エレマテック株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エレマテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エレマテック株式会社(E02941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月27日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 エレマテック株式会社
【英訳名】 Elematec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横出 彰
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03（3454）3526
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 深水 正浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号 住友不動産三田ツインビル西館19階
【電話番号】 03（3454）3526
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 深水 正浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
145,459 184,905 200,646
売上高 （百万円）
5,452 9,260 7,867
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,826 6,420 5,374
（百万円）
四半期（当期）純利益
4,351 6,819 6,869
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
57,126 63,884 59,645
純資産額 （百万円）
118,062 124,351 115,332
総資産額 （百万円）
１株当たり
93.44 156.80 131.25
（円）
四半期（当期）純利益金額
48.4 51.4 51.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
8,976 6,006 4,236
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 372 △ 566 △ 599
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,330 △ 1,618 △ 1,710
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
35,670 34,838 30,753
（百万円）
四半期末（期末）残高
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
34.89 55.09
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について変更した重要な事項はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、「現金及び預金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比7.8％増の1,243億51百万円となり
ました。
負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比8.6％増の604億66百万円とな
りました。
純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比7.1％増の638億84百万円となりまし
た。なお、自己資本比率は、51.4％となりました。
b. 経営成績
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、急激な円安進行等の影響を受けつつも、経済活動の正常化が進ん
だことを背景に、個人消費や雇用が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化
や、世界的なインフレ沈静化の遅れ等、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。
エレクトロニクス業界におきましては、一部で需給バランスの崩れ等の影響を受けたものの、自動車における
電装化の進展や、データセンター関連及び産業機器等、様々な分野での需要に支えられ、電子部品の生産は堅調
に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比27.1％増の1,849億５百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことから、前年同期比77.3％増の100億30百万円となり
ました。
経常利益は、営業利益が増加したことから、前年同期比69.8％増の92億60百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことから、前年同期比67.8％増の64億20百万円と
なりました。
為替の円安影響に伴う増収に加え、利益率の改善もあり、第３四半期連結累計期間の経営成績としては、いず
れも過去最高を更新しました。
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントを基にした、当第３四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、以
下のとおりであります。
（日本）
売上高は、自動車向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比29.5％増の1,004億31百万円となり
ました。営業利益は、前年同期比58.0％増の44億18百万円となりました。
（中国）
売上高は、ゲーム機向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比15.6％増の435億61百万円となり
ました。営業利益は、前年同期比126.3％増の30億63百万円となりました。
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（その他アジア）
売上高は、電子部品向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比16.8％増の276億69百万円となり
ました。営業利益は、前年同期比6.7％増の12億57百万円となりました。
（欧米）
売上高は、自動車向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比103.7％増の132億43百万円となり
ました。営業利益は、前年同期比384.3％増の３億71百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より40億85百万円増加し、348億38百
万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、60億６百万円の収入（前年同期は89億76百万円の収入）となりまし
た。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が92億60百万円、売上債権の増加による資金流出が13億
円、棚卸資産の増加による資金流出が18億61百万円、仕入債務の増加による資金獲得が19億51百万円、法人税等
の支払による資金流出が25億35百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億66百万円の支出（前年同期は３億72百万円の支出）となりまし
た。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が５億60百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億18百万円の支出（前年同期は13億30百万円の支出）となりまし
た。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が25億75百万円であります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については
重要な変更はありません。
(3）会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はあ
りません。
(4）研究開発活動
当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にある
ため、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 168,000,000
計 168,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年１月27日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,304,946 42,304,946
普通株式
プライム市場 100株
42,304,946 42,304,946
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 42,304,946 － 2,142 － 2,017
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,358,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
40,932,300 409,323
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,946
単元未満株式 普通株式 － －
42,304,946
発行済株式総数 － －
409,323
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区三田三丁目
1,358,700 1,358,700 3.21
エレマテック株式会社 －
５番27号
1,358,700 1,358,700 3.21
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
30,753 34,838
現金及び預金
※２ 63,174
61,224
受取手形及び売掛金
※１ 15,767 ※１ 18,065
棚卸資産
1,267 1,850
その他
△ 16 △ 1
貸倒引当金
108,996 117,928
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,212 2,278
建物及び構築物
△ 1,592 △ 1,634
減価償却累計額
620 643
建物及び構築物（純額）
土地 1,110 1,110
4,178 4,644
その他
△ 2,633 △ 2,996
減価償却累計額
1,545 1,648
その他（純額）
3,276 3,402
有形固定資産合計
無形固定資産
320 292
ソフトウエア
2 0
販売権
0 0
その他
323 293
無形固定資産合計
投資その他の資産
555 527
投資有価証券
1,061 1,107
繰延税金資産
312 305
投資不動産
3,341 3,296
破産更生債権等
322 304
退職給付に係る資産
501 499
その他
△ 3,359 △ 3,314
貸倒引当金
2,736 2,726
投資その他の資産合計
6,336 6,422
固定資産合計
115,332 124,351
