楽天グループ株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天グループ株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
楽天グループ株式会社(E05080)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東２－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月27日
【会社名】 楽天グループ株式会社
【英訳名】 Rakuten Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】 050-5581-6910(代表)
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研二
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】 050-5581-6910(代表)
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研二
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 250,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年12月22日
効力発生日 2022年12月30日
有効期限 2024年12月29日
発行登録番号 ４－関東２
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出し
ております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 300,000百万円
(300,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基
づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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楽天グループ株式会社(E05080)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
楽天グループ株式会社第22回無担保社債(社債間限定同順位特約
銘柄
付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金250,000百万円
各社債の金額(円) 50万円
発行価額の総額(円) 金250,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年3.30％
利払日 毎年２月10日及び８月10日
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日(別記「償
還の方法」欄第２項第(1)号に定義する。以下同じ。)ま
でこれをつけ、2023年８月10日を第１回の利息支払期日
としてその日までの分を支払い、その後毎年２月及び８
月の各10日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
利息支払の方法
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記((注)「14 元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2025年２月10日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2025年２月10日(以下償還期日とい
う。)にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替
機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつ
でもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記((注)「14 元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年１月30日から2023年２月９日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年２月10日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
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１ 担保提供制限
(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行
後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行
する他の社債のために、担保提供(当社の資産に担保権を
設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予
約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以
外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。)を行
う場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づ
き、同順位の担保権を設定する。
財務上の特約(担保提供制限)
(2) 前号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分
でない場合、当社は本社債のために担保付社債信託法に
基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定するもの
とする。
２ 担保提供制限の例外
当社が、合併または会社法第２条第29号に定める吸収分割
により、担保権の設定されている吸収合併消滅会社または
吸収分割会社が国内で発行した社債を承継する場合は、前
項は適用されない。
担保付社債への切換
(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のた
めに担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認
める担保権を設定することができる。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項ま
たは前号により本社債のために担保権を設定する場合
は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、か
財務上の特約(その他の条項)
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準
じて公告する。
(3) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項ま
たは本項第(1)号により本社債のために担保権を設定した
場合、以後、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第
１項及び別記((注)「５ 社債管理者に対する通知」第
(2)号)は適用されない。
(注) １ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下ＪＣＲという。)からＡ(シングルＡ)の信用格付を
2023年１月27日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが
存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下社債等振替法という。)第66条第２号の
定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２
項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。ただし、別記「財務
上の特約(担保提供制限)」欄第１項または「財務上の特約(その他の条項)」欄第(1)号により当社が本社債
のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定したときには、本(注)３(2)に
該当しても期限の利益を喪失しない。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第(2)号、本(注)４、本(注)５、本(注)６及び本(注)10の
規定に違背し、社債管理者の指定する１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
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(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、この限りで
はない。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散(合併の
場合を除く。)の決議を行ったとき。
(7) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
(8) 当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押えもしくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、または滞
納処分を受ける等当社の信用を著しく害損する事実が生じ、社債管理者が本社債の存続を不適当であると
認めたとき。
４ 定期報告
(1) 当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当(会社法第
454条第５項に定める中間配当を含む。)については書面をもって社債管理者にこれを通知する。ただし、
当該通知については、当社が本(注)４(2)に定める社債管理者への通知を行った場合または書類を社債管
理者に提出した場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の
日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類(金融商品取引法第24条の４
の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書を含むがこれに限らな
い。)について金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続を行うときには、遅滞なくその旨を
社債管理者に通知する。四半期報告書、臨時報告書及び訂正報告書についても有価証券報告書の取扱いに
準ずる。ただし、当社が本(注)４(2)に規定する書類の写を遅滞なく社債管理者に提出した場合には、本
(注)４(2)本文に定める社債管理者への通知を省略することができるものとする。
(3) 当社は、本(注)４(2)に定める社債管理者への通知または書類の提出について、有価証券報告書において
は当該事業年度経過後３か月以内に、四半期報告書においては当該各期間の経過後45日以内に、臨時報告
書及び訂正報告書においては本(注)４(2)の電子開示手続を行った後遅滞なく行うものとする。
５ 社債管理者に対する通知
(1) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき並びに変更が生じたときは、遅滞なく社
債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の社
債のために担保提供を行う場合には、遅滞なく書面によりその旨並びにその債務額及び担保物その他必要
な事項を社債管理者に通知する。
(3) 当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
① 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
② 事業の全部または重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
③ 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転(いずれも会社
法において定義され、または定められるものをいう。)をしようとするとき。
６ 社債管理者の調査権限
(1) 当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求した場合には、当社並びに当社の連結子会社
及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書を提出しなければならない。ま
た、同様の場合に、社債管理者は、当社の費用で自らもしくは人を派して当社並びに当社の連結子会社及
び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等につき調査を行うことができる。
(2) 本(注)６(1)の場合で、社債管理者が当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うとき
は、当社は、社債権者の利益保護に必要かつ合理的な範囲内でこれに協力する。
７ 社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為または破産手続、
再生手続、更生手続もしくは特別清算に関する手続に属する行為(会社法第705条第１項に掲げる行為を除
く。)を行わない。
８ 債権者保護手続における社債管理者の異議申述
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる
債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
９ 社債管理者の辞任
(1) 社債管理者は、以下に定める場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者
(事前に当社の承諾を得た者に限る。)を定めて辞任することができる。
① 社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反するまたは利益が相反するおそれがある場合。
② 社債管理者が、社債管理者としての業務の全部または重要な業務の一部を休止または廃止しようとする
場合。
(2) 本(注)９(1)の場合には、当社並びに辞任及び承継する者は、遅滞なくかかる変更によって必要となる行
為をしなければならない。
