株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 四半期報告書 第24期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月31日
【四半期会計期間】 第24期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
【英訳名】 NTT DATA INTRAMART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 義人
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番1号
【電話番号】 (03)5549-2821
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番1号
【電話番号】 (03)5549-2821
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 3月31日
5,454,665 5,645,118 7,653,784
売上高 (千円)
665,382 440,012 811,514
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
450,937 301,961 550,015
(千円)
期)純利益
448,499 299,762 546,148
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,399,360 4,627,162 4,497,009
純資産額 (千円)
7,115,169 7,295,152 7,656,239
総資産額 (千円)
93.08 62.33 113.53
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
61.8 63.4 58.7
自己資本比率 (%)
第23期 第24期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月1日 10月1日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
29.50 4.26
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、当社の子会社2社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社
会経済活動も改善されつつあるものの、再び感染症拡大の兆しや、世界的な資源・原材料価格の高騰による物価上
昇、急激な為替変動など、依然、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、生産性向上や業務効率化、新しい働き方を目
的としたDX化に引き続き高い関心と期待が寄せられております。企業の競争力強化に向けた情報システムへの設備
投資も回復基調が続くものと思われます。
このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケー
ションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート
強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、2021年7月よりユーザー会「intra-mart
User Group」(略称IMUG:あいまぐ)」を設立し、加入するユーザー企業が100社を突破いたしました。IMUGは、
ユーザー同士のオープンかつ活発な意見交換ができる場として設立以来、常にユーザーの声を重視し、各社が目指
すDX実現に役立つコンテンツ・学習の場を試行錯誤しながら提供してきました。また、設立当初より「製品・サー
ビス分科会」、「業務プロセス改革分科会」、「ビジネスイノベーション分科会」といった3つの分科会を定期的
に開催し、DX実現に関する先進的な知見やノウハウをもつユーザー同士の交流を促進しています。現在のIMUGで
は、こうしたユーザー間のつながりと発想によって業種業態の垣根を越えたイノベーション加速の原動力となる場
に進化し続けています。
「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」として、革新的な計算機科学及びデータサイエンスの研究
を行うNTTコンピュータ&データサイエンス研究所の研究成果を活用し、業務システムの実行プロセスを3次元で可
視化する実証実験に成功いたしました。これによってシステムの利用状況を直感的に理解することができ、業務シ
ステムに対する経営資源の割り当てを最適化することで企業のDX実現へのさらなる加速を目指します。
「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、Digital Process Automation Platform「intra-mart®」
を年間利用型「Customer Success License」として2023年4月より提供を開始いたします。年間利用型の販売方式
によって製品/サービス導入後のカスタマーサクセスを一層強化するとともに、運用データを活用することでお客
さまにおける利活用を促進し、継続的な企業のDXを実現します。
この結果、当社グループの2023年3月期第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高5,645,118
千円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益419,122千円(前年同四半期比35.3%減)、経常利益440,012千円(前
年同四半期比33.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益301,961千円(前年同四半期比33.0%減)となりま
した。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① ソフトウェア事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、上位基盤製品を中心としたライセンス販売
やクラウドサービスが伸長し、堅調に推移しました。
また、「クラウド・サブスクリプションへの転換」のための投資やプロモーション等の実施についても計画の
とおり推移しております。
この結果、売上高は3,410,521千円(前年同四半期比14.9%増)となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、前年度の大型案件の減少
及び一部大型案件の契約をストック型に切り替えた影響等により、前年同四半期比で減少しておりますが、計画
のとおり推移しております。
この結果、売上高は2,234,596千円(前年同四半期比10.2%減)となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、59,386千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,200,000
計 11,200,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年1月31日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,955,000 4,955,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,955,000 4,955,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円)
残高(千円)
(株) (株) (千円)
2022年10月1日~
- 4,955,000 - 738,756 - 668,756
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
110,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,841,000 48,410
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,700
単元未満株式 普通株式 - -
4,955,000
発行済株式総数 - -
48,410
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式3,700株」には、当社所有の単元未満自己保有株式5株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
㈱エヌ・ティ・
東京都港区赤坂4丁
110,300 110,300 2.23
ティ・データ・イン -
目15番1号
トラマート
110,300 110,300 2.23
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,885,489 3,623,921
現金及び預金
1,173,978 486,785
売掛金
103,876 296,728
契約資産
※ 2,472 ※ 1,842
棚卸資産
188,568 315,128
その他
5,354,384 4,724,407
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
