トヨタ モーター ファイナンス （ネザーランズ） ビーブイ 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタ モーター ファイナンス （ネザーランズ） ビーブイ |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
トヨタ モーター ファイナンス （ネザーランズ） ビーブイ(E20989)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月31日
【会社名】 トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ
（Toyota Motor Finance (Netherlands) B.V.）
【代表者の役職氏名】 執行取締役
（Managing Director）
ジョージ・ユガナー
（George Juganar）
【本店の所在の場所】 オランダ王国 1077 XV アムステルダム市
ザイドプライン 90、ワールド・トレード・センター・
アムステルダム タワーH レベル10
（World Trade Center Amsterdam, Tower H, Level 10
Zuidplein 90, 1077 XV Amsterdam, The Netherlands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 廣 瀬 卓 生
弁護士 黒 田 康 之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 西 村 綱 木
弁護士 大 山 豪 気
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1482
03-6775-1439
【発行登録の対象とした売出有価証券 社債
の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 2021年８月５日
効力発生日 2021年８月13日
有効期限 2023年８月12日
発行登録番号 ３－外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000億円
発行可能額 4,202億4,259万4,960円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書は、発行登録追補書類提出日以後申込みが
確定するときまでの間に提出されているため、発行登録の効力
は停止しない。
【提出理由】 発行登録書に一定の記載事項を追加するため、本訂正発行登録
書を提出するものである。（訂正内容については、以下を参照
のこと。）
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 【証券情報】
（以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に挿入
される。）
＜トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2027年８月17日満期 米ドル建社債及び
トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2027年８月17日満期 豪ドル建社債に関する情
報＞
（注１）本書において、文脈上別段の記載又は解釈がなされる場合を除き、「当社」又は「TMF」は、トヨタ モーター
ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイを指す。
（注２）本書中に別段の表示がある場合を除き、
・「米ドル」又は「米セント」はアメリカ合衆国の法定通貨を指し、
・「豪ドル」又は「豪セント」はオーストラリア連邦の法定通貨を指し、
・「円」は日本国の法定通貨を指す。
第１ 【募集要項】
該当事項なし
第２ 【売出要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発
行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載する。
本「第２ 売出要項」には２本の異なる種類の社債についての記載がなされている。一定の記載事項に
ついて、トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2027年８月17日満期 米ドル建社債
（以下「米ドル建社債」という。）及びトヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2027
年８月17日満期 豪ドル建社債（以下「豪ドル建社債」という。）ごとに異なる取扱いがなされる場合に
は、それぞれの社債ごとに記載内容を分けて記載している。一方、それぞれの社債の内容に差異がない
場合又は一定の事項を除き差異がない場合には、それぞれの社債に関する記載は共通のものとしてまと
め、かつ例外事項があればこれを示して記載している。まとめて記載した場合、これら２本の社債を
「本社債」と総称する。
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１ 【売出有価証券】
【売出社債（短期社債を除く。）】
米ドル建社債
売出券面額の総額
売出しに係る社債の所有者の
銘柄 又は売出振替社債 売出価額の総額
住所及び氏名又は名称
の総額
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１
号
東海東京証券株式会社
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師
前町700番地
京銀証券株式会社
群馬県前橋市本町二丁目２番11号
ぐんぎん証券株式会社
愛媛県松山市問屋町９番41号
四国アライアンス証券株式会社
静岡県静岡市葵区追手町１番13号
トヨタ モーター ファイナンス
静銀ティーエム証券株式会社
(ネザーランズ) ビーブイ 2027年
（未定）米ドル （未定）米ドル
（注２） （注２） 宮城県仙台市青葉区大町一丁目１番30号
８月17日満期 米ドル建社債（注
七十七証券株式会社
１）
岡山県岡山市北区本町２番５号
ちゅうぎん駅前ビル
中銀証券株式会社
奈良県奈良市西大寺東町二丁目１番56号
南都まほろば証券株式会社
長野県長野市大字南長野字石堂南1277番
地２
八十二証券株式会社
三重県津市岩田21番27号
百五証券株式会社
茨城県水戸市南町三丁目４番12号
めぶき証券株式会社
（以下「売出人」と総称する。）
記名・無記名の別 各社債の金額 利率 利払日 償還期限
年率（未定）％（年率
２月17日
3.00％から5.00％まで
無記名式 1,000米ドル 及び 2027年８月17日
を仮条件とする。）
８月17日
（注２）
（注１）本社債は、ユーロ市場において2023年２月28日に発行され、MUFG Securities (Europe) N.V.により引受けられ
る。本社債が証券取引所に上場される予定はない。
（注２）上記の売出券面額の総額及び売出価額の総額は、ユーロ市場で発行される本社債の券面総額と同額となる。本社
債の売出券面額の総額、売出価額の総額及び本社債の利率は、上記の仮条件に基づく本売出しの需要状況を勘
案した上で、2023年２月中旬に決定される予定である。上記の仮条件は、市場の状況を勘案して変更されるこ
とがある。また、本社債の利率は当該仮条件の範囲外の値となる可能性がある。
（注３）一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、申込期間、受渡期日及び発行日のいずれか又
はすべてを概ね１週間程度の範囲で繰り下げることがある。
豪ドル建社債
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売出券面額の総額
売出しに係る社債の所有者の
銘柄 又は売出振替社債 売出価額の総額
住所及び氏名又は名称
の総額
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１
号
東海東京証券株式会社
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師
前町700番地
京銀証券株式会社
群馬県前橋市本町二丁目２番11号
ぐんぎん証券株式会社
愛媛県松山市問屋町９番41号
四国アライアンス証券株式会社
トヨタ モーター ファイナンス
宮城県仙台市青葉区大町一丁目１番30号
(ネザーランズ) ビーブイ 2027年
（未定）豪ドル （未定）豪ドル
七十七証券株式会社
（注２） （注２）
８月17日満期 豪ドル建社債（注
１）
岡山県岡山市北区本町２番５号
ちゅうぎん駅前ビル
中銀証券株式会社
奈良県奈良市西大寺東町二丁目１番56号
南都まほろば証券株式会社
長野県長野市大字南長野字石堂南1277番
地２
八十二証券株式会社
三重県津市岩田21番27号
百五証券株式会社
茨城県水戸市南町三丁目４番12号
めぶき証券株式会社
（以下「売出人」と総称する。）
記名・無記名の別 各社債の金額 利率 利払日 償還期限
年率（未定）％（年率
２月17日
3.30％から5.30％まで
無記名式 1,000豪ドル 及び 2027年８月17日
を仮条件とする。）
８月17日
（注２）
（注１）本社債は、ユーロ市場において2023年２月28日に発行され、MUFG Securities (Europe) N.V.により引受けられ
る。本社債が証券取引所に上場される予定はない。
（注２）上記の売出券面額の総額及び売出価額の総額は、ユーロ市場で発行される本社債の券面総額と同額となる。本社
債の売出券面額の総額、売出価額の総額及び本社債の利率は、上記の仮条件に基づく本売出しの需要状況を勘
案した上で、2023年２月中旬に決定される予定である。上記の仮条件は、市場の状況を勘案して変更されるこ
とがある。また、本社債の利率は当該仮条件の範囲外の値となる可能性がある。
（注３）一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、申込期間、受渡期日及び発行日のいずれか又
はすべてを概ね１週間程度の範囲で繰り下げることがある。
共通摘要
(1) 本社債には、TMFの関係会社その他の者による保証は付されない。本社債及び本社債に付された利札
（以下「利札」という。）の所持人は、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」という。）と
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下「TFS」という。）との間の2000年７月14日付のクレ
ジット・サポート・アグリーメント（その後の追補を含む。）及びTFSとTMFとの間の2000年８月７日
付のクレジット・サポート・アグリーメント（両契約とも日本法を準拠法とする。）による利益を享
受する。
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(2) 金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）から提供さ
れ、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
本社債につき、TMFの依頼により、信用格付業者から提供され、又は閲覧に供される信用格付（予定
を含む。）はない。
(3) TMFは、本社債の発行による手取金の一部を、グループ内における貸付に使用する代わりに、第三者
であるヘッジ提供者に対する担保の差入のために使用することがある。
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２ 【売出しの条件】
売出価格 申込期間 申込単位 申込証拠金 申込受付場所
米ドル建社債
各売出人及び各売出取扱人
（以下に定義する。）の日本
国内の本店及び各支店並びに
米ドル建社債 下記摘要(3)記載の金融機関
額面金額 及び金融商品仲介業者の営業
1,000米ドル 所又は事務所
2023年２月20日から
な し
額面金額の100.00％
同年２月28日まで
豪ドル建社債 豪ドル建社債
額面金額 各売出人及び各売出取扱人
1,000豪ドル （以下に定義する。）の日本
国内の本店及び各支店並びに
下記摘要(3)記載の金融機関
及び金融商品仲介業者の営業
所又は事務所
売出しの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称
米ドル建社債
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
とちぎんＴＴ証券株式会社 栃木県宇都宮市池上町４番４号
浜銀ＴＴ証券株式会社 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
池田泉州ＴＴ証券株式会社 大阪府大阪市北区豊崎三丁目２番１号
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
豪ドル建社債
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
ほくほくＴＴ証券株式会社 富山県富山市丸の内一丁目８番10号
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
（以下「売出取扱人」と総称する。）
売出しの委託契約の内容
米ドル建社債
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、auカブコム証券株式会社に本社債の売出しの取扱いを委託してい
る。
東海東京証券株式会社は、とちぎんＴＴ証券株式会社、浜銀ＴＴ証券株式会社、池田泉州ＴＴ証券株式会社及びマ
ネックス証券株式会社に本社債の売出しの取扱いを委託している。
豪ドル建社債
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、auカブコム証券株式会社に本社債の売出しの取扱いを委託してい
る。
東海東京証券株式会社は、ほくほくＴＴ証券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券に本社債の売出しの取扱いを委託して
いる。
摘要
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(1) 本社債の受渡期日は、2023年３月１日（日本時間）である。一定の事情により本書の記載を訂正す
べきこととなった場合には、申込期間、受渡期日及び発行日のいずれか又はすべてを概ね１週間程度
の範囲で繰り下げることがある。
(2) 本社債の各申込人は、売出人又は売出取扱人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座
を開設しなければならない。本書に別段の記載がある場合を除き、当該申込人が売出人又は売出取扱
人との間で行う本社債の取引に関しては、売出人又は売出取扱人から交付される外国証券取引口座約
款に基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理される。
(3) 売出人及び売出取扱人は、金融商品取引法（その後の改正を含む。）第33条の２に基づく登録を受
けた銀行等の金融機関及び金融商品仲介業者に、本社債の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託
している場合がある。
(4) 本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。）に基づき
登録されておらず、今後登録される予定もない。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は
合衆国証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、又は米国人（U.S. Person）
に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはなら
ない。この「摘要(4)」において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションSにより
定義された意味を有する。
(5) 本社債は、合衆国税法の適用を受ける。合衆国財務省規則により認められた一定の取引による場合
を除き、合衆国若しくはその属領内において、又は合衆国人（United States Person）に対して本社
債の募集、売出し又は交付を行ってはならない。この「摘要(5)」において使用された用語は、1986年
合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）及びこれに基づき公表された合衆国財務省規則において
定義された意味を有する。
社債の概要
１ 利息
米ドル建社債
(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2023年２月28日（当日を含む。）から2027年８月17日（当日を
含まない。）までこれを付し、毎年２月17日及び８月17日（以下、それぞれを「利払日」とい
う。）に半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000米ドルの各本社債につ
き（未定）米ドルである。ただし、最初の利息の支払は、2023年８月17日に、2023年２月28日（当
日を含む。）から2023年８月17日（当日を含まない。）までの期間について行われるものとし、そ
の金額は額面金額1,000米ドルの各本社債につき（未定）米ドルとする。
本社債に関する支払については、「修正翌営業日基準」（Modified Following Business Day
Convention）が適用される。この基準の下で、利払日又は満期日（下記「２ 償還及び買入れ (a)
満期償還」に定義する。）が営業日（以下に定義する。）以外の日にあたる場合には、当該元金又
は利息の支払は翌営業日に（当該利払日又は（場合により）満期日に行われたのと同様に）行われ
るが、その結果、支払が翌月に行われることとなる場合には、その全額が直前の営業日に（その日
に支払期日が到来したのと同様に）支払われるものとする。上記営業日基準の適用の結果、利払日
又は満期日以外の日に支払が行われた場合、支払われるべき利息額は変更されない。
利払日以外の日に満了する期間についての利息額を計算することが必要な場合（前段に定める営業
日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われる場合の期間は含まない。）に
は、かかる利息額は、上記利率を各本社債の額面金額に乗じた金額に、適用のある日数調整係数
（以下に定義する。）をさらに乗じて得られる金額の１米セント未満を四捨五入して計算されるも
のとする。
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「社債の概要」において、
「営業日」とは、(ⅰ)ロンドン及びニューヨークにおいて商業銀行及び外国為替市場が支払決済並
びに一般業務（外国為替及び外貨預金を含む。）を行っている日であって、かつ(ⅱ)欧州自動即時
グロス決済システム（Trans-European Automated Real-Time Gross Settlement Express Transfer
(TARGET2) System）又はその継承システム（以下「TARGET2システム」という。）が営業を行ってい
る日をいう。
「日数調整係数」とは、直前の利払日（かかる利払日が存在しない場合は、本社債の発行日）（当
日を含む。）から利息が支払われるべき日（当日を含まない。）までの該当する期間中の日数（か
かる日数は１年を各月30日とする12ヶ月からなる360日として計算され、１ヶ月に満たない月につい
ては経過した日数により計算される。）を360で除した値をいう。
(b) 利息の発生
各本社債（各本社債の一部償還の場合には、償還される部分のみ）の利息（もしあれば）は、償還
日以降はこれを付さない。ただし、元金の支払が不当に留保又は拒絶された場合は、この限りでな
い。この場合、(ⅰ)当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額が当該本社
債の所持人により、若しくは当該所持人のために受領された日又は(ⅱ)代理人（下記「12 その他
(3) 代理契約」に定義する。）が当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全
額を受領した旨を当該本社債の所持人に対して（下記「９ 通知」に従い若しくは個別に）通知した
日のうちいずれか早く到来する日まで、その時点で適用のある利率による利息が付されるものとす
る。
豪ドル建社債
(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2023年２月28日（当日を含む。）から2027年８月17日（当日を
含まない。）までこれを付し、毎年２月17日及び８月17日（以下、それぞれを「利払日」とい
う。）に半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000豪ドルの各本社債につ
き（未定）豪ドルである。ただし、最初の利息の支払は、2023年８月17日に、2023年２月28日（当
日を含む。）から2023年８月17日（当日を含まない。）までの期間について行われるものとし、そ
の金額は額面金額1,000豪ドルの各本社債につき（未定）豪ドルとする。
本社債に関する支払については、「修正翌営業日基準」（Modified Following Business Day