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楽天グループ株式会社(E05080)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
10 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電
子公告の方法または社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法によるこ
とができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪
市で発行される各１種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)
にこれを掲載する。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の
公告方法によりこれを行う。
11 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法に定めるところによる。)の社債(以下本種類の社債と総称する。)
の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前まで
に社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)10に定める方法により公告す
る。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書
面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社また
は社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
12 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
13 発行代理人及び支払代理人
株式会社三井住友銀行
14 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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楽天グループ株式会社(E05080)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 100,000
１ 引受人は本社債の
全額につき、連帯
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 60,000
して買取引受を行
う。
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 40,000
２ 本社債の引受手数
料は各社債の金額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 40,000
100円につき金90銭
とする。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 10,000
レー証券株式会社
計 ― 250,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１ 社債管理者は、本社債の管理を
受託する。
２ 本社債の管理手数料について
東京都千代田区丸の内一丁目１番２
株式会社三井住友銀行 は、社債管理者に、期中におい
号
て年間各社債の金額100円につ
き金２銭を支払うこととしてい
る。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
250,000 2,568 247,432
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額247,432百万円は、全額を2024年12月末までに楽天モバイル株式会社への投融資資金に充当す
る予定であります。
なお、楽天モバイル株式会社では、当該資金を 設備投資資金及び 運転資金(端末購入資金及び顧客獲得に関する費
用)に充当する予定であります。
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楽天グループ株式会社(E05080)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
特に目論見書に記載しようとする事項は、以下のとおりであります。
・表紙に本社債の愛称「楽天モバイル債」を記載します。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第25期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) 2022年３月30日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第26期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) 2022年５月13日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第26期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月10日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第26期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月11日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年１月27日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年３月31日に関
東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年１月27日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2022年11月２日に関東財
務局長に提出
７ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年１月27日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2023年１月４日に関東財
務局長に提出
８ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１の有価証券報告書の訂正報告書)を2022年５月13日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」及
び四半期報告書(有価証券報告書とあわせて以下有価証券報告書等という。)の「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 １ 事業等のリスク」並びに有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 資産の財源及び資金の流動性」について、当該有価証券報告
書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2023年１月27日)までの間に変更及び追加すべき事項が生じておりま
す。以下の内容は、当該変更及び追加すべき事項を反映し、その全体を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の記載に含まれる事項を除き、当
該事項は本発行登録追補書類提出日(2023年１月27日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に
関する事項もありません。
「事業等のリスク」
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしており、これらの企業活動の遂行には様々なリスク
が伴います。本項では当社グループ事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると認識して
いる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。ただし、当社グループ
で発生しうる全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループの経営陣は、これらリスクの発生可
能性の程度及び時期を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。しかしながら、当社
グループの事業、経営成績及び財政状態に与える影響並びにその対応策を合理的に予見することが困難である事項
もあります。したがって、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて、総合的
かつ慎重に検討した上で行う必要があると考えています。
なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り本発行登録追補書類提出日現在におい
て当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
１ 当社グループの経営陣が考えるリスクとは
当社グループは、リスクを「経営目標の達成に影響を及ぼしうる不確実性」と定義しており、経営目標達成の確
度を向上させるために、定期的なリスクの洗い出しを行った上で、当該リスクが当社グループの将来の経営成績等
に与える影響の程度や発生可能性に応じた重要性(マテリアリティ)の評価を行い、当該評価に応じた対応策を策定
し実行しています。
２ 当社グループのリスク管理体制
当社グループは、リスク管理に関するグループ規程に従い、リスクの適切な把握、重要性に応じた対応策の策定
と実行、その結果のモニタリングのサイクルを確立しリスク管理体制を整備しています。リスク管理上重要事項を
含むグループ横断的なリスクは、その対策状況を年４回開催されるグループリスク・コンプライアンス委員会にて
協議し、本委員会の主な協議事項は重要会議体を通じて経営陣に報告しています。また特に重要なリスクは、その
対応状況を取締役会等にて経営陣に報告し、協議しています。
さらに、重要リスクの一つである情報及びパーソナルデータの管理については、楽天グループ情報セキュリ
ティ＆プライバシー委員会を毎月開催し、情報セキュリティ及びプライバシーの要求事項等に準拠した体制を整え
ています。本委員会での主な協議事項は、コーポレート経営会議にて経営陣に報告しています。今後も、現在の活
動を継続しつつ、経営判断や事業運営に貢献するリスク管理体制の高度化を推進しています。
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３ 経営環境・戦略に関するリスク
(1) マクロ経済環境に関するリスク
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしており、当社グループの業績は国内の景気動向と
ともに、海外諸国の経済動向、社会情勢、地政学的リスク等に影響されます。当社グループは、マクロ経済環境
について注視しながら、事業展開等を進めていく方針ですが、今後の内外経済環境の先行きについては引き続き
不透明な状況にあり、今後世界経済の低迷、社会情勢の混乱、国際社会における国家間の対立、地域紛争や武力
行使、国家間の経済制裁等による輸出入・外資規制、諸規制変更や規制動向の変化等の影響により、当社グルー
プの事業活動に支障が生じ、サービス・商品の安定的な供給や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
今般のウクライナ情勢については、各国の経済制裁等による営業活動への影響はあるものの、当社グループの
事業、経営成績及び財政状態に与える影響は限定的と見込んでいます。当社グループは、社員の安全確保に加え
て、サプライチェーンの混乱、原油価格高騰による物流費や電力調達価格等の増加、サイバー攻撃等の想定され
るリスクに対して必要な対策を講じています。しかしながら、ウクライナ情勢の悪化に伴う世界的な社会・経済
の不確実性は高く、現時点でその影響を完全に予測することは困難な状況です。当社グループは、情勢を注視
し、適時適切な対策を講じリスクの低減に努めますが、かかるリスクが想定を超える場合には、当社グループの
事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス等感染症の影響
新型コロナウイルス感染症による影響については、ワクチンや感染対策により影響が落ち着いてきているもの
の、引き続き当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、重大なリスクと考えて
います。
当社グループは、新型コロナウイルス等感染症の流行動向による人々の行動様式の変化と、それに伴う経済活
動への影響を注視し、ユーザーが安心して利用できるよう感染対策に努めながら、サービスの提供を行っていき
ます。しかしながら、感染対策が期待した効果を発揮しなかった場合や新たな変異株の強毒化等により、再び社
会経済活動に強い制限がなされるような事態になった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合環境
当社グループが展開するいずれの事業においても多数の競合事業者が存在しており、激しい競争関係にあると
考えています。また、他業種の事業者等を含む新規参入者が新たな競合事業者となった場合には、より一層競争
が熾烈化する可能性があります。
当社グループは、競合事業者の動向を注視しつつ、引き続き顧客ニーズ等への対応を図り、サービス拡大に結
び付けていく方針ですが、これらの取組が期待どおりの効果を上げられず、サービスの競争力を失った場合に
は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業界における技術変化等
当社グループが展開するいずれの事業においても技術分野における進歩及び変化が著しく、新しいサービス及
び商品が頻繁に導入されています。
当社グループは、常に最新の技術動向及び市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証
実験並びに他社との提携等を通して競争力を維持するための施策を講じています。しかしながら、何らかの要因
により、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合には、サービスの陳腐化及び競争力低下等が生
じる可能性があります。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たなシステム等の
