株式会社アジュバンホールディングス 四半期報告書 第34期第3四半期(2022/09/21－2022/12/20)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(2022/09/21－2022/12/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アジュバンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アジュバンホールディングス(E27016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年１月27日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2022年９月21日 至 2022年12月20日）
【会社名】 株式会社アジュバンホールディングス
【英訳名】 ADJUVANT HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 中村 豊
【本店の所在の場所】 神戸市中央区下山手通五丁目５番５号
【電話番号】 078(351)3100 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 中川 秀男
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区下山手通五丁目５番５号
【電話番号】 078(351)3135
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 中川 秀男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自 2021年３月21日
自 2021年３月21日 自 2022年３月21日
会計期間
至 2022年３月20日
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
3,541,628 3,479,283 4,427,063
売上高 （千円）
479,221 273,013 401,018
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
331,408 334,346 393,179
（千円）
期）純利益
332,524 340,301 395,053
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,243,759 4,424,735 4,317,376
純資産額 （千円）
5,632,092 5,508,709 5,661,751
総資産額 （千円）
41.46 41.80 49.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
41.35 49.08
（円） －
（当期）純利益
75.3 80.3 76.3
自己資本比率 （％）
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年９月21日 自 2022年９月21日
会計期間
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
19.92 15.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については次のとおりであります。
・当社は、カラー剤等のサロン向け業務用美容材料を販売することを目的とした子会社「株式会社シアー・プロ
フェッショナル」を2022年４月12日に設立いたしました。今回の子会社設立により、販路拡大とサロンとの関係性を
より強固なものとし、当社グループの更なる発展を目指すものであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、ウィズコ
ロナの新たな段階への移行が進められるなか、食料品や日用品など身近なものの相次ぐ値上げや世界的な金融引き
締めなど、国内外の動向に引き続き留意が必要な状況です。
美容業界におきましては、F２層（35歳～49歳の女性）のコロナ禍での高付加価値商品の需要をはじめとした
「こだわり消費」のスタイルが増加しており、シャンプーや基礎化粧品が堅調に推移しておりますが、その一方で
仕上用化粧品を見直すユーザーが増加するなどしております。当社グループ商品を販売するアジュバンサロンにお
いても同様の影響がありました。
売上高につきましては、依然続く営業の活動制限下でオンラインを活用するなど、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の防止に十分注意しながら活動を推進した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,479百万円（前
年同期比1.8％減）となりました。詳細は区分別売上高の概要を参照ください。なお、アジュバンサロン実稼働軒
数は、8,082軒（前年同期比500軒増）となりました。利益面におきましては、売上高の減少、販売促進費、広告宣
伝費、研究開発費などの増加により、営業利益242百万円（前年同期比48.6％減）、経常利益273百万円（前年同期
比43.0％減）となりました。また、投資有価証券の譲渡による特別利益263百万円の計上により、親会社株主に帰
属する四半期純利益334百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減額 増減率
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） （％）
スキンケア 1,447 40.9 1,388 39.9 △59 △4.1
ヘアケア 2,326 65.7 2,219 63.8 △107 △4.6
その他 67 1.9 154 4.4 87 130.6
売上割戻金 △299 △8.5 △283 △8.1 16 －
合計 3,541 100.0 3,479 100.0 △62 △1.8
（注）１．ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED（連結子会社）、株式会社２Ｃ（連結子会社）及び株式会社シ
アー・プロフェッショナル（連結子会社）の売上高は、「その他」に含んでおります。
２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配
賦せず合計額で表示しております。
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国内海外別売上高は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減額 増減率
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） （％）
国内売上高 3,394 95.9 3,277 94.2 △116 △3.4
海外売上高 146 4.1 201 5.8 54 37.3
合計 3,541 100.0 3,479 100.0 △62 △1.8
当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、区分別売上高の概要は以
下のとおりであります。
（スキンケア：アジュバンコスメジャパン）
スキンケア商品の売上高は、新メイクブランド「rafuna（ラフナ）-base make-」の上市がありましたが、巣ご
もり需要向けに前期上市した「INCHLOSS（フェイス&ボディクリーム）」が一服したこと、全身用日焼け止め及び
ハイエンドジェル状美容液キャンペーンの今期未実施などにより前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,388百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
（ヘアケア：アジュバンコスメジャパン）
ヘアケア商品の売上高は、「Ｒｅベーシックライン」のリニューアル（商品廃棄ロス削減のための初めての取り
組みとして、リニューアル品の先出しを実施）によって、仕入れ・在庫調整が代理店及びサロンの一部で行われた
ことなどによりスタートに苦戦したため、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,219百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
（その他）
ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に小さくなってお
り、回復基調にあります。
株式会社２Ｃの売上高は、実質当期が販促活動のスタート期であり、７月度より少しずつ顧客数が増加し、ス
タートは遅れましたが順調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は154百万円（前年同期比130.6％増）となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して153百万円減少の5,508百万円となりまし
た。流動資産は、前連結会計年度末と比較して220百万円増加の3,465百万円となりました。主な変動要因は、商品
及び製品272百万円の増加、仕掛品83百万円の減少などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して373百万円減少の2,043百万円となりました。主な変動要因は、運用す
る金融商品の償還による投資有価証券の減少236百万円などによるものであります。
負債合計は 前連結会計年度末と比較して260百万円減少の1,083百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して255百万円減少の624百万円となりました。主な変動要因は、未払法人
税等の減少116百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して４百万円減少の459百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して107百万円増加の4,424百万円となりました。主な変動要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益による増加334百万円、配当金の支払による減少192百万円によるものであります。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、136百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月27日）
（2022年12月20日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数100株
8,043,600 8,043,600
普通株式
（プライム市場） （注）
8,043,600 8,043,600
計 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年９月21日～