Convention）が適用される。この基準の下で、利払日又は満期日（下記「２ 償還及び買入れ (a)
満期償還」に定義する。）が営業日（以下に定義する。）以外の日にあたる場合には、当該元金又
は利息の支払は翌営業日に（当該利払日又は（場合により）満期日に行われたのと同様に）行われ
るが、その結果、支払が翌月に行われることとなる場合には、その全額が直前の営業日に（その日
に支払期日が到来したのと同様に）支払われるものとする。上記営業日基準の適用の結果、利払日
又は満期日以外の日に支払が行われた場合、支払われるべき利息額は変更されない。
利払日以外の日に満了する期間についての利息額を計算することが必要な場合（前段に定める営
業日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われる場合の期間は含まない。）に
は、かかる利息額は、上記利率を各本社債の額面金額に乗じた金額に、適用のある日数調整係数
（以下に定義する。）をさらに乗じて得られる金額の１豪セント未満を四捨五入して計算されるも
のとする。
「社債の概要」において、
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「営業日」とは、(ⅰ)ロンドン及びシドニーにおいて商業銀行及び外国為替市場が支払決済並びに
一般業務（外国為替及び外貨預金を含む。）を行っている日であって、かつ(ⅱ)欧州自動即時グロ
ス決済システム（Trans-European Automated Real-Time Gross Settlement Express Transfer
(TARGET2) System）又はその継承システム（以下「TARGET2システム」という。）が営業を行ってい
る日をいう。
「日数調整係数」とは、直前の利払日（かかる利払日が存在しない場合は、本社債の発行日）（当
日を含む。）から利息が支払われるべき日（当日を含まない。）までの該当する期間中の日数（か
かる日数は１年を各月30日とする12ヶ月からなる360日として計算され、１ヶ月に満たない月につい
ては経過した日数により計算される。）を360で除した値をいう。
(b) 利息の発生
各本社債（各本社債の一部償還の場合には、償還される部分のみ）の利息（もしあれば）は、償還
日以降はこれを付さない。ただし、元金の支払が不当に留保又は拒絶された場合は、この限りでな
い。この場合、(ⅰ)当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額が当該本社
債の所持人により、若しくは当該所持人のために受領された日又は(ⅱ)代理人（下記「12 その他
(3) 代理契約」に定義する。）が当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全
額を受領した旨を当該本社債の所持人に対して（下記「９ 通知」に従い若しくは個別に）通知した
日のうちいずれか早く到来する日まで、その時点で適用のある利率による利息が付されるものとす
る。
２ 償還及び買入れ
(a) 満期償還
米ドル建社債
下記の規定に従い期限前に償還又は買入消却されない限り、各本社債は、TMFにより、2027年８月
17日（以下「満期日」という。）に米ドルにより額面金額（以下「満期償還価格」という。）で償
還されるものとする。
豪ドル建社債
下記の規定に従い期限前に償還又は買入消却されない限り、各本社債は、TMFにより、2027年８月
17日（以下「満期日」という。）に豪ドルにより額面金額（以下「満期償還価格」という。）で償
還されるものとする。
(b) 税制変更による繰上償還
TMFが、オランダ（若しくは同国の若しくは同国内の徴税権を有する下部行政主体若しくはいかな
る当局）の法律（若しくはかかる法律に基づき制定された規則若しくは通達）の改正若しくは変
更、又はかかる法律、規則若しくは通達の適用若しくは公的解釈の変更（ただし、いずれの場合
も、本社債の発行日以後に施行された改正又は変更に限る。）の結果、本社債に関する次回の支払
に際して、下記「８ 租税上の取扱い (1) オランダの租税 税制上の理由による追加額の支払」に
定める追加額を支払う必要があるとTMFが判断した場合には、TMFはいつでも本社債の全部（一部は
不可）をその額面金額（以下「期限前償還価格」という。）に、（必要があれば）本号に基づく償
還のための期日（当日を含まない。）までの未払経過利息を付して償還することができる。
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本社債を償還する場合には、本号に基づく償還のための期日に先立つ30日ないし60日の期間中に、
下記「９ 通知」に従って、少なくとも１回償還通知を行うものとする。ただし、かかる変更又は改
正の施行期日の90日前の日より前に当該償還通知を行わないこと、及びかかる償還通知の時に当該
追 加額の支払義務が有効に存続していることを条件とする。当該償還期日に償還資金が提供された
場合には、当該本社債には当該償還期日以降利息は付されず、当該本社債及び利札の所持人は、期
限前償還価格及び（必要があれば）当該償還期日（当日を含まない。）までに発生した未払利息の
全額を受領する権利のみを有する。
本号及び下記「６ 債務不履行事由」に別段の定めがある場合を除き、本社債を満期日より前に償
還することはできない。
(c) 買入れ
TMFは、市場その他において、いかなる価格ででも、随時本社債を（ただし、本社債が最終券面で
ある場合は、当該本社債に付されていた支払期日未到来の利札とともに）買入れることができる。
買入れが入札によってなされる場合には、本社債のすべての所持人に対し平等に買入れの申込みを
行わなければならない。当該本社債は、TMFの選択により、(ⅰ)転売され、再発行され、若しくは
（その後の転売若しくは再発行のために）TMFにより保持されるか、又は(ⅱ)消却のために支払代理
人（下記「12 その他 (3) 代理契約」に定義する。）に引渡されるものとする。支払代理人に引渡
された本社債又は利札を転売又は再発行してはならない。
(d) 消却
償還されたすべての本社債は、償還時に当該本社債に付されていた又は当該本社債とともに引渡さ
れた支払期日未到来の利札とともに、直ちに消却されるものとする。消却されたすべての本社債及
び上記(c)に基づき買入れ及び消却された本社債は、（本社債が最終券面である場合は、当該本社債
とともに消却された支払期日未到来の利札とともに）代理人に引渡されるものとし、再発行又は転
売することはできない。本社債が、当該本社債に付されていたすべての支払期日未到来の利札を伴
わずに買入れ及び消却された場合、TMFは、下記「３ 支払」に従い、当該本社債が当該利札に関連
する期間未償還であったのと同様に、かかる欠缺利札に関して支払を行うものとする。
３ 支払
(a) 支払方法
米ドル建社債
本社債に関する支払は（下記の制限の下で）、下記(c)に定める場合を除き、支払受領者が指定す
るアメリカ合衆国外における米ドル建口座への入金又は送金により行われるものとする。
下記(c)に定める場合を除き、小切手はTMFの職員若しくは代理の者、代理人又は支払代理人によっ
てアメリカ合衆国若しくはその属領内の住所において引渡されてはならず、また金員はこれらの者
によってアメリカ合衆国又はその属領内の銀行にある口座に振込まれてはならない。一切の支払
は、支払地において適用のある財政その他の法令、財政当局その他の当局の税務に関する行政慣行
及び手続、マネーロンダリング防止策並びに（元金、償還額、利息又はその他を問わず）本社債に
関して支払われるべき金額に適用される可能性のあるその他の要件に服するが、下記「８ 租税上の
取扱い (1) オランダの租税 税制上の理由による追加額の支払」の規定の適用を妨げない。しか
し、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）の第1471条から第1474条、これらに関して
公布された規則、その他の指針若しくはそれらの公的解釈（第1471条(b)項に記載された契約に基づ
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く場合を含む。）、又はこれらに対して代替的アプローチを導入する政府間契約若しくはこれらに
関連して導入する法律に基づき源泉徴収が要求される場合、TMFはかかる源泉徴収について下記「８
租 税上の取扱い (1) オランダの租税 税制上の理由による追加額の支払」に基づく追加額を支払
う義務を負わない。
豪ドル建社債
本社債に関する支払は（下記の制限の下で）、支払受領者がシドニーに所在する銀行に有する豪ド
ル建口座への入金若しくは送金、又は支払受領者の選択により、シドニーに所在する銀行を支払場
所とする豪ドル建小切手により行われるものとする。
下記(c)に定める場合を除き、小切手はTMFの職員若しくは代理の者、代理人又は支払代理人によっ
てアメリカ合衆国若しくはその属領内の住所において引渡されてはならず、また金員はこれらの者
によってアメリカ合衆国又はその属領内の銀行にある口座に振込まれてはならない。一切の支払
は、支払地において適用のある財政その他の法令、財政当局その他の当局の税務に関する行政慣行
及び手続、マネーロンダリング防止策並びに（元金、償還額、利息又はその他を問わず）本社債に
関して支払われるべき金額に適用される可能性のあるその他の要件に服するが、下記「８ 租税上の
取扱い (1) オランダの租税 税制上の理由による追加額の支払」の規定の適用を妨げない。しか
し、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）の第1471条から第1474条、これらに関して
公布された規則、その他の指針若しくはそれらの公的解釈（第1471条(b)項に記載された契約に基づ
く場合を含む。）、又はこれらに対して代替的アプローチを導入する政府間契約若しくはこれらに
関連して導入する法律に基づき源泉徴収が要求される場合、TMFはかかる源泉徴収について下記「８
租税上の取扱い (1) オランダの租税 税制上の理由による追加額の支払」に基づく追加額を支払
う義務を負わない。
(b) 本社債及び利札の呈示
米ドル建社債
本社債の最終券面に関する元金の支払は（下記の制限の下で）最終券面の呈示及び引渡し（一部支
払の場合は裏書き）と引換えに、上記(a)に定める方法で米ドルによって行われ、最終券面に関する
利息の支払は、（下記の制限の下で）利札の呈示及び引渡し（一部支払の場合は裏書き）と引換え
に、上記(a)に定める方法で米ドルによって行われるものとし、いずれの場合も、支払代理人の合衆
国（本号において、アメリカ合衆国（州及びコロンビア特別区並びにその属領を含む。）を意味す
る。）外の所定の事務所において行われるものとする。
豪ドル建社債
本社債の最終券面に関する元金の支払は（下記の制限の下で）最終券面の呈示及び引渡し（一部支
払の場合は裏書き）と引換えに、上記(a)に定める方法で豪ドルによって行われ、最終券面に関する
利息の支払は、（下記の制限の下で）利札の呈示及び引渡し（一部支払の場合は裏書き）と引換え
に、上記(a)に定める方法で豪ドルによって行われるものとし、いずれの場合も、支払代理人の合衆
国（本号において、アメリカ合衆国（州及びコロンビア特別区並びにその属領を含む。）を意味す
る。）外の所定の事務所において行われるものとする。
共通事項
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最終券面の様式の本社債の場合、当該本社債は、償還期日に、それに付された支払期日未到来のす
べての利札とともに支払のために呈示されなければならず、かかる呈示がなされない場合には、欠
缺した支払期日未到来の利札について支払われるべき金額（一部支払の場合には、支払期日未到来
の 欠缺利札の総額に、一部支払がなされた金額が支払われるべき総額に占める割合を乗じた額）が
支払額から控除される。そのように控除された元金額は、（下記「10 消滅時効」に基づき当該利札
が無効になっていると否とを問わず）当該元金額に係る関連日（下記「10 消滅時効」に定義す
る。）の後５年が経過するまでの間いつでも、又は（それより遅い場合は）、当該利札の支払期日
が到来した日から５年が経過するまでの間いつでも、当該欠缺利札と引換えに上記の方法で支払わ
れる。
本社債の最終券面の償還期日が利払日でない場合には、直前の利払日（当日を含む。）又は（場合
により）本社債の発行日以降当該本社債について発生した未払利息（もしあれば）は、当該最終券
面と引換えによってのみ支払われるものとする。
大券により表章される本社債に関する元金及び利息（もしあれば）の支払は、以下に定める場合を
除き、（下記の制限の下で）本社債の最終券面につき上記に定める方法又はその他の点については
大券に定める方法（適用ある場合）により、当該大券の呈示又は（場合により）引渡しと引換え
に、合衆国外の支払代理人の所定の事務所において行われる。各支払は、当該大券が呈示された支
払代理人により当該大券の券面上に、又は（場合により）ユーロクリア・バンク・エス・エー／エ
ヌ・ヴィ（以下「ユーロクリア」という。）若しくはクリアストリーム・バンキング・エス・エー
（以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。）の名簿上に、元金の支払と利息の支払と
に分けて記録される。
(c) 大券
大券の所持人は、当該大券により表章された本社債に関する支払を受けることのできる唯一の者で
あり、TMFは、当該大券の所持人に対し又は当該所持人の指図に従い支払をなすことにより、そのよ
うに支払われた各金額について免責される。ユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセンブルグ
の名簿に当該大券により表章された本社債の一定の額面金額の所持人として記載されている者は、
当該大券の所持人に対し又は当該所持人の指図に従いTMFが支払った各金額に関するかかる所持人の
持分について、（場合により）ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブルグに対し
てのみ支払を請求しなければならない。当該大券の所持人以外の者は、当該大券に関する支払につ
いてTMFに対する請求権を有しない。
本社債の利息は、合衆国及びその属領外（合衆国財務省規則第1.163-5(c)(1)(ⅱ)(A)に定義され
る。）においてのみ支払われるものとする。支払受領者が合衆国財務省規則第1.163-5(c)(2)(v)(B)
(1)又は(2)に記載されている場合を除き、本社債の利息は、支払受領者が合衆国内に有する口座に
は送金されないものとし、合衆国内の住所には送付されないものとする。
上記規定にかかわらず、下記の場合に限り、大券に関する元金及び利息の支払は、合衆国（本号に
おいて、アメリカ合衆国（州及びコロンビア特別区、その領域、その属領及びその管轄に服するそ
の他の地域を含む。）を意味する。）内の支払代理人の所定の事務所において行われる。
(ⅰ)TMFが、合衆国外に所定の事務所を有する支払代理人を、当該支払代理人が本社債に関して支払
われるべき金額の全額を合衆国外の所定の事務所において上記の方法により支払期日に支払うこと
ができるであろうという合理的な予想の下に指名しており、
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(ⅱ)本社債に関して支払われるべき金額の全額をかかる合衆国外の所定の事務所で支払うことが、
違法であるか、又は外国為替規制若しくは利息の全額の支払若しくは受領に関するその他の類似の
規制の適用により実質的に不可能であり、かつ、
(ⅲ)かかる支払が、合衆国法上、その時点において許容されており、かつ、（TMFの意見によれば）
TMFにとって不利益な税務効果をもたらさないとき。
(d) 支払日
米ドル建社債
上記１(a)に従い、本社債又は利札に関する金員の支払期日が、支払日（以下に定義する。）以外
の日にあたる場合には、当該本社債又は利札の所持人は当該支払呈示の場所における翌支払日まで
支払を受けることができず、かつ、かかる支払の繰延べに関して、追加利息その他の金員の支払を
受けることができない。本号において、「支払日」とは、（下記「10 消滅時効」に従い）(ⅰ)商業
銀行及び外国為替市場が、(A)当該呈示の場所（呈示が要求される場合）、(B)ロンドン及び(C)
ニューヨークにおいて、支払決済並びに一般業務（外国為替及び外貨預金の取扱いを含む。）を
行っている日であって、かつ(ⅱ)TARGET2システムが営業を行っている日を意味する。
豪ドル建社債
上記１(a)に従い、本社債又は利札に関する金員の支払期日が、支払日（以下に定義する。）以外
の日にあたる場合には、当該本社債又は利札の所持人は当該支払呈示の場所における翌支払日まで
支払を受けることができず、かつ、かかる支払の繰延べに関して、追加利息その他の金員の支払を
受けることができない。本号において、「支払日」とは、（下記「10 消滅時効」に従い）(ⅰ)商業
銀行及び外国為替市場が、(A)当該呈示の場所（呈示が要求される場合）、(B)ロンドン及び(C)シド
ニーにおいて、支払決済並びに一般業務（外国為替及び外貨預金の取扱いを含む。）を行っている
日であって、かつ(ⅱ)TARGET2システムが営業を行っている日を意味する。
(e) 元金及び利息の解釈
「社債の概要」において、本社債に関する元金には、場合により、以下のものを含むものとみな
す。
(ⅰ)下記「８ 租税上の取扱い (1) オランダの租税 税制上の理由による追加額の支払」に基づ
き、又は下記「12 その他 (4) 交替」に従い元金への追加若しくはその代替として付与される約
定に基づき、元金に関し支払われることのある追加額。
(ⅱ)本社債の満期償還価格。
(ⅲ)本社債の期限前償還価格。
「社債の概要」において、本社債に関する利息には、場合により（ただし、上記(ⅰ)に定めるもの
を除く。）、下記「８ 租税上の取扱い (1) オランダの租税 税制上の理由による追加額の支払」
に基づき、又は下記「12 その他 (4) 交替」に従い元金への追加若しくはその代替として付与され
る約定に基づき、利息に関し支払われることのある追加額を含むものとみなす。
４ 本社債の地位及びクレジット・サポート・アグリーメント
本社債及び利札は、TMFの直接、無条件、非劣後かつ（下記「５ 担保又は保証に関する事項」に従
い）無担保の債務であり、本社債相互の間において同順位であり、（法律上優先権が認められる一定
の債務を除き）TMFが随時負担する他の一切の無担保債務（劣後債務（もしあれば）を除く。）と同順
位である。本社債及び利札は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年７月14日付のクレジット・サポー
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ト・アグリーメント（その後の追補を含む。）（以下「トヨタ自動車クレジット・サポート・アグ
リーメント」という。）及びTFSとTMFとの間の2000年８月７日付のクレジット・サポート・アグリー
メ ント（以下「個別クレジット・サポート・アグリーメント」といい、トヨタ自動車クレジット・サ
ポート・アグリーメントと併せて「クレジット・サポート・アグリーメント」と総称する。）（両契
約とも日本法を準拠法とする。）による利益を享受する。これらのクレジット・サポート・アグリー
メントは、本社債についてのトヨタ自動車又はTFSによる直接又は間接の保証とみなされるものではな
い。トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務及び個別クレ
ジット・サポート・アグリーメントに基づくTFSの債務は、その直接、無条件、非劣後かつ無担保の債
務と同順位である。
５ 担保又は保証に関する事項
TMFは、本社債が未償還（以下に定義する。）である限り、関連債権（以下に定義する。）の保有者
の利益のために、TMFが負担若しくは明示的に保証し、又は補償を行っている関連債権を担保する目的
で、その現在又は将来の財産又は資産の全部又は一部について、抵当権、質権、先取特権、担保権そ
の他の権利（以下、それぞれを「担保権」という。）（認可担保権（以下に定義する。）を除く。）
を設定せず、かかる権利が発生することを容認しない。ただし、それと同時に本社債について、当該
関連債権に関して付与され若しくは発生しているものと同じ担保を付す場合、又は本社債の未償還額
面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により承認され、若しくは代理契約（下記
「12 その他 (3) 代理契約」に定義する。）に定めるところに従って定足数が満たされた当該本社債
の所持人の集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面
総額の過半をもって採択された決議により承認された保証、補償その他の担保が付される場合を除
く。なお、この約束は、合計でTMFの有形純資産（以下に定義する。）の20％を超えない未払関連債務
を担保する担保権には適用されない。
本項、下記「６ 債務不履行事由」及び下記「７ 社債権者集会、変更及び権利放棄」において、本
社債に関して「未償還」とは、下記のものを除く代理契約（下記「12 その他 (3) 代理契約」に定義
する。）に基づき発行済みのすべての本社債をいう。
(a)代理契約又は本社債に適用される要項（以下「要項」という。）に従って全額が償還された本社
債。
(b)要項に規定する償還期日が到来し、その償還資金（当該本社債に関して当該償還期日までに発生
したすべての未払利息及び要項に従って当該償還期日後に支払われるべき一切の利息を含む。）が
代理契約の規定に従って代理人に対し適正に支払われ（必要な場合には、本社債の所持人に対し下
