）入行
1998年10月 株式会社ビジネスプロデュースグループ 取締役
2004年 7月 株式会社ワールドアイナビゲーション 取締役
2005年 1月 株式会社日本レップ（現 グッドマンジャパン株式会社）取締役
2007年 3月 ジェイ・レップ・インベストメント株式会社 取締役
2007年 6月 株式会社日本レップ（現 グッドマンジャパン株式会社）
取締役 アセットマネジメント本部長
2008年 6月 同社 取締役プロパティマネジメントディビジョン長
2008年 6月 同社 取締役トレジャリーグループ統括
2009年 6月 ジェイ・レップ・ファンド・マネジメント株式会社
（現 グッドマンジャパンファンズ株式会社）取締役
2009年 6月 株式会社日本レップ（現 グッドマンジャパン株式会社）
代表取締役社長
2009年 8月 株式会社ジェイ・レップ・ロジスティクス総合研究所
代表取締役
若林 要 0
代表取締役社長
社長
2011年 7月 かなえキャピタル株式会社 顧問
2011年10月 トオカツフーズ株式会社 取締役
2012年12月 トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社（現 トーセ
イ・ロジ・マネジメント株式会社） 顧問
2013年 1月 同社 代表取締役社長
2014年 2月 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社 取締役（非常勤）
2014年11月 ＮＡＩ・トーセイ・ＪＡＰＡＮ株式会社 代表取締役社長
2018年 2月 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社 専務取締役
2018年10月 株式会社スペースバリューホテルディベロップメント
取締役（非常勤）
2020年 2月 トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社（現 トーセ
イ・ロジ・マネジメント株式会社） 取締役（現任）
2020年 2月 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長
（現任）
1987年 4月 三井不動産販売株式会社（現 三井不動産リアルティ株式会社）入
社
1999年 5月 東誠不動産株式会社（現 トーセイ株式会社）入社
2006年12月 同社 アセットソリューション事業2部長
2008年12月 同社 アセットソリューション事業5部長
2011年12月 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社出向
取締役投資運用二部長
専務取締役
2012年 2月 同社 常務取締役投資運用二部長
私募ファンド 塚田 良之 0
運用本部長 2012年 8月 同社 常務取締役投資運用本部長 兼 投資運用本部運用管理部長
2013年12月 同社 常務取締役アセット・マネジメント部長
2014年 9月 同社 常務取締役私募ファンド運用本部長 兼 アセット・マネジメ
ント部長
2017年 2月 同社 専務取締役私募ファンド運用本部長 兼 アセット・マネジメ
ント部長
2017年12月 同社 専務取締役私募ファンド運用本部長（現任）
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（本書の日付現在）
所有
役職名 氏 名 主要略歴 株式数
（株）
1992年 4月 株式会社泉郷（現 株式会社セラヴィリゾート泉郷）入社
1997年10月 株式会社サテライト・コンサルティング・パートナーズ 入社
1999年 5月 朝日建物株式会社（現 セコムホームライフ株式会社）入社
1999年12月 株式会社ジョイント・コーポレーション 入社
2002年 4月 株式会社新日本建物 入社
2003年 5月 ＵＦＪつばさ証券株式会社
（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社
2007年 5月 トーセイ株式会社 アセットソリューション事業4部担当部長
2007年10月 トーセイ・アセットマネジメント株式会社出向 取締役
2008年 3月 トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社
（現 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社）出向
2008年 4月 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
取締役ストラクチャード営業部長
取締役
2012年 8月 同社 取締役投資運用本部投資開発部長
私募ファンド
神谷 栄次 0
2014年 9月 同社 取締役私募ファンド運用本部投資開発部長
運用本部
副本部長
2016年 3月 同社 取締役私募ファンド運用本部副本部長 兼 プリンシパル・イ
ンベストメント部長
2018年 2月 同社 取締役私募ファンド運用本部副本部長 兼 プリンシパル・イ
ンベストメント部長 兼 事業開発部長
2018年 6月 同社 取締役私募ファンド運用本部副本部長 兼 プリンシパル・イ
ンベストメント部長
2020年 4月 同社 取締役私募ファンド運用本部副本部長 兼 プリンシパル・イ
ンベストメント部長 兼 ストラクチャード・ファイナンス部長
2020年12月 同社 取締役私募ファンド運用本部副本部長 兼 プリンシパル・イ
ンベストメント部長
2021年12月 同社 取締役私募ファンド運用本部副本部長 兼 プリンシパル・イ
ンベストメント部長 兼 ストラクチャード・ファイナンス部長
2022年3月 同社 取締役私募ファンド運用本部副本部長（現任）
1991年 4月 株式会社ミリオンカード・サービス（現 三菱ＵＦＪニコス株式会
社） 入社
2004年 9月 株式会社グローヴァ 入社
2005年 8月 株式会社東京リーガルマインド 入社
2006年 8月 株式会社東京スター銀行 入行 リテールバンキンググループアシス
取締役
タント・バイスプレジデント
管理本部長
2008年 4月 株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ 入社 取締役コンプライアン
兼 リスク・
スオフィサー
コンプライア 井手 義則 0
2012年 6月 サンフロンティア不動産株式会社 入社 内部監査室長
ンス室長
2016年 4月 トーセイ株式会社 入社
兼 業務推進
トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社 出向
部長
2016年 4月 同社 リスク・コンプライアンス室長
2020年12月 同社 リスク・コンプライアンス室長 兼 業務推進部長
2021年 2月 同社 取締役 リスク・コンプライアンス室長 兼 業務推進部長
2021年 3月 同社 取締役 管理本部長 兼 リスク・コンプライアンス室長 兼
業務推進部長（現任）（注）
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（本書の日付現在）
所有
役職名 氏 名 主要略歴 株式数
（株）
1982年 4月 国分株式会社 入社
1991年 4月 東誠商事株式会社 入社
1995年 5月 同社 取締役
2001年 3月 東誠不動産株式会社（現 トーセイ株式会社）入社
2002年10月 トーセイ株式会社 常務取締役
2005年 3月 トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社（現 トーセ