－ 8,043,600 － 776,580 － 736,511
2022年12月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
45,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,994,700 79,947 (注)１
完全議決権株式（その他） 普通株式
3,500
単元未満株式 (注)２ 普通株式 － －
8,043,600
発行済株式総数 － －
79,947
総株主の議決権 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、１単元の株式数
は、100株であります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式３株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月20日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
神戸市中央区
45,400 45,400 0.56
株式会社アジュバンホールディングス 下山手通５丁 －
目５番５号
45,400 45,400 0.56
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月21日から2022
年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年12月20日)
資産の部
流動資産
1,744,072 1,420,990
現金及び預金
377,887 666,287
売掛金
717,656 990,489
商品及び製品
119,646 36,618
仕掛品
194,982 206,526
原材料及び貯蔵品
93,790 149,934
その他
△ 3,628 △ 5,836
貸倒引当金
3,244,406 3,465,011
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,126,905 1,180,920
建物及び構築物
579,283 579,283
土地
442,965 446,533
その他
△ 707,810 △ 774,372
減価償却累計額
1,441,344 1,432,364
有形固定資産合計
無形固定資産 62,098 70,676
投資その他の資産
542,654 306,618
投資有価証券
51,025 35,917
長期貸付金
326,452 204,203
その他
△ 6,230 △ 6,080
貸倒引当金
913,902 540,658
投資その他の資産合計
2,417,345 2,043,698
固定資産合計
5,661,751 5,508,709
資産合計
負債の部
流動負債
180,751 108,138
買掛金
174,761 58,669
未払法人税等
99,202 52,225
賞与引当金
425,158 405,161
その他
879,873 624,194
流動負債合計
固定負債
52,443 54,159
退職給付に係る負債
8,406 7,352
資産除去債務
384,470 384,470
長期未払金
19,181 13,797
その他
464,501 459,779
固定負債合計
1,344,375 1,083,974
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年12月20日)
純資産の部
株主資本
776,580 776,580
資本金
748,283 747,694
資本剰余金
2,801,599 2,943,101
利益剰余金
△ 5,833 △ 45,341
自己株式
4,320,630 4,422,034
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5,482 △ 6,408
2,228 9,109
為替換算調整勘定
2,701
その他の包括利益累計額合計 △ 3,254
4,317,376 4,424,735
純資産合計
5,661,751 5,508,709
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
3,541,628 3,479,283
売上高
1,187,857 1,162,501
売上原価
2,353,770 2,316,782
売上総利益
1,882,269 2,074,599
販売費及び一般管理費
471,501 242,183
営業利益
営業外収益
2,008 703
受取利息
4,150 6,244
受取配当金
3,967 17,639
為替差益
1,172 1,150
受取家賃
1,629
助成金収入 －
150 150
貸倒引当金戻入額
460 5,171
雑収入
13,539 31,059
営業外収益合計
営業外費用
228
支払手数料 －
5,819
－
雑損失
5,819 228
営業外費用合計
479,221 273,013
経常利益
特別利益
40,000
固定資産売却益 －
263,253
－
投資有価証券売却益
40,000 263,253
特別利益合計
特別損失
340 331
固定資産除却損
1,175
－
減損損失
1,515 331
特別損失合計
517,705 535,935
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 198,757 82,027
119,561
△ 12,460
法人税等調整額
186,297 201,589
法人税等合計
331,408 334,346
四半期純利益
331,408 334,346
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
331,408 334,346
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 653 △ 925
1,769 6,881
為替換算調整勘定
1,115 5,955
その他の包括利益合計
332,524 340,301
四半期包括利益
（内訳）
332,524 340,301
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社シアー・プロフェッショナルを新たに設立したため、連結の範囲に含
めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また当第３四半期連結累計期間の損益に与え
る影響もありません。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
売上割戻金（リベート）に係る収益認識
前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた売上割戻金に係る
「未払金」及び「未払費用」は、第１四半期連結会計期間より、「返金負債」として「流動負債」の「その他」
に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
減価償却費 79,026千円 80,922千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年12月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月17日
普通株式 191,755 24 2021年３月20日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年12月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月16日
普通株式 192,844 24 2022年３月20日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。また、
当社は譲渡制限付株式報酬として2022年７月７日を期日とする自己株式の処分（13,000株）を行いまし
た。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が39,508千円増加し、当第３四半期連結会計
期間末において自己株式が45,341千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年12月20日）
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年12月20日）
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む
単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日
至 2022年12月20日）
スキンケア 1,388,774
ヘアケア 2,219,464
その他 154,546
売上割戻金 △283,501
顧客との契約から生じる収益 3,479,283
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,479,283
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
（１）１株当たり四半期純利益 41.46円 41.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 331,408 334,346
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 331,408 334,346
普通株式の期中平均株式数（株） 7,993,138 7,999,637
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 41.35円 －円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 21,487 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か － －
ら重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月27日
株式会社アジュバンホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジュ
バンホールディングスの2022年３月21日から2023年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月
21日から2022年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年12月20日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジュバンホールディングス及び連結子会社の2022年12月20
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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