株式会社エイチ・アイ・エス 有価証券報告書 第42期(2021/11/01-2022/10/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第42期(2021/11/01-2022/10/31) |
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提出者 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エイチ・アイ・エス(E04358)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月27日
【事業年度】 第42期(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】 H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高執行責任者 矢田 素史
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目1番1号
【電話番号】 050(1746)4188
【事務連絡者氏名】 執行役員 本社経理本部長 花崎 理
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目1番1号(神谷町トラストタワー)
【電話番号】 050(1746)4188
【事務連絡者氏名】 執行役員 本社経理本部長 花崎 理
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
728,554 808,510 430,284 118,563 142,794
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
19,499 17,089
(百万円) △ 31,283 △ 63,299 △ 49,001
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
11,067 12,249
(百万円) △ 25,037 △ 50,050 △ 9,547
に帰属する当期純損失
(△)
11,606 11,432
包括利益 (百万円) △ 33,573 △ 48,430 △ 2,424
115,641 123,909 98,421 64,145 56,636
純資産額 (百万円)
516,468 577,399 414,604 411,447 414,984
総資産額 (百万円)
1,539.98 1,686.22 1,177.91 580.00 641.24
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又
192.96 213.63
は1株当たり当期純損失 (円) △ 432.66 △ 749.86 △ 130.00
(△)
潜在株式調整後1株当た
166.87 197.66
(円) - - -
り当期純利益
17.1 16.8 17.8 9.9 11.4
自己資本比率 (%)
12.7 13.2
自己資本利益率 (%) - - -
17.7 13.2
株価収益率 (倍) - - -
営業活動によるキャッ
20,397 39,344
(百万円) △ 57,718 △ 28,397 △ 14,915
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
53,520
(百万円) △ 44,841 △ 52,116 △ 47,901 △ 7,095
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
48,304 15,362 40,711 5,458
(百万円) △ 5,602
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
191,440 192,541 80,445 88,079 136,939
(百万円)
末残高
13,875 15,202 13,990 10,618 9,389
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,179 ] [ 3,191 ] [ 2,333 ] [ 1,832 ] [ 1,460 ]
(注)1.当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)を導入しておりましたが、2021年5月をもっ
て終了しております。 なお、第41期以前において、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社
株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。 そのため、1株当たり純資産額の
算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。ま
た、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後の1株当たり当期純利益の算定にあ
たっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
2.第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第40期、第41期及び第42期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失
であるため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用してお
り、第42期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
459,627 479,445 159,261 26,694 39,967
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
6,557 6,551
(百万円) △ 11,263 △ 20,245 △ 17,971
(△)
当期純利益又は当期純損
2,038 6,848 27,971
(百万円) △ 6,355 △ 29,908
失(△)
11,000 11,000 15,000 21,048 100
資本金 (百万円)
68,522,936 68,522,936 68,768,936 75,969,236 79,860,936
発行済株式総数 (株)
19,099 24,741 24,677 7,262 42,636
純資産額 (百万円)
322,107 335,222 255,945 263,385 301,447
総資産額 (百万円)
325.85 431.11 390.24 101.42 571.14
1株当たり純資産額 (円)
29.00 33.00
1株当たり配当額 - - -
(円)
(うち1株当たり中間配
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
当額)
1株当たり当期純利益又
35.53 119.44 380.90
は1株当たり当期純損失 (円) △ 109.83 △ 448.09
(△)
潜在株式調整後1株当た
30.25 110.25 356.80
(円) - -
り当期純利益
5.8 7.4 9.6 2.7 14.0
自己資本比率 (%)
9.7 31.6 113.4
自己資本利益率 (%) - -
96.4 23.6 5.4
株価収益率 (倍) - -
81.6 27.6
配当性向 (%) - - -
5,498 5,638 5,896 4,078 3,822
従業員数 (人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 722 ] [ 791 ] [ 708 ] [ 578 ] [ 567 ]
91.0 75.8 38.6 69.1 55.9
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.2 ) ( 98.9 ) ( 96.0 ) ( 124.2 ) ( 123.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 4,250 4,520 3,225 3,030 2,724
最低株価 (円) 2,970 2,346 1,096 1,412 1,665
(注)1.当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)を導入しておりましたが、2021年5月をもっ
て終了しております。 なお、第41期以前において、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社
株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。 そのため、1株当たり純資産額の算定
にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。また、1
株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後の1株当たり当期純利益の算定にあたって
は、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
2.第40期及び第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
3.第40期及び第41期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載して
おりません。
4.第42期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証
券取引所プライム市場におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用してお
り、第42期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1980年12月 海外航空券の販売を目的として、東京都新宿区西新宿一丁目4番6号に株式会社インターナショナ
ルツアーズ設立(資本金10百万円)
大阪市北区に大阪支店(現 梅田本店営業所)設置
81年4月 一般旅行業代理店業登録(登録第3034号)
83年12月 福岡市中央区に福岡支店(現 福岡天神本店営業所)設置
84年9月 名古屋市中村区に名古屋支店(現 栄本店営業所)設置
85年5月 HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED設立
86年6月 一般旅行業登録(登録第724号)
88年1月 H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.設立
89年10月 H.I.S. Deutschland Touristik GmbH設立
90年4月 商号を株式会社エイチ・アイ・エスに変更
90年8月 ㈱パスポルテ(現 ㈱クオリタ)設立
90年9月 ㈱ナンバーワントラベル渋谷設立
90年12月 IATA(国際航空運送協会)に公認代理店として認可
H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.設立
91年4月 H.I.S. KOREA CO., LTD.設立
91年11月 本社組織として統括営業本部を、地方組織として関東、中部、関西、九州に地区営業本部設置
92年8月 H.I.S. INTERNATIONAL TOURS FRANCE SARL設立(現 HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS)
93年4月 H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD設立
93年5月 東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目33番8号サウスゲート新宿に新宿本社内支店(現 新宿本社営業所)
設置
93年9月 HAWAII HIS CORPORATIONに資本参加
94年1月 名古屋市東区に名古屋支店と名古屋栄支店を統合し、名古屋支店(現 栄本店営業所)として大型
店舗設置
H.I.S. AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD設立
H.I.S. INVESTMENTS PTY LTD設立
94年9月 福岡市博多区に、福岡支店、天神支店及び本部内支店を統合し、トラベルワンダーランド九州とし
て大型店舗設置
94年10月 大阪支店を移転拡張しトラベルワンダーランド関西(現 梅田本店営業所)として大型店舗設置
95年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録
95年5月 H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(BC)INC.(現 H.I.S. CANADA INC.)設立
95年9月 THE WATERMARK HOTEL GROUP PTY LTD設立
95年12月 PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL設立
96年1月 H.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC.設立
96年3月 H.I.S. ITALIA S.R.L.(現 H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.)設立
96年11月 THE WATERMARK HOTEL, GOLD COAST開業
97年3月 H.I.S. Tours Co., Ltd.設立
97年7月 横浜市西区に横浜支店を移転し、トラベルワンダーランド横浜(現 横浜本店営業所)として大型
店舗を設置
97年10月 H.I.S. GUAM, INC.設立
H.I.S. SAIPAN, INC.設立
98年4月 東京都渋谷区に、大型店舗トラベルワンダーランド渋谷(現 渋谷本店営業所)を設置
98年6月
さいたま市大宮区に、大型店舗トラベルワンダーランド大宮(現 大宮本店営業所)を設置
99年10月
札幌市中央区に、大型店舗トラベルワンダーランド札幌(現 札幌本店営業所)を設置
99年12月
H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITEDに資本参加
2000年3月
エイチ・アイ・エス協立証券㈱(現 澤田ホールディングス㈱)を子会社化
00年4月
東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号渋谷マークシティウエストビルに本社機能及び関東営業本部を
移転
00年5月
㈱豊和トラベルサービス(現 ㈱オリオンツアー)を買収し子会社化
00年12月
H.I.S. EUROPE LIMITED設立
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年月 事項
2001年2月 エイチ・アイ・エス協立証券㈱(現 澤田ホールディングス㈱)との資本関係解消
02年8月 H.I.S. U.S.A. INC.設立(現 H.I.S. U.S.A. HOLDING, INC.)
02年11月 ㈱クルーズプラネットを買収し子会社化
02年12月 ㈱東京証券取引所 市場第二部に上場
03年12月 HIS (FIJI) LIMITED設立
04年4月 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号住友不動産新宿オークタワーに本社機能及び関東営業本部を移
転
04年9月 東京都千代田区に、トラベルステーション丸の内オアゾ営業所(現 丸の内本店営業所)オープン
04年10月 ㈱東京証券取引所 市場第一部に指定
H.I.S. (Austria) Travel GmbH設立
WHG INVESTMENTS BRISBANE PTY LTD開業
05年9月
05年10月 九州産業交通㈱(現 九州産業交通ホールディングス㈱)に資本参加
06年5月 H.I.S.-SONGHAN VIETNAM TOURIST JOINT VENTURE COMPANY LTD.(現 H.I.S SONGHAN VIETNAM
TOURIST COMPANY LTD.)に資本参加
06年7月 H.I.S. Travel Switzerland AG設立
07年9月 H.I.S. TRAVEL (UAE) L.L.C.(現 H I S TRAVEL & TOURISM L.L.C)設立
08年4月 営業拠点の区分を4営業本部(関東、中部、関西、九州・中国の各営業本部)から、東日本地区
(関東、東北、北海道)、西日本地区(中部、関西、九州・中国)に組織変更
H.I.S. Travel Nederland B.V.設立
08年6月 H.I.S. (PHILIPPINES) TRAVEL CORP.設立
08年7月 H.I.S. (HAINAN) INTERNATIONAL TRAVEL SERVICE CO., LTDに資本参加
08年12月
国内初のホテル「ウォーターマークホテル札幌」をオープン
09年1月
㈱欧州エキスプレスを子会社化
09年4月
H.I.S. NEW ZEALAND LIMITED設立
10年4月 ハウステンボス㈱を子会社化
10年5月 H.I.S. (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRAVEL SERVICE CO., LTD設立
11年1月 HTBクルーズ㈱設立
11年7月 「ウォーターマークホテル長崎・ハウステンボス」をオープン
12年4月 GUAM REEF HOTEL, INC.を子会社化
12年7月
九州産業交通ホールディングス㈱を子会社化
12年9月
「トラベルワンダーランド ジャカルタ」を拡張オープン
12年12月 ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.設立
13年3月
「トラベルワンダーランド バンコク」を拡張オープン
13年4月
「トラベルワンダーランド サイゴン」を拡張オープン
東京都新宿区に大型店舗 新宿三丁目本店(現 HAWAII 新宿三丁目営業所)を設置
14年5月
㈱ラグーナテンボス設立
14年6月
「トラベルワンダーランド プノンペン」を拡張オープン
15年5月
インドネシア バリ島に「ウォーターマーク ホテル & スパ バリ ジンバラン」をオープン
15年7月
ハウステンボスに最先端の技術を導入したホテル「変なホテル」をオープン
15年11月
同程国際旅行有限公司(LY.com)との合弁会社「LY-HISトラベル㈱」設立
15年12月
㈱INTERPARKとの合弁会社「㈱INTERPARK TOUR JAPAN」設立
16年3月
ハウステンボス内に「変なホテル」2期棟オープン
16年4月
電力販売開始
16年11月
H.I.S.ホテルホールディングス㈱を設立
16年12月
Merit Holdings Inc.を子会社化
エイチ・エス損害保険㈱を子会社化
17年3月
H. I. S. SUPER電力㈱を設立
「変なホテル舞浜 東京ベイ」開業
17年5月
㈱エイチ・アイ・エス沖縄を設立
GROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDを子会社化
Green World Hotels Co., Ltd.を子会社化
17年8月
「変なホテル ラグーナテンボス」開業
17年11月
JONVIEW CANADA INC.を子会社化
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年月 事項
2017年12月 「変なホテル東京 西葛西」開業
18年1月 「変なホテル東京 銀座」開業
18年4月 「変なホテル東京 浜松町」開業
18年5月 H.I.S.エネルギーホールディングス㈱設立
18年7月 「変なホテル東京 浅草橋」開業
「変なホテル東京 赤坂」開業
18年10月 「変なホテル東京 羽田」開業
19年1月 「変なホテル福岡 博多」開業
「変なホテル大阪 心斎橋」開業
19年3月 「変なホテル大阪 なんば」開業
RED LABEL VACATIONS INC.を子会社化
19年4月
「変なホテル京都 八条口駅前」開業
19年9月
「変なホテル東京 浅草田原町」開業
熊本桜町 大型商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto -サクラマチクマモト-」オープン
19年10月
「変なホテル関西空港」開業
19年11月
創業40周年目を迎え、コーポレートロゴを一新
19年12月
「変なホテル金沢 香林坊」開業
20年6月
本社を東京ワールドゲート「神谷町トラストタワー」に移転拡張
20年8月
H.I.S.不動産㈱を設立
20年10月
「ウォーターマークホテル京都」開業
「変なホテル 奈良」開業
20年12月
「変なホテル 小松駅前」開業
21年3月
「リゾートホテル久米アイランド」の事業を継承
21年6月
人材派遣事業のグリーンオーシャン㈱設立
21年7月
「HOTEL VISON[ホテルヴィソン]」開業
旅館再生事業第一号の「満天ノ 辻のや」開業
21年8月
「変なホテル ソウル 明洞」開業
21年9月
「変なホテル仙台 国分町」開業
21年10月
「変なホテル ニューヨーク」開業
22年3月
「ホテルインスピラ-S タシケント」開業
22年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
22年5月
農業事業「㈱HISファーマーズ」を設立
「HTBエナジー㈱」全株式を㈱HBDへ譲渡
22年8月
「ウォーターマークホテル&リゾーツ沖縄 宮古島」開業
22年9月
「ハウステンボス㈱」全株式をPAG HTB Holdings㈱へ譲渡
22年10月
グランピング施設「GLAMHIDE WITH DOG KOMATSU」を開業
「H.I.S.SUPER電力㈱」全株式を九州おひさま発電㈱へ譲渡
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社171社及び関連会社19社に
より構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとお
りであります。
なお、以下に挙げます旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、九州産交グループ、エネルギー事業、その他の事
業の6部門は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
(1)旅行事業
当社グループは、旅行事業(海外旅行及び国内旅行)及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]
HAWAII HIS CORPORATION H.I.S. EUROPE LIMITED
H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC. HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS
H.I.S. GUAM, INC. H.I.S. Deutschland Touristik GmbH
H.I.S. CANADA INC. H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC. HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED
H.I.S. SAIPAN, INC. SIRKETI
GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED
JONVIEW CANADA INC.
株式会社オリオンツアー
H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.
株式会社クオリタ
H.I.S. KOREA CO., LTD.
株式会社欧州エキスプレス
H.I.S. Tours Co., Ltd.
株式会社ツアー・ウェーブ
PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL
株式会社ジャパンホリデートラベル
HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED
株式会社クルーズプラネット
H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED
H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD
他107社
H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.
(2)テーマパーク事業
当社グループは、愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。
[関係会社名]
株式会社ラグーナテンボス 他4社
(3)ホテル事業
当社グループは、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っておりま
す。
[関係会社名]
H.I.S.ホテルホールディングス株式会社 Green World Hotels Co., Ltd.
GUAM REEF HOTEL, INC.
HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET
PT. HARUM INDAH SARI INDONESIA
ANONIM SIRKETI
他9社
(4)九州産交グループ
九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自
動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。
[関係会社名]
九州産業交通ホールディングス株式会社 他14社
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(5)エネルギー事業
当社グループは、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っておりましたが、
当期中において、電力小売事業を営んでいたHTBエナジー株式会社及び再生可能エネルギー等新規電源の開発を営
んでいたH.I.S.SUPER 電力株式会社を売却し、これらの事業から撤退しております。
[関係会社名]
H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社
(6)その他の事業
エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。
株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]
エイチ・エス損害保険株式会社 株式会社エス・ワイ・エス
他19社
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(%)
H.I.S. U.S.A. HOLDING,
①役員の兼任
米国 千米ドル
旅行事業 100.0 当社役員中2名がその役員を
INC.
デラウェア州 847
兼務しております。
(注)3
①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
米国
HAWAII HIS CORPORATION
千米ドル 100.0 当社との間には、相互に旅行
ハワイ州 旅行事業
100 (100.0) 商品等の売買があります。
(注)2(注)3
ホノルル市
③資金の援助
当社は、銀行保証に対する債
務保証(限度額62百万円)をし
ております。
①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
H.I.S. INTERNATIONAL
米国
千米ドル 100.0 当社との間には、相互に旅行
TOURS (NY) INC. ニューヨーク州 旅行事業
150 (100.0) 商品等の売買があります。
ニューヨーク市
(注)2(注)3
③資金の援助
当社は、銀行保証に対する債
務保証(限度額94百万円)をし
ております。
①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を
H.I.S. GUAM, INC.
米国 千米ドル 100.0 兼務しております。
旅行事業
グアム準州 200 (100.0) ②営業上の取引
(注)2(注)3
当社は、旅行商品等の購入を
しております。
①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を
米国
H.I.S. SAIPAN, INC.
千米ドル 100.0 兼務しております。
北マリアナ諸島連邦 旅行事業
200 (100.0) ②営業上の取引
(注)2(注)3
サイパン島
当社は、旅行商品等の購入を
しております。
①営業上の取引
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
H.I.S. CANADA INC.
カナダ 千カナダドル 100.0
旅行事業 ②資金の援助
ユーコン準州 100 (100.0)
(注)2
当社は、銀行保証に対する債
務保証(限度額10百万円)をし
ております。
①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を
カナダ
H.I.S. - MERIT TRAVEL
兼務しております。
ブリティッシュコロ 千カナダドル 100.0
旅行事業 ②資金の援助
INC.
ンビア州 45,395 (100.0)
当社は、銀行保証に対する債
(注)2(注)3
バンクーバー市
務保証(限度額108百万円)を
しております。
①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を
カナダ
JONVIEW CANADA INC.
千カナダドル 100.0 兼務しております。
オンタリオ州 旅行事業
48,899 (100.0) ②営業上の取引
(注)2(注)3
トロント市
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
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議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(%)
①役員の兼任
カナダ 当社役員中2名がその役員を
H.I.S. CANADA HOLDINGS
ブリティッシュコロ 千カナダドル 兼務しております。
旅行事業 100.0
INC.
ンビア州 247,804 ②資金の援助
(注)3
バンクーバー市 当社は、326百万円の運転資
金の融資をしております。
①役員の兼任
カナダ 当社役員中2名がその役員を
H.I.S. - RED LABEL
ブリティッシュコロ 千カナダドル 100.0 兼務しております。
VACATIONS INC. 旅行事業
ンビア州 142,993 (100.0) ②営業上の取引
(注)2(注)3
バンクーバー市 当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
H.I.S. (China) Holding
①役員の兼任
中華人民共和国 千香港ドル
Co., Limited 旅行事業 100.0 当社役員中2名がその役員を
香港特別行政区 87,257
兼務しております。
(注)3
①営業上の取引
H.I.S. KOREA CO., LTD.
大韓民国 千ウォン
旅行事業 58.8 当社との間には、相互に旅行
ソウル特別市 425,000
(注)3
商品等の売買があります。
①営業上の取引
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
H.I.S. Tours Co., Ltd.
タイ王国 千タイバーツ
旅行事業 100.0 ②資金の援助
バンコク市 20,000
(注)3
当社は、銀行保証に対する債
務保証(限度額195百万円)を
しております。
①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を
PT. HARUM INDAH SARI
インドネシア共和国 千米ドル 兼務しております。
TOURS & TRAVEL 旅行事業 90.0
デンパサール市 168 ②営業上の取引
(注)3
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を
HIS (HONG KONG)
中華人民共和国 千香港ドル 100.0 兼務しております。
COMPANY LIMITED 旅行事業
香港特別行政区 1,500 (100.0) ②営業上の取引
(注)2(注)3
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を
H.I.S. INTERNATIONAL
千米ドル 100.0 兼務しております。
MANAGEMENT PTE. LTD. シンガポール共和国 旅行事業
20,000 (0.1) ②営業上の取引
(注)2(注)3
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を
H.I.S. INTERNATIONAL 千シンガポール
100.0 兼務しております。
ドル
TRAVEL PTE LTD シンガポール共和国 旅行事業
(100.0) ②営業上の取引
400
(注)2(注)3
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
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議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(%)
H.I.S. AUSTRALIA PTY.
①営業上の取引
オーストラリア連邦 千豪ドル 100.0
旅行事業 当社との間には、相互に旅行
LTD.
クィーンズランド州 25 (100.0)
商品等の売買があります。
(注)2
①営業上の取引
H.I.S. EUROPE LIMITED
英国 千英ポンド 100.0
旅行事業 当社との間には、相互に旅行
ロンドン市 210 (100.0)
(注)2(注)3
商品等の売買があります。
①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を
兼務しております。
GROUP MIKI HOLDINGS
②営業上の取引
英国 千ユーロ
旅行事業 70.3 当社との間には、相互に旅行
LIMITED
ロンドン市 116
商品等の売買があります。
(注)3
③資金の援助
当社は、738百万円の運転資
金の融資をしております。
①営業上の取引
当社との間には、相互に旅行
HIS INTERNATIONAL
商品等の売買があります。
フランス共和国 千ユーロ 100.0
TOURS FRANCE SAS 旅行事業 ②資金の援助
パリ市 2,030 (100.0)
当社は、銀行保証に対する債
(注)2(注)3
務保証(限度額40百万円)をし
ております。
①営業上の取引
当社との間には、相互に旅行
H.I.S. Deutschland
商品等の売買があります。
ドイツ連邦共和国 千ユーロ 100.0
Touristik GmbH 旅行事業 ②資金の援助
フランクフルト市 25 (100.0)
当社は、銀行保証に対する債
(注)2
務保証(限度額58百万円)をし
ております。
H.I.S. EUROPE ITALY
①営業上の取引
イタリア共和国 千ユーロ 100.0
旅行事業 当社との間には、相互に旅行
S.R.L.
ローマ市 83 (100.0)
商品等の売買があります。
(注)2(注)3
①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
HIS ULUSLARARASI TURIZM
③資金の援助
SEYAHAT ACENTASI
トルコ共和国 千トルコリラ
旅行事業 100.0 当社は、銀行保証に対する債
イスタンブール市 9,132
LIMITED SIRKETI
務保証(限度額999百万円)を
(注)3
しております。
当社は、仕入債務に対する支
払保証(限度額296百万円)を
しております。
当社は、74百万円の運転資金
の融資をしております。
①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を
株式会社オリオンツアー 百万円 兼務しております。
東京都中央区 旅行事業 100.0
(注)3 248 ②営業上の取引
当社は、旅行商品等の購入を
しております。
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議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(%)
①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
株式会社クオリタ 百万円 当社との間には、相互に旅行
東京都港区 旅行事業 100.0
(注)3 51 商品等の売買があります。
③資金の援助
当社は、仕入債務に対する支
払保証(限度額20百万円)をし
ております。
①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を
株式会社欧州エキスプレ
百万円 兼務しております。
ス 東京都港区 旅行事業 100.0
100 ②営業上の取引
(注)3
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
①営業上の取引
当社との間には、相互に旅行
株式会社ツアー・ウェー 商品等の売買があります。
宮城県仙台市 百万円 100.0
ブ 旅行事業 ②資金の援助
青葉区 80 (100.0)
(注)2(注)3 当社は、仕入債務に対する支
払保証(限度額10百万円)をし
ております。
①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
当社との間には、相互に旅行
株式会社ジャパンホリ
大阪府大阪市 百万円 商品等の売買があります。
デートラベル 旅行事業 66.7
中央区 30 ③資金の援助
(注)3
当社は、銀行保証に対する債
務保証(限度額1,850百万円)
をしております。
当社は、150百万円の運転資
金の融資をしております。
①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を
株式会社クルーズプラ
百万円 兼務しております。
ネット 東京都千代田区 旅行事業 100.0
25 ②営業上の取引
(注)3
当社との間には、相互に旅行
商品等の売買があります。
①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を
兼務しております。
株式会社ラグーナテンボ テーマ ②営業上の取引
百万円
ス 愛知県蒲郡市 パーク事 66.0 当社との間には、相互に旅行
1,588
(注)3 業 商品等の売買があります。
③資金の援助
当社は、800百万円の運転資
金の融資をしております。
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議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(%)
①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
当社との間には、相互にホテ
H.I.S.ホテルホール ル商品等の売買があります。
百万円 ホテル事
ディングス株式会社 東京都港区 100.0 ③資金の援助
10 業
(注)5 当社は、銀行保証に対する債
務保証(限度額235百万円)を
しております。
また、当社は、70,696百万円
の運転資金及び設備投資資金の
融資をしております。
アクアイグニス多気ホテ
百万円 ホテル事 50.0
ルアセット株式会社 三重県多気郡 ─────
100 業 (50.0)
(注)2(注)3(注)6
米国
HHH.USA. INC.
千米ドル ホテル事 100.0
ニューヨーク州 ─────
10,000 業 (100.0)
(注)2(注)3
ニューヨーク市
①営業上の取引
GUAM REEF HOTEL, INC.
米国 千米ドル ホテル事 100.0
当社は、ホテル商品等の購入
グアム準州 10 業 (100.0)
(注)2
をしております。
億インドネシア
PT. HARUM INDAH SARI
インドネシア共和国 ホテル事 100.0
ルピア
─────
INDONESIA
バリ州バドゥン県 業 (1.0)
1,800
(注)2(注)3
①資金の援助
百万ニュー台湾
Green World Hotels
台湾 ホテル事 51.0 当社は、銀行保証に対する債
ドル
Co., Ltd.