イ・ロジ・マネジメント株式会社） 監査役
2005年 4月 トーセイ・コミュニティ株式会社 監査役
2005年 9月 トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社
（現 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社）代表取締役
取締役
2006年 2月 トーセイ株式会社 取締役専務執行役員管理部門統括
平野 昇 0
(非常勤)
2007年12月 トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社（現 トーセ
イ・ロジ・マネジメント株式会社） 代表取締役
2013年 1月 同社 取締役
2013年 2月 トーセイ・コミュニティ株式会社 取締役
2016年 2月 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社 取締役（非常勤）
（現任）
2017年 4月 トーセイ株式会社 取締役専務執行役員管理部門統括人事部担当人
事部長
2017年12月 同社 取締役専務執行役員管理部門統括（兼人事部担当）（現任）
2020年 2月 トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社（現 トーセ
イ・ロジ・マネジメント株式会社）代表取締役（現任）
1988年 4月 東急建設株式会社 入社
2001年12月 東誠不動産株式会社（現 トーセイ株式会社）入社
2002年 6月 同社 経営企画室長
2003年 4月 同社 総務部長
2008年 4月 トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社（現 トーセイ・ア
セット・アドバイザーズ株式会社）出向 取締役経営管理部長
2011年 3月 トーセイ株式会社総務人事部長
2011年 3月 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社 取締役（非常勤）
2012年12月 ＮＡＩ・トーセイ・ＪＡＰＡＮ株式会社 取締役（非常勤）
監査役
山口 俊介 0
2013年 3月 トーセイ株式会社 執行役員総務人事部担当総務人事部長
(非常勤)
2017年 4月 同社 執行役員総務部担当総務部長
2017年12月 同社 執行役員Ｍ＆Ａ・グループ戦略部、総務部担当 総務部長
2018年 2月 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
監査役（非常勤）（現任）
2020年 2月 トーセイ株式会社 取締役執行役員Ｍ＆Ａ・グループ戦略部、総務
部担当 総務部長
2020年 3月 同社 取締役執行役員財務部、総務部担当 総務部長
2020年 6月 同社 取締役執行役員財務部、総務部、ＤＸ推進部担当 総務部長
2021年 3月 同社 取締役執行役員財務部、総務部担当 総務部長（現任）
（注）2023年2月1日付でリスク・コンプライアンス室長が、井手義則から遠松渉に変更される予定です。
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
（５）【事業の内容及び営業の概況】
金融商品取引法に基づく登録を受けて金融商品取引業を営んでいます。なお、本資産運用会社は、本書の日付現
在、以下の組合等の資産の運用を受託しています。
純資産額
設立
組合等の名称 基本的性格
年月日 総額 内国有価証券投資事業権利
（千円） 等1口当たりの額（円）
さつき合同会社（合同会社GK F1P2への匿
匿名組合出資持
2014/4/22 △15,663,953 1
分への投資
名組合出資持分）
さつき合同会社（合同会社Hosaへの匿名組 匿名組合出資持
2017/11/28 △15,663,953 1
合出資持分） 分への投資
さつき合同会社（合同会社グリーンインベ 匿名組合出資持
2019/12/25 △15,663,953 1
ストメントへの匿名組合出資持分） 分への投資
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
４【組合等の経理状況】
（i）中間財務諸表の作成方法について
本匿名組合の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号。）に基づいて作成しています。
（ii）監査証明について
本匿名組合は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（2022年5月1日から2022年10月31日
まで）の中間財務諸表について、新創監査法人の監査を受けています。
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（2022年４月30日）
（2022年10月31日）
資産の部
流動資産
16,814 27,922
現金及び預金
2,539 5,103
営業者預け金
19,353 33,026
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
※1 868,258 ※1 863,711
出資金
868,258 863,711
投資その他の資産合計
868,258 863,711
固定資産合計
繰延資産
9,868 8,771
創立費
1,138 1,012
開業費
11,006 9,783
繰延資産合計
898,619 906,521
資産合計
負債の部
流動負債
19,000
未払金 -
122 80
営業者預り金
1,473 1,175
未払費用
20,595 1,256
流動負債合計
固定負債
19,000
-
長期預り金
19,000
固定負債合計 -
20,595 20,256
負債合計
純資産の部
870,000 867,781
匿名組合出資金
剰余金
8,023 18,483
当期未処分利益
8,023 18,483
剰余金合計
878,023 886,264
純資産合計
898,619 906,521
負債純資産合計
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
（２）【中間損益計算書】
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2022年５月１日
至 2022年10月31日）
24,992
営業収益
営業費用
660
ファンドマネジメント報酬
4,474
支払報酬
47
支払手数料
4
雑費
5,186
営業費用合計
19,806
営業利益
営業外収益
0
受取利息
0
営業外収益合計
営業外費用
1,096
創立費償却
126
開業費償却
100
営業者報酬
1,322
営業外費用合計
18,483
経常利益
18,483
税引前中間純利益
18,483
中間純利益
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
【注記事項】
（重要な会計方針）
(1) 繰延資産の処理方法
創立費
定額法（5年）を採用しています。
開業費
定額法（5年）を採用しています。
(2) その他中間財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税込方式によっております。
(3) 出資金の会計処理