記「９ 通知」に従って通知がなされる。）、当該社債の呈示により支払を受けることができる本
社債。
(c)下記「10 消滅時効」に基づき無効となった本社債。
(d)上記「２ 償還及び買入れ」に従って買入れその他の方法により取得され、消却された本社債、
及び上記「２ 償還及び買入れ」に従い買入れその他の方法により取得され、その後の転売又は再
発行のためにTMFによって現に所持されている本社債。
(e)下記「12 その他 (1) 代わり社債券及び代わり利札」に従って代わり券と引換えに提出された
汚損又は毀損社債券。
(f)盗失又は破損した旨の申立てがなされ、下記「12 その他 (1) 代わり社債券及び代わり利札」
に基づき代わり券が発行されている本社債（ただし、残存する本社債の金額を確定する意味におい
てのみであり、当該本社債のその他の地位には影響を及ぼさない。）。
(g)仮大券の要項に従い全額が恒久大券又は最終券面と適正に引換えられた仮大券、及び恒久大券の
要項に従い全額が最終券面と適正に引換えられた恒久大券。
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「社債の概要」において、
「有形純資産」とは、（適用ある準備金その他の適正な控除項目を控除後の）TMFの総資産額から一
切ののれん、商標、トレードマーク、特許、未償却社債発行差金その他類似の無形資産を差引いた額
をいう。かかるすべての項目は、欧州連合で採用され、オランダで実施される国際財務報告基準に
従って作成されたTMFの直近の貸借対照表に記載されたものをいう。
「関連債権」とは、ボンド、ノート、ディベンチャーその他の有価証券の形態をとり、又はこれら
により表章された債権のうち、最終償還期限が発行日から１年を超えるものであって、かつ１又は複
数の証券取引所に上場されているものをいう。
「認可担保権」とは、(ⅰ)法令の適用又は相殺権に基づいて生じる担保権、(ⅱ)トヨタ自動車によ
りトヨタ自動車の子会社（以下に定義する。）のために付与された担保権（かかる受益者がトヨタ自
動車の子会社である間に限る。）、又はトヨタ自動車の子会社により、別のトヨタ自動車の子会社の
ために付与された担保権（かかる受益者がトヨタ自動車の子会社である間に限る。）、及び(ⅲ)リミ
テッド・リコース・ファイナンス、証券化、又はこれらに類する取引（関連する担保権により担保さ
れている債務に関する支払義務が、当該担保権が付された資産（債権を含むが、これに限定されな
い。）から生じる収益により満足されるもの）に関連して、又はこれらに基づいて発生した担保権を
いう。
「トヨタ自動車の子会社」とは、国際会計基準審議会が公表している国際財務報告基準に従って連
結されているトヨタ自動車の子会社をいう。
６ 債務不履行事由
(a) 以下に掲げる事由（以下、下記(ⅰ)から(ⅳ)までのそれぞれを「債務不履行事由」という。）の
いずれかが発生した場合、本社債の所持人は、その選択により、TMF及び代理人宛てに書面で通知す
ることにより、当該本社債の元金及びその未払経過利息（もしあれば）が期限の利益を喪失し直ち
に支払われるべき旨を宣言することができ、当該本社債の元金及びその未払経過利息（もしあれ
ば）は、かかる書面による通知の受領日までにかかる不履行の全部がTMF（又はクレジット・サポー
ト・アグリーメントに基づき、トヨタ自動車又はTFS）により治癒されない限り、期限の利益を喪失
し直ちに支払われるべきものとなる。
(ⅰ)TMFにより、いずれかの本社債の元金又は利息がその支払期日に支払われず、かかる不履行が支
払期日後14日間継続した場合。
(ⅱ)TMFが履行又は遵守すべきである要項に基づく約束、条件若しくは条項、又は代理契約に基づく
本社債の所持人の利益のための約束、条件若しくは条項（本社債の元金及び利息の支払に関する条
項を除く。）に関する履行又は遵守を怠り、かつ、適用ある猶予期間が満了した時点で、当該約
束、条件又は条項が、本社債の未償還額面総額の25％以上を保有する本社債の所持人からTMF及び
代理人に宛てて当該約束、条件又は条項の履行又は遵守を要求する書面による通知が最初になされ
た後、60日間履行又は遵守されなかった場合。
(ⅲ)管轄権を有する裁判所が、(a)適用ある破産法、支払不能法その他類似の法律に基づく強制手続
において、TMFに関する救済命令若しくは決定を下し、かつ、かかる命令若しくは決定が停止され
ることなく60日間継続した場合、(b)TMFが支払不能にあると判断し、若しくはTMFの会社更生、整
理、調整若しくは和解の申立てを認める命令若しくは決定を下し、かつ、かかる命令若しくは決定
が停止されることなく60日間継続した場合、又は(c)TMF若しくはその財産の重要な部分について管
理人、管財人、清算人、譲受人、受託者その他類似の公職者を選任する、最終的かつ抗告不能の命
令を下し、若しくはTMFの解散若しくは清算を命じた場合。ただし、(a)、(b)又は(c)のいずれの場
合も、新設合併、吸収合併、再建若しくは組織再編の目的によるもの、又はこれらに伴うもので
あって、存続会社が本社債に基づくTMFのすべての債務を有効に引受ける場合、又は本社債の未償
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還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約の定めるとこ
ろに従って定足数が満たされた社債権者集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人
が 保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により、事前にその条件が承認
されている場合を除く。
(ⅳ)TMFが適用ある破産法、支払不能法その他類似の法律に基づく任意手続を開始した場合、TMFが
これらの法律に基づく強制手続における救済の決定若しくは命令に同意した場合、TMFがTMFの管理
人、管財人、清算人、譲受人、受託者その他類似の公職者の選任若しくはこれらの者によるTMFの
財産の重要な部分の占有に同意した場合、若しくはTMFが債権者のために譲渡を行った場合、TMFが
包括的にその支払債務を支払期日に履行できなくなった場合、又は上記いずれかの行為を遂行する
ためにTMFが社内手続をとった場合（いずれの場合も、上記(ⅲ)に記載の新設合併、吸収合併、再
建又は組織再編の目的によるものを除く。）。
本社債に関して上記期限の利益喪失宣言がなされた後、いずれかの本社債に関する金銭の支払を命
じる判決又は決定が本社債の所持人により取得される前には、本社債の未償還額面総額の過半を保
有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約に定めるところに従って定足数が満
たされた社債権者集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未
償還額面総額の過半をもって採択された決議により、かかる宣言及びその効果を撤回し、これを取
消すことができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(1) TMFが、(A)支払の遅滞している本社債の利息の全額及び(B)上記の期限の利益喪失以外の理由に
より支払われるべき本社債の元金の支払に足りる金額を支払ったか、又は代理人に預託し、かつ
(2) 上記の期限の利益喪失宣言のみによって支払われるべきものとなった本社債の元金の不払以外
の本社債に関するすべての債務不履行事由が(ⅰ)治癒されたか又は(ⅱ)下記(b)に定めるところに
従い権利放棄されたこと。
かかる撤回は、その後の不履行又はそれにより生じる権利に影響を及ぼさない。
(b) 上記(a)(ⅰ)記載の事由以外のTMFによる債務不履行事由又は未償還の本社債全部の所持人の書面
による同意がなければ改定若しくは変更できない上記(a)(ⅱ)記載の約束、条件又は条項の履行又は
遵守をTMFが怠った場合以外のTMFによる債務不履行事由に関する権利は、本社債の未償還額面総額
の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約に定めるところに従って
定足数が満たされた社債権者集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する
本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により、これを放棄することができる。た
だし、かかる決議は、本社債の未償還額面総額の25％以上を保有する本社債の所持人により承認さ
れなければならない。
７ 社債権者集会、変更及び権利放棄
代理契約には、TMF、本社債の所持人及び利札の所持人の利益に影響を及ぼす事項（要項の変更又は
権利放棄を含む。）を審議するための本社債及び利札の所持人の集会の開催（その全部又は一部を電
子的な設備（ビデオ会議のプラットフォーム又は電話会議を含む。）により開催するものを含む。）
に関する規定が含まれている。かかる規定はTMF、本社債の所持人及び利札の所持人に対し拘束力を有
する。
TMF及び（代理契約の場合は）代理人は、(ⅰ)代理契約、本社債若しくは利札の規定の意味の不明確
性を正すため、かかる規定の不備を是正、訂正若しくは補完するため、下記「12 その他 (2) 新設合
併又は吸収合併」に定められた他の法人によるTMFの承継を証明するため、若しくは下記「12 その他
(4) 交替」に基づいてTMFの交替を定めるため、(ⅱ)本社債の追加発行のために必要又は妥当であ
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り、かつ、未償還の本社債の所持人に重大な不利益を及ぼさない代理契約の条項の変更を行うため、
又は(ⅲ)TMF及び（代理契約の場合は）代理人が必要若しくは妥当と判断し、本社債及び利札の所持人
の 利益に重大な悪影響を及ぼさない方法により、代理契約、本社債及び利札を本社債又は利札の所持
人の同意を得ずに変更することができるものとする。また、TMF及び代理人は、本社債の未償還額面総
額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約の定めるところに従って
定足数が満たされた当該本社債の所持人の集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人
が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議（ただし、かかる決議は、本社債
の未償還額面総額の25％以上を保有する本社債の所持人により承認されなければならない。）によ
り、代理契約に新たな規定を追加するため、代理契約の規定を方法のいかんを問わず変更し若しくは
削除するため、又は本社債及び利札の所持人の権利を方法のいかんを問わず変更するため、代理契約
又は要項及び利札を修正又は改定する契約を随時締結することができる。ただし、各本社債の所持人
の同意又は賛成の議決権の行使を受けずに、かかる契約により、(ⅰ)本社債の元金若しくは利息の支
払期日の変更、(ⅱ)本社債の元金若しくは利息の減額、(ⅲ)下記「８ 租税上の取扱い (1) オランダ
の租税 税制上の理由による追加額の支払」に定めるTMFの追加額の支払義務の変更、(ⅳ)代理契約若
しくは要項を変更若しくは改定するため、若しくは将来の遵守若しくは過去の債務不履行に関する権
利を放棄するための所持人の同意に必要な未償還の本社債の額面総額に対する割合の減少、又は(ⅴ)
決議が採択される本社債の所持人の集会において未償還の本社債の所持人の同意に必要な未償還の本
社債の額面総額に対する割合の減少を行ってはならない。決議を採択するために招集された社債権者
集会における定足数は、本社債の未償還額面総額の過半を保有又は代表する２名以上の者とし、延会
においては、本社債の未償還額面総額の25％を保有又は代表する１名以上の者とする。上記の修正、
改定又は権利放棄に対する同意に関して本社債の所持人又はこれを代理する者により交付された証書
は、撤回することができず、最終的なものとして当該本社債の将来の所持人全員に対し拘束力を有す
る。代理契約又は要項及び利札に関する修正、改定又は権利放棄は、これに同意したか否か、集会に
出席したか否か、また、当該修正、改定又は権利放棄に関する注記が本社債及び利札になされている
か否かを問わず、最終的なものとして本社債及び利札の将来の所持人全員に対し拘束力を有する。本
項における本社債の所持人の同意は、提案された変更に関する特定の文言に対する承認である必要は
なく、その内容に対する承認をもって足りる。
代理契約、本社債又は利札の改定契約の締結後に認証され交付される本社債券には、代理契約の改
定契約において定められた事項に関して代理人が承認する様式による注記を付すことができる。
TMFは、かかる改定契約に含まれた修正に合致させるために必要であると代理人及びTMFが判断した
修正を加えた本社債の新たな社債券を作成することができ、かかる本社債券は、代理人がこれを認証
した上で未償還の本社債の旧社債券と交換することができる。
８ 租税上の取扱い
本社債に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本社債に投資することによる租税
上の取扱い及びリスク又は本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談
する必要がある。
(1) オランダの租税
税制上の理由による追加額の支払
本社債に関する一切の元金及び利息は、オランダ若しくはその下部行政主体又はその域内の課税権
を有する当局によって課され、又は徴収される、あらゆる性質の現在又は将来の公租公課のために
源泉徴収又は控除がなされることなく支払われる。ただし、かかる源泉徴収又は控除が法律上必要
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な場合は、この限りでない。かかる場合、TMFは、本社債又は利札の所持人に対し、本社債の所持人
又は利札の所持人がかかる源泉徴収又は控除後に受領する本社債の元金及び利息の受取額の純額
を、 かかる源泉徴収又は控除がなされなければ本社債又は利札について受領することができた金額
と等しくするために必要となる追加的な額（以下「追加額」という。）を支払う。ただし、以下の
いずれかに該当する場合、TMFは、本社債又は利札に関するかかる追加額を支払う義務を負わない。
(ⅰ) (a)支払呈示をした本社債の所持人又は利札の所持人が、TMF若しくは税務当局に対して非居住
者である旨の宣言をなすことにより、若しくは支払について源泉徴収若しくは控除の免除若しくは
税率の軽減を証明するその他の証拠を提出することにより、かかる源泉徴収若しくは控除の免除若
しくは税率の軽減を受けることができる場合、又は(b)支払呈示をした本社債の所持人又は利札の
所持人が、本社債若しくは利札の所有以外にオランダと何らかの関係を有していることにより、本
社債若しくは利札に関する公租公課を支払う義務を負う場合。
(ⅱ) 関連日（下記「10 消滅時効」に定義する。）の後30日を過ぎてなされた支払呈示又は支払要
求の場合。ただし、かかる30日の期間の最終日が支払日（上記「３ 支払 (d) 支払日」に定義す
る。）であるとした場合に、かかる日に支払呈示又は支払要求がなされていれば、当該本社債の所
持人又は利札の所持人が当該追加額を受領する権利を有していた場合を除く。
(ⅲ) かかる源泉徴収又は控除が、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）の第1471条か
ら第1474条、これらに関して公布された規則、その他の指針若しくはそれらの公的解釈（第1471条
(b)項に記載された契約に基づく場合を含む。）、又はこれらに対して代替的アプローチを導入す
る政府間契約若しくはこれらに関連して導入する法律に基づき必要な場合。
(2) 日本国の租税
日本国の居住者又は内国法人が支払を受ける本社債の利息、本社債の償還により支払を受ける金額
が本社債の取得価額を超える場合の超過額及び本社債の譲渡による所得は、日本国の租税に関する
現行法令の定めるところにより課税対象となる。
９ 通知
本社債に関するすべての通知は、ロンドンにおいて刊行されている主要な英文の日刊新聞（フィナ
ンシャル・タイムズが予定されている。）又は（それが不可能である場合は）TMFが代理人と協議の上
決定する（英国において刊行されている）その他の英文の日刊新聞に公告されることにより有効に行
われるものとする。そのように公告された通知は公告が掲載された日になされたものとみなされる
が、２回以上掲載された場合には、最初の掲載日になされたものとみなされる。利札の所持人は、本
項に従って本社債の所持人に対してなされた内容の通知を受けたものとみなされる。
本社債の最終券面が発行されるまでの間は、大券がすべてユーロクリア及びクリアストリーム・ル
クセンブルグのために保有されている限り、上記の新聞への掲載をユーロクリア及びクリアストリー
ム・ルクセンブルグに対する当該通知の交付（ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグ
はこれを本社債の所持人に通達する。）に代えることができる。ユーロクリア及びクリアストリー
ム・ルクセンブルグに対して交付された通知は、ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブル
グに対して当該通知が交付された翌日に本社債の所持人に対してなされたものとみなされる。
本社債の所持人により行われる通知は、書面により、これに本社債券を添えて代理人に預託するこ
とにより行われるものとする。本社債が大券により表章されている間は、本社債の所持人は、かかる
通知を、代理人と（場合により）ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブルグがこの
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ために承認した方法により、（場合により）ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブ
ルグを通して代理人に対し行うことができる。
10 消滅時効
本社債及び利札は、それらに係る関連日（以下に定義する。）から５年以内に元金及び／又は利息
に関する請求がなされない場合には無効となる。
TMFが本社債の元利金支払のために代理人に支払ったにもかかわらず、５年間請求されなかった金員
は直ちにTMFに返還される。本社債及び利札が無効となった時に、それらに関するTMF及び代理人のす
べての債務は消滅する。
本項において「関連日」とは、当該支払に関する最初の支払期日を指すが、支払われるべき金員の
全額を代理人が当該支払期日までに適正に受領していない場合には、当該金員を受領し、またかかる
旨の通知が上記「９ 通知」に従い適正に本社債の所持人に対してなされた日を指す。
11 準拠法、裁判管轄及び適用除外
代理契約、本社債及び利札並びに代理契約、本社債及び利札に起因して又はこれらに関連して生じ
る非契約的債務は、英国法に準拠し、かつ、これに従って解釈される。
TMFは、本社債の所持人及び利札の所持人の独占的な利益のために、代理契約、本社債及び利札並び
に代理契約、本社債及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる非契約的債務に関する一切の目
的のために英国の裁判所の管轄に服することを取消不能の形で受諾しており、かつ、これに関し、ト
ヨタ ファイナンシャル サービス（UK）ピーエルシーを、TMFのための訴状送達代理人として選任す
る。TMFは、トヨタ ファイナンシャル サービス（UK）ピーエルシーが、訴状送達代理人として行為す
ることができなくなり、又は英国内での登録を有しなくなった場合には、その他の者を訴状送達代理
人として選任することに合意する。上記にかかわらず、法律上許容される範囲で、TMFはさらに、代理
契約、本社債及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる訴訟、法的措置又は法的手続（代理契
約、本社債及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる非契約的債務に関連する訴訟、法的措置
又は法的手続を含む。）が、管轄権を有するその他の裁判所において提起されうることを、取消不能
の形で受諾している。
本社債は、本社債の条項を実施するための1999年契約（第三者の権利）法に基づくいかなる権利も
付与するものではないが、同法とは無関係に存在し又は行使可能な第三者の権利又は救済手段に影響
を及ぼすものではない。
12 その他
(1) 代わり社債券及び代わり利札
本社債券又は利札が紛失、盗失、汚損、毀損又は滅失した場合には、適用ある一切の法令に従い、
ロンドンにおける代理人の所定の事務所（又は本社債の所持人に通知される合衆国外のその他の場
所）において、代わり券を発行することができる。かかる代わり券の発行は、これに関してTMF及び
代理人が負担する経費及び費用を代わり券の請求者が支払ったときに、TMF及び代理人が要求する証
拠、補償、担保その他を条件として行われる。汚損又は毀損した本社債券又は利札は、代わり社債
券又は代わり利札が発行される前に提出されるものとする。
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(2) 新設合併又は吸収合併
TMFは、他の法人と新設合併し、TMFの資産の全部若しくは実質上全部を一体として他の法人に売
却、賃貸若しくは譲渡し、又は他の法人と吸収合併することができる。ただし、いずれの場合も、
(ⅰ)TMFが存続法人であるか、又は承継法人がオランダ若しくはその地方、領域、州若しくは下部行