台北市 業 (51.0) 務保証(限度額1,944百万円)
1,097
(注)2(注)3
をしております。
HIS DORAK TURIZM OTEL
①役員の兼任
千トルコリラ
YATIRIMLARI VE DIS
トルコ共和国 ホテル事 84.3
当社役員中1名がその役員を
イスタンブール市 202,130 業 (84.3)
TICARET ANONIM SIRKETI
兼務しております。
(注)2(注)3
①役員の兼任
当社役員中1名がその役員を
兼務しております。
②営業上の取引
九州産業交通ホールディ
熊本県熊本市 百万円 九州産交 当社との間には、相互に旅行
ングス株式会社 91.6
中央区 1,065 グループ 商品等の売買があります。
(注)3(注)4
③資金の援助
当社は、1,920百万円の設備
投資資金の融資をしておりま
す。
H.I.S.エネルギーホール ①役員の兼任
百万円 エネル
ディングス株式会社 東京都港区 100.0 当社役員中2名がその役員を
100 ギー事業
(注)3 兼務しております。
エイチ・エス損害保険株 ①営業上の取引
百万円 その他事
式会社 東京都中央区 100.0 当社は、旅行保険等の代理販
1,612 業
(注)3 売をしております。
①役員の兼任
当社役員中2名がその役員を
兼務しております。
株式会社エス・ワイ・エ ②営業上の取引
百万円 その他事
ス 東京都港区 91.4 当社は、宿泊予約システムの
100 業
(注)3 開発等を委託しております。
③資金の援助
当社は、1,396百万円の運転
資金の融資をしております。
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議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(%)
その他90社
(注)1.主要な事業内容の欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合を内数で表しております。
3.特定子会社に該当しております。
なお、「その他90社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。
株式会社新エイチ・アイ・エス、株式会社エージーティ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社エイチ・
アイ・エス沖縄、H.I.S. BRASIL TURISMO LTDA.、H.I.S. GIRAS INTERNACIONALES MEXICO, S.A. DE C.V.、
H.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC.、H.I.S. MANAGEMENT SERVICES SDN. BHD.、H.I.S. TRAVEL
(MALAYSIA) SDN BHD.、H.I.S. (MACAU) TRAVEL COMPANY LIMITED、H.I.S (Cambodia) Travel Co., Ltd、
H.I.S. TRAVEL (INDIA) PRIVATE LIMITED、H.I.S SONGHAN VIETNAM TOURIST COMPANY LTD.、H.I.S.
(PHILIPPINES) TRAVEL CORP.、H.I.S. (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRAVEL SERVICE CO., LTD、H.I.S.
GLOBAL BUSINESS, INC.、H.I.S. (FIJI) Pte Limited、H.I.S. NEW ZEALAND LIMITED、VIAJES H.I.S.
MADRID, S.A. 、 H.I.S. Travel Switzerland AG 、 H.I.S. International Tours .Ru 、 H.I.S POLAND Sp.
z o.o. 、 H.I.S TRAVEL EGYPT 、 H.I.S KENYA LIMITED 、 HIDE INTERNATIONAL SERVICE MAROC 、 H.I.S. MANAGEMENT
CONSULTING DMCC 、 ヴィソンホテルマネジメント株式会社、HHH.KOREA. INC. 、 HHH CENTRALASIA FE LLC 、 ハウ
ステンボス・技術センター株式会社、西日本エンジニアリング株式会社、株式会社hapi-robo st
4.有価証券報告書提出会社であります。
5.債務超過会社で債務超過の額は、2022年9月末時点で3,598百万円となっております。
6.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
(2)持分法適用関連会社
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(%)
①役員の兼任
当社役員中2名がその役員
百万ニュー台湾
H.I.S. TAIWAN COMPANY
台湾 を兼務しております。
ドル
旅行事業 50.0
台北市 ②営業上の取引
LIMITED
42
当社との間には、相互に旅
行商品等の売買があります。
その他2社
(注)主要な事業内容の欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
6,751
旅行事業 [ 720 ]
101
テーマパーク事業 [ 146 ]
582
ホテル事業 [ 196 ]
1,441
九州産交グループ [ 270 ]
2
エネルギー事業 [ -]
8,877
報告セグメント計 [ 1,332 ]
193
その他 [ 113 ]
319
全社(共通) [ 15 ]
9,389
合計 [ 1,460 ]
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ1,229名減少しておりますが、その主な理由は、株式譲渡によりハウス
テンボス株式会社とその子会社2社、HTBエナジー株式会社、H.I.S.SUPER 電力株式会社を連結の範囲
から除外したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2022年10月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,822 36.9 12.4 4,100,071
[ 567 ]
セグメントの名称 従業員数(人)
3,458
旅行事業 [ 475 ]
3,458
報告セグメント計 [ 475 ]
45
その他 [ 77 ]
319
全社(共通) [ 15 ]
3,822
合計 [ 567 ]
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、
旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネ
スモデルの構築を目指します。
(2)中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、既存の事業領域に加え、新たな可能性を追求し続けるべく非旅行事業領域へのチャレンジに積
極的に取り組んでまいります。そして、現在の旅行事業を中心とした経営体制から変革し、より強固な事業ポート
フォリオの転換および確立を通じた収益体質の強化を図り、企業価値の向上を目指してまいります。また、これら
を成し遂げるためには事業の持続的な成長が不可欠であり、各事業の売上高・営業利益の成長率を重視の上、財務
の安定性基準として自己資本比率20%以上、収益性の基準としてROE10%以上を当面のターゲットといたします。
なお、経営指標等を織り込んだ詳細な中期経営計画の策定につきましては、環境変化の予見がある程度可能である
ことを要件とし、2024年10月期からの3ヵ年計画として検討を進めてまいります。
(3)対処すべき課題
今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の水際対策の緩和が段階的に進み、各種政策の効果もあって、
景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的に金融引締めが進む中で、海外景気の回復を下押しし、依
然としてコロナ禍以前の状態まで、経済活動の回復が見通せない状況が続くと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
① 新型コロナウイルス感染拡大への対応
当社グループにおいても、足元の業績悪化により、財務基盤が毀損されるなど大きな影響が出ているため、新
型コロナウイルス感染拡大の影響を軽減することが重要な課題であると認識し、最優先で取り組んでまいりま
す。
〇 財務の健全化
自己資本の充実化及びフリーキャッシュフローを生み出す体制の構築が目下の課題と認識しております。状
況に応じた資金調達や蓄積した保有資産の流動化等により、当面の手元流動性を確保しながら、コスト削減の
徹底による体質強化、市場環境ビジビリティの改善までは投資計画を慎重に構えるなどキャッシュアウトを抑
制し、キャッシュポジションの改善を図ってまいります。
〇 ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた経営
コロナ禍における新しいコスト構造をベースとした経営を推進し、独自性や競争優位性を生かした事業展開
により、早期の業績回復を目指してまいります。また、業界再編の可能性などアフターコロナの機会を確実に
捉え、更なる成長を加速させてまいります。
② あらゆる変化への対応
当社グループでは、各事業領域において、生産性の向上や収益性の改善が当面の課題と認識しており、解決
に向けデジタルトランスフォーメーションを推進し、効率的な事業構造への変革を図り、事業ポートフォリオ
の再構築を目指すとともに、今後もグループ企業理念のもと、全てのステークホルダーの理解を深め、サステ
ナブルな取組みを推進してまいります。
加えて、テクノロジーの進化とともに社会やビジネスが劇的に変貌を遂げている中で、既定概念に捉われる
ことなく新たな可能性を見出し、あらゆる変化に対応し続けていくことが、持続的な成長を可能にすると考え
ております。
基幹である旅行事業においては、地域の文化や歴史遺産、自然環境などの地域資源に目を向け、その土地の
暮らしに敬意を払うことができるよう、また全ての関係者一人一人が各々の意識や行動に責任を持つことにつ
ながるよう、持続可能な観光の実現のための取組みに注力してまいります。
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③ 顧客満足の追求と安全・安心な商品の提供
世界中で信頼され、お客様からご支持いただけるグローバル企業になるために、快適で安全・安心なサービス
の提供が不可欠であると考えております。当社グループの持つ世界ネットワークやインフラを最大限に活用し、
新たな体験価値の創造や、充実したサービスの提供を図ることで、今後も、安全、安心、高品質な商品やサービ
ス、情報の提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルの向上を図ることで、世界中のお客
様に喜ばれ、ご支持いただけるよう取り組んでまいります。
2【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
① 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上して
いるため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当連結会計年
度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとみなされます。
当社グループは、このため、固定費用の圧縮や有価証券・不動産・主要子会社などの売却を進めるとともに、取
引先金融機関に対して既存の借入契約の維持(リファイナンス)を要請しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰
り計画に基づいて、2023年10月31日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提
に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
② 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するリスク
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、引き続き変異株による感染拡大のリスクにより、新たな行動制
限、各種規制により影響を受ける可能性があります。
当社グループの各事業セグメントへの影響は、以下の通り分析しております。
セグメント名 主なカテゴリー 現状と見通し
・水際対策の緩和が段階的に進み 、 日本における出入国の条件
は良化しているものの、日本発着の国際線座席供給数の回復が
海外旅行事業
鈍化していることもあり 、 海外旅行の需要回復が想定より遅れ
訪日旅行事業
海外インバウンド事業
ている 。
海外アウトバウンド事業
・海外の旅行市場では、欧米を中心に早期に制限撤廃が進み、
旅行事業
旅行需要の回復がみられる。
・ワクチン接種が進み、行動制限の撤廃による需要の回復がみ
られる。
国内旅行事業
・全国旅行支援を含め各観光支援策を活用し、需要回復を見通
す。
・行動制限の撤廃を受け、入場者数は増加傾向にあり 需要の
回復がみられる。
テーマパーク事業 ラグーナテンボス
・全国旅行支援を含め各観光支援策を活用し、入場者の回復を
見通す。
・行動制限の撤廃を受け、宿泊者数は増加傾向にあり 需要の
回復がみられる。
国内ホテル
・全国旅行支援を含め各観光支援策を活用し、国内宿泊需要の
回復を見通す。
ホテル事業
・ビーチリゾート(グアム・バリ)は、日本アウトバウンド需
要低迷の影響をうけ、甚大な影響を受けている。
海外ホテル
・ニューヨーク、ソウル、ウズベキスタンを始め、経済活動が
再開している国・都市では、回復傾向がみられる。
・全国旅行支援を含め人流再開のマインドが後押しとなり、経
九州産交グループ バス事業
済活動とともに回復を見通す。
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③ 旅行需要・業界動向に関するリスク
当社グループにおけるセグメント別売上高は、旅行事業が47.4%を占めております。中でも、国別の売上高は日
本に集中しており35.1%を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの
財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各事業は、取引先のビジネスモ
デルの変革や異業種の新規参入など、他企業との厳しい競争状態にあり、持続的に競争優位性の確保に努めている
ものの、今後の展開によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害・人為的災害の影響
当社グループにおける事業を取り巻く環境として、台風、津波、地震などの自然災害による、観光や各種インフ
ラへの被害、感染症の流行、加えて、航空事故、テロや戦争などによる各国・各地域の不安定な政治的及び社会的
状況などがありますが、これらが発生した場合の様々な影響により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報漏洩・システム管理におけるリスク
当社グループでは、予約手配などの業務にコンピューターシステムを活用しており、多数のお客様の個人情報を
管理しております。構築・運営には十分なセキュリティの確保に努めておりますが、通信ネットワークやプログラ
ムの不具合、またコンピューターウイルス感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの重大な障害が
生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、障害の規模によってはお客様へ
のサービス提供の中断や修復費用が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績、社会的信用に影響を及
ぼす可能性があります。
⑥ 商品・サービス提供に関するリスク
当社グループでは、旅行商品内に含まれる飲食店の選定や、その他事業において行っている飲食店の営業におい
て、品質管理基準マニュアルを策定し、食品の安全性に十分留意しておりますが、食中毒など衛生問題が発生した
場合には、信用の失墜などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 為替レート・原油価格の変動
当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しており
ます。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替
変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また当社グ
ループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しているために、為替レートが変
動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、旅行事業に
おいて、原油価格の変動に伴い、海外旅行代金とは別に燃油特別付加運賃をお客様にご負担いただいております
が、この燃油特別付加運賃の著しい上昇があった場合は、旅行総需要が停滞してしまう可能性があります。急激な
原油価格の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 有価証券等保有資産価値の変動
当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、時価を有する有価証券につ
いては株式市況及び債券市況の動向により、また、時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向に
より、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 固定資産等の減損
当社グループは、国内及び海外で実施した投資活動や買収に伴い発生した有形固定資産、無形資産、株式、のれ
ん等を連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現す
ると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られ
ないと判断される場合には、当該資産等について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
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⑩ コンプライアンス
当社グループは、日本国内はもとより、海外の現地拠点が所在する国においても、様々な法令・規則・商慣習・
社会的道徳などの下で事業活動を行っており、その遵守に努めております。しかしながら、予期しない新たな規制
の導入、執行当局の方針の変更、理解や解釈の相違などの何らかの原因により、コンプライアンス違反と判断され
る事態が生ずる可能性があります。このようなコンプライアンス違反と判断される事態が生じた場合、法的手続き
対応費用の発生や、ブランドイメージが毀損することなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、前連結会計年度と収益の会計処
理が異なります。前期との比較を行いやすくするため、当該基準等を適用しなかった場合の試算値を「旧基準」とし
て併記し、その試算値を用いて前期との比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境は 、 ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中 、 各種政策の効果もあっ
て 、 景気が持ち直していくことが期待されるものの 、 世界的に金融引締め等が続く中で 、 海外景気の下振れによる景
気を下押しするリスクとなるなど 、 依然として厳しい経済状況となりました 。 このような情勢の中 、 旅行業界におい
ては 、 新型コロナウイルス感染拡大の水際対策の緩和が段階的に進み 、 行動制限・入国制限の撤廃や観光支援策が実
施されるなど 、 回復への動きが顕著になっております 。
当社グループは 、 社員のグループ外出向をはじめ 、 各国においてもコスト削減を継続するとともに 、 基幹事業であ
る海外旅行市場の需要の拡大を図るための適切な人員配置を行うなど 、 コロナ禍における売り上げの最大化にむけ
た経営体制の再編や働き方改革を推し進めました 。
また 、「 自然の摂理にのっとり 、 人類の創造的発展と世界平和に寄与する 」 という企業理念のもと 、 旅行のみなら
ず様 々 な事業を通じて 、 常に変化・発展し続ける企業として 、 事業ポートフォリオの再構築にむけた新規事業の開拓
を目指してまいりました 。
当連結会計年度における業績は以下のとおりです。 (単位:百万円)
2022年10月期 2022年10月期
2021年10月期
(旧基準) (新基準)
売上高 118,563 260,350 142,794
売上総利益 7,522 27,599 28,257
営業損失(△) △64,058 △48,592 △47,934
税金等調整前当期純損失(△) △51,008 △8,880 △8,222
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △50,050 △10,200 △9,547
売上高は、前期と比較し242億31百万円増加し、前期比120.4%の1,427億94百万円(旧基準では2,603億50百万
円、前年同期比219.6%)となりました。これは、主に新型コロナウイルス拡大により甚大な影響を受けた前年
同期と比較して、海外における旅行事業と日本発の海外旅行事業による大幅な増収によるものです。
販売費及び一般管理費は、コロナ禍からの業績回復にむけた経費に即したコスト削減策を実施しつつ、基幹事
業である海外旅行の再開にむけて、出向からの帰任による人件費や、市場の活性化に向けた広告を投入したこと
により46億10百万円増加し、前年同期比106.4%の761億92百万円となりました。
損益面においては、コロナ禍からの人流再開に伴い旅行関連事業が上向いてきたこともあり、売上総利益が大
きく改善したものの、コロナ禍以前までには至っていないことから、479億34百万円の営業損失(旧基準では485
億92百万円、前年同期は営業損失640億58百万円)となりました。また、関係会社株式売却益等による特別利益
を545億43百万円計上した一方で、関係会社株式売却損及び固定資産の減損損失等による特別損失を137億64百万
円計上したことで、税金等調整前当期純損失は82億22百万円(旧基準では88億80百万円、前年同期は税金等調整
前当期純損失510億8百万円)となりました。そして、法人税等が前年同期と比較し5億99百万円増加したこと
に加え、非支配株主持分に帰属する純損失15億8百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損
失は95億47百万円(旧基準では102億円、前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失500億50百万円)となりま
した。
なお、セグメント別の当連結会計年度の業績は以下のとおりです。また、各セグメントの金額は、セグメント
間取引を相殺消去する前の金額であります。
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(旅行事業) (単位:百万円)
2022年10月期 2022年10月期
2021年10月期
(旧基準) (新基準)
売上高 43,028 180,574 67,693
営業損失(△) △38,336 △29,261 △28,629
当連結会計年度における旅行市場は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響により、入国制限や渡航制限等
の措置によるレジャー需要の鈍化があったものの、海外における旅行市場においては、欧米でいち早く需要回復
の動きが見られました。日本における国内旅行市場においては、まん延防止等重点措置が解除された3月21日以
降、4月からは県民割・地域ブロック割へと施策が継続されたことで、前年を大きく上回り、一定のレジャー需
要が維持されました。国内における海外旅行・訪日旅行市場においては、4月より106ヵ国における感染症危険
レベルの引き下げとなるなど、段階的な水際対策の緩和と撤廃により、国際的な人流再開の兆しが見られまし
た。なお、当連結会計年度における日本人出国者数は、前期比433.7%(2019年比10.3%)の206万人、訪日外客
数は前期 比475.0%(2019年比4.9%)の155万人と、回復傾向であるもののピーク時であった2019年と比較し、
本格的な回復には至っておりません。(出典:日本政府観光局 (JNTO))
当社の海外旅行事業においては、感染症リスクの不安を軽減し、安心・安全な海外旅行プランを展開しまし
た。そして、段階的な水際対策・行動制限の緩和に合わせて、HISの海外現地法人を通じて、現地の情報収集や
仕入強化に努め、5月には2年ぶりに自社主催ツアーを催行し、ハワイツアーを皮切りに、10月末時点には47の
国と地域に拡充しております。また、海外旅行市場の活性化を図るべく、主要観光地をはじめとする政府観光局
と連携し、「リベンジ旅」と題して、各ターゲットのニーズに沿った特別企画ツアーの展開を図るとともに、プ
ロモーション活動を強化したことにより、徐々にではあるもののレジャー層の集客増加がみられました。しかし
ながら、燃油サーチャージの高騰や歴史的な円安、日本発着における国際線航空座席供給数の回復鈍化もあり、
本格的な回復には至っておりません。
国内旅行事業においては、航空機を利用する沖縄・北海道・九州方面へのパッケージツアーの集客強化を図
り、利益の最大化に努めました。特に沖縄においては、HIS独自仕入による「沖縄本島レンタカー在庫確保プラ
ン」を実施し、「LeaLea OKINAWA シャトルバス」とともに移動手段の確保による利便性向上に努めました。加
えて、人気アニメとのコラボレーション企画の実施など、他社との差別化を図りました。また、鉄道利用の自社
主催ツアーや着地型ホテル商材などの仕入強化により新規顧客獲得を図ったこともあり、前年同期からは大幅な
回復を示したものの、コロナ禍以前の2019年を超える水準には至っておりません。
訪日旅行事業においては、海外のオンライントラベルエージェントへの個人旅行商品の掲載・流通を強化する
とともに、自治体・行政機関との連携を進め、ツーリスト・インフォメーションセンターによる旅ナカのプロ
モーション事業を展開いたしました。
法人事業においては、MICE運営のノウハウを活かし、行政機関の公的支援事業(地域プレミアム商品券事業、
無料PCR検査補助事業、マイナンバーカード・マイナポイント関連事業など)や、企業からの受託事業により、
非旅行事業としての事業連携の推進を行いました。また、コロナ禍で非旅行事業での各社アライアンスが増加し
た海外現地法人と連携し、飲食店などの海外進出支援を通じたアクセラレーター事業の強化に努めました。
海外における旅行事業においては、欧米に拠点を置く海外グループ会社やトルコ法人・メキシコ法人をはじ
め、ローカルマーケットの旅行需要の回復がみられました。海外支店のインバウンド事業では、日本から海外へ
の渡航制限措置の継続により厳しい状態が続いていたため、経費削減や業務の効率化・集約化による収益性の改
善に加え、旅行領域以外の事業展開の拡充を図りました。タイでは西松屋等の子供服を取り扱うショップブラン
ド「満天堂」を立ち上げ8店舗展開し、ハワイでは不動産事業、インドネシアでは循環型飼育の実現を目指した
フェニックスワーム事業、欧州ではドイツ・イギリス・スペインに加えてイタリア・フランスへの展開も計画し
ている日本食のアンテナショップ事業など、ローカルマーケットへ向けたビジネスの強化に注力しました。
なお、当社グループの営業拠点数は、国内外において統廃合を実施した結果、国内131拠点、海外60カ国112都
市158拠点となりました。(2022年10月末日時点)
その結果、売上高は前年同期と比較し157.3%の676億93百万円(旧基準では1,805億74百万円、前年同期比
419.7%)、営業損失は286億29百万円(旧基準では292億61百万円、前年同期は営業損失383億36百万円)となり
ました。
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(テーマパーク事業) (単位:百万円)
2022年10月期 2022年10月期
2021年10月期
(旧基準) (新基準)
売上高 15,126 22,046 21,225
営業利益又は営業損失(△) △3,559 170 183
ハウステンボスでは、開業30周年を記念したアニバーサリーイベントや、九州・長崎への感謝キャンペーンの
実施や、季節に応じた環境演出に重点を置いた各種イベントが好評を得るなど、お客様満足度向上に努めたこと
により、上半期の段階において2年ぶりに営業利益を計上いたしました。一時、コロナ感染拡大によるまん延防
止等重点措置の影響も受けましたが、行動制限のない大型連休や夏休みシーズンを迎え、総入場者数は、前年同
期比162.9%と大きく前年を上回り、通期においても、営業黒字を達成しております。
なお、2022年9月30日をもって、ハウステンボスの全株式の譲渡を完了しております。2010年よりハウステン
ボスの経営再建をすることを使命とし、様々な改善・改革を重ねてまいりましたが、経営再建・地域の活性化・
雇用の創出という当社の役割は果たせたと考え、ハウステンボスの新たな成長領域への挑戦にむけて、テーマ
パーク事業に関する知見を有し、機動的かつ柔軟に資金供給を行うことができる当社グループ外のパートナーと
の連携をより強力にしたうえで、事業を追求していくこととなりました。
ラグーナテンボスにおいては、開業20周年を迎え、ラグーナイルミネーション「光のラグーン」など年間を通
じてアニバーサリーイベントを実施いたしました。また、テレビアニメ「プリキュア」・「東京リベンジャー
ズ」の人気コンテンツ体験型イベントの開催を通じて、集客強化を図りましたが、コロナ禍以前(2019年)まで
の回復には至りませんでした。
その結果、売上高は前年同期と比較し140.3%の212億25百万円(旧基準では220億46百万円、前年同期比
145.7%)、営業利益は1億83百万円(旧基準では1億70百万円、前年同期は営業損失35億59百万円)となりま
した。
(ホテル事業) (単位:百万円)
2022年10月期 2022年10月期
2021年10月期
(旧基準) (新基準)
売上高 4,757 9,207 9,207
営業損失(△) △5,868 △4,122 △4,122
EBITDA △2,557 △192 △192
当連結会計年度におけるホテル事業は、多彩なラインナップで、地域の特性に沿った新規開発を進め、「変な
ホテル」ブランド海外初進出となるソウル (明洞)を皮切りに、 ニューヨークにも開業いたしました。また、
ウズベキスタンの首都タシケントに4つ星ホテル「ホテルインスピラ-S タシケント」を開業し、各国の経済活
動回復の影響も受け、稼働率が好調に推移いたしました。また国内においては、沖縄県宮古島に「ウォーター
マークホテル&リゾーツ沖縄 宮古島」を開業するなど、新規開発に努めてまいりました。既存ホテルにおいて
は、販管費の抑制に加えて、各国・都市の市況や感染状況に応じ、他社との差別化をはかる宿泊プランの展開を
図るなど、収益増に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるレジャー需要の鈍化を受け、宿泊
者数の大幅な改善には至りませんでした。
その結果、売上高は前年同期と比較し193.5%の92億7百万円(旧基準では92億7百万円、前年同期比
193.5%)、営業損失41億22百万円(旧基準では41億22百万円、前年同期は営業損失58億68百万円)、EBITDA
ベースにおいてもマイナスとなりました。
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(九州産交グループ) (単位:百万円)
2022年10月期 2022年10月期
2021年10月期
(旧基準) (新基準)
売上高 16,362 19,021 17,960
営業損失(△) △2,712 △1,554 △1,554
当連結会計年度における九州産交グループでは、県民割・ブロック割の実施や、外出自粛の緩和もあり、大型
商業施設「サクラマチクマモト」の入館者数増加や、主力事業であるバス事業においても、路線バスの輸送人員
の増加や、コロナ禍において運休・減便していた高速バスの運行再開など、一部回復傾向を示しました。しかし
ながら、全国的なまん延防止重点措置のほか、熊本県独自のリスクレベル管理による行動抑制策などもあり、通
年においては、本格的な業績回復には至りませんでした。
その結果、売上高は前年同期と比較し109.8%の179億60百万円(旧基準では190億21百万円、前年同期比
116.3%)、営業損失は15億54百万円(旧基準では15億54百万円、前年同期は営業損失27億12百万円)となりま
した。
(エネルギー事業) (単位:百万円)
2022年10月期 2022年10月期
2021年10月期
(旧基準) (新基準)
売上高 37,351 27,152 24,376
営業損失(△) △10,264 △9,985 △9,978
当連結会計年度におけるエネルギー事業の電力小売事業では、卸電力取引市場と相対による取引を組み合わせ
た調達電源の最適化に取り組むなど業績改善に取り組んでまいりましたが、価格高騰の常態化を受け、営業損失
を計上しました。
また、発電事業においては、燃料となるRSPO認証のパーム油の価格高騰を受け、必要量の確保が困難な状況が
続く結果となり、通年において、バイオマス発電所は設備維持のための短時間の運転にとどめ、引き続き本格稼
働は見合わせました。
その結果、売上高は前年同期と比較し65.3%の243億76百万円(旧基準では271億52百万円、前年同期比
72.7%)営業損失は99億78百万円(旧基準では99億85百万円、前年同期は営業損失102億64百万円)となりまし
た。
なお、電力小売・発電事業ともに、継続的な赤字体質からの再建には時間を要すると判断し、2022年5月20日
に電力小売事業を担うHTBエナジー株式会社、2022年10月31日に発電事業を担うH.I.S.SUPER電力株式会社の
全株式の譲渡が完了しております。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
488億60百万円増加し、1,369億39百万円となりました。営業活動により資金は149億15百万円減少、投資活動に
より資金は535億20百万円増加、財務活動により資金は54億58百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により資金は149億15百万円の減少となりました。これは主に、税金等調
整前当期純損失(82億22百万円)、未収入金を含むその他資産の増加(83億45百万円)、仕入債務の減少(38億
38百万円)により資金が減少し、旅行前払金の減少(34億75百万円)により資金が増加したことによるもので
す。
また、前連結会計年度において、営業活動により資金は283億97百万円の減少となりました。これは主に、税
金等調整前当期純損失(510億8百万円)、非資金項目である減価償却費(125億93百万円)、未収入金を含むそ
の他の資産の減少(84億83百万円)によるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ134億
82百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により資金は535億20百万円の増加となりました。これは主に、連結範囲
の変更を伴う子会社株式の売却による収入(398億47百万円)、定期預金の払戻による収入(194億42百万円)に
より資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出(120億1百万円)により資金が減少したことによるもの
です。
また、前連結会計年度において、投資活動により資金は70億95百万円の減少となりました。これは主に、有形
及び無形固定資産の取得による支出(165億67百万円)、定期預金の預入による支出(156億6百万円)、定期預
金の払戻による収入(178億10百万円)、有形及び無形固定資産の売却による収入(85億15百万円)によるもの
です。
以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ606億
16百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により資金は54億58百万円の増加となりました。これは主に、長・短借入
れによる収入(1,155億17百万円)、株式発行による収入(75億円)により資金が増加し、一方で長・短借入金
の返済による支出(1,154億92百万円)により資金が減少したことによるものです。
また、前連結会計年度において、財務活動により資金は407億11百万円の増加となりました。これは主に、
長・短借入れによる収入(1,122億83百万円)、株式発行による収入(119億94百万円)、長・短借入金の返済に
よる支出(731億63百万円)、社債の償還による支出(100億円)によるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ352億
53百万円の減少となりました。
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(3)生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年11月1日 前年同期比(%)
至 2022年10月31日)
旅行事業(百万円) 44,154 -
テーマパーク事業(百万円) 13,385 -
ホテル事業(百万円) 4,223 -
九州産交グループ(百万円) 17,959 -
エネルギー事業(百万円) 31,705 -
報告セグメント計(百万円) 111,428 -
その他(百万円) 3,108 -
合計(百万円) 114,536 -
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.当社グループは生産形態をとっていないため、生産状況にかわって仕入実績について記載しております。
3.当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用してお
り、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度期首から
新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益
認識基準が異なるため、仕入実績の増減率の記載は省略しております。
② 受注実績
当社グループは受注形態をとっていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年11月1日 前年同期比(%)
至 2022年10月31日)
旅行事業(百万円) 67,328 -
テーマパーク事業(百万円) 20,644 -
ホテル事業(百万円) 8,931 -
九州産交グループ(百万円) 17,948 -
エネルギー事業(百万円) 24,288 -
報告セグメント計(百万円) 139,142 -
その他(百万円) 3,652 -
合計(百万円) 142,794 -
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.当社グループは、取扱高(販売価格)を売上高として計上しております。
3.当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用してお
り、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度期首から
新たな会計方針を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益
認識基準が異なるため、販売実績の増減率の記載は省略しております。
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(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。
① 財政状態の分析
(ⅰ)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,884億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ449億97
百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、現金及び預金の増加(前期末比433億83百万円増)、未収入金の増加(同124
億64百万円増)がある一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(同51億79百万円減)が挙げられま
す。
(ⅱ)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,262億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ413億87
百万円の減少となりました。
主な要因といたしましては、有形固定資産の減少(前期末比309億35百万円減)、繰延税金資産の減少
(同41億85百万円減)、投資有価証券の減少(同27億25百万円減)、のれんの減少(同22億52百万円減)が
挙げられます。
(ⅲ)流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,285億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ413億15
百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、1年内返済予定の長期借入金の増加(前期末比275億99百万円増)、未払金
の増加(同129億67百万円増)、流動負債の「その他」の増加(同62億91百万円増)がある一方で、営業未
払金の減少(同62億80百万円減)が挙げられます。
(ⅳ)固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,297億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ302億68
百万円の減少となりました。
主な要因といたしましては、長期借入金の減少(前期末比279億16百万円減)、退職給付に係る負債の減
少(同14億24百万円減)が挙げられます。
(ⅴ)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、566億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億9百万
円の減少となりました。
主な要因といたしましては、為替換算調整勘定の増加(前期末比89億45百万円増)、第三者割当増資によ
る資本金及び資本剰余金の増加(同75億円増)がある一方で、非支配株主持分の減少(同145億44百万円
減)、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少(同95億47百万円減)が挙げられま
す。
② 経営成績の分析
(ⅰ)売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ242億31百万円増加し、前期比120.4%の1,427億94百
万円(旧基準では2,603億50百万円、前期比219.6%)となりました。報告セグメントごとの売上高について
は、旅行事業は前期比157.3%の676億93百万円(旧基準では1,805億74百万円、前期比419.7%)、テーマ
パーク事業は前期比140.3%の212億25百万円(旧基準では220億46百万円、前期比145.7%)、ホテル事業は
前期比193.5%の92億7百万円(旧基準では92億7百万円、前期比193.5%)、九州産交グループは前期比
109.8%の179億60百万円(旧基準では190億21百万円、前期比116.3%)、エネルギー事業は前期比65.3%の
243億76百万円(旧基準では271億52百万円、前期比72.7%)となりました。
なお、報告セグメントごとの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
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(ⅱ)営業費用
当連結会計年度の営業費用は、前連結会計年度に比べ81億6百万円増加し 、 前期比104.4%の1,907億29百
万円(旧基準では3,089億43百万円、前期比169.2%)となりました。
そのうち、売上原価は前連結会計年度に比べ34億96百万円増加し 、 前期比103.1%の1,145億36百万円(旧
基準では2,327億50百万円、前期比209.6%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ46億10百万円増加し、前期比106.4%の761億92百万
円(旧基準では761億92百万円、前期比106.4%)となりました。
(ⅲ)営業損失
当連結会計年度の営業損失は479億34百万円(前期は営業損失640億58百万円)となり、前連結会計年度に
比べ161億24百万円の減少となりました。
(ⅳ)経常損失
当連結会計年度の経常損失は490億1百万円(前期は経常損失632億99百万円)となり、前連結会計年度に
比べ142億97百万円の減少となりました。
主な営業外収益として、為替差益(8億92百万円)、補助金収入(5億56百万円)、また営業外費用とし
て、支払利息(20億円)が挙げられます。
(ⅴ)親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は82億22百万円(前期は税金等調整前当期純損失510億8百万
円)となり、前連結会計年度に比べ427億85百万円の減少となりました。
また、当連結会計年度の法人税等は28億33百万円(前期は22億34百万円)となり、前連結会計年度に比べ
5億99百万円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は95億47百万円(前期は親会社株主に帰
属する当期純損失500億50百万円)となり、前連結会計年度に比べ405億2百万円の減少となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資等であります。運転資金につきましては金
融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資等につきましては金融機関からの借入、社債及び
転換社債型新株予約権付社債の発行、増資により資金調達を行っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用い
ており、これらの見積りは過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うた
め、実際の結果と異なる場合があります。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財
務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、IATA(国際航空運送協会)公認旅客代理店として1990年12月31日認可(期限は認可取消しになるまで
有効)を受け、旅客代理店契約(PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT)を結んでおります。
(注)IATA(国際航空運送協会)について
1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモント
リオールと、スイスのジュネーブにあり、IATA公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行わ
れています。IATAの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運航上の取り決め及び運賃
決済などがあります。IATAの公認代理店の認可を受けることで自社で国際線航空券が発券できます。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、旅行事業においては販売網の拡充、省力化、合理化を図り収益力向上のための投資を行っており
ます。また、長期的に成長が期待できる分野であるテーマパーク事業、ホテル事業、九州産交グループに重点をおい
て投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、差入保証金、ハードウエア及びソフトウエアの資産受入れベース数
値。)の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資額 (百万円)
2,832
旅行事業
1,539
テーマパーク事業
4,606
ホテル事業
490
九州産交グループ
16
エネルギー事業
9,483
報告セグメント計
522
その他
1
全社(共通)
10,007
合計
上記に含まれる主要投資額、目的は次のとおりであります。
旅行事業・・・・・・・・・・店舗・事業所の移転及び改装(1,748百万円)、旅行予約システム等の開発及び
改修(1,083百万円)等であります。
テーマパーク事業・・・・・・ハウステンボス株式会社における園内設備に係る投資(1,323百万円)等であり
ます。
ホテル事業・・・・・・・・・日本国内に展開するホテルの建設(3,435百万円)等であります。
九州産交グループ・・・・・・車輌の取得(288百万円)等であります。
エネルギー事業・・・・・・・発電設備に係る投資(11百万円)等であります。
その他・・・・・・・・・・・グランピング事業や飲食事業等の新規事業に係る投資(211百万円)等でありま
す 。
全社(共通)・・・・・・・・レンタルオフィスに係る投資等であります。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメン 設備の (人)
工具、器具 土地
(所在地) トの名称 内容 建物 リース資産 建設仮勘定 差入保証金 その他 合計 臨時従業
及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 員数(人)
(百万円) (面積千㎡)
店舗設
本社及び事業所 - 3,458
旅行事業 備・予約
995 174 2 - 1,645 1,547 4,366
(東京都港区他) (-) (475)
システム
店舗設
本社 469 45
その他 備・不動 566 54 - 54 9 36 1,192
(東京都港区) (2) (77)
産
事務所設
本社 全社(共
24,445 319
備・ソフ 8,376 51 3 - 74 35 32,987
(東京都港区) 通) (1) (15)
トウエア
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、構築物、美術品及びソフトウエア等であります。
2.従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。
3.賃借設備に対する当期発生賃借料は2,314百万円であります。
(2)国内子会社
帳簿価額
従業員数
会社名
セグメン 設備の (人)
事業所名 工具、器具 土地
トの名称 内容 臨時従業
建物 リース資産 建設仮勘定 差入保証金 その他 合計
(所在地) 及び備品
(百万円)
員数(人)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積千㎡)
H.I.S.ホテ
ルホールディン ホテル 20,353 192
ホテル事業 24,535 405 - 2,470 863 92 48,721
グス株式会社 設備
(72) (38)
(東京都港区他)
アクアイグニス
多気ホテルア
ホテル - -
セット株式会社 ホテル事業 6,116 109 509 - - 8 6,743
設備
(-) (-)
(三重県多気郡
多気町)
九州産交バス株
式会社 九州産交グ 営業設 7,279 490
710 59 1,389 48 7 44 9,539
(熊本県熊本市 ループ 備等
(121) (54)
西区)
九州産交ランド
マーク株式会社
九州産交グ 営業設 13,257 14
20,373 268 - - - 1 33,900
(熊本県熊本市 ループ 備等 (17) (5)
中央区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、機械装置、構築物及びソフトウエア等であります。
2.従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。
3.国内子会社における賃借設備に対する当期発生賃借料は2,226百万円であります。
4.国内子会社における事業所名は、会社名と一致しております。
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(3)在外子会社
帳簿価額
従業員数
会社名
セグメン 設備の (人)
事業所名 土地
工具、器具
トの名称 内容 建物 リース資産 建設仮勘定 差入保証金 その他 合計 臨時従業
(所在地)
及び備品 (百万円)
員数(人)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(面積千㎡)
HHH.USA. INC.
(米国
ホテル事 ホテル設 2,758 30
4,842 64 - - - 10 7,675
ニューヨーク州
業 備
(0) (-)
ニューヨーク
市)
Green World
Hotels Co., ホテル事 ホテル設 481 225
2,449 129 9,785 0 650 341 13,838
業 備 (0) (6)
Ltd.
(台湾台北市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及びソフトウエア等であります。
2.従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。
3.在外子会社における賃借設備に対する当期発生賃借料は1,393百万円であります。
4.在外子会社における事業所名は、会社名と一致しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において重要な設備の新設等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年10月31日) (2023年1月27日) 取引業協会名
権利内容になんら限定の
ない当社における標準と
東京証券取引所
79,860,936 79,860,936
普通株式 なる株式であり、単元株
プライム市場
式数は100株でありま
す。
79,860,936 79,860,936
計 - -
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2023年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発
行された株式数は含まれておりません。
2.当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストックオプションの付与を目的とし
て、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第3回新株予約権
決議年月日 2020年1月29日
当社取締役 5
当社従業員 1,541
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 44
当社子会社従業員 200
新株予約権の数(個)※ 9,005
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 900,500(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,387(注)3
自 2023年4月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年3月31日
発行価格 1,678
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 839
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2022年10月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年12月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、100株とする。
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2.新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の
時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができることとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