匿名組合に対する出資については、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「出資金」として計
上しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用」
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。
時価算定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当
額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
（2022年４月30日） （2022年10月31日）
出資金 868,258 863,711
上記の出資金は、トークン・ブリッジ合同会社の長期借入金1,100,000千円の担保に供しております。
なお、ノンリコースローンであります。
（金融商品関係）
1. 金融商品の時価に関する事項
中間貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載
を省略しております。当該出資の中間貸借対照表計上額は863,711千円（前期末残高868,258千円）であり
ます。
また、現金及び預金、営業者預け金及び未払金については、現金であること、及び主に短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しいものにつ
いても注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
本匿名組合は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（1口当たり情報）
(単位：円)
前事業年度
（自 2021年11月22日
至 2022年４月30日）
1口当たり純資産額 10,092,227
(単位：円)
当中間会計期間
（自 2022年５月１日
至 2022年10月31日）
1口当たり純資産額 10,186,949
1口当たり中間純利益 212,453
（注1）1口当たり中間純利益は、中間純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。な
お、潜在投資口調整後1口当たり中間純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していませ
ん。
（注2）1口当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当中間会計期間
（自 2022年５月１日
至 2022年10月31日）
中間純利益（千円） 18,483
匿名組合員に帰属しない金額（千円） -
匿名組合員に係る中間純利益（千円） 18,483
期中平均投資口数（口） 87
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
５【その他】
①【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2022年５月１日
至 2022年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 18,483
繰延資産償却額 1,222
受取利息及び受取配当金 △0
その他の流動資産の増減額（△は増加） △2,564
△338
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 16,803
利息及び配当金の受取額 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
4,547
出資金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
匿名組合出資の返還による支出 △2,218
△8,023
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,242
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,108
現金及び現金同等物の期首残高 16,814
現金及び現金同等物の中間期末残高 27,922
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
②【匿名組合出資金元本残高・未分配利益の金額の明細】
(単位：千円)
損益分配内訳 現金分配内訳
匿名組合
匿名組合 未払分配
項 目 出資金 損益分配 現金分配
匿名組合 匿名組合 出資金残高 利益残高
元本出資額 未分配利益 未分配利益
出資金 出資金
2021年11月24日
870,000 - - - - - - 870,000 -
元本出資金
2022年4月30日
- 8,023 - 8,023 - - - 870,000 8,023
損益分配
2022年7月29日
- - - - 10,242 2,218 8,023 867,781 0
現金分配
2022年10月31日
- 18,483 - 18,483 - - - 867,781 18,483
損益分配
累計
870,000 26,507 - 26,507 10,242 2,218 8,023 867,781 18,483
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
独立監査人の中間監査報告書
2023年１月26日
トーセイ・プロパティ・ファンド（シリーズ１）匿名組合
営業者 トークン合同会社
代表社員 一般社団法人トーセイ・トークン
職務執行者 村上 達洋 殿
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
坂 下 貴 之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
飯 島 淳
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「組合等の経理状況」に掲げ
られているトークン合同会社を営業者とするトーセイ・プロパティ・ファンド（シリーズ１）匿名組合の2022年５月１
日から2023年４月30日までの第２期事業年度の中間会計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、トーセイ・プロパティ・ファンド（シリーズ１）匿名組合の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する中間会計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、営業者から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、匿名組合は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
利害関係
営業者と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注1）上記の中間監査報告書の原本は営業者（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
（注2）XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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