開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、これらの動向及び対応の巧拙によっては当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業運営の障害となりうる
技術が開発される可能性もあり、このような技術が広く一般に普及した場合には、当社グループの事業、経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 経営体制・事業戦略に関するリスク
① 経営体制(コーポレート・ガバナンス)に関するリスク
当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを経営の基本理念とし
ています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押し
することで、社会を変革し豊かにしていきます。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重
要課題の一つと位置づけ、様々な施策を講じています。
当社は、経営の透明性を高め、適正性・効率性・公正性・健全性を実現するため、独立性の高い監査役が監
査機能を担う監査役会設置会社の形態を採用しており、経営の監査を行う監査役会は社外監査役が過半数を占
める構成となっています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行役員制を導入してお
り、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点
から業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。更に、取締役会
とは別にグループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない中長期的
視野に立った議論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。
加えて、業務執行における機動性の確保及びアカウンタビリティ(説明責任)の明確化を実現するために社内
カンパニー制を導入しています。しかしながら、これらの経営体制を含む各施策から期待どおりの効果を得ら
れずに、適時適切な経営の意思決定が行われなかったり、コンプライアンス違反が生じたりした場合には、当
社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業戦略に関するリスク
当社グループは、保有するメンバーシップ、サービス利用にかかる各種データ、「Rakuten」ブランドを核と
する「楽天エコシステム」において、国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整
備することで、会員一人当たりの生涯価値の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出、ひいては
当社グループ利益の最大化を目指すという事業戦略を掲げています。この事業戦略のもと、個々のビジネスの
成長及び事業間シナジーの最大限の追求に加え、当社グループが持つメンバーシップ、データ及び「楽天ポイ
ント」を使用したリワードプログラム等の活用を行っています。具体的には、１億以上の会員ＩＤに基づくオ
ンラインとオフライン双方のデータを活用することにより、それぞれの事業におけるサービスの向上を図りつ
つ、これに加えオンラインとオフラインの垣根を超えるサービスの相互利用を促進しています。しかしなが
ら、それら施策から期待どおりの効果を得られなかった場合、当社グループの展開するサービスの一部あるい
は複数が停止し相互利用の促進に障壁が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。また、デジタルプラットフォーム・メンバーシップデータの利用方法・リワード
プログラムに関する法令等が当社グループにとって不利益な内容に改正された場合には、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業の拡大・展開に関するリスク
1) 投資及び買収
当社グループは、国外市場への進出、新規ユーザーの獲得、新規サービスの展開、既存サービスの拡充、関
連技術の獲得等を目的として、国内外を問わず買収(M&A)や合弁事業の展開を行っており、これらを経営の重
要戦略として位置づけています。
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買収を行う際には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによっ
て、極力リスクを回避するように努めていますが、案件の性質、時間的な制約等から十分なデューデリジェン
スが実施できない場合もあり、買収後に偶発債務が発生する可能性及び未認識債務が判明する可能性がありま
す。また、新規サービスの展開に当たってはその性質上、当該新規サービスが当社グループの事業、経営成績
及び財政状態へ与える影響を正確に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画どおりにサービ
スが進展せず、投下資本の回収に想定以上の期間を要する又はその回収ができない可能性やのれんの減損処理
を行う必要が生じる等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更
に、被買収企業と情報システムの統合、内部統制システム等の統一及び被買収企業の役職員及び顧客の維持・
承継等が計画どおりに進まない可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
合弁事業及び業務提携の展開においても、パートナーとなる事業者の経営成績及び財政状態について詳細な
調査を行うとともに、将来の事業計画及びシナジー効果について事前に十分に議論することによって極力リス
クを回避するように努めていますが、サービス開始後に双方の経営方針に相違が生じ、期待どおりのシナジー
効果が得られない可能性もあります。かかる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態等に影響
を及ぼす可能性や、投下資本の回収に計画以上の期間を要する又はその回収ができない可能性があります。
その他、ベンチャー企業への投資等、様々な企業に対する投資活動を行っていますが、このような投資活動
においても、経営環境の変化、投資先の業績停滞等に伴い期待どおりの収益が上げられず、投下資本の回収可
能性が低下する場合には、投資の一部又は全部が損失となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
2) 海外への事業展開
当社グループは、収益機会の拡大に向けてグローバル展開を主要な経営戦略の一つとして掲げ、米州、欧
州、アジア等の多くの地域でＥＣを含む各種サービスを展開しています。また、国内外のユーザーが国境を越
えて日本又は海外の商品及びサービスを購入するためのクロスボーダーサービス等も順次拡大しています。今
後とも在外サービス拠点及び研究開発拠点を拡大していくとともに、各国サービス間の連携強化等に取り組み
ながら、海外でのサービスの充実を図っていく予定です。
一方、グローバルにサービスを展開していく上では、言語、地理的要因、法令・税制を含む各種規制、自主
規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安定性、通信環境や商慣習の違い等の様々な要因によって
種々のリスクが生じる可能性があります。グローバルに事業を展開する競合他社との競争熾烈化のリスク、外
国政府及び国際機関により関係する諸規制が予告なく変更されるリスク、当社グループ方針の浸透不足等によ
り各種コンプライアンスに違反するリスクも存在します。更に、サービスの国際展開では、サービス立上げ時
に、現地における法人設立、人材の採用、システム開発、現地事業の適切な管理のための体制構築等に係る経
費が発生するほか、既存サービスにおいても、法令の変更に対応するための継続的な支出が見込まれ、戦略的
にビジネスモデルを変更する場合には、追加的な支出が見込まれることから、これらの費用が一定期間当社グ
ループの収益を圧迫する可能性があります。また、新たなサービスが安定的な収益を生み出すためには、一定
の期間が必要なことも予想されます。
これらのリスクに対応するため、当社グループは、各国情勢を注視し、現地法令等へ適正に対応するととも
に、各現地グループ会社でコンプライアンス体制を適切に構築し、法令遵守に努めています。また、サービス
の展開においては、KPIを用いた常時業績管理、「楽天エコシステム」を活用した収益構造の効率化等による
迅速な事業の立ち上げ、柔軟なビジネスモデルの変更を行うとともに、適時適切なコストコントロールを行
い、当社グループの収益を圧迫するリスクの低減に努めています。しかしながら、ビジネスモデルに影響を及
ぼす法規制・制度の変更、市場競争環境の変化等によりかかるリスクが現実化した場合には、対応に想定外の
費用を要する可能性又は事業継続が困難となりサービス停止や事業撤退を余儀なくされる可能性があり、当社
グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3) サービス領域の拡大
当社グループは、技術及びビジネスモデルの移り変わりが速いインターネットを軸とした多岐にわたる事業
をサービス領域としています。その中で、新規サービスの創出及び時代の流れに即したビジネスモデルの構築
を目的とし、新規サービス領域に参入しています。新規サービスを開始するに当たって、相応の先行投資を必
要とする場合があるほか、当該サービス固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリス
クでも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。
また、新規に参入した市場の拡大スピード及び成長規模によっては、当初想定していた成果を上げることが
できない可能性があります。加えて、サービスの停止、撤退等においては、当該事業用資産の処分及び償却を
行うことにより損失が生じる可能性があります。当社グループは、サービス領域の拡大の場面において適時適
切な対応を講じ、リスク低減に努めていますが、かかるリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4) サプライチェーンに係るリスク
当社グループでは、製品調達及び供給を適時に行うことが求められます。製品の調達/供給において、地政
学的リスク、自然災害、疫病、戦争、内戦、暴動、テロ、サイバー攻撃、港湾労働者によるストライキ、ある
いは輸送事故等の理由により生産・物流が停滞する場合、供給不可や配送遅延による売上機会の損失、復旧対
応のコスト増加により当社の収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは顧客の維持・獲得、ネットワークの構築及びメンテナンスなどの他、それらに付随す
る業務の一部又は全部について、他社に委託しています。そのため、取引先及び業務提携先や委託先に関して
は選定時に「楽天グループにおける購買委託管理に関するインストラクション」やそれに基づく各社購買規程
にのっとった評価・選定を行うとともに、新規取引開始時には、「楽天グループサステナブル調達インストラ
クション」を遵守することを盛り込んだ取引基本契約書を締結した上で、取引開始後もサステナブル調達調査
を通じたリスクアセスメントの実施、取引先審査及び課題の抽出、ヒアリング実施等PDCAサイクルの構築に
よって、取引上のリスクの低減に努めています。
また、「サプライヤー様向け楽天グループサステナブル調達行動規範」を制定し、取引先及び業務提携先や
委託先に向けては、法令・社会規範の遵守、汚職・賄賂等の禁止、公平・公正な取引の推進、環境への配慮
等、具体的な行動指針を定めています。これらをもとに、公平、公正かつ透明性の高い取引に基づく良好な関
係の構築と関係強化に取り組んでいます。
しかし、これらの対策にも関わらず、業務委託先(役職員や関係者を含みます。)と当社グループとの業務の
中で故意又は過失による法令違反や、不正行為、人権侵害等が発生した場合、当社グループの事業展開に影響
を及ぼす可能性があります。業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、上述の
ような事象により当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、同社及び当社グループの信頼
性や企業イメージの低下、同社及び当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
４ ビジネスセグメント固有の事業運営に関するリスク
(1) インターネットサービスセグメント
① マーケットプレイス型のサービス
『楽天市場』のようなオンライン・ショッピングモール・サービス、『楽天トラベル』のような宿泊予約
サービス、『Rakuten Rewards』のようなオンライン・キャッシュバック・サービス等においては、取引の場を
提供することをその基本的形態としています。
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当社グループは売買契約等の当事者とはならず、規約においても、販売者又は役務提供者と購入者又は役務
利用者との間で生じたトラブルについて、当社グループはその責任を負わず、当事者間で解決すべきことを定
めていますが、他方で、マーケットプレイス型サービスにおける取引の場の健全性確保のため、偽造品その他
の権利侵害品の排除等に自主的に努めています。具体的には、出品商品に関するガイドラインによるルールの
明文化や、事前の商材審査、定期モニタリングの実施、社外からの通報窓口設置等を行っています。しかしな
がら、マーケットプレイス型のサービスにおいて、第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等
を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為等が行われた場合には、問題となる行為を行った当事者だけでな
く、当社グループも取引の場を提供する者として責任を問われ、更には、当社グループのブランドイメージが
毀損される可能性もあります。
また、近時、マーケットプレイス型サービスを含むプラットフォームビジネスについては、ネットワーク効
果や規模の利益が働きやすいことから、優越的地位の濫用を含む不公正な取引方法に該当する事例その他の独