3.当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は(新
株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1株当たりの時価
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「1株当たり払込金額」
を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合
には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
4.新株予約権の行使条件は次のとおりとする。
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時において
も、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要するものとする。ただし、取締役の任期満了に
よる退任、取締役就任による退職、従業員の定年退職、業務命令による転籍その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととする。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定まるところに
よる。
5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残
存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨
てるものとする。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に調整された額とし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上
げるものとする。
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(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上
記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するも
のとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとする。
(9)新株予約権の取得条項
以下の「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定するものとする。
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
・新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により、権利を
行使する条件に該当しなくなった場合、当社取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償
で取得することができるものとする。
・当社は、以下イ、ロ、又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は当社取締役会で承認された場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取
得することができることとする。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2017年10月31日
新株予約権の数(個)※ 2,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 4,574,398(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 5,465.2(注)2
自 2017年11月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年11月1日
(行使請求受付場所現地時間)(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 5,465.2
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 2,733(注)4
新株予約権の行使の条件 ※
(注)5
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付され
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
たものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)6
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び
(注)7
価額 ※
新株予約権付社債の残高(百万円)※ 25,000
※ 当事業年度の末日(2022年10月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年12月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下
記(注)2記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金によ
る調整は行わない。
2.(1)転換価額は、当初、5,616円とする。
(2)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)
の総数をいう。
発行又は処分株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後転換価額 = 調整前転換価額 ×
時 価
既発行株式数 + 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行又は一定限度
を超える配当支払いが行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
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3.新株予約権を行使することができる期間は、2017年11月30日から2024年11月1日まで(行使請求受付場所現地
時間)とする。
但し、(ⅰ)本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等
及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、本新株予
約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本
社債に係る本新株予約権を除く。)(ⅱ)本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、
また(ⅲ)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2024年11月1日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使すること
はできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再
編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使する
ことはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主
を確定するために定められたその他の日(以下、「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の
日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における3営業日前の日)から当該株主
確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる
場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を
通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本
新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
4.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。
5.(1)各本新株予約権の一部行使はできない。
(2)2024年8月15日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期(1暦年を3ヶ月に
区切った期間をいう。以下本(2)において同じ。)の最後の取引日(以下に定義する。)に終了する20
連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の130%を
超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、2024年7月1日に開始する四半期に関しては、
2024年8月15日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本(2)記載の
本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
①(ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の発行体
格付がBB+以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の発行体格付が付与されなくなった期間又は(ⅲ)JCRに
よる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
②当社が、本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等
及びスクイーズアウトによる繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、税制変更において繰上償還
を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)
③当社が組織再編等を行うにあたり、(注)3記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新
株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日か
ら当該組織再編等の効力発生日までの期間。「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されてい
る日をいい、終値が発表されない日を含まない。
6.(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されてい
るか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理
な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能である
ことを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日におい
て日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が
財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されな
い。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
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(2)上記(注)6(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該
組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又
は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(注)2(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の
普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに
受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券
又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で
除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)3に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使
は、上記(注)5(2)と同様の制限を受ける。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金
等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3)当社は、上記(注)6(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継
させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債
の要項に従う。
7.各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
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第4回新株予約権
決議年月日 2020年10月2日
新株予約権の数(個)※ 15,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1,500,000(注)1
1,665.9 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2020年10月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年10月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,680.09
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 841
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2022年10月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年12月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式1,500,000株とする(本新株予約権1個当たり
の目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。)。但し、下記(1)
まりたは(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当
株式数に応じて調整されるものとする。
(1)当社が下記2.行使価額の調整の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式によ
り調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行
使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整
後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 =
調整後行使価額
(2)調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記2.行使価額の調整(2)及び(5)による行
使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(3)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前
割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記2.
行使価額の調整(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
2.行使価額の調整
(1)本新株予約権の発行後、下記第(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又
は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使
価額を調整する(以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価額を「調整
前行使価額」という。)。
新発行・処分普通株式数×1株当たり払込金額
既発行
普通株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
時 価
既発行普通株式数 + 新発行・処分普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①下記第(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(当社が導入する譲渡制限付株式報酬
制度に基づき当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対し当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対し
て取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付され
たものを含む。)その他の証券又は権利の取得、転換又は行使による場合、又は2020年10月2日の当社取
締役会決議に基づく当社普通株式の発行を除く。)調整後行使価額は、払込期日(払込期間を定めた場合
はその最終日とする。)の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合
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調整後行使価額は、株式の分割又は無償割当のための基準日(無償割当のための基準日がない場合には当
該割当の効力発生日とする)の翌日以降これを適用する。
③下記第(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、
若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行(無償割当の場合を含む。)する場合又は当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行(無償割当の場
合を含む。)する場合(当社取締役会の決議に基づく当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対するス
トックオプションとしての新株予約権を発行する場合を除く。)
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の
行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するもの
とし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを
適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の取得と引換えに下記第(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、
当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認が
あった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通
株式を交付する。
(調整前行使価額-調整後行使価額) ×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 =
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額
を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとす
る。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における東証終値の単純平均値とする。この場合、
単純平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1か月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とす
る。また、上記第(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日に
おいて当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行う
ことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
2,520,135,000円
(注)本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する。
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
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本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記
「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とする。
5.当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、
新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転
(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立
会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下「再編当事会社」と総称する。)は以下の条件
に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1)新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調
整後の1個未満の端数は切り捨てる。
(2)新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。
(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。
(5)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、取得条項、組織再編行為の場合の新株予約権の
交付、新株予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本金及び資本準備金
別記「新株予約権の行使期間」欄、「新株予約権の行使の条件」欄、本欄及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄記載の条件に準じて、組織再編行為に際して決定す
る。
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第5回新株予約権
決議年月日 2021年11月2日
新株予約権の数(個)※ 17,214
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1,721,400(注)1
2,678.5 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2021年11月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年11月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,711.08
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,356
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2022年10月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年12月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式1,721,400株とする(本新株予約権1個当たり
の目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。)。但し、下記(1)
または(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株
式数に応じて調整されるものとする。
(1)当社が下記2.行使価額の調整の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式によ
り調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行
使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整
後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 =
調整後行使価額
(2)調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記2.行使価額の調整(2)及び(5)による行
使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(3)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前
割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記2.
行使価額の調整(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
2.行使価額の調整
(1)本新株予約権の発行後、下記第(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又
は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使
価額を調整する(以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価額を「調整
前行使価額」という。)。
新発行・処分普通株式数×1株当たり払込金額
既発行
普通株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
時 価
既発行普通株式数 + 新発行・処分普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①下記第(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(当社が導入する譲渡制限付株式報酬
制度に基づき当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対し当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対し
て取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付され
たものを含む。)その他の証券又は権利の取得、転換又は行使による場合、及び2021年11月2日の当社取
締役会決議で導入されたPacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.、及び当社代表取締役会長であ
る澤田秀雄氏との間で、株式及び新株予約権発行プログラムの設定に係る契約により設定された株式及び
新株予約権発行プログラム(以下「本プログラム」といいます。)に基づき当社普通株式を発行する場合
を除く。)調整後行使価額は、払込期日(払込期間を定めた場合はその最終日とする。)の翌日以降、又
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はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の
翌日以降これを適用する。
②株式の分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割又は無償割当のための基準日(無償割当のための基準日がない場合には当
該割当の効力発生日とする)の翌日以降これを適用する。
③下記第(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、
若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行(無償割当の場合を含む。)する場合又は当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行(無償割当の場
合を含む。)する場合(当社取締役会の決議に基づく当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対するス
トックオプションとしての新株予約権を発行する場合、及び2021年11月2日の当社取締役会決議で導入さ
れた本プログラムに基づき新株予約権を発行する場合を除く。)
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の
行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するもの
とし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを
適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の取得と引換えに下記第(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、
当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認が
あった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通
株式を交付する。
(調整前行使価額-調整後行使価額) ×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 =
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額
を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとす
る。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における東証終値の単純平均値とする。この場合、
単純平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1か月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とす
る。また、上記第(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日に
おいて当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行う
ことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
4,610,769,900円
(注)本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する。
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4.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記
「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とする。
5.当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、
新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転
(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立
会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下「再編当事会社」と総称する。)は以下の条件
に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1)新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調
整後の1個未満の端数は切り捨てる。
(2)新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。
(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。
(5)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株
予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資
本準備金
別記「新株予約権の行使期間」欄、「新株予約権の行使の条件」欄、本欄及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄記載の条件に準じて、組織再編行為に際して決定す
る。
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第6回新株予約権
決議年月日 2021年11月22日
新株予約権の数(個)※ 18,280
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1,828,000(注)1
2,523.4 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2021年12月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年12月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,552.97
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,277
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2022年10月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年12月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式1,828,000株とする(本新株予約権1個当たり
の目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。)。但し、下記(1)
または(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株
式数に応じて調整されるものとする。
(1)当社が下記2.行使価額の調整の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式によ
り調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行
使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整
後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 =
調整後行使価額
(2)調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記2.行使価額の調整(2)及び(5)による行
使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(3)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前
割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記2.
行使価額の調整(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
2.行使価額の調整
(1)本新株予約権の発行後、下記第(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又
は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使
価額を調整する(以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価額を「調整
前行使価額」という。)。
新発行・処分普通株式数×1株当たり払込金額
既発行
普通株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
時 価
既発行普通株式数 + 新発行・処分普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①下記第(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(当社が導入する譲渡制限付株式報酬
制度に基づき当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対し当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対し
て取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付され
たものを含む。)その他の証券又は権利の取得、転換又は行使による場合、及び2021年11月2日の当社取
締役会決議で導入された本プログラムに基づき当社普通株式を発行する場合を除く。)調整後行使価額
は、払込期日(払込期間を定めた場合はその最終日とする。)の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分
につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合
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調整後行使価額は、株式の分割又は無償割当のための基準日(無償割当のための基準日がない場合には当
該割当の効力発生日とする)の翌日以降これを適用する。
③下記第(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、
若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行(無償割当の場合を含む。)する場合又は当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行(無償割当の場
合を含む。)する場合(当社取締役会の決議に基づく当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対するス
トックオプションとしての新株予約権を発行する場合、及び2021年11月2日の当社取締役会決議で導入さ
れた本プログラムに基づき新株予約権を発行する場合を除く。)
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の
行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するもの
とし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを
適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の取得と引換えに下記第(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、
当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認が
あった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通
株式を交付する。
(調整前行使価額-調整後行使価額) ×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 =
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額
を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとす
る。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における東証終値の単純平均値とする。この場合、
単純平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1か月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とす
る。また、上記第(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日に
おいて当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行う
ことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
4,612,775,200円
(注)本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する。
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
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本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記
「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とする。
5.当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、
新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転
(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立
会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下「再編当事会社」と総称する。)は以下の条件
に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1)新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調
整後の1個未満の端数は切り捨てる。
(2)新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。
(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。
(5)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株
予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資
本準備金
別記「新株予約権の行使期間」欄、「新株予約権の行使の条件」欄、本欄及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄記載の条件に準じて、組織再編行為に際して決定す
る。
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第7回新株予約権
決議年月日 2021年12月13日
新株予約権の数(個)※ 23,252
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 2,325,200(注)1
1,983.3 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2021年12月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年12月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,007.1
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,004
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2022年10月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年12月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式2,325,200株とする(本新株予約権1個当たり
の目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。)。但し、下記(1)
または(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株
式数に応じて調整されるものとする。
(1)当社が下記2.行使価額の調整の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式によ
り調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行
使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整
後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 =
調整後行使価額
(2)調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記2.行使価額の調整(2)及び(5)による行
使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(3)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前
割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記2.
行使価額の調整(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
2.行使価額の調整
(1)本新株予約権の発行後、下記第(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又
は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使
価額を調整する(以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価額を「調整
前行使価額」という。)。
新発行・処分普通株式数×1株当たり払込金額
既発行
普通株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
時 価
既発行普通株式数 + 新発行・処分普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①下記第(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(当社が導入する譲渡制限付株式報酬
制度に基づき当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対し当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対し
て取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付され
たものを含む。)その他の証券又は権利の取得、転換又は行使による場合、及び2021年11月2日の当社取
締役会決議で導入された本プログラムに基づき当社普通株式を発行する場合を除く。)調整後行使価額
は、払込期日(払込期間を定めた場合はその最終日とする。)の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分
につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合
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調整後行使価額は、株式の分割又は無償割当のための基準日(無償割当のための基準日がない場合には当
該割当の効力発生日とする)の翌日以降これを適用する。
③下記第(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、
若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行(無償割当の場合を含む。)する場合又は当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行(無償割当の場
合を含む。)する場合(当社取締役会の決議に基づく当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対するス
トックオプションとしての新株予約権を発行する場合、及び2021年11月2日の当社取締役会決議で導入さ
れた本プログラムに基づき新株予約権を発行する場合を除く。)
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の
行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するもの
とし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを
適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の取得と引換えに下記第(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、
当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認が
あった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通
株式を交付する。
(調整前行使価額-調整後行使価額) ×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 =
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額
を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとす
る。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における東証終値の単純平均値とする。この場合、
単純平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1か月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とす
る。また、上記第(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日に
おいて当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行う
ことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
4,611,569,160円
(注)本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する。
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
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本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記
「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とする。
5.当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、
新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転
(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立
会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下「再編当事会社」と総称する。)は以下の条件
に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1)新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調
整後の1個未満の端数は切り捨てる。
(2)新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。
(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。
(5)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株
予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資
本準備金
別記「新株予約権の行使期間」欄、「新株予約権の行使の条件」欄、本欄及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄記載の条件に準じて、組織再編行為に際して決定す
る。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月19日
5,246,000 73,768,936 4,000 15,000 4,000 7,661
(注)1
2020年10月30日
△5,000,000 68,768,936 - 15,000 - 7,661
(注)2
2020年11月1日~
2021年10月31日 7,200,300 75,969,236 6,048 21,048 6,048 13,709
(注)3
2021年11月22日
1,140,600 77,109,836 1,250 22,298 1,250 14,959
(注)4
2021年12月13日
1,210,700 78,320,536 1,250 23,548 1,250 16,209
(注)5
2021年12月28日
1,540,400 79,860,936 1,250 24,798 1,250 17,459
(注)6
2022年10月27日
- 79,860,936 △24,698 100 △17,434 25
(注)7
(注)1.第三者割当増資による増加
発行価額 1,525円
資本組入額 762.5円
割当先 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund
MAP246 Segregated Portfolio
2.自己株式の消却による減少であります。
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.第三者割当増資による増加
発行価額 2,192円
資本組入額 1,096円
割当先 Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.
5.第三者割当増資による増加
発行価額 2,065円
資本組入額 1,032.5円
割当先 Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.
6.第三者割当増資による増加
発行価額 1,623円
資本組入額 811.5円
割当先 Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.