政 主体の法律に基づき設立され存続する法人であり、かつ、当該承継法人が、当該承継法人、TMF及
び代理人により締結された代理契約の改定契約によって、すべての本社債及び利札の元金及び利息
（上記「８ 租税上の取扱い (1) オランダの租税 税制上の理由による追加額の支払」に定める追
加額を含む。）の適正かつ適時の支払並びにTMFが履行すべき本社債上の一切の約束及び条件の適正
かつ適時の履行及び遵守を明文をもって引受けるものとし、さらに(ⅱ)かかる取引の効力発生直後
に上記「６ 債務不履行事由」に定める債務不履行事由、及び通知若しくは時間の経過又はその双方
によりかかる債務不履行事由となる事態が発生し継続していてはならない。かかる新設合併、吸収
合併、売却、賃貸又は譲渡の場合には、承継法人が上記の債務を引受けたときに、承継法人は、当
該法人が要項においてTMFとして指名されているのと同様の効果をもって、TMFを承継してその地位
につき、（賃貸の方法による譲渡の場合を除き）被承継法人は本社債及び代理契約に基づく債務を
免れる。
(3) 代理契約
本社債は、発行会社としてのTMF、トヨタ クレジット カナダ インク（以下「TCCI」という。）、
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド（以下「TFA」という。）及びトヨタ モーター
クレジット コーポレーション（以下「TMCC」という。）並びに発行代理人兼主支払代理人兼計算代
理人として、そのロンドン支店を通じて職務を行うザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（以
下「代理人」（承継者たる代理人を含む。）及び「支払代理人」（追加の又は承継者たる支払代理
人を含む。）という。）の間の2022年９月16日付の現行の改定代理契約（以下「代理契約」とい
う。）に従い、その利益を享受して発行される。
(4) 交替
TMF（本項において前任の交替発行会社（以下に定義する。）を含む。）は、本社債の所持人及び
利札の所持人の同意なしに、本社債、関連する利札及び代理契約の主たる債務者としてのTMFに代わ
り、トヨタ自動車又はトヨタ自動車の子会社（TFSを含む。）（以下「交替発行会社」という。）と
交替することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(a) TMFに代わりトヨタ自動車の子会社（TFS、TCCI、TFA又はTMCCを除く。）が交替する場合のう
ち、TFSの子会社と交替する場合は、かかる子会社とTFSの間で個別クレジット・サポート・アグ
リーメントの条件に準じたクレジット・サポート・アグリーメントが締結され、かつトヨタ自動
車クレジット・サポート・アグリーメントが同様の条件で適用されていること、また、トヨタ自
動車の子会社（TFSの子会社を除く。）と交替する場合は、かかる子会社とトヨタ自動車の間で
トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントの条件に準じたクレジット・サポート・ア
グリーメントが締結されていること。
(b) 交替発行会社及びTMFは、交替が完全な効力を有するために必要な代理契約に定める捺印証書
（及びその他の書類（もしあれば））（以下「交替書類」という。）を作成するものとし、当該
書類のもとで、（上記の一般性を制限することなく）、(ⅰ)交替発行会社は、TMFに代わり、本
社債及び利札並びに代理契約の主たる債務者として、本社債及び利札並びに代理契約にTMFに代
わりその名称が記載されていたかのように、本社債の所持人及び利札の所持人のために、要項及
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び利札並びに代理契約の規定に従うことを約束し、(ⅱ)TMFは、本社債及び利札並びに代理契約
について主たる債務者としての義務を免除されること。
(c) 上記(b)の一般性を害することなく、交替発行会社が、TMFが服する課税管轄であるオランダと
異なるか、又は追加的な課税管轄に一般的に服することとなる場合、交替発行会社は、交替書類
において、上記「８ 租税上の取扱い (1) オランダの租税 税制上の理由による追加額の支
払」に相当する表現で、TMFの課税管轄であるオランダに関する内容について、これを交替発行
会社が服することとなる課税管轄又は追加的に服することとなる課税管轄に関する内容に置換え
又はこれに追加することを約束又は誓約し、その場合、交替が効力を生じる時に上記「８ 租税
上の取扱い (1) オランダの租税 税制上の理由による追加額の支払」はこれに従って修正され
たものとみなされること。
(d) 交替書類には、(ⅰ)交替発行会社及びTMFが、かかる交替に必要な一切の政府及び規制当局に
よる許可及び同意を取得しており、交替発行会社が、交替書類に基づく義務の履行に必要な一切
の政府及び規制当局による許可及び同意を取得しており、かかる許可及び同意がすべて完全に有
効であること、(ⅱ)本社債及び利札並びに代理契約について交替発行会社が負う義務は、いずれ
もそれぞれの条件に従って有効かつ拘束力を有し、本社債の所持人により強制執行可能であるこ
と、並びに(ⅲ)交替発行会社が支払能力を有することの保証及び表明が記載されること。
(e) TMFが全国的に認知された調査格付機関より取得し、本社債に適用された格付は、かかる交替
により引下げられることはないこと。
(f) 交替発行会社が英国で設立された会社ではない場合、交替発行会社は、本社債及び利札並びに
代理契約により又はこれらに関連して生じる訴訟又は法的手続に関して、交替発行会社に代わり
訴状を受領する英国の代理人をその送達受領代理人として任命していること。
(g) TMFに代わりTCCI又はトヨタ自動車のカナダ子会社（以下「カナダ交替子会社」という。）が
交替する場合、当該交替発行会社により源泉徴収税又は他の税金は支払われず、又は控除するこ
とを要求されないこと。ただし、(ⅰ)TCCI若しくはカナダ交替子会社（適用ある場合）との間で
独立当事者間の取引（所得税法（カナダ）に定義される。）を行っていない当該本社債若しくは
利札の所持人に関する場合、(ⅱ)TCCI若しくはカナダ交替子会社（適用ある場合）の「指定事業
体」（2022年４月29日に公表された同法の改正案に含まれる所得税法（カナダ）の第18.4(1)項
に定義される。）である場合、又は(ⅲ)所得税法（カナダ）における過少資本税制の目的上、
TCCI若しくはカナダ交替子会社（適用ある場合）の「指定株主」であるか、若しくは「指定株
主」である者との間で独立当事者間の取引を行っていない当該本社債若しくは利札の所持人に関
する場合はこの限りではない。
(h) 交替発行会社が選任した定評ある法律顧問により、代理人に対して、(ⅰ)（必要に応じて）交
替発行会社が設立された法域、オランダ及び英国において、交替が効力を生じた場合、交替書類
が、交替発行会社の法的に有効かつ拘束力ある義務を構成し、本社債及び利札並びに代理契約が
交替発行会社の法的に有効かつ拘束力ある義務を構成し、その条件に従って強制執行可能である
ことを確認する旨の法律意見書、及び(ⅱ)日本及び交替発行会社が設立された法域において、上
記(a)に基づきクレジット・サポート・アグリーメントが締結される場合には、当該クレジッ
ト・サポート・アグリーメントがトヨタ自動車、TFS及び交替発行会社の法的に有効かつ拘束力
ある義務を構成し、その条件に従って強制執行可能であることを確認する旨の法律意見書が提出
されていること（かかる法律意見書は、代理人からその写しを入手することが可能なものであ
り、かつ、いずれの場合も、交替予定日前３日以内の日付のものとする。）。
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(i) 交替に関連して、交替発行会社及びTMFは、それらが特定の領域に所在若しくは居住し、特定
の領域と関係を有し又は特定の領域の法域に服していることによる、各本社債の所持人に対する
かかる交替の影響については考慮しないこと、また、いかなる者も、かかる交替によるその者へ
の 税務効果について、上記「８ 租税上の取扱い (1) オランダの租税 税制上の理由による追
加額の支払」に規定されるもの及び／又は上記(c)に従って追加的に若しくは置換えて交替書類
において約束されたものを除き、交替発行会社、TMF、代理人又はその他の者に対して、いかな
る補償又は支払も要求してはならないこと。
上記(b)に定める交替書類が作成された場合、(ⅰ)交替発行会社は、TMFに代わり、主たる債務者と
して本社債及び利札並びに代理契約にその名称が記載される発行会社となり、これにより、本社債
及び利札並びに代理契約は、主たる債務者としての交替発行会社による交替が効力を有するよう修
正されたものとみなされ、(ⅱ)TMFは、上記のとおり、本社債及び利札並びに代理契約について主た
る債務者としての一切の義務を免除される。交替発行会社がTMFと交替した時以降、(A)TMFは、本社
債及び利札について、本社債の所持人及び利札の所持人に対して一切の義務を負わず、(B)交替発行
会社は、（上記(c)に従って）本社債及び利札についてTMFが有していた権利を有し、(C)交替発行会
社は、本社債及び利札についてTMFが本社債の所持人及び利札の所持人に対して負っていた義務を引
継ぐこととなる。
本社債が未償還である限り、かつ本社債、利札、代理契約又は交替書類に関して本社債の所持人又
は利札の所持人により交替発行会社又はTMFに対してなされた請求について最終判決、示談又は免責
がなされていない限り、交替書類は、代理人に預託され、代理人により保管される。交替発行会社
及びTMFは、交替書類において、各本社債の所持人が、本社債、利札、代理契約又は交替書類を執行
するために交替書類の呈示を受ける権利を認めるものとする。
本項に基づく交替が効力を生じた後14日以内に、TMFは、かかる交替について、上記「９ 通知」に
従って、本社債の所持人に対して通知するものとする。
(5) 様式、額面及び所有権
米ドル建社債
本社債は無記名式で発行され、（最終券面の場合は）社債券番号が付され、米ドル建で、各社債券
の額面金額は1,000米ドルである。最終券面の様式の無記名式本社債は、利札付で発行される。
豪ドル建社債
本社債は無記名式で発行され、（最終券面の場合は）社債券番号が付され、豪ドル建で、各社債券
の額面金額は1,000豪ドルである。最終券面の様式の無記名式本社債は、利札付で発行される。
共通事項
以下に記載される条件に従って、本社債及び利札の所有権は交付により移転する。各利札の所持人
は、当該利札が社債券に添付されているか否かを問わず、利札の所持人という資格に基づき、本社
債に含まれている当該利札に関係する一切の規定の適用を受け、これに拘束される。以下に記載さ
れる条件に従って、TMF及び支払代理人は、（満期が到来しているか否かを問わず、また、本社債若
しくは利札の所有に係る注記、券面上の記載又は本社債若しくは利札の以前の紛失若しくは盗失の
注記を含む、それに反する内容の通知にかかわらず）本社債又は利札の持参人をその完全な権利者
としてみなして取扱うことができる。ただし、仮大券の場合には、次の段落に定める規定の適用を
妨げない。
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本社債が大券により表章されている限り、当該時点においてユーロクリア若しくはクリアストリー
ム・ルクセンブルグ又はその他の合意された決済機関の名簿に特定の額面金額の当該本社債の所持
人 として登録されている者（ユーロクリア若しくはクリアストリーム・ルクセンブルグ又はその他
の合意された決済機関に口座を保有している決済機関（ユーロクリア及びクリアストリーム・ルク
センブルグを含む。）を除く。この場合、いずれかの者の口座に貸記されている本社債の額面金額
に関してユーロクリア若しくはクリアストリーム・ルクセンブルグ又はその他の合意された決済機
関が発行した証明書その他の書類は、明白な誤り又は立証された誤りがある場合を除き、すべての
点において最終的でかつ拘束力を有する。）は、TMF、代理人及びその他の支払代理人によりすべて
の点（本社債の元利金の支払に関する事項を除く。かかる事項については、仮大券の条項に従い、
仮大券の所持人が、TMF、代理人及びその他の支払代理人により当該本社債の所持人として取扱われ
るものとし、「本社債の所持人」及びこれに関連する用語はこれに従って解釈される。）において
当該額面金額の本社債の所持人として取扱われる。仮大券により表章される本社債は、その時点に
おけるユーロクリア又は（場合により）クリアストリーム・ルクセンブルグの規則及び手続に従っ
てのみ、これを譲渡することができる。
本社債は、当初仮大券の形態で発行され、当該仮大券は当初発行日までにユーロクリア及びクリア
ストリーム・ルクセンブルグの共通預託機関に利札を付さずに引渡される。本社債が仮大券によっ
て表章されている間は、交換日（以下に定義する。）より前に支払期日の到来する元金及び利息
（もしあれば）の支払は、ユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセンブルグに対して合衆国財
務省規則により定められた非合衆国実質所有が証明された場合に限り、仮大券の呈示と引換えに行
われる。本社債の売出し完了後40日目の日（以下「交換日」という。）以後、仮大券の持分は、仮
大券の条項に従って合衆国財務省規則により定められた非合衆国実質所有の証明書と引換えに（手
数料なしで）利札を付さない恒久大券の持分と交換される。仮大券の所持人は、正当な証明を行っ
たにもかかわらず、仮大券の恒久大券の持分との交換が不当に留保又は拒絶された場合を除き、交
換日以降、支払期日を迎えた利息又は元金の支払を受ける権利を有しない。恒久大券は、(ⅰ) TMF
が要求したとき、及び／又は(ⅱ) 交換事由が発生したとき、その全部（一部は不可）をセキュリ
ティー印刷された利札付の最終券面と（手数料なしで）交換される。
「交換事由」とは、(ⅰ)債務不履行事由が発生し、継続しているとき、(ⅱ)ユーロクリア及びクリ
アストリーム・ルクセンブルグの双方又は恒久大券を保有しているその他の合意された決済機関
が、連続する14日間業務を停止し（法律等に基づく休日を理由とする場合を除く。）、恒久的に業
務を停止する意向を表明し、若しくは実際に恒久的に業務を停止した旨の通知をTMFが受け、その結
果ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグの双方又は恒久大券を保有しているその他
の合意された当該決済機関が本社債に関するそれらの職務を適切に遂行する意思を有しなくなった
か又はその能力を失い、かつ、代理人及びTMFが適格な後継者をみつけることができないとき、又は
(ⅲ)本社債の発行後の税法の変更により恒久大券により表章されている本社債が最終券面様式で
あったならば課されなかったであろう不利益な税務効果にTMFが服することとなり、又は服すること
が見込まれるときをいう。
TMFは、交換事由が発生した場合、本社債の所持人に対し、上記「９ 通知」に従い直ちに通知を行
う。交換事由が発生した場合、（かかる恒久大券の持分の所持人の指示に従い行為する）ユーロク
リア、クリアストリーム・ルクセンブルグ及び／又は恒久大券を保有しているその他の合意された
決済機関は、代理人に対し交換請求の通知を行うことができ、上記(ⅲ)に規定される交換事由が発
生した場合には、TMFも代理人に対し交換請求の通知を行うことができる。かかる交換は、代理人が
最初の当該通知を受領した日から45日以内に行われる。
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次の文言が、すべての大券、最終券面及び利札に記載される。
「本証券を保有する米国人（合衆国内国歳入法に定義される。）は、内国歳入法第165(j)条及び第
1287(a)条に定める制限を含む合衆国所得税法上の制限に服する。」
上記文言に言及された条文は、米国の本社債の所持人が、一定の例外を除き、本社債又は利札に関
する損失を税務上控除することができず、また、本社債又は利札に係る売却、処分又は元金の支払
による利益について譲渡益課税の適用を受けることができない旨を定めている。
(6) 代理人及び支払代理人
代理人及びその当初の所定の事務所は、以下のとおりである。
代理人
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（そのロンドン支店を通じて）
（The Bank of New York Mellon, acting through its London branch）
英国 ロンドン E14 5AL カナリー・ワーフ ワン・カナダ・スクエア
（One Canada Square, Canary Wharf, London E14 5AL, United Kingdom）
代理人及びその他の支払代理人は、代理契約に基づき職務を行う際に、TMFの代理人としてのみ職
務を行い、本社債の所持人又は利札の所持人に対して義務を負わず、また、本社債の所持人又は利
札の所持人と代理又は信託の関係を有しない。TMFは、代理契約に基づきTMFに課された義務を履行
し遵守すること、並びに代理契約に基づき代理人及びその他の支払代理人に課された義務をそれぞ
れ履行し遵守させるために合理的な努力を尽くすことに合意する。代理契約は、一定の事情の下で
の代理人及びその他の支払代理人に対する補償及びそれらの責任免除のための規定を含んでおり、
また、代理人及びその他の支払代理人がTMFとの間で営業上の取引を行うことができ、かかる取引か
ら生じた利益を本社債の所持人又は利札の所持人に帰属させる義務を負わない旨の規定を含んでい
る。
TMFは、代理人を常置することを条件に、代理契約の条項に基づき指名した支払代理人の指名を変
更若しくは終了させる権利及び／又は追加の若しくはその他の支払代理人を指名する権利及び／又
は支払代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有する。
TMFは、また、上記「３ 支払 (c) 大券」の最終段落に記載された事情が生じた場合に限り、合衆
国に所定の事務所を有する支払代理人を直ちに指名する。かかる指名の変更若しくは終了、新たな
指名又は所定の事務所の変更は、上記「９ 通知」に従って、本社債の所持人に対する30日以上45日
以内の事前の通知がなされた後にのみ（支払不能の場合には直ちに）効力を生じるものとする。
代理契約には、支払代理人が合併若しくは転換される法人又はその資産の全部若しくは実質上全部
を譲渡する法人が、支払代理人の承継者となることを認める条項が含まれている。
(7) 追加発行
TMFは、本社債又は利札の所持人の同意を得ることなく、すべての点（又は発行日、初回の利払日
及び利息額、及び／又は発行価格を除くすべての点）において本社債と同順位の社債を随時成立さ
せ発行し、かかる社債を未償還の本社債と統合して単一のシリーズとすることができ、要項中の
「本社債」はこれに従って解釈される。
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第３ 【その他の記載事項】
TOYOTA FINANCIAL SERVICESのロゴ、発行会社の名称、本社債の名称並びに各売出人及び各売出取扱人の
名称が、本社債の売出しに関する発行登録目論見書の表紙に記載される。
また、以下の文言が、発行登録目論見書の表紙裏に記載される。
「本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。）に基づき登
録されておらず、今後登録される予定もありません。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は
合衆国証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計
算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはなりません。本段落において
使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有しております。
本社債は、合衆国税法の適用を受けます。合衆国財務省規則により認められた一定の取引による場合を
除き、合衆国若しくはその属領内において、又は合衆国人に対して本社債の募集、売出し又は交付を行っ
てはなりません。本段落において使用された用語は、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）
及びこれに基づき公表された合衆国財務省規則において定義された意味を有しております。
The Notes have not been and will not be registered under the United States Securities Act of 1933, as amended (the
"Securities Act"), and may not be offered or sold in the United States or to, or for the account or benefit of, U.S.
persons unless the Notes are registered under the Securities Act, or an exemption from the registration requirements of
the Securities Act is available. Terms used in this paragraph have the meaning given to them by Regulation S under
the Securities Act.
