株式会社リクルートホールディングス 発行登録書(株券、社債券等)
提出書類 | 発行登録書(株券、社債券等) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社リクルートホールディングス |
カテゴリ | 発行登録書(株券、社債券等) |
EDINET提出書類
株式会社リクルートホールディングス(E07801)
発行登録書(株券、社債券等)
【表紙】
【発行登録番号】 5-関東1
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月31日
【会社名】 株式会社リクルートホールディングス
【英訳名】 Recruit Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久征
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
【電話番号】 03(6835)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 森 暁彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
【電話番号】 03(6835)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 森 暁彦
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2023年2
月8日)から2年を経過する日(2025年2月7日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 200,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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発行登録書(株券、社債券等)
第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
1 【新規発行社債】
未定
2 【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
3 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
運転資金、設備資金、借入金返済資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、有価証券の取得資金、自己株式の取
得資金、投融資資金及び社債償還資金に充当する予定です。
第2 【売出要項】
該当事項はありません。
第3 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照するこ
と。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第62期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月22日関東財務局長に提出
事業年度 第63期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第64期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年7月1日までに関東財務局長に提出予定
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第63期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月12日関東財務局長に提出
事業年度 第63期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月14日関東財務局長に提出
事業年度 第63期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第64期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第64期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第64期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第65期第1四半期(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) 2024年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第65期第2四半期(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月14日までに関東財務局長に提出予定
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2023年1月31日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内
容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年6月22日に関東財務局長に提出
4 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2023年1月31日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内
容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2規定に基づく臨時報告書を2022年7月8日に関東財務局長に提出
5 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2023年1月31日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内
容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2022年7月19日に関東財務局長に提出
6 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2023年1月31日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内
容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2022年12月16日に関東財務局長に提出
7 【訂正報告書】
訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を2022年10月18日に関東財務局長に提出
8 【訂正報告書】
訂正報告書(上記4の臨時報告書の訂正報告書)を2022年7月25日に関東財務局長に提出
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第2 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」)に記載された「事業等のリスク」につ
いて、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日(2023年1月31日)までの間において生じた変更その他の
事由はありません。
なお、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項は、本発行登録書提出日現在においても変更の必要はない
ものと判断しており、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。また、当該将来に関する事項については、そ
の達成を保証するものではありません。
第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社リクルートホールディングス 本店
(東京都千代田区丸の内一丁目9番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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