占禁止法上の問題が生じやすいことが指摘されています。当社グループは、前述のように販売者又は役務提供
者と購入者又は役務利用者に健全で信頼される取引の場を提供するとともに、これらの者との健全な関係の維
持に努めています。また、当社グループは「５ 事業運営に伴うその他リスク (3) 法規制等に関するリス
ク ① 法令・コンプライアンスに関するリスク」にも記載しているように、法令遵守を重要な企業の責務と
位置づけ、コンプライアンス体制を構築し、必要に応じて弁護士その他の専門家への相談、監督官庁との協議
等を行い、法令遵守の徹底を図っています。しかしながら、当社グループのかかる施策にも関わらず、公正取
引委員会の見解と当社グループの見解が異なること等により、独占禁止法への抵触の問題が発生する可能性は
完全には否定できません。公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令等を受けた場合には、企図し
ていた施策が実現できなくなることに加えて、当社グループの社会的信用が毀損され、当社グループの事業、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、利便性及び信頼性の高いシステムに加え、集客力に優れた取引の場を継続的に提供するこ
とに努めていますが、それらの取組が期待どおりの効果を上げられなかった場合には、販売者・役務提供者が
減少し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 宿泊予約サービス
『楽天トラベル』のような宿泊予約サービスは、パンデミックや自然災害によって大きな影響を受けます。
2022年12月期連結会計年度においては、旅行業全体では回復基調にはありますが、今後も新型コロナウイルス
感染症の流行の先行きは不透明です。また、異常気象、自然災害その他の要因による旅行需要の減少の可能性
も否定することはできません。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の流行の動向を注視しつつ宿泊
施設と連携して感染予防に努め、また、自然災害については想定される被害に備えて準備を行い、当社グルー
プへの影響を低減するように努めています。しかしながら、かかる取組にも関わらず、パンデミックや自然災
害等の理由で旅行需要の減少等が起きた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 直販型のサービス
当社グループが一般消費者に対して商品・役務を直接提供する『Rakuten 24』、『楽天ブックス』、
『Rakuten Fashion』等のサービスにおいては、当社グループは売買契約等の当事者となり、商品・役務の品質
及び内容に責任を負っています。商品の販売及び役務の提供に際しては、関係法令を遵守し、品質管理に万全
を期していますが、欠陥のある商品を販売又は欠陥のあるサービスを提供した場合には、監督官庁による処分
を受ける可能性があるとともに、商品回収、損害賠償責任等の費用の発生、顧客からの信用低下による売上高
の減少等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、商品
については、一部でデータ活用を用いて予測した需要に従って、仕入及び在庫水準の管理等を行っています
が、想定した需要が得られない場合並びに技術革新及び他社商品との競争の結果、商品価格が大きく下落する
場合には、棚卸資産として計上されている商品の評価損処理等を行う可能性があり、その結果、当社グループ
の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 物流事業
当社グループは、『楽天市場』等におけるユーザー、販売者又は役務提供者である出店企業の利用満足度を
一層高めるべく、出店企業の物流業務の受託サービスの拡大等を通じた配送品質の向上に注力しています。
物流事業においては、何らかのシステム障害が発生して物流業務の遂行が不可能になること、物流拠点内の
事故、自社物流網における新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行及び自然災害による物流拠点の稼働
停止等のリスクがあります。当社グループは、システム障害発生の未然防止、障害発生原因に対する恒久対応
策の実施、庫内・配送における安全業務遂行のための安全衛生委員会の設置及び自然災害を想定したリスク管
理体制の構築を行っています。しかしながら、これらの施策が不十分であった場合には、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、物流拠点の拡大にあたり、設備として賃
貸物件等を活用し、倉庫内設備投資等は将来見込まれる受注量を予測して実施していますが、当該設備の構築
及び稼動開始までには一定の時間を要するため、かかる支出は先行的な投資負担になる場合があるほか、燃料
費、資材、労働力等の調達コスト増加や当初見込んだ受注量の未達により受託業務での収益が予測を下回る場
合には先行費用を補えず、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更
に、設備の移転、廃止等が決定された場合には、当該資産の処分及び償却を行うことにより、当社グループの
事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 広告ビジネス
当社グループでは、デジタル広告等に関する広告ビジネスの売上高がグループ全体の売上に対して一定の比
率を占めていますが、広告市場は特に景気動向の影響を受けやすい傾向があり、景気が後退した場合には、広
告主による予算減少の影響を受ける可能性があります。また、デジタル広告の分野においては技術の進展に
よって多様な広告手法が生み出されており、新規の参入者も多いことから、特に激しい競争にさらされていま
す。
更に、広告配信プラットフォーム等の技術的な手法に、各種法令やプライバシーに配慮した制約や変更が生
じ、従来可能であった広告手法の変更やさらなる技術開発が必要となる可能性があります。かかる事業環境に
おいて、当社グループはこれらの競争や環境変化に対応するため、独自プラットフォーム上での広告の拡大や
デジタル広告の技術開発を含む様々な施策を講じていますが、これらの施策が十分でない場合には、サービス
の競争力を失い、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ コンテンツ関連事業
1) デジタルコンテンツサービス
当社グループでは、電子書籍サービス、ビデオストリーミングサービス、ミュージックストリーミングサー
ビスコンテンツ等のデジタルコンテンツの提供をインターネットサービスセグメント及び後述のモバイルセグ
メントにおいて行っています。デジタルコンテンツのフォーマットは多彩であるため、映像等の使用許諾に加
え、ライセンサー等に対し、事前に最低保証料等の支払を求められることがあり、かかる先行的な対応や支払
のため、コンテンツ調達のための支出が一時的に発生するほか、コンテンツ収入が当該調達費用を下回る場合
や、海外コンテンツに関する使用権取得に際し、為替変動により使用権取得費用が上振れしてしまう場合に
は、当事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ライセンサー等と契約交渉するにあ
たり、ライセンサーへの費用の支払を最低保証金等ではなく可能な限り売上分配型の形態を採るよう交渉に努
めています。また、新型コロナウイルス感染症対策により興行・イベント自体が自粛又は開催の規模を縮小し
て実施することになった影響を加味し、デジタルコンテンツ事業に関するイベントを従来のオフライン型に加
えてオンライン型についても並行して実施することにより収益源の確保に引き続き努めるとともに、オンライ
ンライブ視聴者数の増加に伴うトラフィックの増加やサーバーへの高負荷によるシステム障害に対する予防及
び対策を行います。更に、「楽天エコシステム」を生かし、楽天モバイル株式会社が販売する携帯端末から当
社グループが提供するデジタルコンテンツへのアクセスを容易にする、又は販売窓口におけるデジタルコンテ
ンツサービスの紹介及び各種割引サービスを実施する、ことによりモバイル事業とのシナジーを生かした事業
展開を行っています。しかしながら、かかる施策を講じても必ずしも期待どおりの効果が生じる保証はなく、
当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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2) メッセージングサービス
当社子会社のViber Media S.a.r.l.及びその子会社が提供するモバイルメッセージング及びVoIPサービス
は、日本及びヨーロッパをはじめとする海外で広く事業展開を行っています。当サービスにおける通信内容等
の情報の取扱いは、日本及び各国の個人情報保護に関する法令に則り適切な取扱いを行っています。しかしな
がら、後述の「５ 事業運営に伴うその他リスク (1) 情報セキュリティに関するリスク、(2) 情報システム
に関するリスク」に記載のとおり、サービスを提供するシステムの不具合やマルウエア等の影響、外部からの
不正な手段による侵入等の犯罪行為等により情報システムの可用性又は情報の機密性及び完全性を確保できな
い可能性があります。ウクライナ・ロシアにおける地政学的リスク顕在化による収益低下、従業員安全確保が
出来ない可能性があります。当社グループではこれらのリスク発生の回避又は低減のため、監視体制を強化す
るとともに、技術的、物理的にも各種対応策を講じています。政治情勢のフォローに加え、タスクフォースの
設置により従業員の安全と収益の影響を引き続き注視します。しかしながら、これらの施策が不十分であった
場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) フィンテックセグメント
① フィンテックグループ共通リスク
1) 法的規則
当社グループ会社は、各種業法、金融関連諸法令、監督官庁の指針(ガイドライン)、金融商品取引所及び業
界団体等の自主規制機関による諸規則等の適用を受け、これらを遵守しています。しかしながら、当社グルー
プ会社において、サービスを提供するために必要な許認可につき、将来、何らかの事由により免許等の取消等
がなされ、又は業務停止が求められた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。更に、関連法令諸規則の新設、改正等により、他社の新規参入が容易になる場合や提供す
るサービスに関する規制が強化された場合には、競争の激化、規制強化に対応するための想定外の追加コスト
の発生及びビジネスモデルの見直し等が必要になる可能性があります。一方、当該関連法令諸規則等の変更や
緩和により当該サービスの提供にあたり有利に影響する場合には事業展開に追い風となり、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021年８月には、FATF(金融活動作業部会)による第４次対日相互審査報告書が公表されています。日本当局
を含めた各国当局は、マネーローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、FATF等の要請に基づいた各種施
策を強化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、各種規制の適用を受けています。当社グ
ループは、関係法令諸規則等を遵守すべく、当社グループ全体の基本方針としてAML/CFTに関する関連規程を
定め、同規程に基づいた運営及び管理を行っています。
しかしながら、当社グループにおいて、関係法令諸規則等を遵守できなかった場合、法規制に対する検討が
不十分であった場合には、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ会社は、金融庁組織規則に規定される金融コングロマリットに該当し、金融庁の定めた
旧金融コングロマリット監督指針に基づき、グループガバナンス体制を構築し、業務の健全性、適切性を確保
しています。しかしながら、何らかの理由によりグループガバナンス体制に不備があり監督官庁から行政処分
等を受けた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方、
当該金融コングロマリットに該当しない楽天ペイメント株式会社、楽天Edy株式会社等は、内部統制基本方
針、リスク管理細則等の社内規程に加え、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制等を参考にした内部統制
の整備をそれぞれ個別に行っています。しかしながら、何らかの理由により監督官庁から行政処分等を受けた
場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2) マーケット
当社金融グループ会社の各事業は、資産負債の時価変動についてリスクを負っています。当社金融グループ
会社は、資産負債管理(ALM)を適切に対応していますが、市場動向等により金利が大幅に変動した場合には当
社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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また、当社金融グループ会社は、個人・法人向けの貸付債権を保有しているほか、国債・社債等の債券を保
有しています。経済状況が悪化した場合及び債務者・債券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、当
該貸付債権・保有債券の信用力が低下し、元利金の支払が不履行となる可能性があるとともに、当該貸付債権
への引当金計上及び保有債券の市場価格の下落により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。また、市場リスクをヘッジするために行っている金利スワップ、通貨スワップ、為
替予約、オプション等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティーリスク(取引の相手方が破綻し
て約定どおりの支払が受けられないリスク)があります。当社金融グループ会社は、これらのリスクに対し、
当該貸付債権、保有債券及びデリバティブ取引の相手方の信用状況について、適宜精査をしており、早期の対
応を図っていますが、当該対応が間に合わず、かかるリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このほか、当社金融グループ会社を含む当社グループ全体に関わるマーケットリスクについては、「５ 事
業運営に伴うその他リスク (6) マーケットに関するリスク」をご参照ください。