The Notes are subject to U.S. tax law requirements and may not be offered, sold or delivered within the United
States or its possessions or to a United States person, except in certain transactions permitted by U.S. Treasury
regulations. Terms used in this paragraph have the meanings given to them by the U.S. Internal Revenue Code of
1986, as amended and Treasury regulations promulgated thereunder. 」
＜上記の社債以外の社債に関する情報＞
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第二部 【参照情報】
第２ 【参照書類の補完情報】
＜訂正前＞
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」と総称す
る。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本訂正発
行登録書提出日（2023年１月10日）までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべ
き事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本訂正発行登録書提出日現
在、当該事項に係るTMFの判断に変更はない。TMFは、実際の結果又は将来の見通しに関する記載に影響を
与える要因の変更を反映させるために、将来の見通しに関する記載を更新する予定はない。
＜訂正後＞
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」と総称す
る。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本訂正発
行登録書提出日（2023年１月31日）までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべ
き事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本訂正発行登録書提出日現
在、当該事項に係るTMFの判断に変更はない。TMFは、実際の結果又は将来の見通しに関する記載に影響を
与える要因の変更を反映させるために、将来の見通しに関する記載を更新する予定はない。
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第三部 【保証会社等の情報】
（以下の記載が、発行登録書の「第三部 保証会社等の情報」の見出しの直後に挿入される。）
＜トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2027年８月17日満期 米ドル建社債及び
トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2027年８月17日満期 豪ドル建社債に関する情
報＞
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
本社債に関して保証は付されない。しかし、本社債及び利札の所持人は、トヨタ自動車とTFSとの間の
2000年７月14日付のクレジット・サポート・アグリーメント（その後の追補を含む。）及び2000年８月
７日付のTFSとTMFとの間のクレジット・サポート・アグリーメント（両契約とも日本法に準拠する。）
による利益を享受することができる。クレジット・サポート・アグリーメントによる利益を享受する本
社債の所持人は、当該所持人が、クレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行
使することを明示した書面を請求書に添えて提出することにより、TFS及び／又はトヨタ自動車（場合に
より）に対してクレジット・サポート・アグリーメントに基づくそれぞれの義務の履行を直接請求する
権利を有する。TFS及び／又はトヨタ自動車がそのような請求を本社債のいずれかの所持人から受領した
場合には、TFS及び／又はトヨタ自動車は、当該所持人に対し、TFS及び／又はトヨタ自動車がクレジッ
ト・サポート・アグリーメントに基づく自己の義務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を（当該
所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さず）直ちに補償する。請求を行った本社債の所持人
は、直接TFS及び／又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を行うこともできる。クレジット・サ
ポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務は、直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務と同
順位である。
各クレジット・サポート・アグリーメント及び（TFSとTMFとの間のクレジット・サポート・アグリー
メントの場合は）その和訳文は、以下に記載のとおりである。
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[トヨタ自動車とTFSとの間のクレジット・サポート・アグリーメント]
クレジット・サポート・アグリーメント
本クレジット・サポート・アグリーメント(以下、「本契約」という。)は、2000年７月14日に、
(1) 日本国愛知県豊田市トヨタ町１番地を本店所在地とする、トヨタ自動車株式会社(以下、「TMC」と
いう。)、および、
(2) 日本国愛知県名古屋市東区泉一丁目23番22号を本店所在地とする、トヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社(以下、「TFS」という。)
との間で締結された。
ここに、以下のとおり合意する。
１．TMCは、TFSの発行済株式のすべてを直接または間接に所有するものとし、TFSのボンド、ディベン
チャー、ノートおよびその他の投資有価証券ならびにコマーシャルペーパー(以下「本証券」といい、
３条で使用される場合を除き、TFSが保証またはクレジット・サポート債務を負っているTFSの子会社
または関連会社によって発行される有価証券を含むものとする。)が残存する限り、かかる株式に直接
もしくは間接に質権を設定し、またはいかなる担保の設定その他の処分をしないものとする。ただ
し、TMCの法律顧問の見解により有効に争うことができないと見込まれる裁判所の判決または当局の命
令に従って、かかる株式の一部または全部の処分が要求される場合はこの限りではない。
２．TMCは、本証券が残存している限り、TFSおよびTFSの子会社(もしあれば)をして、日本で一般に認め
られた会計原則に従って計算されたTFSの直近の監査済年次連結貸借対照表における連結tangible net
worthを、1,000万円以上に維持せしめるものとする。tangible net worthとは、資本金、資本剰余金
および利益剰余金の総額から無形資産の額を控除した額をいう。
３．TFSは、期限が現在到来しまたはやがて到来する本証券についての支払債務または保証およびクレ
ジット・サポート契約に基づく債務を履行するに足りる現金またはその他の流動資産を有さず、か
つ、TMC以外の貸主からの信用供与に基づく未使用のコミットメントを有しないと判断した場合はいつ
でも、遅滞なくTMCにかかる不足を通知するものとし、TMCはTFSに対し、当該債務についての期限の到
来する前に、その期限の到来したときにTFSがかかる支払債務を完済することを可能とするに足りる資
金を提供するものとする。TFSは、TMCより提供されたかかる資金を、期限が到来した場合の当該支払
債務の支払にのみ使用するものとする。
４．本契約、ならびに本契約のいかなる内容およびTMCが本契約に従ってなしたいかなる行為も、TMCに
よる本証券に対する直接または間接の保証とみなされることはないものとする。
５．本契約は、TMCおよびTFS間の書面による合意によってのみ変更または修正されるものとするが、本
証券の保有者が７条に基づきTMCに対して請求をした場合においては、すべての変更または修正はかか
る保有者の同意を得なければならない。かかる変更または修正のいかなるものも、当該変更または修
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正当時に残存した本証券のいかなる保有者に対しても何らの悪影響も及ぼさないものとする。TMCまた
はTFSは、かかる提案された変更または修正の30日前に、相手方に対し書面による通知をなすものと
し、 TFSまたはTMCの請求によりTFSまたは本証券に対する格付をした各調査格付機関(以下、「格付機
関」という。)にその写しを送付するものとする。
６．TMCまたはTFSは、相手方に対する30日の書面による通知(各格付機関に写しを送付するものとす
る。)により、本契約を解除することができる。ただし、解除の効果は、(ⅰ)かかる解除の通知のなさ
れた日以前から存するすべての本証券が弁済され、または(ⅱ)各格付機関がTFSに対し、当該解除に
よってもかかる全ての本証券の格付が影響を受けないことを確認するまで、その効力を生じないもの
とする。
７．本契約は、本証券の保有者の利益のために締結されるものであり、かかる保有者はTMCによる本契約
の条項の遵守に依拠することができるものとする。TMCおよびTFSは、ここに、本証券の保有者は、TMC
に対し、直接本契約に基づく義務の履行を請求する権利を有する旨合意する。かかる請求は、当該保
有者が、本契約に基づく権利を行使することを明示した書面によりなされるものとする。TMCが、本証
券の保有者のいずれかからかかる請求を受領した場合は、TMCは、いかなる行為または様式も踏襲する
ことなしに、当該保有者がTMCの本契約に基づく義務の不履行によりまたはその結果として被った全て
の損失または損害について、当該保有者に対し補償するものとする。かかる請求をした本証券の保有
者は、直接TMCに対しかかる損害補償請求権の執行をすることができるものとする。その保有者の利益
のためにtrusteeが選任されている本証券については、trusteeは、本証券の保有者の利益のために、
直接TMCに対し上記請求をすることができ、場合により、かかる保有者のためにTMCに対し損害補償請
求権を執行することができるものとする。ただし、trusteeがTMCに対し直接権利行使すべき場合にお
いて、かかる本証券の保有者の権利を保護するための合理的期間内にtrusteeが権利行使を行わず、か
かる不行使が継続するときは、かかる本証券の保有者は本条に基づき認められる行為をなすことがで
きる。
８．本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。TMCおよびTFSは、ここに、本契約より生
ずるいかなる訴えまたは手続きに関しても、東京地方裁判所の管轄に取消不能の形式により服する。
上記の証として、本契約の当事者は、頭書記載の年月日に、適正に授権された役員に本契約に署名およ
び交付せしめた。
トヨタ自動車株式会社
代表取締役
張 富士夫 ㊞
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表取締役
尾 﨑 英 外 ㊞
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[TFSとTMFとの間のクレジット・サポート・アグリーメント]
(訳文)
クレジット・サポート・アグリーメント
本クレジット・サポート・アグリーメント（以下、「本契約」という。）は、2000年８月７日に、
(1) 日本国愛知県名古屋市東区泉一丁目23番22号を本店所在地とする、トヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社（以下、「TFS」という。）と
(2) オランダ王国 1083 HJ アムステルダム市 デ ブーレラーン ７ オフィシア １を本店所在地とす
る、トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ（以下、「TMF(NL)」という。）
との間で締結された。
ここに、以下のとおり合意する。
１．TFSは、TMF(NL)の発行済株式のすべてを直接又は間接に所有するものとし、TMF(NL)のボンド、ディ
ベンチャー、ノート及びその他の投資有価証券並びにコマーシャルペーパー（以下「本証券」とい
う。）が残存する限り、かかる株式に直接若しくは間接に質権を設定せず、また、いかなる担保の設
定その他の処分もしないものとする。ただし、TFSの法律顧問の見解により有効に争うことができない
と見込まれる裁判所の判決又は当局の命令に従って、かかる株式の一部又は全部の処分が要求される
場合はこの限りではない。
２．TFSは、本証券が残存している限り、TMF(NL)及びTMF(NL)の子会社（もしあれば）をして、オランダ
で一般に認められた会計原則に従って計算されたTMF(NL)の直近の監査済年次連結貸借対照表における
連結tangible net worthを、100,000ユーロ以上に維持せしめるものとする。tangible net worthと
は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の総額から無形資産の額を控除した額をいう。
３．TMF(NL)は、期限が現在到来し又はやがて到来する本証券についての支払債務を履行するに足りる現
金又はその他の流動資産を有さず、かつ、TFS以外の貸主からの信用供与に基づく未使用のコミットメ
ントを有しないと判断した場合はいつでも、遅滞なくTFSにかかる不足を通知するものとし、TFSはTMF
(NL)に対し、当該債務についての期限の到来する前に、その期限の到来したときにTMF(NL)がかかる支
払債務を完済することを可能とするに足りる資金を提供するものとする。TMF(NL)は、TFSより提供さ
れたかかる資金を、期限が到来した場合の当該支払債務の支払にのみ使用するものとする。
４．本契約、並びに本契約のいかなる内容及びTFSが本契約に従ってなしたいかなる行為も、TFSによる
本証券に対する直接又は間接の保証とみなされることはないものとする。
５．本契約は、TFS及びTMF(NL)間の書面による合意によってのみ変更又は修正されるものとするが、本
証券の保有者が７条に基づきTFSに対して請求をした場合においては、すべての変更又は修正はかかる
保有者の同意を得なければならない。かかる変更又は修正のいかなるものも、当該変更又は修正当時
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に残存した本証券のいかなる保有者に対しても何らの悪影響も及ぼさないものとする。TFS又はTMF
(NL)は、かかる提案された変更又は修正の30日前に、相手方に対し書面による通知をなすものとし、
TMF (NL)又はTFSの請求によりTMF(NL)又は本証券に対する格付をした各調査格付機関（以下、「格付機
関」という。）にその写しを送付するものとする。
６．TFS又はTMF(NL)は、相手方に対する30日の書面による通知（各格付機関に写しを送付するものとす
る。）により、本契約を解除することができる。ただし、解除の効果は、(ⅰ)かかる解除の通知のな
された日以前から存するすべての本証券が弁済され、又は(ⅱ)各格付機関がTMF(NL)に対し、当該解除
によってもかかる全ての本証券の格付が影響を受けないことを確認するまで、その効力を生じないも
のとする。
７．本契約は、本証券の保有者の利益のために締結されるものであり、かかる保有者はTFSによる本契約
の条項の遵守に依拠することができるものとする。TFS及びTMF(NL)は、ここに、本証券の保有者は、
TFSに対し、直接本契約に基づく義務の履行を請求する権利を有する旨合意する。かかる請求は、当該
保有者が、本契約に基づく権利を行使することを明示した書面によりなされるものとする。TFSが、本
証券の保有者のいずれかからかかる請求を受領した場合は、TFSは、いかなる行為又は様式も踏襲する
ことなしに、当該保有者がTFSの本契約に基づく義務の不履行により又はその結果として被った全ての
損失又は損害について、当該保有者に対し補償するものとする。かかる請求をした本証券の保有者
は、直接TFSに対しかかる損害補償請求権の執行をすることができるものとする。その保有者の利益の
ためにtrusteeが選任されている本証券については、trusteeは、本証券の保有者の利益のために、直
接TFSに対し上記請求をすることができ、場合により、かかる保有者のためにTFSに対し損害補償請求
権を執行することができるものとする。ただし、trusteeがTFSに対し直接権利行使すべき場合におい
て、かかる本証券の保有者の権利を保護するための合理的期間内にtrusteeが権利行使を行わず、かか
る不行使が継続するときは、かかる本証券の保有者は本条に基づき認められる行為をなすことができ
る。
８．本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。TFS及びTMF(NL)は、ここに、本契約より
生ずるいかなる訴え又は手続きに関しても、東京地方裁判所の管轄に取消不能の形式により服する。
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上記の証として、本契約の当事者は、頭書記載の年月日に、適正に授権された役員に本契約に署名及び
交付せしめた。
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
(署名)
尾 﨑 英 外
代表取締役
トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ
(署名)
荒 木 隆 司
執行取締役
(署名)
エクイティ トラスト カンパニー エヌブイ
執行取締役
(原文)
CREDIT SUPPORT AGREEMENT
This Credit Support Agreement (the "Agreement") is made as of August 7, 2000 by and between
(1) TOYOTA FlNANCIAL SERVICES CORPORATION , a Japanese corporation having its principal office at
23-22, Izumi 1-chome, Higashi-ku, Nagoya City, Aichi Prefecture, Japan (" TFS "); and
(2) TOYOTA MOTOR FINANCE (NETHERLANDS) B.V. , a Dutch corporation having its principal office at
Officia 1, De Boelelaan 7, 1083 HJ Amsterdam, the Netherlands (" TMF(NL) ").
WHEREBY it is agreed as follows:
1. TFS will, directly or indirectly, own all of the outstanding shares of the capital stock of TMF(NL) and will not
directly or indirectly pledge or in any way encumber or otherwise dispose of any such shares of stock so long as
TMF(NL) has any outstanding bonds, debentures, notes and other investment securities and commercial paper
(hereafter "Securities"), unless required to dispose of any or all such shares of stock pursuant to a court decree or
order of any governmental authority which, in the opinion of counsel to TFS, may not be successfully challenged.
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2. TFS will cause TMF(NL) and TMF(NL)'s subsidiaries, if any, to have a consolidated tangible net worth, as
determined in accordance with generally accepted accounting principles in the Netherlands and as shown on TMF
(NL)'s most recent audited annual consolidated balance sheet, of at least EUR 100,000 so long as Securities are
outstanding. Tangible net worth means the aggregate amount of issued capital, capital surplus and retained
earnings less any intangible assets.
3. If TMF(NL) at any time determines that it will run short of cash or other liquid assets to meet its payment
obligations on any Securities then or subsequently to mature and that it shall have no unused commitments
available under its credit facilities with lenders other than TFS, then TMF(NL) will promptly notify TFS of the
shortfall and TFS will make available to TMF(NL), before the due date of such Securities, funds sufficient to
enable it to pay such payment obligations in full as they fall due. TMF(NL) will use such funds made available to
it by TFS solely for the payment of such payment obligations when they fall due.
4. This Agreement is not, and nothing herein contained and nothing done by TFS pursuant hereto shall be deemed to
constitute a guarantee, direct or indirect, by TFS of any Securities.
5. This Agreement may be modified or amended only by the written agreement of TFS and TMF(NL) unless any
holder of Securities has made a claim against TFS pursuant to clause 7, in which case any modification or
amendment shall be subject to the consent of such a holder. No such modification or amendment shall have any
adverse effect upon any holder of any Securities outstanding at the time of such modification or amendment.
Either TFS or TMF(NL) will provide written notice to the other, with a copy to each statistical rating agency that,
upon the request of TMF(NL) or TFS, has issued a rating in respect of TMF(NL) or any Securities (hereafter a
"Rating Agency"), 30 days prior to such proposed modification or amendment.
6. Either TFS or TMF(NL) may terminate this Agreement upon 30 days written notice to the other, with a copy to
each Rating Agency, subject to the limitation that termination will not take effect until or unless (i) all Securities
issued on or prior to the date of such termination notice have been repaid or (ii) each Rating Agency has
confirmed to TMF(NL) that the debt ratings of all such Securities will be unaffected by such termination.
7. This Agreement is executed for the benefit of the holders of Securities and such holders may rely on TFS's
observance of the provisions of this Agreement. TFS and TMF(NL) hereby agree that the holders of Securities
shall have the right to claim directly against TFS to perform any of its obligations under this Agreement. Such
claim shall be made in writing with a declaration to the effect that such a holder will have recourse to the rights
given under this Agreement. If TFS receives such a claim from any holder of Securities, TFS shall indemnify,
without any further action or formality, such a holder against any loss or damage arising out of or as a result of the
failure to perform any of its obligations under this Agreement. The holder of Securities who made the claim may
enforce such indemnity directly against TFS. In relation to any Securities in respect of which a trustee has been
appointed to act for the holders of such Securities, such trustee may make the above mentioned claim in favor of
the holders of Securities directly against TFS and, where appropriate, it may enforce the indemnity against TFS in
favor of such holders. Provided that, if the trustee, having become bound to proceed directly against TFS, fails to
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do so within a reasonable period thereafter to protect the interests of the holders of such Securities, and such
failure shall be continuing, the holders of such Securities may take actions available under this clause.
8. This Agreement shall be governed by, and construed in accordance with, the laws of Japan. TFS and TMF(NL)
hereby irrevocably submit to the jurisdiction of the Tokyo District Court over any action or proceeding arising out
of this Agreement.
IN WITNESS WHEREOF, the parties hereto have caused this Agreement to be executed and delivered by their
respective officers thereunto duly authorised as of the day and year first above written.
TOYOTA FINANCIAL SERVICES CORPORATION
By:
Hideto Ozaki
Representative Director
TOYOTA MOTOR FINANCE (NETHERLANDS) B.V.
By:
Ryuji Araki
Managing Director
By:
Equity Trust Co. N.V.