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 50,824
47,910
支払手形及び買掛金
403 1,651
短期借入金
1,366 1,435
未払法人税等
406 1,176
賞与引当金
29
役員賞与引当金 -
4,022 3,517
その他
54,109 58,635
流動負債合計
固定負債
1,210 1,455
繰延税金負債
120 136
退職給付に係る負債
248 239
その他
1,578 1,830
固定負債合計
55,687 60,466
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142 2,142
資本金
3,335 3,335
資本剰余金
52,296 56,137
利益剰余金
△ 694 △ 694
自己株式
57,079 60,920
株主資本合計
その他の包括利益累計額
189 159
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 -
2,174 2,632
為替換算調整勘定
200 173
退職給付に係る調整累計額
2,565 2,964
その他の包括利益累計額合計
59,645 63,884
純資産合計
115,332 124,351
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
145,459 184,905
売上高
130,025 163,610
売上原価
15,433 21,294
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,794 4,068
給料及び手当
102 102
役員報酬
1,844 2,034
運賃及び荷造費
679 787
法定福利費
205 339
旅費及び交通費
358 417
減価償却費
651 987
賞与引当金繰入額
30 29
役員賞与引当金繰入額
145 146
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 6 △ 17
1,970 2,367
その他
9,774 11,264
販売費及び一般管理費合計
5,658 10,030
営業利益
営業外収益
18 22
受取利息
69 62
賃貸収入
12
投資事業組合運用益 -
29 0
固定資産売却益
30 30
その他
160 116
営業外収益合計
営業外費用
20 50
支払利息
31 24
賃貸費用
280 799
為替差損
34 12
その他
366 886
営業外費用合計
5,452 9,260
経常利益
5,452 9,260
税金等調整前四半期純利益
1,625 2,839
法人税等
3,826 6,420
四半期純利益
3,826 6,420
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,826 6,420
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4 △ 30
0 0
繰延ヘッジ損益
553 457
為替換算調整勘定
△ 24 △ 27
退職給付に係る調整額
525 399
その他の包括利益合計
4,351 6,819
四半期包括利益
（内訳）
4,351 6,819
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,452 9,260
税金等調整前四半期純利益
672 850
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 17
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,283 △ 1,300
10 1
破産更生債権等の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,116 △ 1,861
11,048 1,951
仕入債務の増減額（△は減少）
592
△ 329
その他
10,365 8,555
小計
利息及び配当金の受取額 28 36
利息の支払額 △ 20 △ 50
△ 1,397 △ 2,535
法人税等の支払額
8,976 6,006
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 461 △ 560
無形固定資産の取得による支出 △ 52 △ 37
43 45
投資不動産の賃貸による収入
98
△ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 372 △ 566
財務活動によるキャッシュ・フロー
515 1,241
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 210 △ 284
配当金の支払額 △ 1,635 △ 2,575
△ 0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,330 △ 1,618
520 264
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,793 4,085
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
27,877 30,753
現金及び現金同等物の期首残高
※ 35,670 ※ 34,838
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（ASC第842号「リース」）
当社グループの米国会計基準適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用
しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債とし
て計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる
使用権資産が25百万円、流動負債の「その他」に含まれるリース債務が17百万円、固定負債の「その他」に含まれ
るリース債務が７百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今
後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳科目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
商品及び製品 15,258 百万円 17,584 百万円
509 480
原材料
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 -百万円 133百万円
支払手形 - 13
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 35,670百万円 34,838百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
- -
現金及び現金同等物 35,670 34,838
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
（円）
（百万円）
2021年５月21日
普通株式 941 23 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 696 17 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
（円）
（百万円）
2022年５月23日
普通株式 1,474 36 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 1,105 27 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他 （注１）
日本 中国 欧米 計 計上額
アジア
売上高
（1）外部顧客に対する
77,583 37,679 23,695 6,501 145,459 145,459
-
売上高
（2）セグメント間の内部
36,571 7,774 5,984 1,678 52,008
( 52,008 ) -
売上高又は振替高
114,154 45,453 29,679 8,180 197,467 145,459
計 ( 52,008 )
2,796 1,353 1,178 76 5,406 252 5,658
セグメント利益
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。
２．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。
（１）中国……………中国（香港を含む）
（２）その他アジア…韓国、インド、東南アジア等
（３）欧米……………米国、メキシコ、チェコ
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他 （注１）
日本 中国 欧米 計 計上額
アジア
売上高
（1）外部顧客に対する
100,431 43,561 27,669 13,243 184,905 184,905
-
売上高
（2）セグメント間の内部
35,718 10,965 6,472 2,216 55,373
( 55,373 ) -
売上高又は振替高
136,150 54,526 34,141 15,459 240,278 184,905
計 ( 55,373 )
4,418 3,063 1,257 371 9,110 919 10,030
セグメント利益
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。
２．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。
（１）中国……………中国（香港を含む）
（２）その他アジア…韓国、インド、東南アジア等
（３）欧米……………米国、メキシコ、チェコ
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 93円44銭 156円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,826 6,420
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,826 6,420
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,946 40,946
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。
(イ) 配当金の総額………………………………………1,105百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………27円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月27日
エ レ マ テ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木 内 仁 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 佳 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレマテック株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレマテック株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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