② フィンテックグループ個別リスク
当社金融グループ会社は、各事業において固有のリスクを有しています。特に投資者の投資判断上、重要で
あると考えられる事項については以下のとおりです。これらのリスクは互いに独立したものではなく、ある事
象の発生により複数のリスクが同時に発生する可能性があります。
1) 楽天カード株式会社
楽天カード株式会社は、クレジットカード決済等における加盟店契約業務を提供しており、加盟店からの手
数料を収入源としています。加盟店手数料率の低下、競合他社との競争激化等による加盟店流出が生じる可能
性があります。また、2022年11月末より加盟店手数料の一部を構成するインターチェンジフィーが国際ブラン
ドから公表され、現在のところ、同社における影響は軽微とみていますが、引き続き状況を注視していきま
す。同社は引き続き、業務改善を通じたコスト削減及び、お客様のニーズに合わせたサービス展開に取り組み
対応します。しかしながら、その取組が期待どおりの成果を発揮しなかった場合、加盟店数の減少や手数料ビ
ジネスの利益率の悪化により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済環境の悪化に伴い、自己破産及び多重債務者の増加、消費の落ち込みによるサービス需要の低下
並びに求償債権の増加による引受信用保証の収益性の悪化の可能性があります。これらのリスクに対して与信
管理を適切に行っていますが、想定を超え経済環境が悪化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更にクレジットカードを初めとしたキャッシュレス決済手段の拡充による取扱高の増加に伴い、クレジット
カードの不正利用等年々増加しています。同社においてはカード情報を裏面に記載した新デザインカードの発
行及び、24時間体制でのモニタリング等にて不正利用の防止体制を強化していますが、想定を超える不正利用
が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2) 楽天銀行株式会社
楽天銀行株式会社は、銀行法及び金融商品取引法等に基づく監督を受けています。同社は、法令等により一
定の自己資本比率の維持を求められており、財政状態を健全に保ち、最低自己資本比率を下回ることがないよ
うに留意していますが、財政状態の悪化により定められた自己資本比率が下回る場合には、金融庁から営業の
全部又は一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があります。更に同社は、登録金融機関として外国
為替証拠金取引を取り扱っており、金融商品取引法その他の関係法令及び一般社団法人金融先物取引業協会の
規則を遵守するとともに、各種禁止行為を行うことがないよう留意し事業を行っています。しかしながら、か
かる取組や対応策が不十分であった場合には、同社は行政処分等を受ける可能性、顧客からの信頼を失う可能
性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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また、同社では、インターネット・バンキングサービスを提供しており、普通預金の引き出し、定期預金の
解約、他の金融機関への送金又は振込がインターネット上で行えます。そのため、経済環境の悪化や同社及び
当社グループのレピュテーションに悪影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、他の金融機関と比較して
速いペースで想定を超えた資金流出が著しく発生する可能性があります。かかるリスクに対して、インシデン
ト発生の未然防止又は早期発見のための定期的なモニタリング及び内部監査を内部統制の取組として実施して
います。しかしながら、それらの取組の結果が期待どおりの効果を得られなかった場合には、当社グループの
事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、同社においては、適切な収益確保とマーケティングコストの管理を行っていますが、競争環境の激化
により、ローン金利の引き下げ、預金調達コストの増加及び多額のマーケティングコストが発生した場合や、
日本銀行による政策金利の更なる引下げが発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
加えて、同社は、独自のATMネットワークを有していないため、ATMの利用に関わる契約を締結している他の
金融機関との関係が悪化した場合又はこれらの業務若しくは関連するシステムに障害が生じた場合には、当社
グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3) 楽天証券株式会社、楽天ウォレット株式会社
楽天証券株式会社は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を行っており、金融商品取引法及び
同法施行令等の関連法令諸規則等の適用を、楽天ウォレット株式会社は、資金決済法に基づく暗号資産交換業
者の登録等及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を行っており、同法及び同法施行令等の関連
法令諸規則等の適用を受けています。これに対し各社は、定期的なモニタリング、内部監査等の内部統制の取
組を実施しており、法令等を遵守しています。また、法令等により一定の自己資本規制比率を保つよう義務付
けられており、一定の財政状態を健全に保つように努めています。しかしながら、同社の取組が期待どおりの
成果を発揮しなかった場合、また最低自己資本規制比率を下回る場合には、金融庁から営業の全部又は一部の
停止を含む行政上の措置が課される可能性があります。
また、各社は、適切な収益確保のため、競合他社の動向調査を行い、収益の維持に努めています。しかしな
がら、更に競争環境が激化した場合には、新たな収益源となりうる商品やサービスの拡充が求められます。こ
れらの取組で予想どおりの効果が得られなかった場合には、同社の収益性が悪化し、また、各国の金融政策の
変更等がきっかけとなり、金融市場の混乱・低迷による投資家心理の悪化等が生じた場合には、同社の手数料
収益が大幅に減少する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
4) 楽天損害保険株式会社、楽天生命保険株式会社
楽天損害保険株式会社、楽天生命保険株式会社は、保険業法その他関連法令諸規則等に基づく金融庁の監督
を受けています。主として契約者保護を目的とした保険業法その他関連法令により、業務範囲及び資産運用方
法の制限を受け、また、準備金の積み立て、ソルベンシー・マージン比率の維持等に関する規定が定められて
います。また、両社は、財務の健全性をより正確に把握するための指標として、経済価値ベースのソルベン
シー比率(ESR:Economic Solvency Ratio)を導入しています。両社は、社内規程等を整備し、ソルベンシー・
マージン比率及び経済価値ベースのソルベンシー比率についてのリスク許容度の設定やモニタリング管理を
行っており、適宜対応できる体制を整備しています。しかしながら、何らかの要因により、業務運営、資産運
用上の諸前提に大きな乖離が生じる等して、当該比率を適切に維持できず金融庁からの行政処分等が行われた
場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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楽天損害保険株式会社は、自動車保険、火災保険等、楽天生命保険株式会社は、定期保険や医療保険等を販
売し、保険契約者からの保険料収入及びそれを原資とした資産運用による収益を主な収入源としており、商品
の拡販のため各種施策等の実施や保有契約の継続率向上に努めています。しかしながら、経済環境の悪化等の
原因により、新規契約の減少、想定を超えた中途解約の増加等により、保有契約の著しい減少が生じた場合に
は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、資産運用に関して
は、リスク許容度に応じたリスクの限度額管理を行うことで適切なリスク管理に努めていますが、保有する国
内外の有価証券等について想定を超える価格変動等が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、大規模な自然災害の発生やパンデミックに備え、再保険の活用、異常危険準備金の積み立て等を行っ
ていますが、想定を超える頻度及び規模の保険金支払が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5) 楽天ペイメント株式会社、楽天Edy株式会社
楽天ペイメント株式会社、楽天Edy株式会社は、ＱＲコード決済、電子マネー決済、ポイント決済等の
キャッシュレス決済サービスを提供しています。また、楽天Edy株式会社は資金決済法に基づく前払式支払手
段発行者及び資金移動業者の登録等を行っており、同法及び同法施行令等の関連法令諸規則等の適用を受けて
います。これらに対し各社では、リスク管理のための定期的なモニタリング、内部監査等の内部統制の取組、
顧客資産の保全を法令やガイドラインに定められた内容に沿って実施しており、法令等を遵守しています。し
かしながら、何らかの理由で関連業法等に違反した場合には、金融庁から営業の全部又は一部の停止を含む行
政上の措置が課される可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
キャッシュレス決済サービスに関連するシステムに障害や不正アクセス等が発生した場合には、楽天ペイメ
ント株式会社、楽天Edy株式会社ひいては当社グループのセキュリティに対する信頼性及びレピュテーション
が低下し、ユーザー及び取引先の離反を招く可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大以
降、日本国内における、キャッシュレス決済の認知、利用頻度は高まり、クレジットカード同様、社会インフ
ラの一つとして認識されているため、より一層高い信頼性が求められます。両社は、キャッシュレス決済関連
システムの障害発生及び不正アクセスを防ぐため、システムの冗長構成(バックアップ体制の構築)、セキュリ
ティの強化等に努めていますが、かかる取組が期待どおりの効果を得られなかった場合には、当社グループの
事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) モバイルセグメント
① モバイル事業
1) 法的規制等
楽天モバイル株式会社が提供する通信サービスは、日本及び今後事業展開を予定する各国において、通信事
業に関する法令、安全保障に関する制約、事業・投資にかかる許認可等、規制の改廃、政策決定等により、直
接又は間接の影響を受ける可能性があります。また、同社は、電気通信役務の円滑な提供のために他の電気通
信事業者の通信設備と同社の通信設備を相互接続するため相互接続協定を結んでいます。現在、電気通信設備
を有する者は他事業者に対して原則として接続義務を有していますが、電気通信事業法等の改正等により、接
続義務の撤廃や緩和等の措置が取られ、同社の負担すべき使用料、相互接続料等が増加する等、同社にとって
不利な形で条件変更がなされる可能性があります。
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同社は当社グループと協働し、日本及び今後事業展開を予定する各国の通信事業に関する法令諸規則等の改
廃、政策決定等の動向を注視し、適宜、弁護士等をはじめとする外部専門家及び当局に事前相談すること等に
より、必要な情報を早期収集するとともに当該動向に適合するようすみやかに運用方法を変える等しかるべき
対応策を講じ、またそれら対応策の実施状況をモニタリングしています。このように必要な対応策を講じ、リ
スクの軽減に努めていますが、これらのリスクが現実化する時期を完全に予測することは困難であり、また完
全に回避できる保証はなく、これらの法令等の改廃、政策決定等の動向により、同社のサービスの提供に制約
等を受け又は不測の費用が発生する可能性があります。また、同社がこれらの法令等に違反する行為を行った
場合には、行政機関から行政処分等を受ける可能性があります。かかる場合、当社グループの信頼性の低下、
事業展開の制約等が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業の拡大に伴い、取引先を含め、故意又は過失による法令違反や不正行為等のリスクも高まります
が、同社及び当社グループでは社内調査、内部管理体制の強化、利益相反・接待贈答を含む社内規程の整備と
周知及びコンプライアンス教育を徹底し、グループ全体で未然・再発防止に努めています。しかしながら、同
社及び当社グループのみならず取引先に起因するものも含むコンプライアンスに関するリスクは完全に排除で
きるものではなく、同社及び当社グループがこれらのリスクに対処できない場合には、行政機関からの行政処
分や金銭的な損失及び損害の発生により、同社及び当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
2) 他事業者との競争、市場及び事業環境
本事業の市場は、強固な顧客基盤を有する他の移動体通信事業者(MNO)及び仮想移動体通信事業者(MVNO)と
の価格競争等が生じています。また、各社が提供するサービスの同質化が進み、通信事業者が新たな収益の確
保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大する等、事業環境は大きく変化しています。そのような事業
環境の中、同社は独自の革新的な技術を用いた仮想無線ネットワークの実現により、安価で高速な通信環境を
生かし通信サービスをユーザーに提供しています。また、当社グループの「楽天エコシステム」を生かし、当
社グループの他の魅力的なサービスへアクセスを容易にすることにより、競合他社と差別化を図り、ユーザー
の獲得を図っています。しかしながら、かかる施策を推進しても、当社グループが提供する優位性を生かせ
ず、逆に競合他社が既存の優位性に加え、安価な通信サービス等を展開することにより、同社において新規
ユーザーの獲得及び維持が困難になり、同社及び当社グループが、期待どおりにサービス及び関連商品を提供
できない可能性があります。
かかる状況の下、前述の施策によっても他通信事業者との競争に対抗しきれない場合には、計画どおり収益
を獲得できず、同社及び当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3) 設備・機器
同社による移動体通信事業者(MNO)サービスの拡大及び品質向上に向けて、基地局及び伝送・交換等を行う