7.2022年10月27日開催の臨時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び資本準
備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金42,133百万円のうち、13,363百万円を
繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が24,698百万円(減資割合99.6%)減
少し、資本準備金が17,434百万円(減資割合99.9%)減少しております。
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(5)【所有者別状況】
2022年10月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 17 42 420 171 828 70,804 72,282 -
所有株式数
- 95,345 28,989 50,598 65,156 3,555 553,352 796,995 161,436
(単元)
所有株式数の割合
- 11.96 3.64 6.35 8.18 0.45 69.42 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式5,909,220株は、「個人その他」に59,092単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載し
ております。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
18単元及び40株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年10月31日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
澤田 秀雄 17,952 24.28
東京都渋谷区
東京都港区浜松町二丁目11-3 6,265 8.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都渋谷区松涛一丁目7-26 3,757 5.08
有限会社秀インター
東京都中央区晴海一丁目8-12 2,920 3.95
株式会社日本カストディ銀行
東京都千代田区丸の内三丁目3-1 976 1.32
SMBC日興証券株式会社
エイチ アイ エス従業員持株会
東京都港区虎ノ門四丁目1-1 932 1.26
900 1.22
澤田 まゆみ 東京都渋谷区
ステート ストリート バンク アンド トラスト
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
886 1.20
カンパニー
02101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ
(東京都中央区日本橋三丁目11-
業務部) 1)
株式会社SBI証券
東京都港区六本木一丁目6-1
841 1.14
767 1.04
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQCO
1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目7-1)
36,200 48.95
計 -
(注)1.上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,265千株
株式会社日本カストディ銀行 2,920千株
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2.ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーから2022年6月
22日付で金融商品取引法第27条の26第2項第1号の大量保有報告書(変更報告書No.1)の提出(報告義務発
生日 2022年6月15日)があり、3,071千株(持株比率3.85%)を保有している旨が公衆縦覧に供されており
ますが、当社として2022年10月31日現在における当該法人名義での実質所有株式数の確認ができないため、
上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
保有者の氏名又は名称 住所又は本店所在地
(千株) (%)
アメリカ合衆国 98101 ワシントン
ラッセル・インベストメント・インプリ 3,071 3.85
メンテーション・サービシーズ・エル・ 州 シアトル市 2番街1301 18階
エル・シー
3.みずほ証券株式会社及びその共同保有者3社から2022年10月7日付けで金融商品取引法第27条の26第1項の大
量保有報告書の提出(報告義務発生日 2022年9月30日)があり、以下の株式を保有している旨が記載されて
おりますが、当社として2022年10月31日現在における当該法人名義での実質所有株式数の確認ができないた
め、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
保有者の氏名又は名称 住所又は本店所在地
(千株) (%)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5-1 892 1.11
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8-2 2,959 3.67
30 Old Bailey,
みずほインターナショナル
0 0.00
(Mizuho International plc)
London, EC4M 7AU, United
Kingdom
30 Old Bailey,
アセットマネジメントOneインターナショ
242 0.30
ナル
London, EC4M 7AU, United
(Asset Management One International
Kingdom
Ltd.)
計 - 4,093 5.08
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
5,909,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
73,790,300 737,903
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
161,436
単元未満株式 普通株式 - -
79,860,936
発行済株式総数 - -
737,903
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株及び40
株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の
数が18個含まれております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社エイチ・ア 東京都港区虎ノ門四
5,909,200 5,909,200 7.40
-
イ・エス 丁目1番1号
5,909,200 5,909,200 7.40
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 110 0
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の
12,988 32 - -
処分)
保有自己株式数 5,909,220 - 5,909,220 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増しによる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして認識しており、当社グループの企業価
値の向上を図りながら、世界情勢や旅行業界の動向、企業体質の強化と今後の事業展開などを総合的に勘案し、実績
に応じて安定的かつ継続的に会社の利益配分を実施してまいりたいと考えております。また、当社には中間配当制度
がありますが、事業年度全体では下半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対して公
平な配当を実現するために、年間を通しての配当とさせていただいております。
なお、当期の期末配当金(年間配当金)につきましては、収益回復に向けた財務基盤の安定化が急務であると考
え、無配とさせていただきます。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めておりますが、株主総会で決議することを排除
するものではありません。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業の志を常に喚起し、HISグループ企業理念およびHIS企業理念の下に、社会に有用な商品とサービス
を提供して持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、株主をはじめ顧客・従業員・取引先・地域社
会等の立場を踏まえたうえで、公正・透明・迅速果断な意思決定を行い、かつ説明責任を十分に果たし、社会から
評価され信頼される企業になることを目指します。
このような企業を目指す中で、当社は、コーポレート・ガバナンスに関して、東京証券取引所が制定したコーポ
レートガバナンス・コード(以下では「東証CGコード」と略称します。)の説明に従い、「株主をはじめ顧客・従
業員・取引先・地域社会等の立場を踏まえたうえで、公正・透明・迅速果断な意思決定を行う仕組みである」と基
本的に考えています。
東証CGコード全83原則は、ベストプラクティスとして「攻めのガバナンス」の実現に資する主要な原則が盛り込
まれており、「プリンシプルベース・アプローチ」(原則主義)が採用されていることから、当社は、各原則の趣
旨・精神の十分な理解に努め、当社事業の業種や規模、事業環境と特性、機関設計、当社の実情を勘案しながら、
可能なかぎりその趣旨・精神に沿った各原則のコンプライ(実施)に努めてまいります。
① 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。
また、取締役会の諮問委員会として人事・指名委員会、報酬委員会、投資委員会、資金調達・運用委員会を設
けております。
取締役会は、社外取締役5名を含む取締役13名で構成され代表取締役社長矢田素史が議長を務めております。
その他、代表取締役会長澤田秀雄、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役山野邉淳、取締役五味睦、取締役
澤田秀太、社外取締役大和田順子、社外取締役香川進吾、社外取締役金子寛人、取締役監査等委員(社外取締
役)梅田常和、取締役監査等委員(社外取締役)鍋島厚、取締役監査等委員関田園子で構成されており、法令で
定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定を行うとともに取締役及び執行役員の職
務の執行状況を監督し、原則として毎月1回開催しております。
人事・指名委員会は、社外取締役2名を含む取締役6名で構成され代表取締役社長矢田素史が議長を務めてお
ります。そのほか、代表取締役会長澤田秀雄、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役監査等委員(社外取締
役)梅田常和、取締役監査等委員(社外取締役)鍋島厚で構成されており、取締役の選任及び解任、執行役員の
選任及び解任の決定を行い必要に応じて随時開催しております。
報酬委員会は、社外取締役2名を含む取締役6名で構成され代表取締役社長矢田素史が議長を務めておりま
す。そのほか、代表取締役会長澤田秀雄、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役監査等委員(社外取締役)
梅田常和、取締役監査等委員(社外取締役)鍋島厚で構成されており、取締役、執行役員及び関係会社社長に係
る個人別の報酬の内容を決定することを行っております。
投資委員会は、社外取締役1名を含む取締役5名で構成され代表取締役社長矢田素史が議長を務めておりま
す。その他、代表取締役会長澤田秀雄、取締役織田正幸、取締役澤田秀太、取締役監査等委員(社外取締役)梅
田常和で構成されており、当社が行う投資案件に関する取締役会の意思決定の補佐を行う委員会であります。
資金調達・運用委員会は、社外取締役1名を含む取締役5名で構成され代表取締役社長矢田素史が議長を務め
ております。その他、代表取締役会長澤田秀雄、取締役織田正幸、取締役監査等委員(社外取締役)梅田常和、
取締役監査等委員関田園子で構成されており、当社における重要な資金の調達及び運用に関する取締役会の意思
決定の補佐を行う委員会であります。
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② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社および当社グループの事業規模と形態を踏まえて、経営に関する公正・透明かつ迅速果断な意思
決定を行い、かつ、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たせるよう、第35期(2015年10月
期)まで、コーポレート・ガバナンスの体制として、監査役・監査役会設置会社制度を採用してまいりました。
当社の監査役・監査役会は、適法性監査に加えて法令が許容する範囲で妥当性監査も行ってきたほか、取締役
会などで取締役の業務の執行や職務の執行に対しても、適切な助言や提言を行ってきました。このような実態を
基に、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号。2015年5月1日から施行。)で創設された「監
査等委員会設置会社」の制度の内容を検討したところ、当社および当社グループの持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上を図る上で、この制度が、当社の実情に適合し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に資する
制度であると判断いたしました。
そこで当社は、監査等委員会設置会社への移行を2016年1月27日開催の第35回定時株主総会に提案し、株主の
承認決議を得て実施しております。
③企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システム(当社及び当社グループ会社(子会社及び関連会社)から成る企業集団における業務の適正
を確保するための体制を含む)の整備の状況
監査等委員会設置会社である当社は、会社法第399条の13の第2項に基づいて、取締役会決議で、
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2) 当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
4) 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制
5) 当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
6) 財務報告の信頼性を確保するための体制
7) 監査等委員会の職務執行に必要な事項(監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための
体制等)
などの、監査等委員会の職務の執行のために必要な事項や、当社及び当社グループ会社から成る企業集団に
おける業務の適正を確保するために必要な体制整備の事項を、基本方針として決定しています。
1) 倫理コンプライアンスの徹底を図るために、「HISポリシー」「HISグループ企業理念」「HIS企業理
念」「HIS企業行動憲章」等を制定し、ホームページやイントラネット等で確認できるようにしてい
る。
2) 社外の専門家に委託している内部通報窓口「さわやかホットライン」は、従業員から寄せられた相談案
件を、匿名性を保持しつつ、案件に応じての意見を添えて会社へ伝達して、相談者と会社との適切な仲
介役を果たしており、企業倫理やコンプライアンス違反に対する会社の自浄態勢が機能できるようにし
ている。
3) リスク・コンプライアンス委員会はその活動を通じ、当社グループのコンプライアンス施策の実施、コ
ンプライアンス意識の向上を図る。事務局としてのリスク管理室は、子会社役職員のコンプライアンス
違反が疑われる事案に遭遇した際の報告・相談窓口として機能する。また、経営トップがコンプライア
ンス推進を発信するとともに、コンプライアンス推進状況が経営層の評価や処遇に活かされるよう制度
設計を進めている。
4) 取締役会は、法令・定款・社内規程に従って重要な業務執行を決議によって決定し、各取締役の業務執
行状況及び主要なグループ会社の業績についての報告を受けている。
5) 取締役会における決議などの重要情報は、権限と責任のある部署で適切に保持し、記録及び管理し、法
令若しくは金融商品取引所の適時開示規則に従い、または会社が株主や投資家の適切な投資判断に有用
であると判断した場合に、適正な開示を行うように努めている。
6) 内部統制システム等を利用した監査等委員会の組織的監査は実効性をもって実施され、監査部(内部監
査部門)も所期の役割を果たしている。
などのほか、業務の実情に応じて諸手続の見直しも行っております。
(ロ)リスク管理体制の整備の状況
当社及び当社グループ事業について、経営成績、財政状態及び株価等にマイナスの影響を及ぼす可能性のある
事項は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
本社在勤の常勤業務執行取締役は、毎週複数回行われる業務打合せの機会などを、このようなリスク発生の可
能性を認識する機会に利用しており、内部統制のフレームワークをベースにおいて、リスクマネジメントの改善
に努めています。
(ハ)取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)又は会計監査人との間で締結している会社法第427条第1項に
規定する契約(いわゆる責任限定契約)の内容の概要
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当社は、定款に会社法第427条第1項の規定に基づく定めを置いて、非業務執行取締役である取締役監査等委
員3名全員と個々に、また会計監査人との間でも、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約
を 締結しています。この責任限定が認められるのは、当該取締役監査等委員又は会計監査人が、責任の原因と
なった職務遂行について善意であり、且つ重大な過失がない場合に限られており、責任限度額は、会社法第425
条第1項に定める「最低責任限度額」であります。
また、当社が監査役会設置会社であった時期に、すなわち2015年10月31日に終了する事業年度に関する第35回
定時株主総会(2016年1月27日開催)の終結前に、当時有効であった定款の定めに従って監査役(監査役であっ
た者を含む。)と締結済みの責任限定契約は、現在も引き続き有効であり、その内容も、現在の責任限定契約と
同趣旨の内容であります。
(ニ)役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、当社及び会社法上の子会社の各取締役・監査役・執行役員を被保険者とした会社法
第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しておりま
す。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、及び当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年
毎に契約更新しております。次回契約時には同内容での更新を予定しております。
(ホ)取締役の定数
当社定款の定めにより、取締役の員数は16名以内、その中で監査等委員である取締役は4名以内となっており
ます。
(へ)取締役選任の決議要件
監査等委員会設置会社である当社は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区
別して選任することになりますが、当社定款は、そのいずれについても、「選任決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」とし、また、
「累積投票によらないものとする」と定めています。
(ト)期末配当と中間配当
a)期末配当
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を可能とするために、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に
掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」と
いう定款規定を設けております。但し、この規定は、株主総会で決議することを排除するものではありません。
b)中間配当
会社法第454条第5項の規定に基づき、定款で「取締役会の決議により、毎年4月30日最終の株主名簿に記録
された株主又は登録質権者に対し、中間配当を行うことができる」と定めております。この定めを設けた目的
は、利益水準の動向に応じて、株主の皆様への利益還元を機動的に行えるようにすることであります。
(チ)自己株式の取得
会社法第165条第2項の規定に基づき、定款に「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行
うことができる」という定めを設けております。この定めを設けた目的は、経営環境の変化に対応した資本政策
を機動的に遂行できるようにすることであり、取締役会は、自己株式の取得等を決定するに際して、継続的な企
業価値の向上及び適正な株主還元という見地に立ち、収益動向等の経営成績の状態、将来の業績見通し、資本政
策の基本的な方針等を総合判断することを、権限行使の方針としています。
(リ)取締役及び会計監査人の損害賠償責任の一部免除
任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含
む。)の当社に対する損害賠償責任について、当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、定款に「法令が定
める限度において、取締役会の決議によって免除することができる」という定めを設けております。この定めを
設けた目的は、取締役及び会計監査人がその能力を十分に発揮して期待される役割を果たせるように、環境の整
備を図ることにあります。
(ヌ)株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議事項の決議要件について、定款に「議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる多数を
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もって行う」という定めを設けております。この定めを設けた目的は、株主総会における特別決議の定足数を緩
和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とするところにあります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.4 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年12月 当社設立 代表取締役社長
1999年3月 協立証券株式会社(現 HSホールディングス株
式会社)代表取締役社長
2003年3月 モンゴルAG銀行(現 ハーン銀行)取締役会長
2004年6月 当社取締役会長
2009年12月 当社代表取締役会長
2010年3月 ハウステンボス株式会社 代表取締役社長
2012年9月 公益財団法人 東京交響楽団 理事長
2016年11月 当社代表取締役会長兼社長、最高経営責任者
(CEO)
代表取締役会長
澤田ホールディングス株式会社(現 HSホー
グループ最高経営
ルディングス株式会社) 代表取締役会長
澤田 秀雄 1951年2月4日
(注)3 17,952
責任者(CEO)
2017年11月 H.I.S.ホテルホールディングス株式会社 代
(注)5
表取締役会長兼社長
2018年1月 当社代表取締役会長兼社長 社長執行役員、グ
ループ最高経営責任者(CEO)
2019年1月 H.I.S.ホテルホールディングス株式会社 代
表取締役会長
2019年5月 ハウステンボス株式会社 取締役会長
2021年1月 H.I.S.ホテルホールディングス株式会社 代
表取締役会長兼社長(現任)
2022年3月 当社代表取締役会長、グループ最高経営責任者
(CEO) (現任)
1984年4月 陸上自衛隊入隊
1993年8月 当社入社
1998年5月 関東営業本部 次長
2000年5月 本社社長室 室長
2001年9月 本社人事部 部長
2004年11月 関西営業本部 部長
2005年10月 九州産業交通株式会社(現 九州産業交通ホー
ルディングス株式会社)顧問
代表取締役社長
2005年11月 同社 代表取締役社長
最高執行責任者
矢田 素史 1961年7月25日 (注)3 3
2020年1月 当社取締役
(COO)
2021年1月 当社取締役上席執行役員 連結財務・経理、連
(注)5
結人事、CS/ES、総務、経営企画本部、CSR、法
務・内部統制、コンプライアンス担当
最高財務責任者(CFO)
2021年4月 九州産業交通ホールディングス株式会社 取締
役会長(現任)
2022年3月 当社代表取締役社長、
最高執行責任者(COO) (現任)
1986年11月 当社入社
2010年1月 当社取締役 西日本地区営業総轄 関西営業本
部長
2014年2月 当社取締役 西日本地区営業総轄
2014年3月 当社常務取締役 航空仕入・手配、オンライン
旅行事業所管
2014年4月 当社常務取締役 航空仕入・手配、オンライン
旅行事業所管 本社仕入本部長
専務取締役
2016年11月 当社常務取締役
インバウンド事業 中森 達也 1967年8月4日
(注)3 29
HIS JAPANプレジデント
戦略担当
2018年1月 当社取締役専務執行役員
HIS JAPANプレジデント
2020年8月 当社取締役専務執行役員
HIS JAPANプレジデント
最高デジタル責任者(CDO)
2022年4月 当社専務取締役
インバウンド事業戦略担当(現任)
株式会社ジャパンホリデートラベル代表取締役
社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年6月 当社入社
2014年3月 当社執行役員 関西営業本部長
2016年1月 当社取締役 関西・中国・四国・九州営業、グ
ローバル商品マーケティング担当 関西営業本
部長
2016年11月 当社取締役
HIS JAPANヴァイスプレジデント
国内旅行営業本部長
2018年1月 当社取締役常務執行役員
HIS JAPANヴァイスプレジデント
国内旅行営業本部長
常務取締役
2018年2月 当社取締役常務執行役員 経営企画本部、海外
グループ戦略、
事業戦略本部、海外システム開発本部担当、関
織田 正幸 1966年1月1日 (注)3 8
関係会社、
係会社管理本部長
M&A担当
2018年11月 当社取締役常務執行役員 経営企画本部、海外
事業戦略本部担当、関係会社管理本部長
2019年5月 当社取締役常務執行役員 経営企画本部、関係
会社管理本部、本社人事本部、CS・ES、総務、
CSR担当、海外事業戦略本部長
2021年1月 当社取締役常務執行役員 関係会社管理本部、
オンラインエクスペリエンス本部担当
海外事業戦略本部長
2022年4月 当社常務取締役
グループ戦略、関係会社、M&A担当(現任)
1993年4月 当社入社
2014年3月 当社執行役員 関東販売事業部長 関東WEB事業
部長 関東法人団体専門店事業部長
2016年1月 当社取締役 東日本地区営業担当 関東海外旅
行営業本部長
2016年11月 当社取締役
HIS JAPANヴァイスプレジデント
関西営業本部長
2018年1月 当社取締役上席執行役員
HIS JAPANヴァイスプレジデント
取締役
関西営業本部長
上席執行役員 山野邉 淳 1970年3月18日 (注)3 8
2018年3月 当社取締役上席執行役員
法人営業本部長
HIS JAPANヴァイスプレジデント
法人旅行営業本部長
2019年11月 当社取締役上席執行役員
HIS JAPANヴァイスプレジデント
法人営業本部長
2022年4月 当社取締役上席執行役員
法人営業本部長、新規事業戦略担当
2022年10月 当社取締役上席執行役員
法人営業本部長(現任)
1992年4月 当社入社
2010年5月 東日本FIT事業部 部長
2012年9月 PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL出向
PRESIDENT DIRECTOR ジャカルタ統括支店長
2016年1月 当社執行役員 PT. HARUM INDAH SARI TOURS &
TRAVEL出向 PRESIDENT DIRECTOR ジャカルタ統
括支店長
2017年12月 当社執行役員 PT. HARUM INDAH SARI TOURS &
TRAVEL出向 PRESIDENT DIRECTOR 東南アジア統
取締役
括営業本部長兼ジャカルタ統括支店長
上席執行役員 五味 睦 1968年6月6日 (注)3 7
2018年1月 当社取締役上席執行役員 PT. HARUM INDAH
新規事業戦略担当
SARI TOURS & TRAVEL出向 PRESIDENT DIRECTOR
東南アジア統括営業本部長兼ジャカルタ統括支
店長
2018年11月 当社取締役上席執行役員 最高情報システム責
任者(CIO)兼東南アジア・南アジアエリア担当
2020年4月 当社取締役上席執行役員 東南アジア・南アジ
アエリア担当
2022年10月 当社取締役上席執行役員
新規事業戦略担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年4月 日興コーディアル証券株式会社(現 SMBC日興
証券株式会社)入社
2006年6月 澤田ホールディングス株式会社(現 HSホール
ディングス株式会社) 取締役
2006年9月 エイチ・エス証券株式会社(現 Jトラストグ
ローバル証券株式会社) 取締役
取締役
2012年2月 株式会社ベストワンドットコム 代表取締役社
上席執行役員
長(現任)
国内旅行事業戦略
2016年7月 株式会社ファイブスタークルーズ 代表取締役
澤田 秀太 1981年11月2日 (注)3 654
担当
社長(現任)
投資戦略本部長
2019年1月
株式会社えびす旅館 代表取締役(現任)
(注)2
2020年1月 当社取締役
2022年4月 当社取締役上席執行役員 国内旅行事業戦略担当
株式会社ベストワンドットコム 代表取締役会長
(現任)
2022年11月 当社取締役上席執行役員 国内旅行事業戦略担
当、投資戦略本部長(現任)
1989年4月 日本電信電話株式会社(現 NTTコミュニケー
ションズ株式会社)入社
2001年8月 リクルートグループ株式会社人事測定研究所
2009年4月 株式会社リクルートマネジメントソリューショ
ンズ 執行役員
2013年4月 株式会社リクルートキャリア 執行役員
2016年7月 株式会社リクルートキャリア フェロー
社外取締役 大和田 順子 1965年8月31日 (注)3 -
株式会社東京一番フーズ 顧問(現任)
2017年4月 株式会社日立製作所 人事領域 プロフェッショ
ナル契約(現任)
2020年6月 株式会社アルバイトタイムス 社外取締役(現
任)
2021年5月
イオンモール株式会社 社外取締役(現任)
2023年1月 当社 社外取締役(現任)
1981年4月 富士通株式会社入社
2012年4月 同社執行役員 ネットワークサービス事業本部長
(兼)映像ネットワークサービス事業部長
2015年4月 同社執行役員常務 インテグレーションサービス
部門副部門長
2016年4月 同社執行役員専務/CTO デジタルサービス部門
長
2018年4月 株式会社富士通総研 代表取締役社長
社外取締役 香川 進吾 1958年3月8日 (注)3 -
2020年5月
古野電気株式会社 社外取締役(現任)
2020年10月 株式会社DigiIT(現 SS Techlogies株式会社)
代表取締役社長
2021年10月 SS Techlogies株式会社 取締役会長
2022年5月
ミニストップ株式会社 社外取締役(現任)
2023年1月
当社 社外取締役(現任)
1980年4月 アーサーアンダーセン会計事務所(現 有限責
任あずさ監査法人)入社
1983年3月 公認会計士登録
1988年6月 Arthur Andersen Germany Duesseldorf事務所
赴任
1999年9月 アーサーアンダーセン(現 KPMG)パートナー
2000年7月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)
代表社員
社外取締役 金子 寛人 1957年2月26日 (注)3 -
2005年6月 有限責任あずさ監査法人 IFRS本部副本部長
2010年7月 同監査法人 本部理事
2015年7月 同監査法人 常務理事
2021年7月
金子寛人公認会計士事務所 所長(現任)
2022年3月 株式会社Doctorbook 社外取締役監査等委員(現
任)
2023年1月
当社 社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年3月 公認会計士登録
1987年9月 アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー
パートナー及び英和監査法人(現 有限責任あ
ずさ監査法人)代表社員
1995年4月 公認会計士梅田会計事務所 所長(現任)
1995年6月 日本開閉器工業株式会社(現 NKKスイッチズ株
式会社)取締役副社長
1999年1月 当社社外監査役
社外取締役
2000年6月 株式会社ハーバー研究所 社外監査役
監査等委員
梅田 常和 1945年8月22日 (注)4 21
2000年6月 株式会社トミー(現 株式会社タカラトミー)
(注)1
社外監査役
2007年6月 澤田ホールディングス株式会社社外監査役
2010年6月 スズデン株式会社 社外取締役
2015年6月 株式会社ハーバー研究所 取締役監査等委員
(社外取締役)(現任)
2016年1月 当社取締役監査等委員(社外取締役)(現任)
2019年6月 エステールホールディングス株式会社 社外取
締役(現任)
1969年7月 東京海上火災保険株式会社
(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社
1995年7月 東京海上メディカルサービス株式会社 取締役
業務部長
2001年7月 東京海上あんしん生命保険株式会社 コンプラ
イアンスオフィサー
社外取締役
2003年6月 株式会社ハーバー研究所 取締役商品開発・メ
監査等委員 鍋島 厚 1946年8月2日 (注)4 -
ディカル関連事業担当
(注)1
2007年1月 同社取締役総務・人事・経理担当
2007年12月 信州製薬株式会社 代表取締役社長
2019年6月 一般社団法人 昭和会館 常務理事
2021年1月
当社取締役監査等委員(社外取締役)(現任)
2021年6月
一般社団法人 昭和会館 理事長(現任)
1988年2月 当社入社
2000年5月 当社関東営業本部経理課長
2008年4月 当社本社経理本部経理グループリーダー
H.I.S.MANAGEMENT SERVICES
2012年12月
取締役
関田 園子 1965年7月23日 (注)4 25
SDN.BHD.出向
常勤監査等委員
同社取締役 経理部長
2015年1月 当社常勤監査役
2016年1月
当社取締役常勤監査等委員(現任)
計 18,707
(注)1.取締役 大和田順子、取締役 香川進吾、取締役 金子寛人及び、取締役監査等委員 梅田常和、取締役監査等
委員 鍋島厚は、社外取締役であります。
2.当社代表取締役会長 澤田秀雄の二親等以内の親族であります。
3.2023年1月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
4.2022年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
5.2023年1月26日開催の取締役会において 、 2023年2月1日付で 、 下記の通り代表取締役の異動について決議さ
れております。
職 名 氏 名
取締役 最高顧問 澤田 秀雄
矢田 素史
代表取締役社長(CEO)
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6.当社では、業務執行体制の拡充等を狙いとして執行役員制度を設けております。
執行役員(取締役を兼務している者を除く)の職名・氏名は以下のとおりであります。
職 名 氏 名
本社情報システム本部 本部長 兼 本社 DX 推進本部 本部長
執行役員 髙野 清
経営管理本部長 CSR 担当
執行役員 福島 研
執行役員 九州産業交通ホールディングス株式会社 取締役副社長 岩間 雄二
海外事業統括本部 本部長 兼 H.I.S. CANADA HOLDINGS INC.