Managing Director
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
トヨタ自動車は、継続開示会社である。
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（2022年３月期） 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
2022年６月23日、関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
2023年３月期第２四半期 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
2022年11月10日、関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
該当事項なし
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ニ．訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
トヨタ自動車株式会社 本社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番20号
(3) 事業の概況及び主要な経営指標等の推移
イ．事業の概況
トヨタ自動車およびその関係会社（子会社559社、関連会社および共同支配企業169社（2022年３月31日現在）
により構成）においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っている。
なお、次の３つに区分された事業はトヨタ自動車が2022年６月23日に提出した有価証券報告書「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記５」に掲げるセグメント情報の区分と同様である。
自動車 当事業においては、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・
用品の設計、製造および販売を行っている。自動車は、トヨタ自動車、日野自動車㈱およびダイハツ
工業㈱が主に製造しているが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外において
は、トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造している。自動車部品
は、トヨタ自動車および㈱デンソー等が製造している。これらの製品は、国内では、トヨタモビリ
ティ東京㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対してはトヨタ自動
車が直接販売を行っている。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて
販売している。
自動車事業における主な製品は次のとおりである。
主な製品の種類
ＬＳ、ＲＸ、クラウン、カローラ、ＲＡＶ４、ヤリス、ハイラックス、カムリ、ハイランダー、
タコマ、Ｃ－ＨＲ、ルーミー、ハイエース、ライズ、アクア、アルファード、ハリアー、ヴォク
シー、シエンタ、プロフィア、タント ほか
金融 当事業においては、主としてトヨタ自動車およびその関係会社が製造する自動車および他の製品の
販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っている。国内では、トヨタファイナンス
㈱等が、海外では、トヨタ モーター クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供してい
る。
その他 その他の事業では、情報通信事業等を行っている。
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ロ．主要な経営指標等の推移
(１) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回 次
移行日 第116期 第117期 第118期
決算期 2019年４月１日 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) ― 29,866,547 27,214,594 31,379,507
税引前利益 (百万円) ― 2,792,942 2,932,354 3,990,532
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) ― 2,036,140 2,245,261 2,850,110
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 (百万円) ― 1,555,009 3,217,806 3,954,350
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 19,907,100 20,618,888 23,404,547 26,245,969
総資産 (百万円) 53,416,405 53,972,363 62,267,140 67,688,771
１株当たり親会社の所有者に帰属する持
(円) 1,405.65 1,490.80
1,674.18 1,904.88
分
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属
(円) ― 145.49
160.65 205.23
する当期利益
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰
(円) ― 144.02
158.93 205.23
属する当期利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 37.3 38.2 37.6 38.8
親会社所有者帰属持分利益率 (％) ― 10.0 10.2 11.5
株価収益率 (倍) ― 8.9 10.7 10.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) ― 2,398,496 2,727,162 3,722,615
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) ― △2,124,650 △4,684,175 △577,496
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) ― 362,805 2,739,174 △2,466,516
現金及び現金同等物期末残高 (百万円) 3,602,805 4,098,450 5,100,857 6,113,655
従業員数 371,193 361,907 366,283 372,817
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[86,708] [86,596] [80,009] [87,120]
（注）１
トヨタ自動車の連結財務諸表は、国際財務報告基準に基づいて作成している。
２
2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っている。第116期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり親会社の所有者に帰属する持分、基本的１株当たり親会社の所有者に
帰属する当期利益および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益を算定している。
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米国会計基準
回 次
第114期 第115期 第116期
決算期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
売上高 (百万円) 29,379,510 30,225,681 29,929,992
税金等調整前当期純利益 (百万円) 2,620,429 2,285,465 2,554,607
当社株主に帰属する
(百万円) 2,493,983 1,882,873 2,076,183
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,393,256 1,936,602 1,866,642
純資産 (百万円) 19,922,076 20,565,210 21,241,851
総資産 (百万円) 50,308,249 51,936,949 52,680,436
１株当たり株主資本 (円) 1,287.73 1,366.18 1,450.43
基本１株当たり
(円) 168.40 130.11 147.12
当社普通株主に
帰属する当期純利益
希薄化後１株当たり
(円) 166.56 129.02 145.90
当社普通株主に
帰属する当期純利益
株主資本比率 (％) 37.2 37.3 38.1
株主資本当社普通株主に
(％) 13.7 9.8 10.4
帰属する当期純利益率
株価収益率 (倍) 8.1 10.0 8.8
営業活動による
(百万円) 4,223,128 3,766,597 3,590,643
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △3,660,092 △2,697,241 △3,150,861
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △449,135 △540,839 397,138
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物並び
(百万円) 3,219,639 3,706,515 4,412,190
に拘束性現金期末残高
従業員数 369,124 370,870 359,542
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 84,731] [ 87,129] [ 86,219]
（注）１ トヨタ自動車の連結財務諸表は、第116期まで米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づい
て作成している。
２ 2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っている。第114期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり株主資本、基本１株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益および
希薄化後１株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益を算定している。
３ 第115期より、キャッシュ・フロー計算書に関する新たな指針を適用した。この指針の適用により、第114期
の「営業活動によるキャッシュ・フロー」「現金及び現金同等物並びに拘束性現金期末残高」は組替えが行
われ再表示されており、拘束性現金（拘束性現金同等物を含む）が含まれている。
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(２) トヨタ自動車の経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
売上高 (百万円) 12,201,444 12,634,439 12,729,731 11,761,405 12,607,858
経常利益 (百万円) 2,238,140 2,323,122 1,735,365 1,886,691 2,171,530
当期純利益 (百万円) 1,859,313 1,896,825 1,424,062 1,638,057 1,693,947
資本金 (百万円) 635,402 635,402 635,402 635,402 635,402
発行済株式総数
普通株式 (千株) 3,262,997 3,262,997 3,262,997 3,262,997 16,314,987
ＡＡ型種類株式 (千株) 47,100 47,100 47,100 47,100 －
純資産額 (百万円) 12,040,948 12,450,275 12,590,891 13,894,021 14,607,272
総資産額 (百万円) 17,209,436 17,716,994 17,809,246 21,198,281 20,991,040
１株当たり純資産額 (円) 794.54 845.11 875.44 959.55 1,060.16
１株当たり配当額
普通株式 220 220 220 240 ※ 148
(円)
(うち１株当たり ( 100) ( 100) ( 100) ( 105) ( 120)
中間配当額)
第１回ＡＡ型種類株
式 158 211 264 264 －
(うち１株当たり (円) ( 79.0) (105.5) (132.0) (132.0) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 125.66 131.42 100.85 116.56 121.98
潜在株式調整後
(円) 124.17 129.98 100.05 115.31 121.97
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.0 70.3 70.7 65.5 69.6
自己資本利益率 (％) 15.9 15.5 11.4 12.4 11.9
株価収益率 (倍) 10.9 9.9 12.9 14.8 18.2
配当性向 (％) 35.0 33.5 43.6 41.2 42.6
従業員数 74,890 74,515 74,132 71,373 70,710
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 10,905] [ 11,122] [ 10,795] [ 9,565] [ 9,917]
株主総利回り (％) 116.6 114.6 118.5 157.5 203.1
(比較指標： (％) (115.9) (110.0) (99.6) (141.5) (144.3)
配当込みTOPIX)
2,475
最高株価 (円) 7,806 7,686 8,026 8,712
(12,375)
1,622
最低株価 (円) 5,670 6,045 5,771 6,163
(8,110)
（注）１ 株主総利回りは、次の算式により算出している。
当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの
各事業年度末日の株価 ＋
１株当たり配当額の累計額
株主総利回り（％）＝
当事業年度の５事業年度前の末日の株価
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用してお
り、第118期に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３ 2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っている。第114期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定している。
※ 第118期の中間配当額は株式分割前の120円、期末配当額は株式分割後の28円とし、年間配当額は単純合
計である148円として記載している。なお、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額（うち１株当
たり中間配当額）は下記のとおりである。
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
１株当たり配当額
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普通株式 220 220 220 240 260
(円)
（うち１株当たり
( 100) ( 100) ( 100) ( 105) ( 120)
中間配当額）
４ 2021年４月２日に第１回ＡＡ型種類株式の残存する全部の取得および2021年４月３日に第１回ＡＡ型種類株
式の全部の消却を完了している。
５
株価は、普通株式の東京証券取引所（市場第１部）の市場相場である。なお、第118期の株価については株式
分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載し
ている。また、第１回ＡＡ型種類株式は非上場株式であるため、該当事項はない。
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３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
TFSは、継続開示会社に該当しない会社である。
会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会 社 名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 頃末 広義
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
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第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
売上高 (百万円) 1,978,884 2,141,906 2,200,557 2,174,001 2,350,615
経常利益 (百万円) 280,769 313,306 281,329 474,498 646,813
親会社株主に帰属する
(百万円) 509,930 222,308 223,836 350,229 478,661
当期純利益
包括利益 (百万円) 439,270 267,214 103,547 497,070 801,434
純資産額 (百万円) 2,733,310 2,893,403 3,005,729 3,484,968 4,294,851
総資産額 (百万円) 22,636,927 23,660,621 24,574,145 27,482,433 30,751,097
１株当たり純資産額 (円) 1,721,667.31 1,816,366.85 1,884,482.41 2,184,614.29 2,689,761.92
１株当たり当期純利益
(円) 324,692.91 141,552.90 142,525.61 223,004.92 304,782.79
金額
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 11.9 12.1 12.0 12.5 13.7
自己資本利益率 (％) 20.5 8.0 7.7 11.0 12.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) ― ― ― ― ―
の期末残高
10,364 10,634
従業員数 11,469 12,226 12,986
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (1,542) (1,386) (1,374)
(1,450) (1,540)
(注) １ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
２ 非上場である為、株価収益率を記載していない。
３ 連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略している為、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、
「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物
の期末残高」を記載していない。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用して
おり、2022年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
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(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
売上高 (百万円) 58,411 75,532 67,138 67,148 116,713
経常利益 (百万円) 47,297 63,027 52,635 47,481 91,361
当期純利益 (百万円) 42,983 57,665 43,866 41,009 82,651
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 624,560 580,459 621,868 665,834 747,288
総資産額 (百万円) 633,111 586,472 629,775 674,448 757,115
１株当たり純資産額 (円) 397,682.51 369,601.93 395,968.40 423,963.15 475,828.45
１株当たり配当額
7,640
63,674.00
(うち１株当たり
(円) ― ― ―
(63,674.00)
(―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 27,369.48 36,717.92 27,931.86 26,112.55 52,627.34
金額
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 98.6 99.0 98.7 98.7 98.7
自己資本利益率 (％) 7.1 9.6 7.3 6.4 11.7
配当性向 (％) ― 173.4 ― ― 14.5
73 85
従業員数 99 230 120
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (17) (23) (20)
(16) (14)
(注) １ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
２ 非上場である為、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価の記載を省略している。
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２ 沿革
・トヨタファイナンシャルサービス株式会社 (以下、ＴＦＳ) は、トヨタ自動車株式会社 (以下、トヨタ) の100％出資
で、トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置く統括会社
として2000年７月に設立された。
年 概要
1982年 ・トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社〔現 連結子会社〕(オーストラリア)設立
トヨタの販売金融サービスの世界展開開始
・トヨタ モーター クレジット株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
1986年 ・トヨタ モーター インシュランス サービス株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
1987年 ・トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)株式会社〔現 連結子会社〕(オランダ)設立
1988年 ・トヨタ クレジットバンク有限会社〔現 連結子会社〕(ドイツ)設立
・トヨタファイナンス株式会社〔現 連結子会社〕(日本)設立
・トヨタ モーター ファイナンス(UK)株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)
株式会社：連結子会社〕(英国)設立
1990年 ・トヨタ クレジット カナダ株式会社〔現 連結子会社〕(カナダ)設立
1993年 ・トヨタ リーシング タイランド株式会社〔現 連結子会社〕(タイ)設立
2000年 ・主にトヨタ自動車株式会社が保有する販売金融子会社株式の現物出資により、
トヨタファイナンシャルサービス株式会社設立
2004年 ・トヨタ ファイナンシャル セービング バンク株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
2005年 ・トヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社〔現 連結子会社〕(中国)設立
2018年 ・トヨタファイナンシャルサービス イタリア株式会社〔現 連結子会社〕(イタリア)設立
2019年 ・株式会社ＫＩＮＴＯ〔現 連結子会社〕(日本)設立
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３ 事業の内容
・ＴＦＳグループは、ＴＦＳ、国内外の連結子会社80社及び持分法適用会社９社で構成され（2022年３月31日現在）、自
動車の販売金融サービスを中心に事業展開している。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表
注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」に記載のとおり、ＴＦＳグループの提供する金融サービスは、主
に、自動車ローン及びリースの提供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本においては、トヨタファイナンス株式会社が、北米地域においては、トヨタ モーター クレジット株式会社及びト
ヨタ クレジット カナダ株式会社が、タイにおいては、トヨタ リーシング タイランド株式会社が、その他の地域にお
いては、トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社及びトヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社等が展
開しており、現在、世界42の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。
・ＴＦＳの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効率化
推進等である。
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４ 関係会社の状況
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(％)
(親会社)
役員の兼任…有
自動車の
(百万円) 被所有 資金の預入
トヨタ自動車㈱（注）２ 愛知県 豊田市
635,401 100 設備等の賃借等
製造・販売
(連結子会社)
トヨタファイナンス㈱
(百万円) 所有
愛知県 名古屋市 自動車の販売金融 役員の兼任…有
16,500
（注）１，２
100
Plano,
トヨタ モーター
(千米ドル) 100
自動車の販売金融 役員の兼任…有
Texas, U.S.A. 915,000 (100)
クレジット㈱（注）１，２，４
トヨタ モーター
(米ドル)
Plano,
自動車の保険代理 100
インシュランス サービス㈱ 役員の兼任…有
Texas, U.S.A. 10,000 店業務 (100)
（注）１
(米ドル)
トヨタ ファイナンシャル Henderson,
100
700 自動車の販売金融 役員の兼任…有
セービング バンク㈱ Nevada, U.S.A. (100)
(千加ドル)
Markham,
トヨタ クレジット
自動車の販売金融 100 役員の兼任…有
Ontario, Canada 60,000
カナダ㈱（注）１
トヨタ
(千ユーロ)
Cologne, Germany
自動車の販売金融 100 役員の兼任…無
30,000
クレジットバンク㈲
トヨタ モーター
トヨタグループ会
Amsterdam,
(千ユーロ)
ファイナンス(ネザーランズ)㈱ 社への資金調達支 100 役員の兼任…無
908
Netherlands
援
（注）２
Epsom, Surrey,
トヨタ ファイナンシャル
(千英ポンド)
自動車の販売金融 100 役員の兼任…無
United Kingdom 137,350
サービス(UK)㈱（注）１
トヨタファイナンシャルサービ (千ユーロ) 100
Roma, Italy
自動車の販売金融 役員の兼任…無
ス イタリア㈱（注）１ 122,863 (100)
St Leonards,
トヨタ ファイナンス
(千豪ドル)
New South Wales, 自動車の販売金融 100 役員の兼任…有
120,000
オーストラリア㈱（注）１，２
Australia
(百万タイ・
トヨタ リーシング
87.38
バーツ)
Bangkok, Thailand
自動車の販売金融 役員の兼任…無
(0.04)
タイランド㈱（注）１
18,100
トヨタ モーター ファイナンス
(千元)
中国 北京 自動車の販売金融 100 役員の兼任…無
4,100,000
チャイナ㈲（注）１
(千フィリピン・
トヨタ ファイナンシャル
Makati, Philippines
ペソ) 自動車の販売金融 60 役員の兼任…無
サービス フィリピン㈱（注）１
8,700,000
その他 67社
(持分法適用関連会社)
９社
(注) １ 特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、トヨ
タファイナンシャルサービス インターナショナル㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、トヨタ ファイナンシャル
サービス インディア㈱、トヨタ モーター リーシング チャイナ㈲、トヨタ ファイナンシャル サービス チャ
イナ㈲、㈱ＫＩＮＴＯ及びトヨタファイナンシャルサービス シンガポール㈱である。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
４ トヨタ モーター クレジット㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略している。
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５ 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,475
北米 3,935
英国 457
その他 6,597
全社(共通) 132
合計 13,596(1,493)
(注) １ 従業員数については、就業人員(ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴＦＳグ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当
中間連結会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
120(20)
41.7 5.5 9,722
(注) １ 従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)であ
り、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
自動車産業は、電動化・自動運転・MaaSの広がりなど100年に一度の大変革の時代を迎えている。ＴＦＳグループ
は、お客様に移動の自由による喜びを感じていただくよう、お客様のニーズ・ライフスタイルや地域特性に対応した
サービスを提供し、ＴＦＳの使命である「トヨタのお客様を中心に、健全な金融サービスを提供し、豊かな生活に貢献
する」ことを目指している。また、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、毎年着実に“真の競争力”を強化する
「年輪的成長」を方針に掲げ、以下の課題に取り組むことで持続可能な成長を実現したいと考えている。
(1) 自動車・販売金融一体となった事業戦略の策定、戦略的連携の強化
(2) 販売金融事業を取り巻くリスク管理手法・体制の強化
(3) 資金調達の多様化と緊急時の流動性確保
(4) 生産性、効率性、収益性の向上
(5) 車両トータルライフの収益機会の取り込み
(6) モビリティサービスの事業化
(7) お客様ニーズに適合したデジタル化推進
(8) 人材育成の強化
２ 事業等のリスク
ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、投資家
の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はＴＦＳグループに関
する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク要因のいずれ
も、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は本書提出日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動
① 損益関連
トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
ディストリビューターと契約する特別プログラムの内容が変化することにより、収益が減少又は費用が増加する可能
性がある。
現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。
格付け機関によるトヨタ及びＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地
域における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高
が減少する可能性がある。
リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生じる
評価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を強く受け
る可能性がある。
格付け機関によるトヨタ及びＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地
域における市場金利の上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場選択の巧拙
などにより、資金調達コストが上昇するリスクがある。
デリバティブ取引においてカウンターパーティが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。
ＴＦＳグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレターの履行リスク
がある。
リース終了時の車両価格の想定以上の下落や返却されるリース車両の増加などの要因により、残価関連費用が増加す
るリスクがある。また、融資先の信用力の悪化により、貸倒関連費用が増加するリスクがある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的な業績管理を実施す
るとともに、資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドラインを定め、定期的なモニタリングを行うことで、業
務運営の適正性確保を図っている。
② オペレーショナル・リスク
情報漏洩・事務ミス・詐欺・故障等、適切な内部管理や事務プロセスの不備、ならびに故意または過失による人為的
事故等により、損失が発生するリスクがある。
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こうしたリスクに対処するため、内部通報制度の設置・運用、情報技術基盤ならびに運営手続の整備、持続的な業務
改善活動等を通じて、リスク軽減に向けた業務見直しへの取り組みを行っている。
③ 為替リスク
ＴＦＳグループは、国内外40以上の国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域における売上、費用、資産
など現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートの変動により、現地通
貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。
こうしたリスクを念頭に置き、為替市場動向を注視し、為替レート変動が経営成績等に与える影響を適時適切にモニ
タリングしている。
④ 外部リスク
ＴＦＳグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が各国・地域の経済政策や金融・財政政
策に及ぼす影響により、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災害やパンデミック
（感染爆発）といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、ＴＦＳグループの資産・担保・顧客・
従業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した場合、ＴＦＳグループの財
政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な事業継続・緊急時の対応に関するポリシーを定めた上で、
各社が事業継続計画を整備ならびに必要に応じて更新し、定期的な訓練・演習を実施することで、不測の事態への対応
に備えている。
また、足元、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及びこれに対する各国政府やその他のステークホルダーの対応
を受けた、自動車需要・消費の落ち込みによる影響、支払い猶予等による信用コストへの影響、資金調達への影響等、
ＴＦＳグループにおいても様々な面での影響が想定される。世界的な新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透
明であり、また、その影響の範囲や程度については予測しがたく、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を
与える可能性がある。
⑤ 流動性リスク
大規模な金融システム不安や混乱等により、金融市場における流動性が著しく低下した場合、あるいは、トヨタ及び
ＴＦＳグループの業績や財務状況の悪化、格付けの低下や風説・風評の流布等が発生した場合には、通常より著しく高