通信設備を設置するための地権者との協議、通信ネットワークを構築するための他通信事業者が保有する通信
回線設備との連携、通信機器やネットワーク機器、携帯端末の調達等を行っていますが、これらの協議等が計
画どおりに進まない場合には、同社及び当社グループにおいて当該サービスを計画どおりに拡大できず、追加
費用が発生するほか、通信機器の売上が減少する等、同社及び当社グループの事業、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
4) 安定的な通信サービスの提供
同社は、通信という社会インフラを提供する社会的使命を認識し、安定的な通信サービスの提供に努めてい
ます。また、危機管理基本方針を定め、それに基づき事業継続計画(BCP)を策定し、危機発生時の初動対応、
重要業務の継続及び早期復旧に対応できるよう努めるとともに、地方自治体等と協定を締結し、大規模災害に
備えた連携体制を構築しています。同時に、ネットワークの品質とセキュリティ向上に努め、外部からの攻撃
への対応策を実施しています。しかしながら、同社の想定を大きく上回るサイバー攻撃等の外部からの攻撃、
自然災害・事故等による通信障害等の不測の事態が発生する可能性を否定することはできず、万が一、これら
が発生した場合には、サービス提供の制約又は一時的な停止を余儀なくされ、当社グループの事業、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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また、同社は参入当初より「携帯市場の民主化」を掲げ、つながりやすいモバイル通信サービスを実現する
上で欠かせない周波数であるプラチナバンドの早期割当てに向け、総務省内の電波政策に関する各種議論に参
加しています。プラチナバンドの再割当てが実現した場合には、同社のネットワーク技術及び既存の当社基地
局サイトを活用し、柔軟かつコストを抑えた効率的な基地局設置を行い、安定かつ高品質なサービスの提供が
可能になります。しかしながら、新規参入事業者への再割当てには競合他社からの反対も根強く、同社の期待
どおりに実現できない場合には、同社及び当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
更に同社は、低軌道衛星を活用したモバイル通信の実現に向け、通信試験・事前検証用の実験試験局予備免
許を取得し、実験試験局免許の付与を受け次第、日本国内における低軌道衛星を活用したモバイル通信試験及
び事前検証を実施します。今後も、楽天回線エリアの拡大や通信品質の向上に努め、顧客にどこでも快適で利
便性の高い通信サービスをご利用いただけるよう取り組んでまいりますが、事前検証の結果次第では、当初の
予定どおりのスケジュールでのサービス提供ができず、同社及び当社グループの事業、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
5) 第三者との提携等
同社では、自社の基地局及び伝送・交換等を行う通信設備の拡充を行っていますが、地域によっては、同社
が他の電気通信事業者(ローミング事業者)の回線を使用して、そのサービス(ローミングサービス)を提供して
います。同社は現在、ローミングへの依存度を低減する過程にありますが、自社の基地局及び通信設備の拡充
の状況を地域ごとに勘案し、ローミング事業者との提携の継続要否に関する協議を行い、安定的なサービス提
供に努めています。しかしながら、何らかの理由により、提携するローミング事業者が回線の利用料を引き上
げた場合、同提携が終了するに至った場合又は当該ローミング事業者の通信設備が自然災害等により利用が困
難になった場合には、同社が提供するサービスの変更を余儀なくされる又はサービス提供に支障をきたす可能
性が否定できません。かかる場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
6) グローバル事業
当社グループは、楽天シンフォニー株式会社を通じ、４Ｇ及び５Ｇ用のインフラ並びにプラットフォームソ
リューションを世界市場に提供しています。1&1 AG(本社：ドイツ)と締結した長期的なパートナーシップのも
と、両社は、革新的なOpen RAN技術に基づく、欧州初となる完全仮想化モバイルネットワークを構築します。
しかしながら、同社のビジネスモデルは収益化まで時間を要し、また複数国間の企業を結合した組織となるた
め、カントリーリスクの発現等予期しえない事象により、取組が遅延し、当社グループの事業、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。楽天シンフォニー株式会社は、政府機関、通信事業者や企業向け
にグローバル展開することを目指し、コスト管理を行いつつ期待される製品の性能を満たすよう開発に努めて
います。しかしながら、技術上又は顧客のニーズの変化等の理由により、同社が開発計画を変更する必要が生
じ、開発工数が増加した結果、開発遅延を引き起こす可能性があります。また、顧客に保証したサービス品質
を達成できないことで損害賠償請求がなされたり、第三者から知的財産権のライセンス等を取得したり、知的
財産等に関する訴訟等の法的紛争が発生する可能性があります。これらの事情により、当初計画より多額の費
用が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、同
社においては戦略的パートナーとのビジネス上のパートナーシップに加え、資本等の受け入れの検討も進めて
いますが、事業環境等の変化によりそれらが予定どおり進捗しない場合には、同社及び当社グループの事業、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② エネルギー関連事業
楽天エナジー株式会社が行う電力小売事業は、卸電力取引市場で電力を調達しているため、電力調達価格の
価格変動リスクを負っています。
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同社は、卸電力取引市場での電力調達価格の変動に備えるため、電力調達の一部を固定価格で契約するとと
もに、卸電力取引価格に連動した小売料金を導入しています。しかしながら、電力調達価格の価格変動リスク
を完全に回避できる保証はなく、卸電力取引市場における電力取引価格の変動により同社の電力仕入価格が高
騰する等の事態が発生した場合には、同社及び当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
③ チケット事業
当社グループでは、コンテンツ関連事業として前述のインターネットサービスセグメント及びモバイルセグ
メントで展開するデジタルコンテンツサービスに加えて、チケット事業を行っています。
新型コロナウイルス感染症の流行により、政府からのイベント自粛要請等に従って、全国規模で興行・イベ
ントの中止・延期が相次ぎ、多くのチケットの払い戻し費用が発生しました。復調の兆しはあるものの、今後
の興行・イベントの開催可否はいまだ不透明です。対応策として、無観客又は動員数を制限したライブのオン
ラインチケット販売等、オンライン型への対応や、グループ収益を最大化するべく他事業と連携した包括提案
による案件獲得を実行しています。また、新たな収益源として、スマートゲート等のオンラインチケット販売
と入場時の自動認証機を連携させた完全非接触型のワンストップ・チェックイン・ソリューションの提供を通
じて、業界におけるアフターコロナ時代への対応もサポートしています。しかしながら、今後も新型コロナウ
イルス感染症の流行動向により興行・イベントの企画自体が減少し、計画された興行・イベントの中止・延期
が発生する事態となった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
５ 事業運営に伴うその他リスク
(1) 情報セキュリティに関するリスク
① 個人情報に関するリスク
当社グループは、『楽天市場』に代表される、当社グループが提供する全てのサービスの利用にあたり、
ユーザーに「楽天ＩＤ」を付与し、当社グループがそのデータを保有して、国内外において多岐にわたる事業
展開をしています。当社グループは、「楽天ＩＤ」をユーザーの氏名及び住所と結びつけられた個人情報とし
て取り扱っており、当社グループの各種ハードウエア、ソフトウエア等の情報システムからなる情報資産とと
もに、事業展開をする上で不可欠な資産であると認識しています。したがって、当社グループでは、全ての
ユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できることを最優先とし、情報セキュリティ体制及び個人
情報の保護の観点から、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の確立及びクレジットカードを含むペ
イメントカードを取り扱うビジネスにおいては、カード会員データのセキュリティに関する国際標準であるPCI
DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)への準拠を徹底しています。
また、当社グループでは、各国で展開するビジネスにおいて、その国の個人情報保護に関する法令に準拠す
ることを徹底しています。特に、GDPR(General Data Protection Regulation)への準拠を図るべく、拘束的企
業準則(Binding Corporate Rules：BCR)と呼ばれる世界水準のプライバシー保護基準を導入し、欧州のデータ
保護機関の正式な承認を受けています。
国内においては、2022年12月期連結会計年度に、令和２年改正個人情報保護法への対応を行いました。加え
て、一部の当社グループ会社は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」
に適合し、個人情報について適切な保護措置を講じる体制を整備している事業者として、外部機関から認定さ
れ、プライバシーマークの付与を受けています。
しかしながら、各国の個人情報管理に関する法令、グローバルなデータの移管に関する法令、情報セキュリ
ティに関する法令等、プライバシー関連法令等は、ますます高度で複雑になっています。これらに適時適切に
対応できず、当該法令等に違反した場合には、レピュテーションリスクの発生、業務停止命令、訴訟等を含む
紛争に発展する可能性があります。また、プライバシー関連法令及び企業の自主的な規制強化への対応が円滑
に行えない場合には、当社グループのデータ活用ビジネス及び収益に影響する可能性があります。
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これらのリスク発生回避のため、当社グループでは前述の取組のほか、社内規程の整備、プライバシー関連
法令に関する知識の周知及び社内教育を行っています。また、連絡、相談体制の整備により、違反リスクの早
期発見等に努めるとともに、関係部署とプライバシー担当部門との緊密な連携を図ることで法令等の内容を情
報システム及び業務に迅速、的確に適用するように努めています。かかるリスクが現実化した場合には、当社
グループに対する社会的信用が毀損され、ユーザー及び取引先の離反、補償費用の発生等により、当社グルー
プの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② サイバーセキュリティに関するリスク
当社グループのサービスの多くはコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されていま
す。そのためネットワーク若しくはコンピュータシステム上のハードウエア又はソフトウエアの不具合、欠
陥、コンピュータウイルス・フィッシングメール等によるマルウエア、外部からの不正な手段による当社グ
ループのコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為等により情報システムの可用性又は情報の機密性及び
完全性を確保できず、サービスの不正な利用、重要なデータの消失及び不正取得等が発生する可能性もありま
す。
これらのリスク発生の回避又は低減のため、監視体制を強化するとともに、技術的、物理的にも各種対応策
を講じていますが、かかるリスクが現実化した場合には、当社グループに対する社会的信用が毀損され、ユー
ザー及び取引先の離反を招くのみならず、損害賠償請求等がなされる可能性のほか、監督官庁から行政処分等
を受ける可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 営業秘密等の情報漏洩に関するリスク
当社グループは、役職員や業務委託先等の業務遂行上の不備、アクセス権等の悪用等により当社グループに
おける営業秘密等の情報が漏洩するリスクがあります。それにより漏洩した営業秘密等が外部の第三者に悪用
される又は競合他社に利用された場合には、当社グループの収益機会が喪失する可能性があります。かかるリ
スク発生の回避又は低減のため、役職員や業務委託先等への教育、啓発活動を行うほか、管理体制を定め、監
視体制を強化するとともに、技術的、物理的にも各種対策を講じています。かかるリスクが現実化した場合に
は、当社グループに対する社会的信用が毀損され、ユーザー及び取引先の離反を招くのみならず、損害賠償請
求等がなされる可能性のほか、監督官庁から行政処分等を受ける可能性があり、当社グループの事業、経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 情報システムに関するリスク
当社グループのサービスの多くは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されていま
す。当社グループは、適用できうる限りの最新の技術と対応を行い通信ネットワークが正常に機能し、サービス
の提供に支障がないよう努めています。しかしながら、かかる対応策によっても通信ネットワーク若しくはコン
ピュータシステム上のハードウエア又はソフトウエアの不具合、欠陥といった当社グループの情報システムに脆
弱性又は不備が生じる可能性があります。加えて、人的な業務過誤により正常なサービスの提供に支障を生じる
可能性があるほか、当社サービスの不正な利用、重要なデータの消失、機密情報の不正取得、改ざん及び漏洩等
が発生する可能性もあります。
これらのリスク発生の回避又は軽減のため、監視体制を強化するとともに、技術的、物理的にも各種の対応策
を講じていますが、かかるリスクが現実化した場合には、当社グループのシステムが一時的に停止する等の事態
が発生し、ユーザー及び取引先の信頼低下及び離反を招くのみならず、システム停止によってユーザー及び取引
先が被った損失に対する損害賠償請求等がなされる可能性もあります。また、監督官庁からの行政処分等を受け