執行役員 波多野 英夫
PRESIDENT & CEO
本社人事本部長 兼 CS/ES 管理本部長、総務、法務、内部統制、コンプ
執行役員 有田 浩三
ライアンス担当
本社財務本部 本部長 兼 本社経理本部副本部長
執行役員 片岡 由佳
北中南米・ハワイ・ミクロネシア リージョナルカンパニー
執行役員 小田 孝之介
プレジデント
執行役員 個人旅行営業本部長 飯田 憲史
GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED DIRECTOR & CEO 兼 ヨーロッパ・中近
執行役員 日根 克巳
東・アフリカ リージョナルカンパニー プレジデント
本社経理本部 本部長
執行役員 花崎 理
経営企画本部長 兼 関係会社管理本部長
執行役員 瀬川 活
中南米地域本部 本部長 兼 メキシコ法人 統括支店長
執行役員 熊本 智久
株式会社ミキ・ツーリスト 代表取締役社長
執行役員 福井 茂
なお 、 2023年1月4日開催の取締役会において 、 2023年2月1日付で 、 下記の通り執行役員の委嘱変更が決議さ
れております。
職 名 氏 名
本社経理財務本部(新設) 本部長
執行役員 花崎 理
エイチ・エス損害保険株式会社 取締役執行役員 財務経理担当
執行役員 片岡 由佳
兼 財務経理部長
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② 社外取締役の員数及び選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容
a)社外取締役の員数及び選任状況に関する考え方
当社の現在の社外取締役は5名であり、監査等委員である取締役(取締役監査等委員)として2名選任さ
れています。これに加えて、監査等委員ではない取締役として3名選任されています。
社外取締役である取締役監査等委員の梅田常和氏は、アーサーアンダーセン・アンド・カンパニーのパー
トナーや、英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)の代表社員を歴任し、独立して公認会計士梅田会
計事務所を設立するなど、公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な経験と知見を備えられているほ
か、企業経営にも参画されていることに加えて、当社が監査役会設置会社であった時期には社外監査役を務
めてこられた実績があり、培われたこれらの経験、知見、識見を基に、独立して客観的な視座から当社の経
営を引き続き監督するなど、取締役監査等委員としての職責を遂行しています。
社外取締役である取締役監査等委員の鍋島厚氏は、東京海上火災保険株式会社での伝統的な大企業の組織
運営と、株式会社ハーバー研究所でのベンチャー的な上場企業の経営など、豊富な経験や知見を備え、企業
倫理とコーポレート・ガバナンスに対する卓越した識見を活かし、独立して客観的な観点から当社の経営に
対して助言と提言が期待でき、監査等委員会の職責を遂行していただけるものとして、取締役監査等委員と
して選任しております。
2023年1月26日に選任された社外取締役の大和田順子氏は、日本電信電話株式会社(現 NTTコミュニケー
ションズ株式会社)では、支店の経営企画部、支社広報部、本社国際部、人事部などで多様な経験を積み、
リクルートでは、人事ソリューションを扱うシステム開発を含めた仕事に携わるなど、人事採用教育関連・
IT等に関する知見が深く、さらには、上場企業の顧問・社外取締役を歴任し豊富な業務経験や識見を備えて
います。このような経験や実績は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社企業グループの事業領
域の拡大とグローバル展開、そして持続的な成長と企業価値向上に寄与されることが期待されるため、社外
取締役として選任しております。
2023年1月26日に選任された社外取締役の香川進吾氏は、富士通株式会社において長年にわたりネット
ワークサービス、デジタルサービスを推進し、ICT(情報通信技術)及びDX(デジタル変革)の高い見識を有
しています。また株式会社富士通総研では代表取締役として経営に参画し、経営者としての豊富な経験と識
見を備えています。このような経験や実績は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社企業グルー
プの事業領域の拡大とグローバル展開、そして持続的な成長と企業価値向上に寄与されることが期待される
ため、社外取締役として選任しております。
2023年1月26日に選任された社外取締役の金子寛人氏は、アーサーアンダーセン会計事務所においてグ
ローバルな視点を培い、公認会計士として長年にわたり、企業を取り巻く様々な課題に携わるなど、監査や
会計コンサルに関しての豊富な経験と高い見識を有しています。また、法人マネジメントの一員として経営
にも参画し、経営者としての知見を備えています。このような経験や実績は、当社取締役会の意思決定に資
するとともに、当社企業グループの事業領域の拡大とグローバル展開、そして持続的な成長と企業価値向上
に寄与されることが期待されるため、社外取締役として選任しております。
当社の現在の社外取締役は、いずれも株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性を満たしている
ことから、本人の同意を得て独立役員に指定し、同所へその旨の届出をしております。
b)社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準を基に、次の要件
(改廃は取締役会の決議によります)に該当する社外取締役を独立社外取締役としております。また、現在
の社外取締役5名は、いずれもこの要件を満たしています。
ⅰ)現在又は過去において、当社、当社の子会社または関連会社(以下「当社グループ」といいます。)
の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人(以下「業務執行者」といいます。)になったこ
とがないこと
ⅱ)当社の大株主(最新の株主名簿において上位10位以内の株主、若しくは議決権保有比率が総議決権の
10%以上を保有する株主)、又は大株主である団体に現に所属している者でないこと
ⅲ)当社グループが大株主(最新の株主名簿において上位10位以内の株主、又は議決権保有比率が総議決
権の10%以上を保有する株主)となっている会社の業務執行者でないこと
ⅳ)直近3会計年度において、当社グループとの間で年間の取引総額が相互にその連結売上高の2%以上
の取引先に現に所属している者でないこと
ⅴ)当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関
の業務執行者でないこと
ⅵ)当社グループの主幹事証券会社の業務執行者でないこと
ⅶ)直近3会計年度において、当社から役員報酬等以外に平均して1会計年度に1,000万円以上の金銭その
他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家若しくは法律専門家、又は会計監査人若し
くは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に現に所属している者)でな
いこと
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ⅷ)直近3会計年度において、総収入若しくは経常収益の2%以上の寄附を当社から受けている非営利団
体に現に所属している者でないこと
ⅸ)上記ⅱ)からⅷ)の団体又は取引先に過去に所属していた場合は、当該団体又は取引先を退職後3年
以上経過していること
ⅹ)上記ⅱ)からⅸ)の配偶者又は二親等以内の親族でないこと
ⅺ)前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果た
すことができない特段の事由を有している者
③ 社外取締役と内部監査部門との連携状況
当社の取締役監査等委員である2名の社外取締役は、取締役会の一員として取締役の業務執行を監督するほか、
構成員となっている監査等委員会が、自ら定めた監査の方針、基準及び計画等に従い、取締役、内部監査部門、内
部統制部門と意見交換等の意思疎通を図り、情報収集に努めるとともに、会計監査人との相互連携も確保して、内
部統制システムを利用した組織的監査を行っています。
④ 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係
a)梅田常和氏と当社との利害関係
梅田常和氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、梅田常和氏の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
b)鍋島厚氏と当社との利害関係
鍋島厚氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、鍋島厚氏の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
c)大和田順子氏と当社との利害関係
大和田順子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、大和田順子氏の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
d)香川進吾氏と当社との利害関係
香川進吾氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、香川進吾氏の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
e)金子寛人氏と当社との利害関係
金子寛人氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、金子寛人氏の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
(イ)監査等委員会の組織、人員
当社の監査等委員会は、2名の社外取締役を含む3名の監査等委員である取締役(取締役監査等委員)で構成さ
れています。監査等委員会は、常勤の監査等委員を1名選定するほか、全員を会社法第399条の3第1項の選定監
査等委員として選定しています。
監査等委員のうち、社外取締役である梅田常和氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する豊富な経験と見識
を有しておられ、同じく社外取締役の鍋島厚氏は、金融機関等でのコンプライアンスオフィサーとしての業務経験
や専門知識の上に、事業会社や社団法人の代表者として経営全般に関する豊富な知見を有しておられます。また、
常勤監査等委員である関田園子氏は、当社及び当社の海外における統轄管理会社の経理部門において、長年にわ
たって積み重ねられた業務経験と業績を通じて、経理・財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会の職務執行を補助する監査等委員会室が監査等委員会に設置され、監査等委員の要請に基づいて、
監査等委員の職務を補助する専任の従業員を人選し、監査等委員の同意を得て監査等委員会室に配置しています。
このほか、事案に応じて、内部監査部門、経理部門又は法務部門などに所属する従業員が、監査等委員会の職務
執行を補助しています。なお、監査等委員会は、監査等委員会室に配置されている従業員に対して、業務上の指
揮・命令・監督する権限を専ら保持するほか、人事考課・人事異動・その他の人事に関する事項についても、その
意見や意向は十分に尊重されており、且つ反映されています。
(ロ)監査等委員会の開催状況の概要
会議の開催は、定例会が月一回、平均60分、そのほか必要に応じて招集されます。当事業年度は全ての監査等委
員がそれぞれの任期中に開催された会合全てに出席致しました。
出席回数 任期中の出席率
関田 園子(常勤・選定監査等委員)
16回 100%
梅田 常和(選定監査等委員)
16回 100%
鍋島 厚 (選定監査等委員)
16回 100%
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[当事業年度の監査等委員会において審議された主要な内容](当事業年度に係る重要な項目を含む)
・年度末の人事・報酬議案の是非
・会計監査人からの会計監査報告等の受領
・会計監査人の評価と報酬検討
・決算報告の受領と監査、事業報告の承認、監査報告書作成と提出
・定時及び臨時株主総会の準備と実施の監査
・年間監査計画の年初策定とPDCA
・取締役、執行役員、事業部長等のヒアリング実施、もしくは常勤監査等委員による実施報告の共有
・代表取締役との意見交換会
・会計監査人とのKAM協議
・取締役会実効性評価の項目検討と結果評価
・グループガバナンス強化プロジェクトの進捗確認
・グループ監査役連絡会における実態アンケート
・監査等委員会の実効性評価と次年度への課題検討
(ハ)監査の手続等
監査等委員会監査は、基本的に内部統制システムを利用した組織的監査であり、監査等委員会が自ら定めた監査
の方針・基準及び計画等に従い、取締役・内部監査部門・内部統制部門等と意見交換等の意思疎通を図り、情報収
集に努めるとともに、会計監査人との相互連携を確保して、実効性のある監査等委員会の監査実施に努めていま
す。
常勤監査等委員は、グループ関係会社を含め主要会議への参加や業務執行取締役・執行役員・事業部長等へのヒ
アリングを通じて得た事項や監査結果を、定例監査等委員会での口頭報告に加え、必要に応じメールでのレポート
等の方法も併せて、社外取締役との速やかな情報共有や対処の検討を行っております。こうした活動により、監査
等委員会として日常的な取締役の業務執行に対する監査を実施しています。
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[主たる監査活動]
活動の種類 項目や内容 主要・重要な論点等
主要事業の責任者会議 営業方針の説明等
常勤役員・執行役員による毎週の会議 事業ごとの進捗報告、問題共有
重要会議への出席
年次報告と次期の計画・戦略共
年一回のグループ全社会議
有
取締役・執行役員・ 年度計画の進捗
計画実現可能性の確度・目標未
事業部長等との 経営課題についての取り組み
達の原因究明と反省改善の内
意見交換 取締役・執行役員の業務執行について 等
容、実効性・計画途中変更の意
思決定プロセス・単発もしくは
市場環境、年度計画・中期計画の進捗
制度的な課題解決への取り組み
関係会社のヒアリング 経営課題についての取り組み
方 等
本社への要望 等
内部監査の計画検討、実施報告の受領 監査の実効性改善への取り組み
監査部との会合
特別調査の進捗と結果の受領、問題検討 等 拡大する事業種類への対応
内部統制室との会合 J-SOXの進捗報告、年度結果報告 等 日程改善への取り組み等
各通報・相談から見える問題点
内部通報・相談の状況確認、改善検討等の報
ES管理本部との会合 への相対的・根本的な改善取り
告受領
組み
四半期決算のレビュー報告、KAM協議 ポインテッドリスクの是非、発
会計監査人との会合 年度決算の監査報告 生した問題への対応、表現の適
会計監査人による取締役へのヒアリング同席 切性 等
非定型稟議の書類、決裁プロセ
稟議書・契約書の閲覧による、稟議書決裁で
重要書類の閲覧 スは妥当か、実行後追いは適切
の実施事項や重要契約の確認
か
計算書類について経理部門からの聞き取り 問題点・異常点の認識度確認
年度末の監査手続 会計監査人からの報告受領と内容検討 課題解決に向けた対処は適切か
事業報告について関連部署からの説明・検討 開示方法・表現は正確・適切か
② 内部監査の状況
(イ)内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、代表取締役会長兼社長に直属する監査部(7名)が、内部監査規程、内部監査実施基準及び年間
の監査計画に基づき、当社内の各部署及び当社グループ会社の業務監査(含む内部統制監査)を定期的に実施し
ています。
監査部は、監査結果及び改善に向けての提言を代表取締役会長兼社長、関連する取締役、及び該当する部門や
部署の責任者、そして監査等委員会に報告し、監査等委員会との緊密な連携の下に(また、時には指示を受ける
ことを通じて)、内部統制システムを利用した監査等委員会の組織的監査の一翼をも担っています。
(ロ)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互の連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会監査が、基本的には内部統制システムを利用した組織的監査であることから、内部監査、監査等
委員会監査及び会計監査の相互の連携並びに内部統制部門との関係は、上記の「①監査等委員会の状況」及び
「(イ) 内部監査の組織、人員及び手続」での記載を、また当社の社外取締役2名全員が監査等委員である取締
役であることから、「(2)役員の状況 ③ 社外取締役と内部監査部門等との連携状況」での記載をも併せて
ご参照下さい。
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③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ)継続監査期間
22年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:久世 浩一氏、井上 卓也氏
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等4名、その他22名
(ホ)監査法人の選定方針と理由
監査法人の能力・専門性、組織としての体制、職務内容及びこれまでの職務遂行状況等から実効性のある監査
が実施されると判断しており、その独立性にも問題ないことから、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とし
て選定いたしました。監査等委員会は、会社法第340条第1項各号に定める事由が発生した場合には、会計監査
人を自ら解任いたします。そのほか会計監査人の適格性・独立性を害する事由等が発生することにより、現任の
会計監査人の適否が問題となる状況がある場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任について検
討するものとします。検討の結果、監査等委員会が、会計監査人を解任または不再任とすることが適切であると
の結論に至った場合には、取締役会は会計監査人の解任もしくは不再任にかかる監査等委員会が決定した議案を
株主総会に付議いたします。
(ヘ)監査等委員会による会計監査人の評価
当社は以下の方法により監査等委員会による会計監査人の年次評価を行っております。
a. 社内関係部署へのヒアリングによる、当連結会計年度における会計監査人の監査の実務状況についての情
報収集
b. 監査等委員・内部監査部・会計監査人による三様監査の内容や状況
c. 四半期ごとに加え必要に応じた監査等委員と会計監査人との意見交換等における内容や状況
これらの要素による能動的な相応性判断に加え、会計監査人からの四半期ごとのレビュー報告および期末の報
告事項の受領内容により、関係法令を参照したチェックシートを用いてその全体的相当性を評価しておりま
す。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
131 6 204
提出会社 -
109 8 104
連結子会社 -
241 15 308
計 -
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準導入に関する助言業務等であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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(ロ)監査公認会計士と同一ネットワークに属する組織に対する報酬((イ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
2 0
提出会社 - -
112 29 140 5
連結子会社
112 31 140 6
計
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務、組織再編に関する助言業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務等です。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません 。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切
に決定しております。
(ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当連結会計年度における監査報酬については、前連結会計年度における実績をもとに、監査計画についてはス
ケジュールやリスクアプローチ等の適切性を中心に、また報酬水準の妥当性については実働にあたる会計士の構
成内容や公認会計士協会の調査資料そのほか他社事例等も参考にし、同意いたしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議してお
ります。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
[報酬の算出方法と報酬決定に関わる規定]
当社の役員の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各取締役(監査等委員を除く。)
への配分は、報酬委員会の答申を得たのち、取締役会において、また、各監査等委員である取締役への配分
は、監査等委員の協議により、それぞれ決定しております。
算定方法の決定に関する方針は、取締役会及び監査等委員の協議により定められた報酬の内規に基づいてお
り、報酬体系・報酬決定の基準・標準報酬額などに関する定めを置いております。
[報酬方針]
(イ)公平性の高い、競争力のある報酬制度であること
・国籍・性別を問わず、職責と成果に基づき、優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系及び報酬水準
(ロ)企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること
・業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成
[報酬体系]
報酬の種類 目的・概要
固定 a. 基 本 月 額 報 酬 取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給。
過去10期間(連結会計年度)のうち、上位3年間の経常利益の平均値を基準数
値とし、原則、当期の経常利益額から上記の基準数値を差し引いた額の7%相当
額を支給額とする。ただし、業績動向に応じて、上記の7%に±1~2%の調
b. 業 績 連 動 報 酬
整を加えて算出。
(経常利益に連動)
・具体的な支給額は、事業年度毎の業績目標の達成度等に応じて基準額の
変動
0%~200%の範囲内で決定。
・各事業年度終了後に一括して支給。
中長期的な企業価値向上を目標とした報酬であり株式報酬型ストック・オプ
c.ストック・オプション ション制度に基づいて設計(総額は株主総会にてご承認いただいた年額(年額
100百万円以内)の範囲内で支給)。
取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役、非常勤取締役及び社外
取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させる
ことで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
d.譲渡制限付株式報酬 に、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的(総額は
株主総会にてご承認いただいた報酬限度額年額(年額100百万円以内)の範囲内
で支給)。
・基準額は、月額報酬 × 役位別倍率で算出。
[報酬水準]
取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点か
ら、報酬委員会において審査し、取締役会の決議にて決定します。
[報酬構成比率]
基本報酬 役員賞与 株式報酬
c. ストック・オプ d. 譲渡制限付株式報
a. 基本月額報酬 b. 業績連動報酬
報 酬 種 類
ション 酬
業績連動の有無 固定 業績連動 業績連動 非業績連動
支 給 時 期 毎月 年1回 中期経営計画終了時 各役員の退任時
報 酬 構 成 比 40%~48% 32%~40% 5%~9% 11%~15%
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[当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由]
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が決定方針との整合性を含めて総合的に審
議し、取締役会において審議・決定していること等、取締役会としても、決定方針に沿うものであると判断し
ております。ただし、この度の世界的なコロナウイルスの蔓延により、業績に大きな影響を受けているため、
上記の基本方針を外れて、報酬委員会にて決定しております。
② 役員報酬等
(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動 ストック・ 譲渡制限付
(百万円) (人)
固定報酬 特別支援金
報酬 オプション 株式報酬
取締役
115 84 5 2 23 7
(監査等委員を除く。) -
(社外取締役を除く。)
取締役
9 8 1 1
(監査等委員) - - -
(社外取締役を除く。)
社外取締役
9 9 2
- - - -
(監査等委員)
(注)1.取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2016年1月27日開催の第35回定時株主総会(決議時
における取締役(監査等委員を除く。)の員数は10名。)において年額500百万円以内(ただし、役員
賞与分を含み、使用人支給分は含まない。)と決議いただいております。当該報酬枠とは別枠とし
て、2017年1月26日開催の第36回定時株主総会(決議時における取締役(監査等委員を除く。)の員
数は10名。)において、取締役(監査等委員を除く。)に対するストック・オプションとして新株予
約権を年額100百万円以内で付与すること及び各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り
当てる新株予約権の数は700個を上限とすること、また2018年1月25日開催の第37回定時株主総会(決
議時における取締役(監査等委員を除く。)の員数は7名。)において、取締役(監査等委員を除
く。)に対する譲渡制限付株式の付与に対する金銭債権を年額100百万円以内とすること及び譲渡制限
付き株式の付与に対する普通株式の総数は年10万株以内とすることを決議いただいております。ま
た、監査等委員会は、上記報酬等についてその内容が妥当であると判断いたしております。
2.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年1月27日開催の第35回定時株主総会(決議時における
取締役(監査等委員)の員数は3名。)において年額50百万円以内(ただし、役員賞与分を含む。)
と決議いただいております。
3.業績連動報酬である賞与金支給額に係る業績指標等の内容、算定方法及び当該指標を選択した理由等
は、「① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであり
ます。なお、当事業年度は業績指標の目標値の達成に至らなかったため、賞与金支給はありません。
4.非金銭報酬等であるストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬の内容は、「① 役員の報酬等の額
又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。
(ロ)役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
(イ) 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投
資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
17 1,245 9 487
非上場株式
非上場株式以外の株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - △ 64
非上場株式以外の株式 - - -
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年11月1日から2022年10月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年11月1日から2022年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準
等の内容を的確に把握し、適正な連結財務諸表等を作成するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機
構や監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。また、社内規程、マニュ
アルの整備を適宜行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
※3 101,411 ※3 144,795
現金及び預金
16,718
受取手形及び売掛金 -
※1 11,538
受取手形、売掛金及び契約資産 -
171 298
営業未収入金
11 212
有価証券
8,927 6,231
旅行前払金
2,179 1,724
前払費用
3,479 133
短期貸付金
233 205
関係会社短期貸付金
7,536 20,001
未収入金
5,062 5,721
その他
△ 2,234 △ 2,370
貸倒引当金
143,495 188,493
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
103,216 93,062
建物
△ 19,029 △ 16,895
減価償却累計額
※2 ,※3 ,※9 84,187 ※2 ,※3 ,※9 76,166
建物(純額)
工具、器具及び備品 23,539 12,142
△ 12,989 △ 9,444
減価償却累計額
※9 10,549 ※9 2,697
工具、器具及び備品(純額)
※2 ,※3 ,※5 75,485 ※2 ,※3 ,※5 70,975
土地
25,753 27,978
リース資産
△ 12,621 △ 15,576
減価償却累計額
13,132 12,401
リース資産(純額)
11,101 6,306
建設仮勘定
19,077 10,036
その他
△ 12,241 △ 8,229
減価償却累計額
※3 ,※9 6,836 ※3 ,※9 1,807
その他(純額)
201,291 170,356
有形固定資産合計
無形固定資産
4,621 2,369
のれん
※9 15,486 ※9 15,539
その他
20,107 17,908
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,716 2,990
投資有価証券
2,559 2,865
関係会社株式
77 77
関係会社出資金
66 11
長期貸付金
901 504
関係会社長期貸付金
727 671
退職給付に係る資産
11,135 6,949
繰延税金資産
※3 20,825
21,896
差入保証金
4,286 3,805
その他
△ 1,105 △ 694
貸倒引当金
46,263 38,009
投資その他の資産合計
267,662 226,274
固定資産合計
289 217
繰延資産
411,447 414,984
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
12,978 6,698
営業未払金
※3 ,※6 28,240 ※3 ,※6 28,555
短期借入金
※3 4,557 ※3 32,156
1年内返済予定の長期借入金
※3 4,331 ※3 17,298
未払金
4,320 3,999
未払費用
529 310
未払法人税等
624 711
未払消費税等
※1 14,256
14,112
旅行前受金
2,454 2,646
リース債務
779 1,293
賞与引当金
25 51
役員賞与引当金
※1 20,590
14,299
その他
87,254 128,569
流動負債合計
固定負債
※8 20,000 ※8 20,000
社債
※8 25,054 ※8 25,036
転換社債型新株予約権付社債
※2 ,※3 ,※7 184,643 ※2 ,※3 ,※7 156,727
長期借入金
※5 4,982 ※5 4,963
繰延税金負債
7,659 6,234
退職給付に係る負債
393 445
役員退職慰労引当金
12,410 11,635
リース債務
※1 4,734
4,902
その他
260,047 229,778
固定負債合計
347,301 358,348
負債合計
純資産の部
株主資本
21,048 100
資本金
13,328 28,498
資本剰余金
22,275 26,327
利益剰余金
△ 15,004 △ 14,972
自己株式
41,647 39,954
株主資本合計
その他の包括利益累計額
713 230
その他有価証券評価差額金
7 8
繰延ヘッジ損益
7,085
為替換算調整勘定 △ 1,859
118 141
退職給付に係る調整累計額
7,466
その他の包括利益累計額合計 △ 1,020
新株予約権 158 399
23,360 8,815
非支配株主持分
64,145 56,636
純資産合計
411,447 414,984
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※1 142,794
118,563
売上高
111,040 114,536
売上原価
7,522 28,257
売上総利益
※2 71,581 ※2 76,192
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 64,058 △ 47,934
営業外収益
755 263
受取利息
1,134 892
為替差益
826 556
補助金収入
1,822 1,416
その他
4,538 3,129
営業外収益合計
営業外費用
1,175 2,000
支払利息
2,604 2,195
その他
3,779 4,196
営業外費用合計
経常損失(△) △ 63,299 △ 49,001
特別利益
※3 1,613 ※3 1,393
固定資産売却益
988 1,446
投資有価証券売却益
※4 40,842
394
関係会社株式売却益
※5 17,770 ※5 10,860
助成金収入
20,766 54,543
特別利益合計
特別損失
※6 2,459 ※6 4,022
減損損失
1,595
投資有価証券評価損 -
377
関係会社株式評価損 -
※7 8,405
関係会社株式売却損 -
※8 3,548 ※8 1,336
臨時休業による損失
※9 493
-
事業構造改善費用
8,475 13,764
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 51,008 △ 8,222
法人税、住民税及び事業税 411 1,084
1,823 1,748
法人税等調整額
2,234 2,833
法人税等合計
当期純損失(△) △ 53,242 △ 11,056
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 3,192 △ 1,508
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 50,050 △ 9,547
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
当期純損失(△) △ 53,242 △ 11,056
その他の包括利益
116
その他有価証券評価差額金 △ 482
1
繰延ヘッジ損益 △ 0
4,556 9,066
為替換算調整勘定
69 1
退職給付に係る調整額
70 44
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 4,812 ※ 8,631
その他の包括利益合計
包括利益 △ 48,430 △ 2,424
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 45,550 △ 1,059
非支配株主に係る包括利益 △ 2,879 △ 1,364
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 7,450 72,222 △ 15,204 79,468
会計方針の変更による累積的
-
影響額
会計方針の変更を反映した当
15,000 7,450 72,222 △ 15,204 79,468
期首残高
当期変動額
新株の発行 6,048 6,048 12,097
減資 -
欠損填補 -
親会社株主に帰属する当期
△ 50,050 △ 50,050
純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 9 200 190
連結範囲の変動 -
連結子会社の自己株式取得
△ 0 △ 0
による持分の増減
連結子会社の増資による持
-
分の増減
共通支配下の取引に係る親
△ 170 112 △ 58
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
6,048 5,877 △ 49,947 200 △ 37,821
当期末残高 21,048 13,328 22,275 △ 15,004 41,647
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 597 7 △ 6,157 32 △ 5,519 178 24,294 98,421
会計方針の変更による累積的
-
影響額
会計方針の変更を反映した当
597 7 △ 6,157 32 △ 5,519 178 24,294 98,421
期首残高
当期変動額
新株の発行 12,097
減資 -
欠損填補 -
親会社株主に帰属する当期
△ 50,050
純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 190
連結範囲の変動 -
連結子会社の自己株式取得
△ 0
による持分の増減
連結子会社の増資による持
-
分の増減
共通支配下の取引に係る親
△ 58
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
116 △ 0 4,298 85 4,499 △ 20 △ 934 3,545
変動額(純額)
当期変動額合計
116 △ 0 4,298 85 4,499 △ 20 △ 934 △ 34,275
当期末残高 713 7 △ 1,859 118 △ 1,020 158 23,360 64,145
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当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
21,048 13,328 22,275 △ 15,004 41,647
会計方針の変更による累積的
233 233
影響額
会計方針の変更を反映した当
21,048 13,328 22,508 △ 15,004 41,880
期首残高
当期変動額
新株の発行 3,750 3,750 7,500
減資 △ 24,698 24,698 -
欠損填補
△ 13,363 13,363 -
親会社株主に帰属する当期
△ 9,547 △ 9,547
純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 8 32 24
連結範囲の変動 2 2
連結子会社の自己株式取得
△ 0 △ 0
による持分の増減
連結子会社の増資による持
93 93
分の増減
共通支配下の取引に係る親
-
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 20,948 15,170 3,818 32 △ 1,926
当期末残高 100 28,498 26,327 △ 14,972 39,954
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
713 7 △ 1,859 118 △ 1,020 158 23,360 64,145
会計方針の変更による累積的
5 5 1 240
影響額
会計方針の変更を反映した当
713 7 △ 1,854 118 △ 1,015 158 23,361 64,385
期首残高
当期変動額
新株の発行 7,500
減資 -
欠損填補 -
親会社株主に帰属する当期
△ 9,547
純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
24
連結範囲の変動 2
連結子会社の自己株式取得
△ 0
による持分の増減
連結子会社の増資による持
93
分の増減
共通支配下の取引に係る親
-
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 482 1 8,940 22 8,482 241 △ 14,546 △ 5,822
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 482 1 8,940 22 8,482 241 △ 14,546 △ 7,749
当期末残高 230 8 7,085 141 7,466 399 8,815 56,636
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 51,008 △ 8,222
12,593 12,487
減価償却費
2,459 4,022
減損損失
817 686
のれん償却額
613
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 272
1 23
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 317 △ 76
12 47
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 847 △ 510
為替差損益(△は益) △ 1,077 △ 227
1,175 2,000
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,596 △ 1,393
投資有価証券売却損益(△は益) △ 988 △ 1,446
関係会社株式売却損益(△は益) △ 394 △ 32,437
3,693 61
その他の損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 578 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - △ 1,921
3,475
旅行前払金の増減額(△は増加) △ 1,119
8,483
その他の資産の増減額(△は増加) △ 8,345
3,673
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,838
27 684
未払消費税等の増減額(△は減少)
1
未払費用の増減額(△は減少) △ 345
旅行前受金の増減額(△は減少) △ 620 △ 1,298
22,757
△ 1,951
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 △ 27,833 △ 13,204
1,044 679
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,237 △ 1,930
△ 370 △ 459
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 28,397 △ 14,915
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15,606 △ 12,001
17,810 19,442
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 116 △ 0
104
有価証券の償還による収入 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 16,567 △ 8,912
8,515 10,931
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 318 △ 1,061
823 2,809
投資有価証券の売却による収入
4,157 1,281
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 144 △ 963
166
関係会社株式の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 384 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 2,032
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※2 39,847
228
収入
貸付けによる支出 △ 72 △ 40
686 3,909
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 13,232 △ 777
2,163 1,005
差入保証金の回収による収入
4,692 85
その他
53,520
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
72,818 111,262
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 71,469 △ 113,922
39,465 4,255
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,693 △ 1,570
非支配株主への配当金の支払額 △ 9 △ 44
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
11,994 7,500
株式の発行による収入
2,065 150
非支配株主からの払込みによる収入
165
新株予約権の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 10,000 -
△ 2,458 △ 2,337
その他
40,711 5,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,415 4,680
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,633 48,744
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 80,445 88,079
115
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 88,079 ※1 136,939
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
本連結財務諸表は、当社の子会社 132 社を連結しております。主な連結子会社名は、「第一部 企業情
報 第1 企業の概況 3 事業の内容」において記載しております。
当連結会計年度より、ヴィソンホテルマネジメント株式会社他1社は、重要性が増したため連結の範囲に
含めております。
当社の連結子会社であったIpec Developments Limited他3社は、清算手続き結了により連結の範囲から
除外しております。
当社の連結子会社であったHTBエナジー株式会社の全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲か
ら除外しております。
当社の連結子会社であったハウステンボス株式会社の全株式を売却したことにより、同社及びその子会社
2社を連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であったH.I.S. SUPER 電力株式会社の全株式を売却したことにより、同社及びその子
会社1社を連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社
非連結子会社の数は39社で、その主な社名は次のとおりであります。
・H.I.S. Travel Limited
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法を適用した会社の数は関連会社 3 社であります。なお、主な持分法適用関連会社名は、「第一部
企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」において記載しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社(39社)及び関連会社(16社)は当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。その主な社名は次
のとおりであります。
<子会社>
・H.I.S. Travel Limited
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は7月31日であります。
また、国内連結子会社である株式会社エス・ワイ・エスの決算日は8月31日であります。
在外連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.、HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS
TICARET ANONIM SIRKETI、DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.、国内連結子会社である株式会社オリオンツ
アー、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ジャパンホリデートラベル、株式
会社エイチ・アイ・エス沖縄、株式会社ラグーナテンボス、H.I.S.ホテルホールディングス株式会社、ア
クアイグニス多気ホテルアセット株式会社、ヴィソンホテルマネジメント株式会社、九州産業交通ホールディ
ングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊
本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交オートサービス株式会社、九州産交リテール株式会社、株