い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは、資金繰り運営に支障が生じる可能性がある。その結果、ＴＦＳグ
ループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドラインを
定め、定期的なモニタリングを行うとともに、複数金融機関によるグローバルなバック・アップ・ファシリティの設
定、シナリオに則った資金流動性訓練の実施等を通じて、業務運営の適正性・実効性の確保を図っている。
⑥ システムに関するリスク
自然災害、障害、不正使用、サイバー攻撃などの影響により、ＴＦＳグループ会社が利用するシステムに、誤作動や
停止、情報の消失や漏洩等の事象が発生した場合、業務の中断・混乱、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的
信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、堅牢な情報技術基盤ならびにＴＦＳグループ横断的な運営手続の整備、情報セキュ
リティ教育の徹底、情報漏洩・サイバー攻撃を想定した訓練の実施、外部脅威の動向の継続的モニタリングを通じた対
策を講じている。
⑦ コンプライアンスに関するリスク
ＴＦＳグループ会社が法令などに抵触する事態が生じた場合、行政処分や刑事処分（登録や免許の取り消し、課徴金
や罰金の命令等）、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び
経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的なポリシー・ガイドラインを定めた上で、各グループ会社に
おける管理体制の整備・強化、持続的な教育・研修の実施により業務運営の適正性確保を図っている。
⑧ 個人情報管理に関するリスク
ＴＦＳグループは個人情報を取り扱っており、これらの情報について紛失・漏洩等が発生した場合、行政処分、刑事
処分、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪
影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、前述のオペレーショナル・リスクにかかる取り組みに加え、ＴＦＳグループ横断的
なポリシー・ガイドラインを定めた上で、各グループ会社における自己査定に基づく管理体制の整備・強化、持続的な
教育・研修の実施により業務運営の適正性確保を図っている。
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⑨ 販売金融以外のビジネス
ＴＦＳグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても事業を行っている。ＴＦＳグ
ループは、販売金融以外の事業範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないことがあるた
め、業務特性に応じた適切なリスク管理がなされなければ、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える
可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、知見ある人材の採用・活用等も行いながら、事業にかかる潜在的なリスクをモニ
ターすることで、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に与える影響の抑止を図っている。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
ＴＦＳグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売に大きく依存している。このため、規制による場合または自主的
な場合に関らず、リコール等の改善措置の実施などによりトヨタ・レクサス車の販売や価格に悪影響が生じた場合、Ｔ
ＦＳグループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。
また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に低下
するかあるいは倒産した場合に、貸倒関連費用が増加する可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的なモニタリングを実
施し、また、法人向け与信に関わるポリシーを定め、業務運営の適正性確保を図っている。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
銀行免許を保有しているＴＦＳグループ子会社等に対する自己資本比率などの規制に関する基準や算定方法の変更が
行われるリスクがある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における税制の変更や、負債や資本に関する規制などの変更により、ＴＦＳ
グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、全社レベルでビジネスリスク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッ
ティ」傘下のファンクショナル・コミッティにおける活動を通じて、外部環境変化の定期的な情報連携・共有を促進す
ることで、早期に対策を講ずる運営体制としている。
(4) 重要な訴訟事件等の発生
ＴＦＳグループ会社が当事者となる訴訟事件や法的手続き等で不利な判断がなされた場合、または、それらの訴訟事
件や法的手続き等に伴うＴＦＳグループの社会的信用の失墜などが生じた場合、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成
績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ各社では、訴訟事件・法的手続き等の当事者となった場合、その内
容に応じた適切な弁護士の登用、社内態勢の整備等、適切な事案管理に取り組んでいる。
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３ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
(1) 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
ＴＦＳグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。こ
の連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額並びに
開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としている。経営者は、これらの見積り及び仮定について、過去の実績や現
状を勘案し合理的に判断しているが、見積り及び仮定特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積り及び
仮定に基づく数値と異なる場合がある。
ＴＦＳグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。また、連結財務諸表の作
成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内雇用・所得環境の弱い動き、個人
消費の大幅な減少を背景に厳しい状態が続いたものの、下期にかけて経済社会活動の段階的再開により持ち直しの動き
もみられた。海外経済は、国や地域によるばらつきを伴いつつも、先進国を中心に、感染症拡大により落ち込んだ経済
が回復に向かう動きもみられた。一方、国内外ともに、依然として部品・原材料不足が続く中で、ウクライナ情勢が資
源価格の上昇を加速させ、当連結会計年度末にかけて経済見通しの不透明感が増した。先行きは、感染症の趨勢、サプ
ライチェーンへの影響による国内外経済の下振れリスク、米国の利上げの動き等各国金融政策の動向、及び、ウクライ
ナ情勢による世界経済成長の下振れ懸念等に留意していく必要がある。
自動車市場においては、世界的な半導体の需給ひっ迫や新型コロナウイルスの影響により、部品の供給が不足し、グ
ローバルに生産を制約せざるを得ない状況になったが、米国、中国、日本などで底堅い需要が続き、前連結会計年度よ
り回復した。2022年２月以降、地政学的緊張により、さらに先行きが見通しにくい状況となった。
このような環境下、ＴＦＳグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業を通
じて、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指している。
また、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、新たな価値
を創造する「未来への挑戦」と、一年一年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」の実現が不可欠と考えている。
「未来への挑戦」としては、バリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの創造・取込み
に取り組んでいる。日本、欧州を中心としてKINTOブランドによるフルサービスリース事業を拡大する他、「TOYOTA
Wallet」等のペイメント事業についても展開地域の拡大、サービス内容の充実を推進している。「年輪的成長」として
は、各国のディストリビューター、販売店と連携し、お客様のニーズに応えるべく、商品力、サービス品質の向上を推
し進めている。新車の供給に制約がある中、中古車向け融資にも積極的に取り組んでいる。
これらの活動の結果、トヨタ・レクサス新車向け融資シェアは約30%、中古車を含めた総融資件数は約395万件と、ト
ヨタ・レクサス車を中心としたバリューチェーンの拡大に貢献した。今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的
に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強化を通じた収益力の向上、健全なオペレー
ション体制及び強固な財務体質の構築に取り組んでいく。
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以上の結果、当連結会計年度のＴＦＳグループ連結決算は、売上高は２兆3,506億円と、前連結会計年度に比べて
1,766億円の増収となり、利鞘の拡大などにより、営業利益は6,103億円と1,648億円の増益、経常利益は6,468億円と
1,723億円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,786億円と1,284億円の増益となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し
ているが、この変更による当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微である。
ＴＦＳ単独決算については、売上高は1,167億円と、前事業年度に比べて495億円の増収となり、受取配当金の増加な
どにより、営業利益は896億円と431億円の増益、経常利益は913億円と438億円の増益、当期純利益は826億円と416億円
の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(日本)
売上高は2,382億円と、前連結会計年度に比べて170億円の増収となり、販売費及び一般管理費の減少などにより、
営業利益は296億円と196億円の増益となった。
(北米)
売上高は１兆5,568億円と、前連結会計年度に比べて866億円の増収となり、利鞘の拡大などにより、営業利益は
4,361億円と1,015億円の増益となった。
(タイ)
売上高は835億円と、前連結会計年度に比べて43億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営
業利益は258億円と97億円の増益となった。
(その他)
売上高は4,719億円と、前連結会計年度に比べて685億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は
1,335億円と422億円の増益となった。
また、当連結会計年度末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産は30兆7,510億円と、前連結会計年度末に比べて３兆2,686億円の増加となった。流動資産
は２兆4,568億円増加して24兆3,305億円、固定資産は8,117億円増加して６兆4,204億円となった。流動資産の増加は営
業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産、投資有価証券の増加などによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は26兆4,562億円と、前連結会計年度末に比べて２兆4,587億円の増加となった。流動負
債は7,423億円増加して12兆4,054億円、固定負債は１兆7,163億円増加して14兆507億円となった。流動負債の増加は１
年以内償還予定の社債の増加などによるものであり、固定負債の増加は長期借入金、社債の増加などによるものであ
る。
当連結会計年度末の純資産合計は４兆2,948億円と、前連結会計年度末に比べて8,098億円の増加となった。この増加
は利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の変動などによるものである。
当中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）
(1) 重要な会計方針及び見積り
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成してい
る。この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案
し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ３ 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、資源高及び円安の同時進行による輸入コストの増加影響を受けつつも、新型コ
ロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、経済社会活動の再開により個人消費の回復と国内雇用・所得環境の持ち直
しの動きがみられた。
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海外経済は、一部新興国では経済活動の再開により持ち直しの動きがみられた一方、世界的な資源価格の上昇などに
よるインフレ圧力と各国の金融引き締めにより、先進国を中心に見通しの不透明感が増した。
先行きは、感染症の趨勢、サプライチェーンへの影響による国内外経済の下振れリスク、ウクライナ情勢による世界
経済成長への影響、及び、物価上昇抑制のための各国金融政策の動向等に留意していく必要がある。
このような環境下、ＴＦＳグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業を通
じて、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指している。
また、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、新たな価値
を創造する「未来への挑戦」と、一年一年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」の実現が不可欠と考えている。
「未来への挑戦」としては、バリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの創造・取込み
に取り組んでいる。日本、欧州を中心としてKINTOブランドによるフルサービスリース事業を拡大する他、「TOYOTA
Wallet」等のペイメント事業についても展開地域の拡大、サービス内容の充実を推進している。「年輪的成長」として
は、各国のディストリビューター、販売店と連携し、お客様のニーズに応えるべく、商品力、サービス品質の向上を推
し進めている。
これらの活動の結果、当中間連結会計期間におけるトヨタ・レクサス新車向け融資シェアは約30％、中古車を含めた
総融資件数は約176万件と、トヨタ・レクサス車を中心としたバリューチェーンの拡大に貢献した。今後も、トヨタ自
動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強化を通じた
収益力の向上、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取り組んでいく。
以上の結果、当中間連結会計期間のＴＦＳグループの業績は、売上高は１兆3,697億円と、前中間連結会計期間に比
べて2,108億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は1,678億円と1,702億円の減
益、経常利益は1,883億円と1,664億円の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は1,362億円と1,247億円の減益となっ
た。
セグメントの業績は、次のとおりである。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区
分により作成した情報に基づいて記載している。
(日本)
売上高は1,279億円と前中間連結会計期間に比べて132億円の増収となり、クレジットカード利用の増加などによ
り、営業利益は199億円と59億円の増益となった。
(北米)
売上高は8,949億円と前中間連結会計期間に比べて1,184億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響など
により、営業利益は942億円と1,586億円の減益となった。
(英国)
売上高は273億円と前中間連結会計期間に比べて81億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、
営業利益は283億円と190億円の増益となった。
(その他)
売上高は3,195億円と前中間連結会計期間に比べて709億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などに
より、営業利益は396億円と274億円の減益となった。
また、当中間連結会計期間末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当中間連結会計期間末の総資産は35兆1,457億円と、前連結会計年度末に比べて４兆3,946億円の増加となった。流動
資産は３兆9,367億円増加して28兆2,673億円、固定資産は4,579億円増加して６兆8,784億円となった。流動資産の増加
は営業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は30兆2,315億円と、前連結会計年度末に比べて３兆7,752億円の増加となった。流
動負債は１兆9,569億円増加して14兆3,623億円、固定負債は１兆8,183億円増加して15兆8,691億円となった。流動負債
の増加は１年以内返済予定の長期借入金、コマーシャルペーパーの増加などによるものであり、固定負債の増加は長期
借入金、社債の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産合計は４兆9,142億円と、前連結会計年度末に比べて6,194億円の増加となった。この
増加は為替換算調整勘定の変動などによるものである。
② 営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
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イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 1,821,849 △1.4
北米 16,213,841 11.6
タイ 1,451,135 1.8
その他 7,477,584 18.3
合計 26,964,411 11.8
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 238,289 7.7
北米 1,556,834 5.9
タイ 83,591 5.5
その他 471,900 17.0
合計 2,350,615 8.1
(注) セグメント間取引については相殺消去している。
当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
△ 3.0
日本 1,795,264
北米 19,263,865 30.0
英国 911,748 25.3
その他 8,744,486 23.0
合計 30,715,365 25.4
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 127,917 11.6
北米 894,967 15.2
英国 27,347 42.5
その他 319,533 28.5
合計 1,369,766 18.2
(注) セグメント間取引については相殺消去している。
４ 経営上の重要な契約等
ＴＦＳは、当中間連結会計期間に開催された取締役会においてＴＦＳの連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル
サービス(UK)㈱がアルクレディス ファイナンス㈱の株式を51％取得することを決議し、契約を締結した。
詳細は、「第５ 経理の状況 ３ 中間連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載のとおりである。
５ 研究開発活動
該当事項はない。
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第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
ＴＦＳグループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産 (車両運搬具、工具器具備品及び機械装置
等) が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は2,138,802百万円であり、主に北米セグメントに係る
ものである。また、賃貸資産以外の設備投資額は27,554百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却
等はない。
２ 主要な設備の状況
ＴＦＳグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。
(1) 賃貸資産の状況
2022年３月31日現在
区分 帳簿価額(百万円) 構成比(％)
オペレーティング・リース資産 5,010,983 100.0
合計 5,010,983 100.0
(注) 上記のオペレーティング・リース資産は、主に北米セグメントのリース用の車両である。
(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況
1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
重要なものはない。
2) 国内子会社の状況
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(主な所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタファイナンス㈱
1,928
日本 業務施設 947 12,964 509 14,421
(247)
(愛知県名古屋市）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
２ 上記の子会社には、上表のほか、リース契約に基づく賃借資産があるが、重要性がないため記載を省略してい
る。
３ 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
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3) 在外子会社の状況
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(主な所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタ モーター
クレジット㈱
3,355
北米 業務施設 13,356 22,001 1,724 37,083
(Plano,
(348)
Texas, U.S.A.)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
２ 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
３ 設備の新設、除却等の計画
(1) 新設等
ＴＦＳグループにおける次連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) の賃貸資産の設備投資計画額
は、1,733,952百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。
また、賃貸資産以外の設備投資計画額は29,154百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
(2) 除却及び売却
リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、次連結会計年度において重要な設備の除却、売却等の
計画はない。
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第４ トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
１ 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 非上場 （注）１，２
計 1,570,500 ― ―
（注）１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。
ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② ライツプランの内容
該当事項はない。
③ その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2004年７月15日
70,000 1,570,500 3,500 78,525 3,500 78,525
(注)１
（注）１ 株主割当 1,500,500：70,000 70,000株
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
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(5) 所有者別状況
(2022年９月30日現在)
株式の状況
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 1,570,500 ― ― ― 1,570,500 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
(6) 大株主の状況
(2022年９月30日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(7) 議決権の状況
① 発行済株式
(2022年９月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式1,570,500 1,570,500 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
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２ 自己株式の取得等の状況
［株式の種類等］
該当事項はない。
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はない。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はない。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はない。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はない。
３ 配当政策
ＴＦＳは、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けさ
れた利益の配分を年１回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会である。また、
ＴＦＳは取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
第22期（2022年３月期）は、上記方針に基づき、普通株式の配当として１株当たり7,640円を配当した。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年６月22日
11,998 7,640
定時株主総会決議
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４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
① 会社機関の内容
ＴＦＳは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締
役、監査機関として監査役、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。
本書提出日現在、取締役会は取締役８名で構成され、ＴＦＳの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督してい
る。
また、監査役制度（監査役３名）を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、
当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行
状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
② 内部統制システムの状況
ＴＦＳは金融事業に内在するリスクに対する適正な統制を行うため、ＴＦＳグループ各社に対して社内組織ないし諸
規則の整備及び運用、役職員の教育、各種報告及びチェック体制の強化を求めるとともに、効果的かつ効率的な内部監
査を推進するグローバル監査体制を構築している。具体的には、監査体制をＴＦＳ、地域統括本部、子会社等の三層に
区分し、各層の内部監査人が各担当領域の監査を実施している。各層間で責任を分担するとともに、状況に応じて協力
して監査やトレーニングを実施することにより、ＴＦＳグループ全体としての監査の標準化・高度化及び効率化を図っ
ている。
また、米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価については、主要子会社に対し、財務報告に影響を与える可
能性のある業務処理の体制、方針及び手続について、その整備、運用及び評価等の実施徹底を要請しており、実施状況
の点検を行っている。
③ リスク管理体制の状況
ＴＦＳ、地域統括本部、子会社等の各レベルで各種リスクを管理している。また、全社レベルでビジネスリスク全般
を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コミッティ」など
を設置して、様々なリスクを管理するとともに、管理手法の高度化やグローバル展開に取り組んでいる。
④ 役員報酬の内容
ＴＦＳの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額102百万円（うち、社外取締役─百万円）である。また、監査
役に対する報酬の内容は、年間報酬総額26百万円（うち、社外監査役―百万円）である。
⑤ 取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約
ＴＦＳは会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社
の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が
被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしている。保険料は全額ＴＦＳが負担している。な
お、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職
務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。
⑥ 取締役の定数
ＴＦＳの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。
⑦ 取締役の選任の決議要件
ＴＦＳの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
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⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
ＴＦＳは、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事
項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。
ロ 中間配当の決定機関
ＴＦＳは、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を定
款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
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(2) 役員の状況
① 役員一覧
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 株式会社三井銀行
(現 株式会社三井住友銀行) 入社
2018年４月 株式会社三井住友銀行
常務執行役員 就任
代表取締役
頃 末 広 義 1961年12月28日生 (注)１ なし
トヨタファイナンシャルサービス
2021年４月
取締役社長
株式会社
取締役社長 〃
トヨタファイナンス株式会社
2021年４月
取締役 〃
トヨタ自動車株式会社
1984年４月
入社
同社
2013年４月
常務役員 就任
トヨタファイナンシャルサービス
2018年１月
株式会社
取締役上級副社長 小 寺 信 也 1962年３月１日生 (注)１ なし
取締役上級副社長
〃
トヨタファイナンス株式会社
2018年６月
取締役 〃
株式会社ＫＩＮＴＯ
2019年２月
取締役社長 〃
米国トヨタ自動車販売株式会社
1990年１月
入社
トヨタ自動車株式会社
2013年４月
常務役員 就任
トヨタファイナンシャルサービス
2016年４月
株式会社
取締役 〃
トヨタ モーター クレジット
2016年５月
株式会社
取締役会長 〃
マーク
取締役 1961年１月２日生 （注)１ なし
テンプリン
同社
2018年９月
取締役社長 〃
トヨタ モーター インシュランス
2018年９月
サービス株式会社
取締役社長 〃
トヨタ クレジット カナダ株式会社
2018年９月
取締役会長 〃
トヨタ ファイナンシャル セービング
2021年10月
バンク株式会社
取締役会長 〃
1999年６月 カナダトヨタ株式会社
入社
2017年１月 トヨタ モーター アジア パシフィッ
ク株式会社
取締役 ハオ ティエン 1964年５月19日生 (注)１ なし
取締役 就任
2020年１月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2017年４月 同社
常務役員 就任
2018年１月 トヨタ東京カローラ株式会社（現 ト
ヨタモビリティ東京株式会社）
取締役社長 〃
取締役 西 利 之 1961年４月23日生 (注)１ なし
2019年４月 トヨタモビリティ東京株式会社
取締役 〃
2019年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役社長 〃
2019年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
1972年４月 トヨタ自動車工業株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
2001年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 就任
2007年６月 株式会社デンソー
専務取締役 〃
2010年６月 同社
取締役副社長 〃
2015年６月 同社
取締役副会長 〃
取締役 小 林 耕 士 1948年10月23日生 (注)１ なし
2018年１月 トヨタ自動車株式会社
副社長 〃
2018年１月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
2018年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役 〃
2018年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役 〃
2022年６月 トヨタ自動車株式会社
執行役員 〃
1986年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2016年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 就任
2020年６月 トヨタ モーター アジア パシフィッ
取締役 宮 崎 洋 一 1963年10月19日生 ク株式会社 （注)１ なし
取締役社長 〃
2022年４月 トヨタ自動車株式会社