る可能性もあり、かかる場合、当社グループに対する社会的信用が毀損され、当社グループの事業、経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 法規制等に関するリスク
① 法令・コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしています。各国、地域において、各種事業活動
に関連する法令諸規制等があり、前述のフィンテックセグメント及びモバイルセグメントの各項目に記載した
法令諸規制等のほか、電気通信事業、運送業、資金移動業を含む各種業法令はもちろん、個人情報・プライバ
シー保護、消費者保護、公正競争、汚職禁止、マネーローンダリング及びテロ資金供与、経済制裁、自然環
境、労働環境、犯罪防止、開示、納税の適正、人権、輸出入、投資、為替に関する国内外の各種法令諸規制等
が広く適用されます。中でも、「デジタルプラットフォーム事業者に対する規制」、各国の個人情報管理に関
する法規制、グローバルなデータの移転に関する法規制及び情報セキュリティに関する法規制等は、特に当社
グループの事業運営に影響を及ぼす最も重要な法令諸規制等と認識しています。
こうした関連諸法令の制定及び改正、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グ
ループの事業が新たな制約を受けた場合又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは法令遵守を重要な企業の責務と位置づけ、COO(Chief Operating Officer)、CCO(Chief
Compliance Officer：グループ全体のコンプライアンスを統括する責任者)及び社内カンパニー制に基づく
Company Compliance Officerによりコンプライアンスに対するグループ横断的な取組を進め、グループリス
ク・コンプライアンス委員会及び取締役会へその取組状況を報告し、適正な職務執行を徹底するとともに、代
表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部及び子会社の内部監査部門による内部監査を実施し、コンプラ
イアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っています。また、急激に事業拡大している分野においては、故
意又は過失による法令違反や、不正行為等のリスクも高まりますが、規程・マニュアル類の整備、教育、その
遵守状況のモニタリング等により、コンプライアンス遵守を図っています。
しかしながら、コンプライアンスに関するリスク(監督官庁の見解と当社グループの見解が異なるリスクを含
む)及びそれに付随して当社グループの社会的信用が毀損されるリスクは完全に排除できるものではなく、当社
グループのみならず取引先に起因するものを含め、当社グループがこれらのリスクに対処できない場合には、
行政機関からの行政処分や、金銭的な損失及び損害の発生により、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟等に関するリスク
当社グループは、各種サービスの展開を図る上で、販売者、役務提供者、購入者、役務利用者・ユーザー、
その他の関係者による違法行為及びトラブルに巻き込まれた場合、システム障害等によってこれらの関係者に
対し損害を与えた場合又は、当局による諸規制等に違反した場合には、当社グループに対して訴訟を提起され
る可能性及びその他の請求や行政処分や高額な課徴金の支払命令を受ける可能性があります。楽天モバイル株
式会社、Rakuten Kobo Inc.が販売する携帯端末、電子書籍端末等については、それらグループ会社がメーカー
の立場及び第三者に製造を委託している立場として製造物の欠陥等に伴う製造物責任等を負う可能性がありま
す。また、新たに発生し又は今まで現実化しなかったビジネスリスクによって、現時点では予測できない訴訟
等が提起され、その結果、高額な損害賠償金の支払義務を負う可能性があります。一方、当社グループが第三
者に何らかの権利を侵害される又は第三者の行為により損害を被った場合には、当社グループの権利が保護さ
れない可能性及び当社グループの権利保護のための訴訟等の遂行に多大な費用を要する可能性もあります。
当社グループでは、適宜、弁護士等をはじめとする外部専門家及び当局に事前相談すること等により、適切
かつ適法なサービスの提供に努めていますが、全ての訴訟等の可能性を排除することは困難であり、かかるリ
スクが現実化した場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては特別損害が発生し、また、当社グループ
の社会的信用が毀損され、ユーザー及び取引先の離反を招く可能性があり、ひいては当社グループの事業、経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 有形固定資産に関するリスク
当社グループは、モバイル事業の通信ネットワークの構築に必要な設備等をはじめとする有形固定資産を保有
しています。これらの資産については、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合に
は、当該資産の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額の見積りは、将来キャッシュ・フロー予測
等を使用しており、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しています。将来の事業環境の
変化等により、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(5) 無形資産に関するリスク
① 「Rakuten」ブランドの保全と推進に関するリスク
当社グループは、多様なサービス展開、広告宣伝活動等を通じて「Rakuten」ブランドの確立を図っており、
そのユーザー等に対して一定の認知が得られているものと認識しています。事業規模の更なる拡大等に伴い、
各サービスブランドの「Rakuten」ブランドへの統合推進、会員データベースの一元化、リワードプログラムの
共通化を媒介とした会員ＩＤの統合等を推進しています。ブランドの強化による認知度、又はロイヤリティ向
上のための施策並びに費用については事前に十分な計画を立てていますが、思うような成果が現れず計画比で
費用が超過する可能性もあります。また、これらの施策の過程においてブランド名称やロゴ、会員ＩＤの変更
により既存会員のロイヤリティの低下及び会員組織からの離脱を招く可能性もあります。更に、「Rakuten」ブ
ランド傘下のブランド統合により、各サービスブランドの施策が当社グループ全体に影響を与えるため、一つ
のサービスブランドにおいて、当社グループのブランドの信頼性及びブランド価値を毀損するような事案等が
発生した場合には、当社グループ全体に影響を及ぼし、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
② 知的財産権に関するリスク
当社グループが展開するいずれの事業においても技術分野における進歩及び変化が著しいため事業展開を行
う各国において自社グループの技術、ブランド、コンテンツ等を保護することが継続的な事業運営に必要不可
欠であると考えています。そのため、特許権、商標権、著作権、ドメインネーム及びその他の知的財産権を取
得するよう努めるとともに、必要に応じて第三者から知的財産権のライセンスを受けています。
しかしながら、想定どおりに知的財産権を取得できないことで、当社グループが使用する技術、ブランド及
びコンテンツ等を保護できない可能性があります。また、第三者から知的財産権等の侵害を主張されること
で、当該主張に対する防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性、知的財産権のライセンス
の取得等のために多額の費用が発生する可能性及び当社グループの事業が差し止められ、多額の損害賠償金が
課せられる可能性等があります。
これらのリスクの発生を回避するため、当社グループにおいては、特許権、商標権、著作権、ドメインネー
ムその他の知的財産権の積極的な取得及び第三者の権利侵害を回避するための対応策の実施を進めています。
しかしながら、かかる対応策にもかかわらず、リスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人的資源に関するリスク
当社グループでは、各サービス分野において専門性及び多様性(ダイバーシティ)を有する人材が必要であ
り、今後とも事業拡大及び国際展開に応じて、継続してグローバルに人材を確保、育成すること及びダイバー
シティを実現することが必要です。更に、日本においては少子高齢化や労働人口の減少が進行していることを
踏まえ、市場ニーズの変化による採用、生産性の向上や採用した人材の定着(リテンション)及びマネジメント
層の育成も継続した課題と認識しています。
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当社グループでは、月次の人員計画の更新、運用を実施し、その変動を注視しつつ採用チャネルの多様化、
リクルーターの増員等を行い、採用活動を行っています。加えて、採用した人材に対する職階に応じた教育・
研修の実施等を通じて、人材育成や当社グループへのエンゲージメントの強化に取り組んでいます。マネジメ
ント層の育成では、当社グループ内で実施するリーダーシップサミット等で当社グループのマネジメント層同
士が議論する機会を設け、グループ横断的な連携及びリーダーシップの強化を図っています。しかしながら、
かかる施策にもかかわらず、競合他社との人材獲得競争の激化により採用が計画どおりに進まなかった場合、
並びに人材の育成及び多種多様な人材が活躍できる就労環境の整備が順調に進まず、在職する人材の社外流出
が生じた場合には、労働力が不足し、労働生産性が低下する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏は、当社グループの創業者であり、創業以来CEOとして
当社グループの経営に携わり、重要な役割を果たしているため、同氏の離職又は業務執行が困難となる不測の
事態が生じた場合には、当社グループに影響を与える可能性があります。当社グループは社内カンパニー制を
敷き、職務権限表に基づき各カンパニーごとにカンパニープレジデントを設置し、また執行役員制度を採用し
て適切に業務遂行の権限委譲を行っています。更に、グローバルで多岐に渡る当社グループの事業展開を担う
ことができる人材の育成も行い、同氏が離職又は業務執行が困難となった場合のリスクを低減しています。し
かしながら、かかるリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(6) マーケットに関するリスク
① 金利変動及び有価証券、金銭信託等の価格変動に関するリスク
当社、楽天カード株式会社、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社等では、必要な事業資金について銀行等
からの借入等を行っていますが、当該事業資金の調達が金利変動の影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは有価証券、金銭信託等の金融商品を多く保有しており、これらの有価証券等は金融商
品市場の動向等により価格が変動する可能性があります。一部の有価証券等は、価格変動のリスクを低減する
ためデリバティブ取引等を活用していますが、完全にリスクを回避及び低減できる保証はなく、金融商品市場
における価格変動により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動に関するリスク
当社グループが行う外貨建投資及び外貨建取引においては、経済動向を注視しつつ、為替変動リスクを極力
回避する方針としています。しかしながら、当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債は、現地通貨
で発生したものを円換算し、連結財務諸表を作成しているため、為替変動による影響を完全に排除することは
困難であり、外国為替相場の変動により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 財務・資金に関するリスク
① 資金調達に関するリスク
当社グループが、金融機関等と締結しているローン契約、コミットメントライン契約等の借入に係る契約
に、財務制限条項が規定されている場合があり、当社グループの経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場
合には、これらの条項に基づき金融機関等から既存借入金の一括返済、金利及び手数料率の引上げ、担保権の
設定等を迫られる可能性があります。また、当社グループの信用力の悪化により格付機関による信用格付が引
き下げられた場合及び金融市場の状況等に起因して金融機関等における調達環境が悪化し、当社グループに対
する貸出条件、社債発行条件等に影響する場合には、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達を
できる保証はなく、当社グループのサービス展開の制約要因となる可能性があります。当社グループは金融機
関、格付機関、資本市場等との良好な取引関係の維持、調達先の分散、調達手段の多様化等により、かかるリ
スクを極力低減するように努めますが、かかるリスクが顕在化した場合及び金融市場が不安定な場合には、当
社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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② 繰延税金資産に関するリスク
当社及び一部の連結子会社においては、国際会計基準(IFRS)に基づき、将来における税金負担額の軽減効果
を繰延税金資産として計上しています。当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニン
グをし、回収可能な繰延税金資産を計上していますが、将来課税所得の見積りが下方修正されたことに伴い当
社及び当該連結子会社における繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合若しくは税制
及び会計基準の変更が行われた場合には、当該繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害等の危機的な事象発生に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、パンデミック、大規模事故、テロ・暴動その他予期せぬ危機的な事象が発生