式会社KASSE JAPAN、九州BMサービス株式会社、九州産交プランニング株式会社、九州産交カード
株式会社、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社、エイチ・エス損害保険株式会社、ハウステンボス・
技術センター株式会社、西日本エンジニアリング株式会社、株式会社hapi-robo stの決算日は9月30日であり
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間
に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を
採用しております。
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
…時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は主として建物(建物付属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建
物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主と
して定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~65年
工具、器具及び備品 2~33年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
…役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
…役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法
…数理計算上の差異については、主として発生時の翌連結会計年度に一括して処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り費用処理しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①自社の企画旅行商品
当社及び連結子会社が定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿
泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが
履行義務であるため、旅行期間にわたり収益を認識しております。
②手配旅行等の代理販売
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供
する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配すること
が履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6)外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
…原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等につ
いては、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用してお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金、外貨建未収入金、外貨建未払金
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
…当社の内規である「財務リスク管理規定」等に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジし
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ不透明ではあるものの、世界的に渡航制限はコロナ禍前の状
態に戻りつつあります。
旅行事業・ホテル事業においては、国内旅行需要は2023年度におおむね回復し、また、海外旅行需要につい
ては緩やかに回復に向かうと見込んでおります。
また、日本国内を中心に事業を展開しているその他のセグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の
影響が比較的小さく、旅行事業に比べて回復が早いと見込んでおります。
以上を考慮して、当社グループの取扱高は2024年度にはほぼ2019年度の水準まで回復することを見込んでお
ります。
当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 11,135 6,949
(2)見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減すること
ができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計
画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しておりま
す。
ⅱ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症
の影響を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社グループの将来計画を基礎としており、
将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期とそれに伴う将来の旅行者数を主要な仮定として織
り込んでおります。
ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期並びにそれに伴う旅行者数等が当社
グループの経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 201,291 170,356
無形固定資産 20,107 17,908
(2)見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握が
なされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の
結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、
帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減
少額を減損損失として計上しております。
のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額
にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失
を計上しております。
ⅱ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
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当連結会計年度末における固定資産の減損の兆候の判定にあたって、新型コロナウイルス感染症の影
響を考慮しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの将来計画を基礎と
しており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期やそれに伴う将来の旅行者数を主要な仮
定 として織り込んでおります。
ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期並びにそれに伴う旅行者数等が当社
グループの経営者による見積りより悪化した場合は、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
4.関係会社投融資の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
関係会社株式 2,559 2,865
関係会社出資金 77 77
関係会社短期貸付金 233 205
関係会社長期貸付金 901 504
上記に係る貸倒引当金 △182 △154
(2)見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来
計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しておりま
す。関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計
上しております。
ⅱ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における関係会社投融資の評価にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考
慮しております。関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、各関係会
社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期を主要な仮定とし
て織り込んでおります。
ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期等が各関係会社の経営者による見積
りより悪化した場合は、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引
当金の計上による損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
5.海外の旅行事業に係るのれん及び無形資産の評価
「のれん」及び「無形固定資産(その他)」には、旅行事業セグメントに属する海外子会社の買収時に発生
したのれん2,305百万円及び無形資産8,996百万円が含まれております。無形資産は、主に、海外子会社の主要
顧客との取引関係に基づき計上された顧客関連資産や商標権であります。
当社グループは、当該資産の減損の兆候の有無の評価にあたり、各海外子会社の将来計画を基礎として、買
収時に評価したこれらの資産の著しい価値の下落が生じていないかどうかの検討を行っております。当該資産
の評価に関する、見積りの内容に関するその他の情報については「3.固定資産の減損」と同様です。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による
主な変更点は以下のとおりです。
旅行商品等の販売取引において、従来は出発日を基準として収益を認識しておりましたが、手配旅行取引につい
ては、手配完了日を基準として収益を認識し、企画旅行取引については、旅行期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。
また、手配旅行取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人
取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛
金及び契約資産が10,617百万円、旅行前払金が12,617百万円、営業未払金が11,565百万円、旅行前受金が17,703百
万円それぞれ減少し、未収入金が10,619百万円、未払金が11,565百万円、流動負債のその他が4,473百万円それぞ
れ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が117,555百万円、売上原価が118,213百万円、
営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が658百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は233百万円増加しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であ
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増
減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお 、 収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取
扱いに従って 、 前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません 。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし 、「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 」 (企業会計基準適用指針第19号 2019
年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って 、 当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません 。
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(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年
6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者と
の協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年
をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年10月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「持分法による投資損失」(当連結会計年度
は30百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表
示することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「持分法による投資損失」に表示し
ていた548百万円は、「その他」として組み替えております。
また、当連結会計年度より、従来、「販売費及び一般管理費」として表示していた連結子会社におけるテーマ
パーク事業の運営に係る費用の一部を「売上原価」として表示する方法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等が適用されることを契機に、費用収益の対応をよ
り明確にするとともに、当社グループの業績を統一した方法で管理し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費
をより適切に表示するために行ったものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価が10,174百万円増加し、売上総利益並びに販売
費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失及び1株当たり情
報に与える影響はありません。また、変更後の表示方法で前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行うと、前
連結会計年度の売上原価が8,860百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しますが、営
業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失及び1株当たり情報に与える影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、主に「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
まれております。契約負債については、主に「旅行前受金」、流動負債の「その他」及び固定負債の
「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しておりま
す。
※2.金融取引として会計処理した資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第15号)に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
建物 7,917 百万円 7,754 百万円
土地 24,445 24,445
長期借入金 32,404 32,404
※3.担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
現金及び預金 237 百万円 1,171 百万円
建物 21,364 20,572
土地 20,621 20,621
有形固定資産(その他) 0 0
差入保証金 - 43
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
短期借入金 3,000 百万円 2,462 百万円
1年内返済予定の長期借入金 1,214 1,245
未払金 9 306
長期借入金 23,143 21,930
なお、この他に、前連結会計年度においては、現金及び預金(446百万円)、長期性預金(4百万円)
を銀行保証の担保に供しております。当連結会計年度においては、現金及び預金(548百万円)を銀行
保証の担保に供しております。
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4.保証債務
(1)以下の会社の銀行借入等に対し、下記限度額の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. FLY HUB TRAVEL PTE. LTD.
1,500千SG$ 7,000千SG$
(126百万円) (735百万円)
(2)以下の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
・特に金額の定めのないもの ・金額の定めがあるもの
LY-HISトラベル株式会社 仕入債務に対する支払 H. I. S. SUPER 電力株式会社 720百万円
保証
FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. FLY HUB TRAVEL PTE. LTD.
仕入債務に対する支払 200千US$
保証 (26百万円)
・特に金額の定めのないもの
LY-HISトラベル株式会社 仕入債務に対する支払
保証
FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. 仕入債務に対する支払
保証
H. I. S. SUPER 電力株式会社 為替先物取引等に対す
る支払保証
※5.土地の再評価に関する法律に基づき2000年3月31日に事業用の土地について再評価を実施した金額が以
下の科目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
土地 4,513 百万円 4,513 百万円
繰延税金負債 1,678 1,678
※6.コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約
を締結しております。連結子会社(九州産業交通ホールディングス株式会社、株式会社KASSE
JAPAN、株式会社ジャパンホリデートラベル、Green World Hotels Co., Ltd.、H.I.S. - MERIT
TRAVEL INC.及びH.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.)においては、運転資金の効率的な調達を行うた
め取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係
る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン 44,354 百万円 45,261 百万円
極度額の総額
借入実行残高 6,034 7,546
差引額 38,319 37,714
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※7.財務制限条項
シンジケートローン
①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結
会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持す
ること。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を2期連続損失としな
いこと。
当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項②に抵触しましたが、エージェントを含むシ
ンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続的
な支援が得られるものと考えております。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
長期借入金 34,500 百万円 34,500 百万円
※8.その他債務に付されている留意すべき条項
(1)無担保社債
以下の場合に該当しないこと
①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、
その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が5億円を超えない場合は、この限りでな
い。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
社債(1年内償還予定のものを含む) 20,000 百万円 20,000 百万円
(2)転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、ま
たはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて5億円、他通貨にて5億円相当を超えな
い場合は、この限りでない。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
転換社債型新株予約権付社債 25,054 百万円 25,036 百万円
※9.圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産等の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
建物 34 百万円 124 百万円
工具、器具及び備品 15 15
有形固定資産(その他) 599 599
無形固定資産(その他) 1 1
計 650 740
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(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じた収益は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
(収益認識関係)」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
給与手当 27,095 百万円 26,404 百万円
賞与引当金繰入額 316 1,346
役員賞与引当金繰入額 20 51
退職給付費用 822 718
役員退職慰労引当金繰入額 46 51
減価償却費・償却費 8,761 9,009
貸倒引当金繰入額 1,543 675
※3.固定資産売却益
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
建物 531 百万円 868 百万円
工具、器具及び備品 4 0
土地 1,005 485
その他 72 39
※4.関係会社株式売却益
当社の連結子会社であったハウステンボス株式会社について当社が所有する全株式を外部へ譲渡したこと
に伴う関係会社株式売却益であります。
※5.助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体
等から収受した助成金等であります。
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※6.減損損失
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
前連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上致しました。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
株式会社エイチ・アイ・エス
事業用資産 建物 他 256
(東京都 他)
GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED
- のれん 708
(英国ロンドン市 他)
GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED
事業用資産 無形固定資産(その他) 他 993
(英国ロンドン市 他)
ハウステンボス株式会社
事業用資産 建物、土地 他 135
(兵庫県姫路市)
HTBエナジー株式会社
事業用資産 有形固定資産(その他) 他 243
(福岡県福岡市他)
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握が
なされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当社は店舗閉鎖の意思決定を行った店舗の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込
めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
当社の連結子会社であるGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDにおいて新型コロナウイルス感染症による急激
な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッ
シュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
当社の連結子会社であるハウステンボス株式会社が所有している姫路市の古民家について、宿泊施
設・飲食店開業のための改装工事を行っておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によ
り、当初事業計画の遂行が困難となり、事業の中止を決定したことに伴い、想定していた収益が見込ま
れなくなりました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定書に基
づき評価しております。
当社の連結子会社であるHTBエナジー株式会社において急激な原価高騰による業績悪化に伴い、想
定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めな
いため回収可能価額はゼロとして評価しております。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上致しました。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
株式会社エイチ・アイ・エス
事業用資産 建物 他 113
(東京都 他)
株式会社KASSE
JAPAN 事業用資産 建物 他 683
(熊本県)他
GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED
事業用資産 無形固定資産(その他) 他 413
(英国ロンドン市 他)
Green World Hotels Co., Ltd.
事業用資産 建物 他 174
(台湾台北市)
ハウステンボス株式会社
非事業用資産 有形固定資産(その他) 790
(長崎県)
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.
― のれん 931
(カナダバンクーバー市)
GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED
― のれん 408
(英国ロンドン市 他)
エイチ・エス損害保険株式会社
― のれん 377
(東京都)
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握が
なされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当社は店舗閉鎖の意思決定を行った店舗の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込
めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
当社の連結子会社である九州産交グループ(主に株式会社KASSE JAPAN)において、飲食
用店舗、整備工場、ターミナル施設及び観光交流拠点施設の収益性が低下した資産について、帳簿価額
を回収可能性まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、従業員寮
の取り壊しに伴う損失額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
当社の連結子会社であるGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDにおいて、新型コロナウイルス感染症による急
激な業績悪化により、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッ
シュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
当社の連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.において、新型コロナウイルス感染症による
急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、建物等の固
定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。なお、回収可能価額は将来の客室稼働率や平均客室単価を基に使用価値により測定しております。
当社の連結子会社であったハウステンボス株式会社が所有している非事業用資産において、売却の意
思決定に伴い帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
当社の連結子会社であるH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.及びエイチ・エス損害保険株式会社を取得した
際に、超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症長期化など
により、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を見直した結果、超過収益力
が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
上記の使用価値の測定に利用した割引率は5.4%~17%を採用しております。
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※7.関係会社株式売却損
当社の連結子会社であったHTBエナジー株式会社(以下、「HTBエナジー」。)の全株式及び
H.I.S.SUPER 電力株式会社(以下、「HSP」。)の全株式と同社に対する債権を外部へ譲渡したこと等に
伴う損失であります。
関係会社株式売却損の主な内訳は以下のとおりであります。
HTBエナジー 2,992 百万円
HSP 5,410 百万円
※8.臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費用(人件
費・減価償却費等)であります。
※ 9.事業構造改善費用
事業構造改善費用の内容は、連結子会社において新型コロナウイルスの影響等による組織の合理化を
進めた人員整理等の費用であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,064 百万円 △349 百万円
組替調整額 △878 △346
税効果調整前
186 △695
税効果額 △70 213
その他有価証券評価差額金
116 △482
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △1 2
組替調整額 - -
税効果調整前
△1 2
税効果額 0 △0
繰延ヘッジ損益
△0 1
為替換算調整勘定:
当期発生額 4,556 9,066
組替調整額 - -
税効果調整前
4,556 9,066
税効果額 - -
為替換算調整勘定
4,556 9,066
退職給付に係る調整額:
当期発生額 163 176
組替調整額 △38 △154
税効果調整前
125 22
税効果額 △56 △20
退職給付に係る調整額
69 1
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 61 44
組替調整額 9 -
持分法適用会社に対する持分相当額
70 44
その他の包括利益合計
4,812 8,631
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)1 68,768,936 7,200,300 - 75,969,236
合計 68,768,936 7,200,300 - 75,969,236
自己株式
普通株式 (注)2、3 5,989,248 31 67,181 5,922,098
合計 5,989,248 31 67,181 5,922,098
(注)1.普通株式の発行済株式の増加7,200,300株は新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少67,181株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
12,021株、単元未満株式の売却による減少60株及びエイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託から従業員持株
会への売却による減少55,100株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計年
る株式の種
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 度末
類
提出会社
第4回新株予約権 (注)
普通株式 8,700,300 - 7,200,300 1,500,000 21
(親会社)
ストック・オプションとし
普通株式 - - - - 136
ての新株予約権
合計 - 8,700,300 - 7,200,300 1,500,000 158
(注)第4回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。当該新株予約権の行使に
より、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,048百万円増加しております。その結果、当連結会計年度末において資本
金が21,048百万円、資本剰余金が13,328百万円となっております。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)1 75,969,236 3,891,700 - 79,860,936
合計 75,969,236 3,891,700 - 79,860,936
自己株式
普通株式 (注)2、3 5,922,098 110 12,988 5,909,220
合計 5,922,098 110 12,988 5,909,220
(注)1.普通株式の発行済株式の増加3,891,700株は第三者割当による新株発行に伴う増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加110株は、単元未満株式の買取による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少12,988株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であ
ります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計年 当連結会計 当連結会計年
る株式の種
(百万円)
年度期首 度増加 年度減少 度末
類
提出会社
第4回新株予約権 普通株式 1,500,000 - - 1,500,000 21
(親会社)
第5回新株予約権 普通株式 - 1,721,400 - 1,721,400 56
第6回新株予約権 普通株式 - 1,828,000 - 1,828,000 54
第7回新株予約権 普通株式 - 2,325,200 - 2,325,200 55
ストック・オプションと
普通株式 - - - - 212
しての新株予約権
合計 - 1,500,000 5,874,600 - 7,374,600 399
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
現金及び預金勘定 101,411 百万円 144,795 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △13,332 △7,856
現金及び現金同等物 88,079 136,939
※2.当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の譲渡によりハウステンボス株式会社及びその子会社2社が連結子会社でなくなったことに伴う
譲渡時の資産及び負債の内訳並びに当該子会社株式の譲渡価額と売却による収入は次のとおりでありま
す。
流動資産 12,763百万円
固定資産 16,141百万円
流動負債 △7,218百万円
固定負債 △11,667百万円
非支配株主持分 △12,631百万円
自己株式取得等による調整額 28,428百万円
関係会社株式売却益 40,842百万円
株式の譲渡価格 66,660百万円
子会社の現金及び現金同等物 △26,812百万円
差引:子会社株式の売却による収入 39,847百万円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用の在外子会社におけるリース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、事業の用に供している設備(機械及び装置)、IFRS第16号「リース」適用の在外子
会社のホテル事業における不動産の賃借料等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
1年内 3,238 3,088
1年超 40,847 41,017
合計 44,085 44,106
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
1年内 529 393
1年超 2,951 2,615
合計 3,481 3,008
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、
社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブ取引は、後述するリ
スクを軽減することを目的とした為替予約取引等及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的
とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びにその他債権は、顧客の信用リスクに晒されており
ます。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(債券及び株式)であり、市場価格の変動リスクや
発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、原則として3ヶ月以内の支
払期日としております。
借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に
運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の
変動リスクに晒されております。
外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引
等及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした取引であります。ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照くださ
い。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、新規取引先等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに
期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。連結子会社においても同様の管理
を行っており、一定の重要な取引及び事象については当社への報告や承認を必要とする管理体制をとって
おります。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建金銭債権債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して、原則として先物
為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引
先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引における為替予約取引等についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及
び管理は本社経理本部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報
告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年10月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券(*2) 2,106 2,106 -
満期保有目的有価証券 100 100 -
その他有価証券 2,006 2,006 -
(2)長期貸付金(*3) 15 15 -
(3)関係会社長期貸付金(*3) 540 540 -
(4)差入保証金(*2)(*3) 16,859 16,805 △53
資産計 19,521 19,468 △53
(5)社債 20,000 20,093 93
(6)転換社債型新株予約権付社債 25,054 25,026 △28
(7)長期借入金(1年内含む) 189,201 188,648 △553
(8)リース債務(1年内含む) 14,865 14,765 △100
負債計 249,121 248,532 △588
デリバティブ取引(*4) 0 0 -
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、営業未収入金、未収入金、営業未払金、短期借入金、未払金、未払法
人税等、並びに未払消費税等は、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額
に近似することから記載を省略しております。
(*2)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等及び償還予定が合理的に見積もれ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められる差入保証金は、「(1)有価証券及び投資有価証券」、
「(4)差入保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度
区分
(2021年10月31日)
有価証券及び投資有価証券(非上場株式等) 3,620
関係会社株式(非上場株式等) 2,559
関係会社出資金 77
差入保証金 4,922
(*3)長期貸付金、関係会社長期貸付金及び差入保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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当連結会計年度(2022年10月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券(*2) 700 700 △0
満期保有目的有価証券 220 219 △0
その他有価証券 480 480 -
(2)長期貸付金 11 11 △0
(3)関係会社長期貸付金(*3) 399 398 △0
(4)差入保証金(*3) 20,710 20,495 △215
資産計 21,822 21,605 △216
(5)社債 20,000 20,053 53
(6)転換社債型新株予約権付社債 25,036 24,989 △47
(7)長期借入金(1年内含む) 188,884 188,041 △842
(8)リース債務(1年内含む) 14,281 14,208 △73
負債計 248,203 247,292 △910
デリバティブ取引(*4) 2 2 -
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、営業未収入金、未収入金、営業未払金、短期借入金、未払
金、未払法人税等、並びに未払消費税等は、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価
が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(2022年10月31日)
有価証券及び投資有価証券(非上場株式等) 2,502
関係会社株式(非上場株式等) 2,865
関係会社出資金 77
(*3)関係会社長期貸付金及び差入保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 101,411 - - -
受取手形及び売掛金 16,718 - - -
営業未収入金 171 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債 - 120 - -
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - - -
(3)その他 - - - -
短期貸付金 3,479 - - -
関係会社短期貸付金 233 - - -
未収入金 7,536 - - -
長期貸付金 - 39 27 -
関係会社長期貸付金 - 898 2 -
当連結会計年度(2022年10月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 144,795 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 11,538 - - -
営業未収入金 298 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債 200 20 - -
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - - -
(3)その他 - - - -
短期貸付金 133 - - -
関係会社短期貸付金 205 - - -
未収入金 20,001 - - -
長期貸付金 - 11 - -
関係会社長期貸付金 - 504 - -
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(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 28,240 - - - - -
社債 - - 15,000 - - 5,000
転換社債型新株予約権付社債 - - - 25,000 - -
長期借入金(1年内含む) 4,557 32,168 28,968 1,844 43,044 78,617
リース債務(1年内含む) 2,454 2,282 1,990 1,548 1,341 5,247
合計 35,252 34,451 45,959 28,393 44,385 88,864
当連結会計年度(2022年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 28,555 - - - - -
社債 - 15,000 - - 5,000 -
転換社債型新株予約権付社債 - - 25,000 - - -
長期借入金(1年内含む) 32,156 32,306 2,223 43,308 5,417 73,472
リース債務(1年内含む) 2,646 2,296 1,836 1,552 1,393 4,557
合計 63,358 49,602 29,060 44,860 11,810 78,029
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年10月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 62 - - 62
その他 - 418 - 418
デリバティブ取引
通貨関連 - 2 - 2
資産計 62 420 - 483
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年10月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 219 - 219
長期貸付金 - 11 - 11
関係会社長期貸付金 - 398 - 398
差入保証金 - 20,495 - 20,495
資産計 - 21,125 - 21,125
社債 - 20,053 - 20,053
転換社債型新株予約権付社債 - 24,989 - 24,989
長期借入金(1年内含む) - 188,041 - 188,041
リース債務(1年内含む) - 14,208 - 14,208
負債計 - 247,292 - 247,292
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式及び債券は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づいて算出しております。
上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方
で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められ
ないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に
分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金、関係会社長期貸付金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せ