172,744 237,359
建物
△ 75,934 △ 84,578
減価償却累計額
96,809 152,780
建物(純額)
工具、器具及び備品 154,900 147,146
△ 107,365 △ 99,657
減価償却累計額
47,535 47,489
工具、器具及び備品(純額)
144,345 200,270
有形固定資産合計
無形固定資産
1,059,772 1,450,861
ソフトウエア
389,381 201,872
ソフトウエア仮勘定
72 72
その他
1,449,227 1,652,807
無形固定資産合計
投資その他の資産
220,841 222,783
投資有価証券
202,399 211,892
敷金及び保証金
285,041 282,991
繰延税金資産
708,282 717,667
投資その他の資産合計
2,301,854 2,570,745
固定資産合計
7,656,239 7,295,152
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
568,134 283,129
買掛金
309,881
未払法人税等 -
1,038,534 1,349,637
契約負債
128,267 36,190
賞与引当金
471,008 326,739
その他
2,515,827 1,995,696
流動負債合計
固定負債
565,642 594,173
退職給付に係る負債
77,760 78,119
資産除去債務
643,402 672,293
固定負債合計
3,159,230 2,667,989
負債合計
純資産の部
株主資本
738,756 738,756
資本金
668,756 668,756
資本剰余金
3,456,126 3,588,523
利益剰余金
△ 398,654 △ 398,698
自己株式
4,464,983 4,597,337
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,025 29,825
為替換算調整勘定
32,025 29,825
その他の包括利益累計額合計
4,497,009 4,627,162
純資産合計
7,656,239 7,295,152
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,454,665 5,645,118
売上高
3,102,312 3,168,399
売上原価
2,352,353 2,476,718
売上総利益
※ 1,704,820 ※ 2,057,595
販売費及び一般管理費
647,532 419,122
営業利益
営業外収益
30 20
受取利息
498 6,048
受取配当金
9,280 10,600
協賛金収入
3,905 22,902
持分法による投資利益
3,373 4,676
為替差益
761 383
その他
17,849 44,629
営業外収益合計
営業外費用
0 4,281
固定資産除却損
19,459
-
投資有価証券評価損
0 23,740
営業外費用合計
665,382 440,012
経常利益
665,382 440,012
税金等調整前四半期純利益
214,445 138,050
法人税等
450,937 301,961
四半期純利益
(内訳)
450,937 301,961
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,437 △ 2,199
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,437 △ 2,199
448,499 299,762
四半期包括利益
(内訳)
448,499 299,762
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
仕掛品 57 千円 1,842 千円
2,415
貯蔵品 -
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
従業員給与手当 653,623 千円 728,464 千円
333,360 409,090
業務委託費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 518,583千円 509,735千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年6月15日
普通株式 53 11 2021年3月31日 2021年6月16日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年6月15日
普通株式 169 35 2022年3月31日 2022年6月16日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
ソフトウェア事業 サービス事業 合計
売上高
2,967,245 2,487,419 5,454,665
外部顧客への売上高
6,366 6,366
セグメント間の内部売上高又は振替高 -
2,973,612 2,487,419 5,461,031
計
701,532 585,619 1,287,152
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,287,152
セグメント間取引消去 1,324
全社費用(注) △640,944
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業
647,532
利益
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
ソフトウェア事業 サービス事業 合計
売上高
3,410,521 2,234,596 5,645,118
外部顧客への売上高
5,495 1,960 7,455
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,416,017 2,236,556 5,652,573
計
724,418 420,864 1,145,282
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,145,282
セグメント間取引消去 △2,427
全社費用(注) △723,732
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業
419,122
利益
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
四半期報告書
(企業結合等関係)
当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ソフトウェア事業 サービス事業
一時点で移転される財 673,443 - 673,443
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,293,802 2,487,419 4,781,222
顧客との契約から生じる収益
2,967,245 2,487,419 5,454,665
その他の収益
- - -
外部顧客への売上高
2,967,245 2,487,419 5,454,665
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ソフトウェア事業 サービス事業
一時点で移転される財 960,230 - 960,230
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,450,291 2,234,596 4,684,887
顧客との契約から生じる収益
3,410,521 2,234,596 5,645,118
その他の収益
- - -
外部顧客への売上高
3,410,521 2,234,596 5,645,118
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 93円08銭 62円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 450,937 301,961
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
450,937 301,961
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,844 4,844
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月31日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅 谷 哲 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺 出 俊 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
ティ・ティ・データ・イントラマートの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期
間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社
の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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