した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの災害及び危機的な事象が発生した場合には、社会全体の経済活動が停滞し、当社グループの提供する
サービスへの需要が著しく減少する可能性があります。一方、災害等の態様によっては急激にその需要が増加す
ることも想定され、それが当社グループの業務対応能力を超えた場合には、サービスの提供等が遅延又は一時停
止する可能性があります。また、当社グループの営業及び物流拠点、データセンターをはじめとする主要な拠点
が、これらの災害及び危機的な事象により直接的又は間接的に被害を受けた場合には、物理的、人的被害による
影響により、通信ネットワークや情報システム等が正常に稼働せず、当社グループの事業活動に制約が生じ、や
むを得ずサービスの一時停止を余儀なくされる可能性があります。加えて役職員の安全確保のため、役職員の出
勤制限又は停止等、業務の運営形態を変更せざるを得ない状況に陥ることにより、業務生産性が低下し、情報セ
キュリティ及びプライバシー保護に関するリスクが、一時的に上昇する可能性があります。
当社グループにおいては、これらの災害及び危機的な事象が発生した場合に備え、事業継続計画(BCP)等を策定
し、訓練等を通じ役職員の安全性の確保や情報システムのバックアップシステム等の立ち上げを想定する等、か
かるリスクによる影響を最小限に留めるよう努めていますが、災害及び危機的な事象の発生規模がその想定を超
える場合には、当該リスクが現実化し、事業の継続自体が困難又は不可能となり、当社グループの事業、経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 気候変動に関するリスク
異常気象の発生や気候パターンの変化等、気候変動は地球環境や人類、企業活動に影響を与えるとともに、当
社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。気候変動に関するリスクは、物理
的リスクと低炭素社会への移行に伴う各種規制拡大等の移行リスクに大別されます。
物理的リスクの一つとして、特定非常災害発生による事業への影響があります。例えば、自然災害等による損
害を補償する各種保険商品を提供している楽天損害保険株式会社では、地球温暖化と密接な関係があると考えら
れる大規模自然災害等に関する保険金支払実績が増加していることから、気候変動による影響が高まっていま
す。同社では、かかるリスクを最小化するために、保有する商品ポートフォリオに関して自然災害を含めたリス
クを統合的に評価し、リスクの保有・移転等の意思決定を行います。大規模自然災害リスクについては、経営体
力の範囲内で異常危険準備金の積立を行うとともに、再保険スキームを年次で策定・更改してリスク移転を行っ
ています。
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一方、低炭素社会への移行リスクについて、法規制/テクノロジー/マーケット/レピュテーションそれぞれのリ
スクに対応する必要があります。現状、この中で特に重要と捉えているのは、マーケットにかかるリスクです。
当社グループの事業活動やインフラは大量の電力を消費しており、事業活動に伴い排出するCO2の90％以上が電力
消費によるものだからです。事業展開をする日本及び各国において資源価格が高騰することにより、電力調達コ
ストが増加し財政状態に影響するリスクがあります。グループ横断で省エネ活動を活発化させ、電力市場価格の
変動に耐えうるエネルギーポートフォリオを構築することで、マーケットリスクに対するレジリエンスを高めて
いきます。これらのリスクに対し、当社は気候変動への対応の一環として、2023年までに連結子会社を含めた当
社グループ全体の事業活動における温室効果ガス排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラルの達成を目指
す宣言を2022年９月に行いました。これまでも当社は再生可能エネルギーの導入及び利用拡大に取り組んでお
り、2019年に国際イニシアチブ「RE100(Renewable Electricity 100％)」に加盟し、2021年の進捗として、当社
の再生可能エネルギー由来電力の割合が100％を達成、また、連結子会社を含むグループ全体で20.6％に達しまし
た。今後もグループ全体で再生可能エネルギー由来電力への転換を推進し、2023年グループ全体での「RE100」達
成を目指すことにより、低炭素社会への移行を促進し、移行リスクの低減を図ります。
また、2021年、グループ全体での気候変動に関する取組を含めたサステナビリティ推進体制を強化するため、
CWO(Chief Well-being Officer)を委員長とし、国内外の経営陣で構成されるグループ横断的な「サステナビリ
ティ委員会」を設置しました。同委員会では、紐づく分科会からの報告・決議事項を中心に、目標と進捗の管
理、国際的なガイドラインや法令の遵守等について協議を行い、定期的にコーポレート経営会議にて報告しま
す。また、2022年１月より実務推進部署「環境部」、サステナビリティ委員会下に公式会議体「環境分科会」を
設置しました。月次で社内各組織向けに気候変動対策戦略の展開、具体的なアクションへの落とし込みを行って
います。上記のとおり、気候変動リスクによる物理的リスク及び移行リスクの低減に努めていますが、想定を超
える気候変動リスクが現実化した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(10) 事務・オペレーションリスク
① 財務報告に関するリスク
当社グループは、信頼性の高い財務報告を作成するため、金融商品取引法が定める内部統制報告制度に基づ
き、財務報告に係る内部統制を整備し、その評価を実施しています。しかしながら、当社グループの内部統制が
適切に機能しない又は内部不正を阻止できない等、重要な不備が生じた場合には、当社グループの社会的信用が
毀損され、ユーザー及び取引先の離反を招く可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
② 業務効率に関するリスク
当社グループは、業務の正確性、効率性を高めるために、様々な取組を実施しています。具体的には、全従業
員参加型の改善活動の実施、業務遂行過程における各種情報システムの活用、担当者以外の第三者が業務内容を
二重に確認する再鑑制度の実施、社内規程及び事務手続きの標準化並びに文書化等に取り組んでいます。しかし
ながら、一部において専用の情報システムが導入されておらず、人的な対応に委ねられている業務もあり、役職
員の誤認識、誤操作等により事務手続きの不備が発生する可能性があります。また当社グループの急速な拡大に
伴う事務量の増加、新サービスの展開等により、業務遂行に必要な知識の共有及び継承が不十分になる可能性が
あります。それらの結果、事務手続きの不備の増加や生産性の低下により安定的なサービスの供給の妨げ、経済
的な損失及び個人情報等の流出等に繋がる可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(11) 風評に関するリスク
各種報道機関並びにSNS等を通じ、当社グループの事業及び役職員に関する様々な内容の報道及び情報の流布が
されています。これらの報道及び情報の流布は、正確な情報に基づいていないもの及び憶測に基づいたものが含
まれている場合があり、それらの内容の正確性や当社グループへの該当の有無に関わらず、当社サービスのユー
ザーや投資者等の認識又は行動に影響を及ぼす可能性があります。
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当社の株価に重大な影響を与える可能性のある不明確な情報が発生した場合、東京証券取引所の注意喚起に応
じ、これらの不明確な情報に対する当社グループの見解を直ちに開示する等、投資者が正しい情報に則って当社
株式の評価ができるよう資本市場に適切な情報を開示します。また同時に、当社グループのコーポレートサイト
を通じて適切な情報発信に努めています。しかしながら、かかる報道及び情報の流布により結果的に当社グルー
プの社会的信用が毀損され、ユーザー及び取引先の離反を招く可能性があり、当社グループの事業、経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「資産の財源及び資金の流動性」
① 財務運営の基本方針
当社は、グループの持続的成長の実現を可能とするための資金ニーズに対し、安定的かつ多様な資金調達手段
の確保を行うこと、また、金融事業に従事する子会社の財務健全性を堅持するため、十分な流動性の確保を図る
ことを財務運営の基本方針としています。
経営の独立性が求められるフィンテックセグメントに属する子会社及び外部金融機関からのリース調達をして
いる楽天モバイル株式会社を除く子会社においては、原則として銀行等の外部金融機関からの資金調達を行わ
ず、グループ内のキャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、当社が資金調達、グループ資金効率の向
上、流動性の確保等を行っています。
また、成長が続くインターネットサービスセグメントにおける増加運転資金等については、営業活動による
キャッシュ・フローで獲得した資金や、コマーシャル・ペーパー等の短期借入金を充当することを基本方針とし
ています。また、投資フェーズにあるモバイルセグメントでの設備投資資金への資金充当については、下記
「③ 今後の資金調達のニーズ及び資金調達の見通し」をご参照ください。
なお、投資等の新規に資金投下を要する案件等については、社外取締役及び外部有識者を含むメンバーで構成
される投融資委員会において、案件の取り進めの可否を事前審議しており、その審議結果については、取締役会
に報告することに加え、一定額以上の案件につき当社の取締役会の承認決議を要件とすることとしています。更
に、投資後のモニタリングを継続的に実施し、必要に応じて機動的にポートフォリオの見直しを実施していま
す。これらを通じて、グループ全体でのリスク管理及び最適な経営資源の配分を実現することを目標としていま
す。
以上を踏まえた上で、具体的な資金調達手法及び資金調達のタイミングに関しては、グループ全体の事業計画
に基づくキャッシュ・フロー、手元流動性の状況等を踏まえて判断しています。
資金調達に関するリスクは、本「第２ 参照書類の補完情報」に記載された「事業等のリスク」をご参照くだ
さい。
② 現状
当社グループは、2021年12月期連結会計年度末現在、総額3,402,912百万円の社債及び借入金を有しており、前
連結会計年度比915,455百万円増となりました。このうち、短期の社債及び借入金は前連結会計年度比111,583百
万円増の1,061,845百万円で、内訳は、短期借入金(主として銀行借入金)747,845百万円、コマーシャル・ペー
パー314,000百万円となっています。
また、当社は急速に業容が拡大している中、運転資金等の資金需要の増加に備えて、2022年１月にコマーシャ
ル・ペーパーの発行限度額を従来の150,000百万円から200,000百万円に、複数の金融機関との間で締結している
借入コミットメントライン契約の総額を従来の120,000百万円から150,000百万円にそれぞれ増額しました。
なお、本発行登録追補書類提出日時点の当社の長期及び短期の信用格付けは、日本格付研究所(JCR)でA/J-1、
格付投資情報センター(R&I)でA-/a-1、S&Pグローバル・レーティングでBB(長期)となっています。
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③ 今後の資金調達のニーズ及び資金調達の見通し
当社連結子会社の楽天モバイル株式会社は、2018年４月に「第４世代移動通信システムの普及のための特定基
地局の開設計画」、2019年４月に「第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画」の認定を
それぞれ受け、2020年４月に４Ｇサービスを本格的に開始し、同年９月には５Ｇサービスを開始しました。当該
認定された計画における設備投資額は2026年３月末までに最大800,000百万円程度の見通し、また、2021年４月に
は「第５世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」の認定を受け、当該認定された計画にお
ける設備投資額は2029年３月末までに約118,600百万円となります。その後、４Ｇに係る設備投資額については、
基地局の高密度化による通信品質の向上、今後見込まれる利用者の増加等に対応するため、基地局数を当初計画
より増やして設置を進めており、それに伴い基地局向け設備投資額も増加しています。これらを含むモバイル事
業における必要資金額については、当社から楽天モバイル株式会社への投融資、楽天モバイル株式会社におけ
る、リース、流動化ファイナンス等を活用して調達する予定です。当該投融資については、当社が2018年12月に
発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)により調達した182,000百万円(そのうち、
75,000百万円については2021年７月に買入消却を実施)、2020年11月に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付
無担保社債(劣後特約付)により調達した120,000百万円、2021年３月に実行した第三者割当による新株式の発行及
び自己株式の処分により調達した242,347百万円、同年４月に発行した米ドル及びユーロ建て永久劣後特約付社債
により調達したそれぞれ1,750百万米ドル、1,000百万ユーロ及び同年12月に発行した無担保社債により調達した
300,000百万円、2022年６月に発行した無担保社債により調達した150,000百万円、同年11月に発行したドル建て
無担保社債により調達した500百万米ドル及び2023年１月に発行したドル建て無担保社債により調達した450百万
米ドル等の全部又は一部を充当しています。なお、2023年12月期連結会計年度の楽天モバイル株式会社における
設備投資予定額は本発行登録追補書類提出日現在精査中です。
また、今後、５Ｇサービス等における設備投資の前倒し等により、当社から楽天モバイル株式会社への更なる
出資等が求められる可能性もあります。その場合においては、上記の「① 財務運営の基本方針」も踏まえ、最
適な資金調達手段を検討していきます。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
楽天グループ株式会社 本店
(東京都世田谷区玉川一丁目14番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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