した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積りした償還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリス
クフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理
された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年内含む)
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年10月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)債券 - - -
時価が連結貸借対照表
(2)その他 - - -
計上額を超えるもの
小計 - - -
(1)債券 100 100 -
時価が連結貸借対照表
(2)その他 - - -
計上額を超えないもの
小計 100 100 -
合計 100 100 -
なお、社債(連結貸借対照表計上額 20百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年10月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)債券 10 10 0
時価が連結貸借対照表
(2)その他 - - -
計上額を超えるもの
小計 10 10 0
(1)債券 210 209 △0
時価が連結貸借対照表
(2)その他 - - -
計上額を超えないもの
小計 210 209 △0
合計 220 219 △0
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年10月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 11 11 0
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 1,990 960 1,030
小計 2,001 971 1,030
(1)株式 4 4 △0
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 4 4 △0
合計 2,006 976 1,030
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,600百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2022年10月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 48 46 1
(2)債券 149 122 26
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 264 25 238
小計 462 195 267
(1)株式 14 15 △0
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 4 5 △0
小計 18 20 △1
合計 480 215 265
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,502百万円)については、市場価格のない株式等であることから、記載し
ておりません、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年10月31日)
種類 売却原価(百万円) 売却額(百万円) 売却損益(百万円)
社債 10 9 △0
売却の理由
保有債券の見直しによる資産効率の向上を図るためであります。
当連結会計年度(2022年10月31日)
該当事項はありません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年10月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 102 102 -
(2)その他 4,875 886 -
合計 4,978 988 -
当連結会計年度(2022年10月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 230 104 -
(2)その他 4,291 1,342 -
合計 4,522 1,446 -
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,595百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について74百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理における時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復の見込みがあると認め
られる場合を除き、減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年10月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 10 - 11 0
合計 10 - 11 0
当連結会計年度(2022年10月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年10月31日)
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
区分 取引の種類 うち1年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 553 - 2
買掛金
ユーロ 9 - 0
合計 563 - 2
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
退職給付債務の期首残高 10,235 百万円 9,630 百万円
勤務費用 1,078 952
利息費用 32 35
数理計算上の差異の発生額 △35 △297
退職給付の支払額 △1,112 △870
過去勤務費用の発生額 - -
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △106 △74
外貨換算差額 △462 34
連結除外による減少額 - △1,309
退職給付債務の期末残高 9,630 8,101
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
連結除外による減少は、当社の連結子会社であったハウステンボス㈱の株式譲渡によるものであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
年金資産の期首残高 2,856 百万円 2,698 百万円
期待運用収益 41 41
数理計算上の差異の発生額 127 △118
事業主からの拠出額 142 111
退職給付の支払額 △470 △194
年金資産の期末残高 2,698 2,538
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,079 百万円 2,013 百万円
年金資産 △2,698 △2,538
△619 △524
非積立型制度の退職給付債務 7,550 6,087
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,931 5,563
退職給付に係る負債 7,659 6,234
退職給付に係る資産 △727 △671
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,931 5,563
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
勤務費用 1,078 百万円 952 百万円
利息費用 32 35
期待運用収益 △41 △41
数理計算上の差異の費用処理額 △41 △99
過去勤務費用の費用処理額 2 2
確定給付制度に係る退職給付費用 1,031 849
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
過去勤務費用 △2 百万円 △2 百万円
数理計算上の差異 △122 △19
合 計 △125 △22
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
未認識過去勤務費用 10 百万円 7 百万円
未認識数理計算上の差異 △201 △221
合 計 △191 △213
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
債券 19% 20%
株式 29 29
一般勘定 51 50
その他 1 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
割引率 0.2%~0.4% 0.4%~1.0%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度184百万円、当連結会計年度185百万円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
販売費及び一般管理費 82 76
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
連結子会社
第3回ストック・オプション (ハウステンボス・
技術センター㈱)
当社取締役 5名
同社取締役 4名
当社従業員 1,541名
付与対象者の区分及び人数 同社従業員及び同社子会社
当社子会社取締役 44名
取締役並びに従業員 28名
当社子会社従業員 200名
株式の種類別の
普通株式 900,500株 普通株式 64,700株
ストック・ オプションの数
付与日 2020年3月23日 2019年9月27日
①新株予約権の割当を受けた者(以下 ①新株予約権の割当を受けた者(以下
「新株予約権者」という。)は、新 「新株予約権者」という。)は、新株
株予約権の権利行使時においても、 予約権の権利行使時においても、同
当社又は当社子会社の取締役又は従 社または同社子会社の取締役、監査
業員であることを要するものとす 役、従業員、顧問の地位を有してい
る。ただし、取締役の任期満了によ なければならない。ただし、取締役
る退任、取締役就任による退職、従 および監査役の任期満了による退
業員の定年退職、業務命令による転 任、従業員の定年退職の場合、また
籍その他正当な理由があると取締役 は取締役会が正当な理由があると認
権利確定条件
会が認めた場合は、この限りではな めた場合は、この限りではない。
い。 ②同社の普通株式が、いずれかの金融
②新株予約権者が死亡した場合、その 商品取引所に上場されていること。
相続人による権利行使は認めないこ ③新株予約権者が死亡した場合、その
ととする。 相続人による権利行使は認めないこ
③その他の条件については、当社と新 ととする。
株予約権者との間で締結する新株予
約権割当契約に定まるところによ
る。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
自 2023年4月1日 自 2021年9月25日
権利行使期間
至 2024年3月31日 至 2029年9月24日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
連結子会社
第3回ストック・オプション (ハウステンボス・
技術センター㈱)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
900,500 64,700
付与
- -
失効
- 2,900
権利確定
- 61,800
未確定残
900,500 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
- -
権利確定
- 61,800
権利行使
- -
失効
- -
未行使残
- 61,800
②単価情報
連結子会社
第3回ストック・オプション (ハウステンボス・
技術センター㈱)
権利行使価格 (円)
1,387 1,450
行使時平均株価(円) - -
付与日における公正な
291 -
評価単価 (円)
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、将来の失効は見込んでおりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注) 22,170 百万円 11,608 百万円
退職給付に係る負債 2,044 1,627
役員退職慰労引当金 75 80
減価償却費 524 566
資産除去債務費用否認 117 416
長期未払金 96 96
貸倒引当金限度超過額 4,699 2,086
賞与引当金 162 300
未払事業税 70 15
未精算商品券 522 471
未払社会保険料 17 40
助成金収入 478 58
減損損失 2,906 138
子会社株式評価損 2,980 2,543
その他 1,951 911
繰延税金資産小計
38,818 20,960
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△15,942 △7,230
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当 △11,215 △6,227
額
評価性引当額小計
△27,157 △13,458
繰延税金資産合計
11,660 7,502
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △315 △106
その他 △209 △445
繰延税金負債合計
△525 △552
繰延税金資産の純額
11,135 6,949
(繰延税金負債)
土地再評価差額金 1,654 1,654
固定資産未実現損失 2,485 2,420
その他 1,160 1,167
繰延税金負債合計
5,300 5,242
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注) △1,904 △7,026
退職給付に係る負債 △181 △167
役員退職慰労引当金 △7 △12
子会社株式評価損 - △829
その他 △156 △762
繰延税金資産小計
△2,250 △8,798
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
1,750 6,844
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当 182 1,676
額
評価性引当額小計
1,932 8,520
繰延税金資産合計
△317 △278
繰延税金負債の純額
4,982 4,963
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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前連結会計年度(2021年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - 4 30 3 24,036 24,074
損金(※1)
評価性引当額 - - △4 △30 △3 △17,654 △17,692
繰延税金資産 - - - - - 6,381 (※2)6,381
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金24,074百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,381百万
円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - 26 2 47 18,558 18,634
損金(※1)
評価性引当額 - - △26 △1 △47 △13,998 △14,074
繰延税金資産 - - 0 0 - 4,559 (※2)4,559
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金18,634百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,559百万
円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
税金等調整前当期純損失 税金等調整前当期純損失
を計上しているため注記を を計上しているため注記を
省略しております。 省略しております。
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(企業結合等関係)
(HTBエナジー株式会社の株式譲渡)
当社は当社の連結子会社であるHTBエナジー株式会社(当社100%子会社、以下、「HTBエナジー」。)の全株式
を譲渡する契約を2022年4月28日付で締結し、2022年5月20日付で譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社HBD
(2)分離した事業の内容
電力小売事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループのエネルギー事業において電力小売事業を営むHTBエナジーは、電力調達価格の高騰が常態化したこ
とから、事業環境が厳しいものとなっております。同社が継続的な赤字体質となっていることから、当社はHTBエナ
ジーの再建には時間を要するとの判断に至り、同社の事業に関する知見を持ち、同事業を託すことのできる相手先に全
株式を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2022年5月20日
(5)法定形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 2,992百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
売却価額について当事者間の守秘義務に基づき非公開としていることから、帳簿価額並びにその主な内訳について
は、公表を控えております。
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
エネルギー事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 24,136百万円
営業損失 9,065百万円
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(ハウステンボス株式会社の株式譲渡)
当社は当社の連結子会社であるハウステンボス株式会社(当社が議決権の66.67%を所有する子会社、以下、「ハウス
テンボス」。)について当社が所有する全株式を譲渡する契約を2022年8月30日付で締結し、2022年9月30日付で譲渡い
たしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
PAG HTB Holdings株式会社
(2)分離した事業の内容
テーマパーク事業(ハウステンボス及びその子会社2社)
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、2010年4月よりハウステンボスの経営再建をすることを使命とし、日本が目指す観光立国の実現に寄与する
と共に、地域の活性化・雇用の創出を図るべくテーマパーク事業に参画いたしました。開業以来18年赤字が続いていた
ハウステンボスではありましたが、様々な改善・改革を重ね、当社グループ傘下になった年より10期連続黒字化を達成
いたしました。安定した経営基盤を背景に開業30周年事業の施策も展開し、経営再建・地域の活性化・雇用の創出とい
う当社の役割は果たせたと考えております。
このたび、当社は「世界の人々に喜びと感動を提供し、新しい観光ビジネス都市を創造します」というハウステンボ
スの企業理念の実現にむけて、更なる成長と競争力強化を図るため、テーマパーク事業に関する知見を有し、機動的か
つ柔軟に資金供給を行うことができる当社グループ外のパートナーがハウステンボスと連携をより強力にしたうえで事
業を追求していくことが、ハウステンボスの更なる発展につながるとの結論に至り、当社が所有するハウステンボスの
全株式を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2022年9月30日
(5)法定形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 40,842百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 12,763百万円
固定資産 16,141百万円
資産合計 28,905百万円
流動負債 7,218百万円
固定負債 11,667百万円
負債合計 18,885百万円
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
テーマパーク事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 18,282百万円
営業利益 260百万円
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(H.I.S.SUPER 電力株式会社の株式譲渡)
当社は当社の連結子会社であるH.I.S.SUPER 電力株式会社(当社100%子会社、以下、「HSP」。)の全株式を譲渡する
契約を2022年10月31日付で締結し、同日付で譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
九州おひさま発電株式会社
(2)分離した事業の内容
発電事業(HSP及びその子会社1社)
(3)事業分離を行った主な理由
HSPは、当社グループのエネルギー事業において、再生可能エネルギーによる発電を行っており、化石燃料から再生
可能エネルギーへの転換を進めることで、化石燃料資源の枯渇と地球温暖化の解消に取り組んでまいりました。しかし
ながら、HSPの発電形態であるバイオマス発電の燃料であるパーム油の価格高騰により必要量の確保が困難な状況が続
いており、債務超過に陥っております。当社は、長引くコロナ禍において、当社グループの主力事業である旅行業を始
めとした、各事業の回復及び再構築に備え、財務体質の強化及び改善に着手しております。その中でHSPが行っている
事業が継続的な赤字体質になっていることから、HSPの再建には時間を要するとの判断に至り、当社は、HSPの事業に関
する知見を持ち、同事業を託すことのできる相手先に全株式を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2022年10月31日
(5)法定形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式及び債権譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 5,410百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 850百万円
固定資産 6,856百万円
資産合計 7,706百万円
流動負債 252百万円
固定負債 9,649百万円
負債合計 9,901百万円
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
また、同時に売却した債権の帳簿価額と売却額との差額も関係会社株式売却損に含めて計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
エネルギー事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 152百万円
営業損失 888百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、賃貸収益を得ることを目的として熊本県、その他の地域に賃貸用のオフィスビ
ル、賃貸マンション及び賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は469百万円(連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計
上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は464百万円(連結損益計算書
上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。また、当該賃貸等不動産
の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 54,714 47,305
期中増減額 △7,408 △8,172
期末残高 47,305 39,133
期末時価 52,573 43,039
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、不動産売却(6,457百万円)であります。当連結会計年
度の主な減少は、不動産売却(6,758百万円)、全株式を売却して連結除外したハウステンボス株式会社の
保有する賃貸用不動産の影響(534百万円)であります。
3.期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」、「エネル
ギー事業」の5つを報告セグメントとしております。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域
別に分解しております。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連
は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
テーマ
合計
ホテル 九州産交 エネルギー
(注)
旅行事業 パーク 計
事業 グループ 事業
事業
日本 49,556 19,750 4,423 14,534 24,288 112,554 2,751 115,305
アメリカ
11,384 - 1,150 - - 12,534 - 12,534
アジア 1,028 - 2,296 - - 3,325 - 3,325
オセアニア △45 - - - - △45 - △45
ヨーロッパ・中近東・ア
5,405 - 81 - - 5,486 - 5,486
フリカ
顧客との契約から
67,328 19,750 7,951 14,534 24,288 133,854 2,751 136,605
生じる収益
その他の収益 - 893 980 3,413 - 5,288 901 6,189
外部顧客への売上高 67,328 20,644 8,931 17,948 24,288 139,142 3,652 142,794
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事業
等であります。
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費
用の計上基準」に記載しております。なお、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになってお
り、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に
重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 11,308
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 11,413
契約資産(期首残高) 10
契約資産(期末残高) 125
契約負債(期首残高) 16,074
契約負債(期末残高) 30,369
契約資産は、主に工事の施工にかかる取引の対価を履行義務の充足後に受領する場合において、履行義務を充
足するにつれて認識した収益の連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会
社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に自社で
企画・手配している旅行商品等の前受金、旅行商品券、語学学校における授業料の前受金等であります。契約負
債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債
残高に含まれていた額は、9,574百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,456百万円であります。当該履行義務
は主に企画旅行商品等で使用される旅行券等であり、期末後1年以内に約7.5%、2年超5年以内に約11.6%、
6年以降に残り80.9%が収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行
義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約
について注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっております。当社グループは、旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、九州産交グループ及
びエネルギー事業の5つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事
業」、「九州産交グループ」及び「エネルギー事業」の5つを報告セグメントとしております。
「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。
「テーマパーク事業」は、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っ
ております。「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその
付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会
社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。「エネル
ギー事業」は、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っておりま
す。
また、注記事項「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連
結会計年度の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方
法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「旅行事業」で112,880百万円、「テーマパーク事業」で821百
万円、「九州産交グループ」で1,061百万円、「エネルギー事業」で2,775百万円、「その他」で15百万円
それぞれ減少しております。また、営業損失は「旅行事業」で631百万円、「エネルギー事業」で7百万
円、「その他」で7百万円それぞれ減少し、「テーマパーク事業」では営業利益が12百万円増加しており
ます。
また、当第3四半期連結会計期間において連結子会社であったHTBエナジー株式会社を、当第4四半
期連結会計期間においてハウステンボス株式会社及びH.I.S.SUPER 電力株式会社を連結より除外しており
ます。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「テーマパーク事業」のセグメント資産が33,061百万
円、「エネルギー事業」のセグメント資産が19,816百万円それぞれ減少しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
テーマ
ホテル 九州産交 エネル (注)1 (注)2 計上額
旅行事業 パーク 計
(注)3
事業 グループ ギー事業
事業
売上高
外部顧客への
42,918 14,593 4,494 16,358 37,233 115,598 2,965 118,563 118,563
-
売上高
セグメント間
110 533 262 4 117 1,028 735 1,764
の内部売上高 △ 1,764 -
又は振替高
43,028 15,126 4,757 16,362 37,351 116,626 3,701 120,327 118,563
計 △ 1,764
セグメント損失
△ 38,336 △ 3,559 △ 5,868 △ 2,712 △ 10,264 △ 60,741 △ 981 △ 61,723 △ 2,335 △ 64,058
(△)
131,363 38,135 92,456 56,655 20,394 339,004 12,694 351,699 59,748 411,447
セグメント資産
その他の項目
3,835 2,120 3,293 1,865 494 11,609 278 11,888 414 12,302
減価償却費
のれんの償却
661 17 45 723 93 817 817
- - -
額
持分法適用会
328 328 0 328 328
- - - - -
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 2,262 1,798 10,694 1,061 1,967 17,784 370 18,155 21 18,177
資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事業
等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額△2,335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額59,748百万円には、セグメント間取引消去△468百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産60,216百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運
用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額414百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、
報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設
備投資額であります。
3.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
(単位:百万円)
テーマ
九州産交 エネルギー
旅行事業 パーク ホテル事業 その他 合計
グループ 事業
事業
セグメント損失
△38,336 △3,559 △5,868 △2,712 △10,264 △981 △61,723
(△)
減価償却費
4,496 2,120 3,310 1,865 540 372 12,705
及びのれん償却費
△33,840 △1,439 △2,557 △846 △9,723 △609 △49,017
EBITDA (※)
(※)EBITDAは、セグメント損失(△)に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
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当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
テーマ
(注)1 (注)2 計上額
ホテル 九州産交 エネル
旅行事業 パーク 計
(注)3
事業 グループ ギー事業
事業
売上高
外部顧客への
67,328 20,644 8,931 17,948 24,288 139,142 3,652 142,794 142,794
-
売上高
セグメント間
364 580 275 11 87 1,320 663 1,983
の内部売上高 △ 1,983 -
又は振替高
67,693 21,225 9,207 17,960 24,376 140,463 4,315 144,778 142,794
計 △ 1,983
セグメント利益
183
△ 28,629 △ 4,122 △ 1,554 △ 9,978 △ 44,102 △ 1,402 △ 45,505 △ 2,429 △ 47,934
又は損失(△)
119,301 5,666 95,555 54,033 537 275,095 6,735 281,830 133,153 414,984
セグメント資産
その他の項目
3,416 2,057 3,918 1,864 557 11,814 224 12,039 372 12,411
減価償却費
のれんの償却
580 11 45 637 49 686 686
- - -
額
持分法適用会
410 410 0 410 410
- - - - -
社への投資額
有形固定資産
2,682 1,705 4,606 474 16 9,484 516 10,001 10,001
及び無形固定
-
資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事業
等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,429百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額133,153百万円には、セグメント間取引消去△741百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産133,895百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金
運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額372百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、
報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
(単位:百万円)
テーマ
九州産交 エネルギー
旅行事業 パーク ホテル事業 その他 合計
グループ 事業
事業
セグメント利益
△28,629 183 △4,122 △1,554 △9,978 △1,402 △45,505
又は損失(△)
減価償却費
3,996 2,057 3,930 1,864 602 273 12,725
及びのれん償却費
△24,632 2,240 △192 309 △9,376 △1,129 △32,779
EBITDA (※)
(※)EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
ヨーロッパ・中
日本 アメリカ アジア オセアニア 合計
近東・アフリカ
105,522 6,692 3,310 54 2,983 118,563
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
ヨーロッパ・中
日本 アメリカ アジア オセアニア 合計
近東・アフリカ
171,097 7,723 15,803 9 6,657 201,291
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
ヨーロッパ・中
日本 アメリカ アジア オセアニア 合計
近東・アフリカ
121,458 12,534 3,361 △45 5,486 142,794
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
ヨーロッパ・中
日本 アメリカ アジア オセアニア 合計
近東・アフリカ
139,172 10,590 15,548 13 5,031 170,356
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・
テーマ
合計
ホテル 九州産交 エネル
(注) 消去
旅行事業 パーク 計
事業 グループ ギー事業
事業
2,039 135 18 243 2,437 22 2,459
減損損失 - -
(注)「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・
テーマ
合計
ホテル 九州産交 エネル
(注) 消去
旅行事業 パーク 計
事業 グループ ギー事業
事業
1,982 790 174 683 13 3,645 377 4,022
減損損失 -
(注)「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・
テーマ
合計
ホテル 九州産交 エネル
(注) 消去
旅行事業 パーク 計
事業 グループ ギー事業
事業
661 17 45 723 93 817
当期償却額 - - -
3,740 52 361 4,154 466 4,621
当期末残高 - - -
(注)「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・
テーマ
合計
ホテル 九州産交 エネル
(注) 消去
旅行事業 パーク 計
事業 グループ ギー事業
事業
580 11 45 637 49 686
当期償却額 - - -
2,305 22 2,328 40 2,369
当期末残高 - - - -
(注)「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容 科目
出資金
(被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
氏名 又は職業
(百万円) 割合(%)
資金の回収
1,795 - -
(注1)
利息の受取
(被所有)
役員及び 当社
3 - -
澤田秀雄 - - - (注1)
直接 25.7
その近親者 代表取締役
新株予約権
の行使
3,748 - -
(注2)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.第三者との契約に基づく資金及び利息の回収を保証人である澤田氏より受けたものであります。
なお、当該契約の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。
2.新株予約権の行使は、2020年10月2日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当連結
会計年度における新株予約権の行使について記載しております。
なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じ
た金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容 科目
出資金
(被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
氏名 又は職業
(百万円) 割合(%)
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を 協立ビル
東京都 不動産 不動産の 賃料の支払
所有している ディング株 前払費用
10 - 19 0
渋谷区 賃貸管理 賃借
(注1、2)
会社等(当該
式会社
会社等の子会
社を含む)
資金の回収
1,373 - -
(注3)
親会社
親会社の役員 澤田秀雄 - - - -
取締役
利息の受取
2 - -
(注3)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。
2.協立ビルディング株式会社は、当社代表取締役 澤田秀雄及び近親者が議決権の100.0%を所有しておりま
す。
3.第三者との契約に基づく資金及び利息の回収を保証人である澤田氏より受けたものであります。なお、当
該契約の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有 取引金額 期末残高
関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容 科目
出資金 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
氏名 又は職業
(百万円)
割合(%)
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を 協立ビル
東京都 不動産 不動産の 賃料の支払
所有している
ディング株 10 - 10 前払費用 0
渋谷区 賃貸管理 賃借 (注1、2)
会社等(当該 式会社
会社等の子会
社を含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。
2.協立ビルディング株式会社は、当社代表取締役 澤田秀雄及び近親者が議決権の100.0%を所有しておりま
す。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
1株当たり純資産額 580円00銭 641円24銭
1株当たり当期純損失(△) △749円86銭 △130円00銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記
載しておりません。
2. 注記事項「(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を適用しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百
△50,050 △9,547
万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△50,050 △9,547
損失(△)(百万円)
期中平均株式数(千株) 66,745 73,436
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
株式会社 2024年満期ユーロ円
2017年 2024年
エイチ・ア 建転換社債型新株予 25,054 25,036 - なし
11月16日 11月15日
イ・エス 約権付社債(注)1
株式会社
2017年 2024年
エイチ・ア 第3回無担保社債 15,000 15,000 0.440 なし
2月20日 2月20日
イ・エス
株式会社
2017年 2027年
エイチ・ア 第4回無担保社債 5,000 5,000 0.580 なし
2月20日 2月19日
イ・エス
合計 - - 45,054 45,036 - - -
(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償
株式の発行価格(円) 5,465.2
発行価額の総額(百万円) 25,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額
-
(百万円)
新株予約権の付与割合(%) 100
自 2017年11月30日
新株予約権の行使期間
至 2024年11月1日
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額
の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。ま
た、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- 15,000 25,000 - 5,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 28,240 28,555 0.77 -
1年以内に返済予定の長期借入金 4,557 32,156 0.37 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,454 2,646 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 184,643 156,727 0.92 2023年~2041年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 12,410 11,635 - 2023年~2041年
その他有利子負債 - - - -
合計 232,306 231,722 - -
(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 32,306 2,223 43,308 5,417
リース債務 2,296 1,836 1,552 1,393
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 33,588 68,491 99,940 142,794
税金等調整前四半期(当期)
△8,240 △23,357 △31,696 △8,222
純損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)(百万 △9,299 △26,911 △33,263 △9,547
円)
1株当たり四半期(当期)
△128.66 △368.67 △453.92 △130.00
純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 △128.66 △238.17 △85.90 320.71
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
40,687 87,088
現金及び預金
2,797 4,380
売掛金
12 137
営業未収入金
2,854 4,744
旅行前払金
606 573
前払費用
182 189
未収収益
158 132
短期貸付金
255 1,368
関係会社短期貸付金
1,800 11,790
未収入金
1,176 3,616
その他
△ 214 △ 545
貸倒引当金
50,318 113,477
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 12,047 ※1 9,939
建物
0 0
車両運搬具
337 280
工具、器具及び備品
※1 28,787 ※1 24,915
土地
11 54
建設仮勘定
6 27
その他
41,190 35,217
有形固定資産合計
無形固定資産
32 30
商標権
82 82
電話加入権
1,708 1,584
ソフトウエア
12 19
その他
1,835 1,716
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,618 1,510
投資有価証券
60,144 56,508
関係会社株式
1,331 1,303
関係会社出資金
51
長期貸付金 -
94,941 76,605
関係会社長期貸付金
37 21
長期前払費用
4,689 3,014
繰延税金資産
17,337 17,214
差入保証金
766 457
破産更生債権等
133 4
その他
△ 13,243 △ 5,762
貸倒引当金
169,807 150,878
投資その他の資産合計
212,833 187,812
固定資産合計
繰延資産
178 113
株式交付費
55 44
社債発行費
233 157
繰延資産合計
263,385 301,447
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
1,809 3,398
営業未払金
20,000 20,000
短期借入金
9,337 500
関係会社短期借入金
3,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金
994 4,053
未払金
1,641 1,075
未払費用
58
未払法人税等 -
5,455 10,157
旅行前受金
28 210
保険料預り金
6,594 6,247
商品券
8 563
賞与引当金
2,232 4,928
その他
51,160 81,136
流動負債合計
固定負債
※6 20,000 ※6 20,000
社債
※6 25,054 ※6 25,036
転換社債型新株予約権付社債
※1 ,※5 154,904 ※1 ,※5 127,904
長期借入金
4,193 4,148
退職給付引当金
126 3
長期預り保証金
683 581
その他
204,962 177,674
固定負債合計
256,123 258,810
負債合計
純資産の部
株主資本
21,048 100
資本金
資本剰余金
13,709 25
資本準備金
28,761
-
その他資本剰余金
13,709 28,786
資本剰余金合計
利益剰余金
246 246
利益準備金
その他利益剰余金
15,565 15,565
別途積立金
12,270
△ 29,174
繰越利益剰余金
28,081
利益剰余金合計 △ 13,363
自己株式 △ 15,004 △ 14,972
6,389 41,995
株主資本合計
評価・換算差額等
714 241
その他有価証券評価差額金
714 241
評価・換算差額等合計
158 399
新株予約権
7,262 42,636
純資産合計
263,385 301,447
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高
4,926 6,909
海外旅行売上高
17,733 29,100
国内旅行売上高
4,033 3,957
その他
※2 26,694 ※2 39,967
売上高合計
売上原価
3,698 4,136
海外旅行売上原価
15,064 23,724
国内旅行売上原価
2,111 1,392
その他
※2 20,875 ※2 29,253
売上原価合計
5,819 10,713
売上総利益
※1 28,064 ※1 31,249
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 22,245 △ 20,536
営業外収益
466 514
受取利息
2,734 3,881
受取配当金
249 368
為替差益
154 105
その他
※2 3,604 ※2 4,869
営業外収益合計
営業外費用
940 1,636
支払利息
349 366
支払手数料
314 301
その他
※2 1,604 ※2 2,305
営業外費用合計
経常損失(△) △ 20,245 △ 17,971
特別利益
969 1,222
固定資産売却益
684 1,342
投資有価証券売却益
※3 64,660
378
関係会社株式売却益
※4 10,916 ※4 6,093
助成金収入
12,948 73,318
特別利益合計
特別損失
※5 256 ※5 110
減損損失
898
投資有価証券評価損 -
※6 4,897 ※6 2,329
関係会社株式評価損
※7 18,954
関係会社株式売却損 -
※8 10,911 ※8 2,771
貸倒引当金繰入額
※9 3,324 ※9 1,244
臨時休業による損失
20,289 25,410
特別損失合計
29,936
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 27,586
74 79
法人税、住民税及び事業税
2,247 1,884
法人税等調整額
2,321 1,964
法人税等合計
27,971
当期純利益又は当期純損失(△) △ 29,908
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 15,000 7,661 - 7,661 246 27,565 △ 11,257 16,554
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
15,000 7,661 - 7,661 246 27,565 △ 11,257 16,554
期首残高
当期変動額
新株の発行 6,048 6,048 6,048
減資
欠損填補
別途積立金の取崩 △ 12,000 12,000 -
当期純損失(△) △ 29,908 △ 29,908
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 9 △ 9
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,048 6,048 - 6,048 - △ 12,000 △ 17,917 △ 29,917
当期末残高
21,048 13,709 - 13,709 246 15,565 △ 29,174 △ 13,363
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 15,204 24,010 488 0 488 178 24,677
会計方針の変更による累積
- -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 15,204 24,010 488 0 488 178 24,677
期首残高
当期変動額
新株の発行 12,097 12,097
減資 - -
欠損填補
- -
別途積立金の取崩 - -
当期純損失(△) △ 29,908 △ 29,908
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
200 190 190
株主資本以外の項目の
226 △ 0 225 △ 20 205
当期変動額(純額)
当期変動額合計 200 △ 17,620 226 △ 0 225 △ 20 △ 17,414
当期末残高
△ 15,004 6,389 714 - 714 158 7,262
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当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
21,048 13,709 - 13,709 246 15,565 △ 29,174 △ 13,363
会計方針の変更による累積
- 109 109
的影響額
会計方針の変更を反映した当
21,048 13,709 - 13,709 246 15,565 △ 29,065 △ 13,254
期首残高
当期変動額
新株の発行 3,750 3,750 3,750
減資 △ 24,698 △ 17,434 42,133 24,698
欠損填補 △ 13,363 △ 13,363 13,363 13,363
別途積立金の取崩
当期純利益 27,971 27,971
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 20,948 △ 13,684 28,761 15,076 - - 41,335 41,335
当期末残高 100 25 28,761 28,786 246 15,565 12,270 28,081
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 15,004 6,389 714 - 714 158 7,262
会計方針の変更による累積
109 109
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 15,004 6,498 714 - 714 158 7,371
期首残高
当期変動額
新株の発行
7,500 7,500
減資 - -
欠損填補 - -
別途積立金の取崩
- -
当期純利益
27,971 27,971
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 32 24 24
株主資本以外の項目の
△ 473 △ 473 241 △ 231
当期変動額(純額)
当期変動額合計 32 35,496 △ 473 - △ 473 241 35,264
当期末残高 △ 14,972 41,995 241 - 241 399 42,636
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法、その他
については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 3~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
(1)株式交付費
株式交付費は3年間で定額法により償却しております。
(2)社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括して費用処理を行っております。
7.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 自社の企画旅行商品
当社が定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関す
るサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であるため、旅行期
間にわたり収益を認識しております。
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② 手配旅行等の代理販売
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運
送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務で
あり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払
う額を控除した純額で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等につい
ては、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しておりま
す。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建営業未払金、外貨建未払金
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしており
ます。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
9.その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計
処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1.新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ不透明ではあるものの、世界的に渡航制限はコロナ禍前の状
態に戻りつつあります。
旅行事業においては、国内旅行需要は2023年度におおむね回復し、また、海外旅行需要については緩やかに
回復に向かうと見込んでおります。
以上を考慮して、当社の取扱高は2024年度にはほぼ2019年度の水準まで回復することを見込んでおります。
当社は、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 4,689 3,014
(2)見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減すること
ができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計
画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しておりま
す。
ⅱ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影
響を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将来計画には
新型コロナウイルス感染症の収束時期とそれに伴う将来の旅行者数を主要な仮定として織り込んでおり
ます。
ⅲ)翌事業年度の財務諸表に与える影響
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今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期並びにそれに伴う旅行者数等が当社
の経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 41,190 35,217
無形固定資産 1,835 1,716
(2)見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる
ものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結
果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳
簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少
額を減損損失として認識しております。
ⅱ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における固定資産の減損の兆候の判定にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を
考慮しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将
来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期やそれに伴う将来の旅行者数を主要な仮定として織り
込んでおります。
ⅲ)翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期並びにそれに伴う旅行者数等が当社
の経営者による見積りより悪化した場合には、減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
4.関係会社投融資の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 60,144 56,508
関係会社出資金 1,331 1,303
関係会社短期貸付金 255 1,368
関係会社長期貸付金 94,941 76,605
上記に係る貸倒引当金 △12,642 △5,285
(2)見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来
計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しておりま
す。関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計
上しております。
ⅱ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における関係会社投融資の評価にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し
ております。関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、各関係会社の
将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期を主要な仮定として織
り込んでおります。
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ⅲ)翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期等が各関係会社の経営者による見積
りより悪化した場合は、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引
当金の計上による損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の
適用による主な変更点は以下のとおりです。
旅行商品等の販売取引において、従来は出発日を基準として収益を認識しておりましたが、手配旅行取引に
ついては、手配完了日を基準として収益を認識し、企画旅行取引については、旅行期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。
また、手配旅行取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代
理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識基準第
86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が5,273百万
円、旅行前払金が8,722百万円、営業未払金が2,326百万円、旅行前受金が11,789百万円、商品券が64百万円そ
れぞれ減少し、未収入金が5,276百万円、未払金が2,326百万円、流動負債のその他が2,519百万円それぞれ増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高が35,894百万円、売上原価が36,394百万円、営業損失及び経常損失が
500百万円それぞれ減少し、税引前当期純利益が500百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首
残高は109百万円増加しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であ
ります。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません 。
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(貸借対照表関係)
※1.金融取引として会計処理した資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第15号)に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
建物 7,917 百万円 7,754 百万円
土地 24,445 24,445
長期借入金 32,404 32,404
2.偶発債務
(1)以下の会社の銀行借入等に対し、下記限度額の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
Green World Hotels Co., 460,000千TW$ Green World Hotels Co., 420,000千TW$
Ltd. (1,876百万円) Ltd. (1,944百万円)
HIS ULUSLARARASI TURIZM 311,000 千円 株式会社ジャパンホリデー 1,850百万円
トラベル
SEYAHAT ACENTASI LIMITED 20,000 千TRY
SIRKETI 414 千US$ HIS ULUSLARARASI TURIZM 691,000千円
(596百万円) SEYAHAT ACENTASI LIMITED 20,000 千TRY
H.I.S.ホテルホールディ 235百万円 SIRKETI 1,000 千US$
ングス株式会社
(999百万円)
H.I.S. Tours Co., Ltd. 50,000 千THB FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. 7,000 千SG$
(171百万円) (735百万円)
FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. 1,500 千SG$ 400,000千円
株式会社ミキ・ツーリスト
(126百万円) 200 千US$
Merit Travel Group Inc. 1,200 千CA$ (429百万円)
(110百万円) 235百万円
H.I.S.ホテルホールディ
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC. 1,000 千CA$ ングス株式会社
(91百万円) H.I.S. Tours Co., Ltd. 50,000 千THB
H.I.S. INTERNATIONAL TOURS 640 千US$ (195百万円)
(NY) INC. (72百万円) Merit Travel Group Inc. 1,200 千CA$
HAWAII HIS CORPORATION 340 千US$ (130百万円)
(38百万円) H.I.S. - MERIT TRAVEL INC. 1,000 千CA$
HIS INTERNATIONAL TOURS 273 千EUR (108百万円)
FRANCE SAS (36百万円) H.I.S. INTERNATIONAL TOURS 640 千US$
H.I.S. Management 250 千US$ (NY) INC. (94百万円)
Consulting DMCC (28百万円) HAWAII HIS CORPORATION 420 千US$
H.I.S. CANADA INC. 234 千CA$ (62百万円)
(21百万円) H.I.S. Deutschland 396 千EUR
HIS (HONG KONG) COMPANY 1,040 千HK$ Touristik GmbH (58百万円)
(15百万円) HIS INTERNATIONAL TOURS 273 千EUR
LIMITED
H I S TRAVEL & TOURISM 100 千EUR FRANCE SAS (40百万円)
(13百万円) H.I.S. Management 250 千US$
L.L.C
H.I.S. Travel Nederland 55 千EUR Consulting DMCC (37百万円)
(7百万円) H.I.S. TRAVEL (MALAYSIA) 800 千MYR
B.V.
H.I.S. TRAVEL (MALAYSIA) 250 千MYR SDN BHD. (25百万円)
SDN BHD. (6百万円) H I S TRAVEL & TOURISM 100 千EUR
H.I.S. (MACAU) TRAVEL 230 千HK$ (14百万円)
L.L.C
COMPANY LIMITED (3百万円) H.I.S. CANADA INC. 94 千CA$
(10百万円)
H.I.S. Travel Nederland 55 千EUR
(8百万円)
B.V.
(2)以下の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。
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前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
・金額の定めのあるもの ・金額の定めのあるもの
株式会社クオリタ 35百万円 株式会社クオリタ 20百万円
HIS ULUSLARARASI TURIZM 2,000千US$ HIS ULUSLARARASI TURIZM 2,000千US$
SEYAHAT ACENTASI LIMITED (227百万円) SEYAHAT ACENTASI LIMITED (296百万円)
SIRKETI SIRKETI
株式会社エイチ・アイ・エス 22百万円 株式会社エイチ・アイ・エス 22百万円
沖縄 沖縄
HTBエナジー株式会社 2,130百万円 H. I. S. SUPER 電力株式会 720百万円
社
H. I. S. SUPER 電力株式会 720百万円 株式会社ツアー・ウェーブ 10百万円
社
株式会社ツアー・ウェーブ 10百万円
・特に金額の定めのないもの ・特に金額の定めのないもの
株式会社クオリタ 仕入債務に対する支払 株式会社クオリタ 仕入債務に対する支払
保証 保証
LY-HISトラベル株式会社 仕入債務に対する支払 LY-HISトラベル株式会社 仕入債務に対する支払
保証 保証
株式会社エイチ・アイ・エス 仕入債務に対する支払 株式会社エイチ・アイ・エス 仕入債務に対する支払
沖縄 保証 沖縄 保証
HTBエナジー株式会社 仕入債務に対する支払 H.I.S. Management 仕入債務に対する支払
保証 保証
Consulting DMCC
FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. 仕入債務に対する支払 FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. 仕入債務に対する支払
保証 保証
株式会社エイチ・アイ・エス 事務所賃借料等に対す 株式会社エイチ・アイ・エス 事務所賃借料等に対す
沖縄 る支払保証 沖縄 る支払保証
H.I.S.ホテルホールディ 事業用借地権に対する H.I.S.ホテルホールディ 事業用借地権に対する
ングス株式会社 支払保証 ングス株式会社 支払保証
HTBエナジー株式会社 事務所賃借料等に対す H. I. S. SUPER 電力株式会 為替先物取引等に対す
る支払保証 る支払保証
社
H. I. S. SUPER 電力株式会 為替先物取引等に対す
る支払保証
社
3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
短期金銭債権 669 百万円 890 百万円
長期金銭債権 157 47
短期金銭債務 602 2,145
4.コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締
結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
コミットメントライン極度額の総額 33,000 百万円 33,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 33,000 33,000
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※5.財務制限条項
シンジケートローン
①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会
計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持するこ
と。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を2期連続損失としない
こと。
当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項②に抵触しましたが、エージェントを含むシン
ジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支
援が得られるものと考えております。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
長期借入金 34,500 百万円 34,500 百万円
※6.その他債務に付されている留意すべき条項
(1)無担保社債
以下の場合に該当しないこと
①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわら
ず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が5億円を超えない場合は、この限り
でない。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
社債(1年内償還予定のものを含む) 20,000 百万円 20,000 百万円
(2)転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、
またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて5億円、他通貨にて5億円相当を
超えない場合は、この限りでない。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
転換社債型新株予約権付社債 25,054 百万円 25,036 百万円
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(損益計算書関係)
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.1%、当事業年度71.4%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度24.9%、当事業年度28.6%であります。主要な費目及び金額は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
支払手数料 1,805 百万円 3,209 百万円
広告宣伝費 2,845 4,904
給与・賞与 13,733 12,413
退職給付費用 515 434
賞与引当金繰入額 9 945
貸倒引当金繰入額 558 173
積立付与引当金繰入額 23 16
減価償却費・償却費 1,527 1,273
※2.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業取引による取引高
売上高 548 百万円 593 百万円
仕入高 3,291 6,954
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 3,170 4,370
営業外費用 15 28
※ 3. 関係会社株式売却益
当社の子会社であったハウステンボス株式会社について当社が所有する全株式を外部へ譲渡したことに
伴う関係会社株式売却益であります。
※4.助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治
体等から収受した助成金等であります。
※5.減損損失
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
東京都他 店舗 建物 他 256
当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなさ
れるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
店舗閉鎖の意思決定を行った店舗の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが
見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
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場所 用途 種類 減損損失(百万円)
東京都他 店舗 建物 他 110
当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなさ
れるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
店舗閉鎖の意思決定を行った店舗の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが
見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
※6.関係会社株式評価損
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
関係会社株式評価損は、連結子会社であるGROUP MIKI HOLDINGS LIMITED、株式会社ジャパンホリ
デートラベル等に対するものであります。
当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
関係会社株式評価損は、連結子会社であるエイチ・エス損害保険株式会社、H.I.S.エネルギーホール
ディングス株式会社等に対するものであります。
※7.関係会社株式売却損
当社の子会社であったHTBエナジー株式会社(以下、「HTBエナジー」。)の全株式及び
H.I.S.SUPER 電力株式会社(以下、「HSP」。)の全株式と同社に対する債権を外部へ譲渡したこと等
に伴う損失であります。
関係会社株式売却損の主な内訳は以下のとおりであります。
HTBエナジー 12,137 百万円
HSP 6,814 百万円
※8.貸倒引当金繰入額
関係会社への長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。
※9.臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費用(人件
費・減価償却費等)であります。
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年10月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式60,053百万円、関連会社株式90百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年10月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式55,853百万円、関連会社株式654百万円)は、市場価
格のない株式等のため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 8,503 百万円 2,377 百万円
関係会社株式評価損 1,749 2,461
貸倒引当金限度超過額 4,120 1,931
退職給付引当金 1,284 1,270
未精算商品券 521 471
賞与引当金 2 172
資産除去債務費用否認 115 113
長期未払金 96 96
助成金収入 458 49
その他 767 675
繰延税金資産小計
17,621 9,619
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △6,477 △1,441
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当 △6,138 △5,057
額
評価性引当額小計
△12,616 △6,498
繰延税金資産合計
5,005 3,121
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △315 △106
繰延税金負債合計
△315 △106
繰延税金資産の純額
4,689 3,014
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
法定実効税率
税引前当期純損失を計上 34.59%
しているため注記を省略し
(調整)
ております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.13%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.61%
住民税均等割等 0.09%
評価性引当額の増減 △0.23%
繰越欠損金の損金算入額 △20.21%
その他 △3.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.56%
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
1,805
建物
12,047 188 491 9,939 1,868
(58)
車両運搬具 0 - 0 0 0 1
6
工具、器具及び備品 337 58 108 280 1,822
(5)
有形固定資産
土地
28,787 61 3,933 - 24,915 -
建設仮勘定
11 54 11 - 54 -
その他 6 24 0 3 27 12
5,757
計 41,190 388 604 35,217 3,704
(63)
商標権
32 3 - 5 30 -
電話加入権 82 - - - 82 -
無形固定資産 ソフトウエア 1,708 572 - 696 1,584 -
その他 12 14 3 4 19 -
計 1,835 590 3 706 1,716 -
(注)1.建物及び土地の「当期減少額」は主に保有不動産の売却によるものであります。
2.「当期減少額」欄の()は内書きで、当期の減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金(注) 13,458 6,307 103 13,354 6,307
賞与引当金 8 563 8 - 563
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)13,354百万円は、洗替によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 1月中
基準日 10月31日
4月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り又は売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取又は売渡手数料 無料
電子公告により行う。但し、電子公告を行うことができない事故その他のや
むを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲
公告掲載方法 載して行う。
公告掲載URL
https://www.his.co.jp/
毎年4月及び10月末日現在において、株主名簿に記録のある100株以上の株式
を所有する株主に、次の基準により株主優待券を発行する。
100株以上500株未満所有の株主 株主優待券2枚(2,000円相当)
500株以上1,000株未満所有の株主 株主優待券4枚(4,000円相当)
株主に対する特典
1,000株以上所有の株主 株主優待券6枚(6,000円相当)
100株以上所有の株主 ラグーナテンボス入場割引券1枚(1枚
の割引券で1名様につき500円相当。最大
5名様まで利用可能。)
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第41期)(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)2022年1月28日関東財務局長に提出
(2)訂正有価証券報告書及び確認書
事業年度(第40期)(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)2022年1月28日関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2022年1月28日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第42期第1四半期)(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)2022年3月17日関東財務局長に提出
(第42期第2四半期)(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)2022年6月13日関東財務局長に提出
(第42期第3四半期)(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)2022年9月13日関東財務局長に提出
(5)訂正四半期報告書及び確認書
(第41期第1四半期)(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)2022年1月28日関東財務局長に提出
(第41期第2四半期)(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)2022年1月28日関東財務局長に提出
(第41期第3四半期)(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)2022年1月28日関東財務局長に提出
(6)臨時報告書
2022年1月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2022年2月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年3月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(特別利益及び特別損失の計上)に基づく臨
時報告書であります。
2022年6月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(特別利益及び特別損失の計上)に基づく臨
時報告書であります。
2022年8月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第12号及び第19号(特定子会社の異動、財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2022年9月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(特別利益及び特別損失の計上)に基づく臨
時報告書であります。
2022年10月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2022年12月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(特別利益及び特別損失の計上)に基づく臨
時報告書であります。
2023年1月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年1月27日
株式会社エイチ・アイ・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久 世 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 卓 也
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エイチ・アイ・エスの2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社エイチ・アイ・エス(E04358)
有価証券報告書
継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社(以下 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
「HISグループ」という。)では、主に新型コロナウイル 性の有無についての経営者による判断の基礎となる将来
ス感染症の影響による国内海外旅行需要の大幅な減少、 計画と資金繰り計画の重要な仮定を検討するにあたっ
原油高や円安等の影響を受けた海外旅行需要の回復の遅 て、主として以下の監査手続を実施した。
れにより、新型コロナウイルス感染症の影響が出る以前 【内部統制の評価】
の連結会計年度と比し売上高が著しく減少した結果、当 ●将来計画の策定に関連する内部統制の整備及び運用状
連結会計年度において営業損失47,934百万円を計上して 況の有効性を評価した。評価にあたっては、将来計画の
いる。 策定の前提となる売上回復時期の予測に関する統制に特
新型コロナウイルス感染症や原油高、円安の影響は期 に焦点を当てた。
末日現在も継続しており、当該影響を含む将来計画を基 【将来計画の重要な仮定の検討】
礎として、継続企業の前提に関する評価を実施してい ●HISグループの将来売上の見通しについて、代表取締役
る。 及び事業担当取締役に質問を実施した。
HISグループでは、前連結会計年度から継続して多額の ●国際航空運送協会(IATA)による市場予測レポート
営業損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報 や、複数の外部機関が公表した需要回復シナリオ、直近
告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照 の利用可能な外部データと比較することにより、将来計
らすと、当連結会計年度末において継続企業の前提に重 画の重要な仮定の合理性を検討した。
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してい ●将来計画について、経営者の見積りの偏向の有無や過
るとされる。 年度の計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価し
このため、経営者は、継続企業の前提に重要な疑義を た。また、将来計画数値の基礎データを検討し、経営者
生じさせるような事象又は状況を解消し、または改善す の仮定との整合性を検討した。
るための施策として固定費用の圧縮や有価証券・不動 【資金繰り計画の検討】
産・主要子会社などの売却を進めている。また、取引先 ●資金繰り計画の前提となる基礎データの信頼性を検討
金融機関に対して既存の借入契約の維持(リファイナン するため、HISグループの売上回復時期の見通しを考慮し
ス)を要請しており、当連結会計年度末において、シン て取締役会で承認された将来計画との整合性を検討し
ジケートローンの財務制限条項に抵触したが、エージェ た。
ントを含むシンジケートローン参加金融機関と建設的に ●取引先金融機関が既存の借入契約維持の要請に応じる
協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続 との仮定の合理性を評価するための以下の手続を実施し
的な支援が得られるものと考えている。 た。
経営者は、新型コロナウイルス感染症や原油高、円安 ・取引先金融機関との交渉状況について、代表取締役社
の将来における影響の合理的な予測とこれらへの対応策 長及び財務部門の責任者に対する質問
の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2023年10月 ・関連する借入契約書及び取締役会議事録の閲覧
31日まで十分な資金を有することが可能と判断している ・HISグループに対する支援方針について、主要取引先金
ことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認 融機関に対する質問
められないと判断している。 ●資金繰り計画に含まれる不確実性の影響を評価するた
継続企業の前提に関する評価は、新型コロナウイルス め、経営者が作成した資金繰り計画に、一定の不確実性
感染症等の外部環境の影響を含む将来計画を基礎として を織り込んだ場合の2023年10月31日までの期間の資金繰
行われている。その中で、将来計画における旅行需要の りを独自に見積もった。その上で、当該独自の見積りに
回復に関する仮定、及び資金繰り計画に含まれる資金調 基づいた場合の各月末の資金残高が、翌月の収支見込み
達やリファイナンスの実行可能性については、特に不確 及び各収支項目の月中での入金及び支払時期に照らして
実性が高く経営者の判断に依存し、将来の資金繰りに重 十分か否かを検討した。
要な影響を与える。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項であると判断した。
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ハウステンボス株式売却取引の会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社エイチ・アイ・エス(以下「会社」という。) 当監査法人は、ハウステンボス株式売却取引の会計処理
は、 「【注記事項】(企業結合等関係)ハウステンボス株 の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
式会社の株式譲渡」 に記載のとおり、2022年9月30日付で 実施した。
会社の連結子会社であったハウステンボス株式会社(以下 ●本株式譲渡と本自己株式取得が一つの事業分離を構成し
「ハウステンボス」という。)の全株式をPAG HTB ているかどうか、またハウステンボスに対する重要な継続
的関与の有無を検討するため、適切な役職者等への質問、
Holdings株式会社(以下「譲受会社」という。)に譲渡し
取締役会資料の閲覧、株式譲渡契約書等の閲覧を実施し
ており(以下「本株式譲渡」という。)、連結損益計算書
た。
において関係会社株式売却益40,842百万円を計上し、ハウ
●譲渡先及び譲渡価額の決定プロセスを理解するととも
ステンボスを連結の範囲から除外している。
に、適正な価額で取引が実行されているかを検討するた
本株式譲渡に係る会計処理は、会計制度委員会報告第7
め、当監査法人の内部専門家を関与させ株式譲渡価額の妥
号「連結財務諸表における資本連結手続に関する連結実務
当性について検討した。
指針」及び企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計
●譲渡価額について、株式譲渡契約書の閲覧及び入金証憑
基準」等に従っており、関係会社株式売却益は、支配喪失
等の照合により確かめた。
日までに連結財務諸表に計上した取得後利益剰余金等の投
●連結除外の会計処理について、移転した事業に係る純資
資の修正額を考慮した上で算定している。
産及び譲渡価額並びに関係会社株式売却益との関係が整合
また、本株式譲渡の実行日と同日に、ハウステンボスは
的であることを確かめた。
非支配株主が保有する全ての株式を自己株式として取得し
ており(以下「本自己株式取得」という。)、本自己株式
取得及び本株式譲渡の実行により、譲受会社はハウステン
ボスにかかる議決権所有割合の100%を取得している。
本株式譲渡は、本株式譲渡と本自己株式取得が一つの事
業分離を構成しているかどうかの判断、株式譲渡価額の妥
当性、ハウステンボスに対する重要な継続的関与の有無
等、複数の監査上の考慮事項があり、金額的重要性もある
ことから、連結財務諸表に与える影響が大きい。
以上より、当監査法人はハウステンボス株式売却取引の
会計処理の妥当性について慎重な検討が必要であり、監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイチ・アイ・エスの
2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エイチ・アイ・エスが2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年1月27日
株式会社エイチ・アイ・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久 世 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 卓 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エイチ・アイ・エスの2021年11月1日から2022年10月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エイチ・アイ・エスの2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する経営者による対応策の
評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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