執行役員 〃
2022年４月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2019年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 山 本 正 裕 1974年12月４日生 （注)１ なし
取締役 就任
2022年４月 トヨタ自動車株式会社
経理本部本部長 〃
1986年４月 千代田火災海上保険株式会社
(現 あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社) 入社
監査役 杉 森 晋 之 1964年２月10日生 (注)２ なし
2022年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役 就任
1991年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2018年６月 同社
常務役員 就任
2019年６月 トヨタファイナンシャルサービス
監査役 近 健 太 1968年８月２日生 株式会社 (注)２ なし
監査役 〃
2019年７月 トヨタ自動車株式会社
執行役員 〃
2021年６月 同社
取締役 〃
1985年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2018年１月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役 小 倉 克 幸 1963年１月25日生 (注)２ なし
監査役 就任
2019年６月 トヨタ自動車株式会社
常勤監査役 〃
計
―
（注）１ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
２ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
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(3) 監査の状況
① 監査役監査の状況
監査役制度（監査役３名）を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当該
会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行状
況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
当事業年度においてＴＦＳは監査役協議会を合計５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りである。
氏名 監査役協議会出席状況
高 橋 裕 全５回中５回
近 健 太 全５回中５回
小 倉 克 幸 全５回中５回
監査役協議会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性等である。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲
覧、本社・事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社
からの事業報告の確認、内部監査部門・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っている。
② 内部監査の状況
ＴＦＳグループの内部監査は、ＴＦＳ（７名の内部監査人、以下同）によるグローバル監査、地域統括本部（３
名）による地域監査、各子会社（97名）による個社監査の三層構造で実施されている。各層間の責務、連携は「ＴＦ
Ｓグループ内部監査規程」において調整され、各層の取締役会、監査役会にて承認を受けた年度監査計画に基づき、
リスクベースで総合的な業務監査を行っている。ガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの有効性評価を行
い、その結果は要改善事項の提案とともに、各層の経営責任者、監査役に報告されている。
会計監査人と情報交換を実施し、リスクマネジメント、コンプライアンス管轄部署とも常時情報共有を行い、相互
連携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2001年３月期以降
なお、ＴＦＳは2007年３月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けている。また、2001
年３月期から2006年３月期まで継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人の前身である旧中央青山監査法人による監査
を受けていたため、その期間を含めて記載している。
ハ 業務を執行した公認会計士
白畑 尚志
森 直子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その補助者も加えて
構成されている。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
ＴＦＳはトヨタ自動車株式会社の連結子会社であり、トヨタ自動車株式会社は会計監査人としてＰｗＣあらた有限
責任監査法人を選任していることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンス
の有効性、効率性等の向上が図れると判断したためである。
ヘ 監査役による監査法人の評価
ＴＦＳの監査役は、監査法人に対し評価を行っている。ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査計画・監査方法・結
果について相当であり、また会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制整備及び外部機関
による検査も適切に実施されていると評価している。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
トヨタファイナンシャ
75 ― 75 ―
ルサービス株式会社
連結子会社 113 23 118 27
計 188 23 194 27
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
トヨタファイナンシャ
― ― ― ―
ルサービス株式会社
連結子会社 1,291 448 1,518 536
計 1,291 448 1,518 536
上記イ及びロの報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、コン
フォートレター作成業務等である。
ハ 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定している。
(4) 役員の報酬等
該当事項はない。
(5) 株式の保有状況
該当事項はない。
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第５ 経理の状況
連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) ＴＦＳの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。) に基づき作成している。
(2) ＴＦＳの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号) に基づき
作成している。
(3) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」 (昭和48年大蔵省令第５号) に
基づき、連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
(4) ＴＦＳの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づき作成している。
(5) ＴＦＳの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づき作成している。
(6) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第５号)に基
づき、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
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１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 987,541 943,868
※５, ※６ ※５, ※６
営業債権 17,658,090 19,792,889
リース債権及びリース投資資産 1,868,626 2,160,538
有価証券 907,274 910,666
その他 749,755 862,165
△297,587 △339,531
貸倒引当金
流動資産合計 21,873,701 24,330,597
固定資産
有形固定資産
※５, ※６ ※５, ※６
賃貸資産(純額) 4,590,637 5,010,983
33,906 33,315
その他
有形固定資産合計 ※１ 4,624,543 ※１ 5,044,298
無形固定資産 54,671 67,476
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 612,942 ※２ 931,215
※２ 316,575 ※２ 377,509
その他
投資その他の資産合計 929,517 1,308,725
固定資産合計 5,608,732 6,420,499
資産合計 27,482,433 30,751,097
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訂正発行登録書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ※５ 870,500 ※５ 650,387
※５, ※６ ※５, ※６
１年以内返済予定の長期借入金 2,626,264 2,774,399
１年以内償還予定の社債 ※５ 3,407,752 ※５ 3,724,548
コマーシャルペーパー 3,159,986 3,240,317
その他の引当金 52,114 58,717
1,546,477 1,957,116
その他
流動負債合計 11,663,095 12,405,487
固定負債
社債 ※５ 7,287,309 ※５ 8,163,623
※５, ※６ ※５, ※６
長期借入金 4,424,495 5,298,949
繰延税金負債 421,390 319,338
その他の引当金 15,835 14,895
退職給付に係る負債 19,977 18,236
165,361 235,715
その他
固定負債合計 12,334,370 14,050,757
負債合計 23,997,465 26,456,245
純資産の部
株主資本
資本金 78,525 78,525
資本剰余金 159,900 159,900
3,204,079 3,681,563
利益剰余金
株主資本合計 3,442,505 3,919,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,141 △10,588
繰延ヘッジ損益 △60 583
△13,649 314,286
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △11,568 304,282
非支配株主持分 54,031 70,580
純資産合計 3,484,968 4,294,851
負債純資産合計 27,482,433 30,751,097
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 2,350,615
2,174,001
売上高
※３ 1,225,949 ※３ 1,227,191
売上原価
売上総利益 948,052 1,123,423
※２ 502,615 ※２ 513,091
販売費及び一般管理費
営業利益 445,436 610,332
営業外収益
為替差益 673 430
持分法による投資利益 3,958 7,884
償却債権取立益 23,290 26,010
2,130 3,213
その他
営業外収益合計 30,053 37,538
営業外費用
固定資産処分損 634 381
357 675
その他
営業外費用合計 991 1,057
経常利益 474,498 646,813
特別利益
― 5,831
競争法関連損失引当金戻入額
特別利益合計 ― 5,831
特別損失
― 415
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 415
税金等調整前当期純利益 474,498 652,230
法人税、住民税及び事業税
402,704 298,074
△278,586 △127,869
法人税等調整額
法人税等合計 124,118 170,204
当期純利益 350,379 482,025
非支配株主に帰属する当期純利益 150 3,364
親会社株主に帰属する当期純利益 350,229 478,661
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 350,379 482,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,206 △12,729
繰延ヘッジ損益 △900 411
為替換算調整勘定 144,460 325,435
924 6,291
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 146,690 ※１ 319,408
その他の包括利益合計
包括利益 497,070 801,434
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 495,101 794,511
非支配株主に係る包括利益 1,968 6,922
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③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,877,595 3,116,020
会計方針の変更に
△23,744 △23,744
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映し
78,525 159,900 2,853,850 3,092,275
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
350,229 350,229
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 350,229 350,229
当期末残高 78,525 159,900 3,204,079 3,442,505
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 3,005,729
会計方針の変更に
△23,744
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 2,981,985
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
350,229
る当期純利益
株主資本以外の項目
2,206 △1,282 143,948 144,872 7,881 152,753
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 2,206 △1,282 143,948 144,872 7,881 502,982
当期末残高 2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,484,968
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 3,204,079 3,442,505
会計方針の変更に
△1,177 △1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映し
78,525 159,900 3,202,902 3,441,327
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
478,661 478,661
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 478,661 478,661
当期末残高 78,525 159,900 3,681,563 3,919,988
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,484,968
会計方針の変更に
△1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,483,790
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
478,661
る当期純利益
株主資本以外の項目
△12,729 644 327,935 315,850 16,549 332,399
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 △12,729 644 327,935 315,850 16,549 811,061
当期末残高 △10,588 583 314,286 304,282 70,580 4,294,851
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注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 80社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
なお、当連結会計年度より、ＫＩＮＴＯテクノロジーズ㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス コロンビア㈱
(旧 MAF コロンビア㈱)、TFS リインシュランス ハワイ㈱、近多モビリティサービス(北京)㈲、近多モビリティ
サービス(青島)㈲、近多モビリティサービス(瀋陽)㈲、近多モビリティサービス(蘇州)㈲(旧 蘇州愛思開汽車租賃
㈲)、近多モビリティサービス(広州)㈲(旧 広州愛思開汽車租賃㈲)、トヨタ アドミニストラドラ コンソルシオス
ブラジル㈲、TCCI セキュリタイゼーション ゼネラルパートナー、エスジーカーマート㈲、クウォーツ㈲、ク
ウォーツ台湾㈲及びTCCI リミテッド パートナーシップを新規出資により連結の範囲に含めることとした。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数 ９社
(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用してい
る。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(３月31日)と異なる主な会社は次のとおりである。
決算日 会社名
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
12月31日
連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成
された財務諸表を採用している。
５ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価
値オプションを適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等
…主として総平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。な
お、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対す
る回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。
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(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
② オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③ 融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年
３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応に定められる特例的な取扱いを適用してい
る。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(チ)組替再表示
過年度の金額は、当連結会計年度の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
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(重要な会計上の見積り)
１ 金融資産に係る貸倒引当金
ＴＦＳグループの金融資産は、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産からなる。信用リス
クは、顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値(売却費用控除後)が債権の帳簿価額を下回る場合を含む。ＴＦＳグ
ループは、貸倒引当金を当連結会計年度において331,597百万円（前連結会計年度において291,563百万円）計上してお
り、この引当金は、金融資産の各ポートフォリオの貸倒損失見込額に対するマネジメントによる見積りを反映している。
貸倒引当金は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビュー及び評価、過去の損失の
実績、ポートフォリオの規模及び構成、現在の経済的な事象及び状況、担保物の見積公正価値及びその十分性、経済状況
の動向などの将来予測情報、ならびにその他の関連する要因に基づき算定されている。この評価は性質上判断を要するも
のであり、重要な変動の可能性のある将来期待受取キャッシュ・フローの金額及びタイミングを含め、重要な見積りを必
要とするものである。
ＴＦＳグループは、現在入手可能な情報に基づき、貸倒引当金は十分であると考えているが、貸倒損失の発生に関する
見積りまたは仮定の変更、将来の期待キャッシュ・フローの変化を示す情報の入手、または、経済及びその他の事象また
は状況の変化により、追加の引当金が必要となってくる可能性がある。中古車価値の実績値及び推定値の低下とともに、
金利の上昇、失業率の上昇及び負債残高の増加といった消費者に影響を与える将来的な経済の変化が生じた場合、将来の
業績に悪影響を与える可能性がある。
貸倒引当金のレベルは、主に債務不履行確率と債務不履行時損失率の２つの要因により影響を受ける。ＴＦＳグループ
は、貸倒引当金を評価する目的で、金融損失に対するエクスポージャーを「顧客」と「販売店」という２つの基本的なカ
テゴリーに分類している。ＴＦＳグループの「顧客」カテゴリーは比較的少額の残高を持つ同質の金融資産から構成され
ており、「販売店」カテゴリーは卸売債権及びその他のディーラー貸付金である。貸倒引当金は少なくとも半期ごとに見
直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有してい
るかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮している。
２ 賃貸資産に係る見積残存価額
ＴＦＳグループが賃貸人となっている賃貸資産(オペレーティング・リース車両)は、取得原価で計上し、そのリース期
間にわたって見積残存価額になるまで定額法で減価償却している。ＴＦＳグループは、これらの車両に関して予想される
損失に対して十分な金額を、見積残存価額の見直しを行うことで減価償却累計額に反映しており、その残高は当連結会計
年度末が69,471百万円、前連結会計年度末は57,308百万円である。
ＴＦＳグループは、リース期間の終了した賃貸資産の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を
下回るために、その売却時に損失が生じるというリスクにさらされている。ＴＦＳグループは保有しているポートフォリ
オの未保証残存価値に関し予想される損失に備えるため、報告期間の期末日ごとに見積残存価額を見直している。見積残
存価額の見直しは、見積車両返却率及び見積損失の程度を考慮して行っている。見積車両返却率及び見積損失の程度を決
定する際の考慮要因には、中古車販売に関する過去の情報や市場情報、リース車両返却の趨勢や新車市場の趨勢、及び一
般的な経済情勢が含まれている。ＴＦＳグループはこれらの要因を評価し、いくつかの潜在的な損失のシナリオを想定し
たうえで、見積残存価額の見直しが予想される損失を補うに十分であるかを判断するため、見直した見積残存価額の妥当
性を検討している。
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(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。（以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより加盟店手数料は、従来、クレジットカード加
盟店等への精算確定時に収益を認識していたが、取扱高計上時に収益を認識する方法に変更している。また、発行するク
レジットカードの年会費は、従来、年会費を収受した時点で一括して収益を認識していたが、サービスの提供期間にわた
り充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金額を収益として認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、
当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針
を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的
影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高が1,177百万円減少し
ている。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微である。
(「時価の算定に関する会計基準」等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。（以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしている。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
た。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４
項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(未適用の会計基準等)
該当事項はない。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,235,132 百万円 1,362,831 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) 72,612 百万円 82,531 百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 19,856 25,876
投資その他の資産その他(出資金) 1,467 1,940
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 1,467 1,940
３ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレン
タリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
連結子会社の営業上の債務保証 4,131,896 百万円 4,158,242 百万円
トヨタ ファイナンシャル
44,632 64,756
サービス サウス アフリカ㈱
その他 12,564 13,990
合計 4,189,093 4,236,989
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
貸出未実行残高 4,297,338 百万円 4,708,591 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としてい
るものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
営業債権 3,291,112 百万円 3,590,063 百万円
賃貸資産(純額) 735,382 1,456,539
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
短期借入金 19,362 百万円 17,032 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 1,369,733 1,594,782
長期借入金 1,860,607 2,304,374
１年以内償還予定の社債 7,279 8,148
社債 27,716 24,026
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※６ ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
長期借入金(１年以内返済予定の長
期借入金を含む)のうち、ノンリ 3,182,239 百万円 3,847,339 百万円
コース債務
ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
営業債権 3,029,582 百万円 3,252,832 百万円
賃貸資産(純額) 735,382 1,456,539
７ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、重要性がないため、記載を省略している。
８ 契約負債の金額は、重要性がないため、記載を省略している。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約
から生じる収益の金額は、重要性がないため、「(収益認識関係)」の記載を省略している。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
従業員給与・手当 100,150 百万円 119,005 百万円
貸倒引当金繰入額 108,348 90,639
※３ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
デリバティブ関連損益 (益)5,218 百万円 (益)32,690 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 5,401 百万円 △16,661 百万円
△2,106 △153
組替調整額
税効果調整前
3,295 △16,815
△1,088 4,085
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,206 △12,729
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △398 △208
△817 696
組替調整額
税効果調整前
△1,216 487
315 △76
税効果額
繰延ヘッジ損益 △900 411
為替換算調整勘定
当期発生額 144,460 325,435
持分法適用会社に対する
持分相当額
924 6,291
当期発生額
その他の包括利益合計 146,690 319,408
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年6月22日
普通株式 利益剰余金 11,998 7,640 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
リース料債権部分 714,466 百万円 775,579 百万円
見積残存価額部分 519,702 576,838
受取利息相当額 △109,296 △115,527
合計 1,124,873 1,236,891
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１年以内 243,077 百万円 324,644 百万円
１年超２年以内 225,722 281,448
２年超３年以内 176,064 225,781
３年超４年以内 103,587 116,156
４年超５年以内 49,095 43,467
５年超 3,494 4,823
リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１年以内 283,418 百万円 311,229 百万円
１年超２年以内 190,362 202,245
２年超３年以内 134,699 143,827
３年超４年以内 73,218 82,359
４年超５年以内 24,597 25,949
５年超 8,169 9,967
２ オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１年以内 784,641 百万円 856,017 百万円
１年超 830,386 908,695
合計 1,615,028 1,764,712
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
ＴＦＳグループは、自動車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリースプログラムの提供などの
金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借
入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行ってい
る。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、そのリスクヘッジを目的
としてデリバティブ取引も利用している。なお、ＴＦＳグループでは投機もしくはトレーディング目的でのデリバティ
ブ取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
ＴＦＳグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資
産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。経済環境等の状況変化により
顧客や販売店の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的で保有する債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リス
ク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でＴＦＳグループが市場を利用できなくなる場合など、必
要な量の資金を確保できなくなる流動性リスクに晒されている。また、変動金利の資産及び負債については金利の変動
リスクに晒されており、金利スワップ取引等を利用することにより当該リスクを抑制している。外貨建負債については
為替の変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワップ取引等を利用することなどにより当該リスクを回避し
ている。
デリバティブ取引には、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引等があり、取引相手方の不履行が起
こった場合の信用リスク(カウンターパーティーリスク)に晒されている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項) ５ 会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
ＴＦＳグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、
信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用している。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブや預金取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報
やエクスポージャーを定期的に把握するほか、デリバティブ取引の時価に基づいて担保金を一部の取引相手と授受す
ることにより、リスクの抑制を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
保有する金融資産及び金融負債が被りうる、為替や金利の変動による不利な影響を軽減するために、ＴＦＳグルー
プでは資産及び負債の統合的な管理(ALM)を行っている。資金調達及びALMに関するグループ共通の指針を定め、金融
資産と金融負債との通貨、期間、金利特性のマッチングを図ることを原則として運営している。特に金利変動リスク
に関しては、金利感応度(100BPV)等の金利リスク指標について基準値を定め、定期的にモニタリングしている。
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100BPVは、他のリスク変数が一定の場合、金利の100ベーシスポイント(１%)の上昇によって金融資産・金融負債の
現在価値の純額がどれだけ変化するかを示す指標である。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 2022年３月31日
金利感応度(100BPV) (減少)93,766 (減少)106,517
有価証券及び投資有価証券については、時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、資金担当部門が取引権限及び取引限度等について定めたルールに基
づき、ヘッジ目的に沿った内容の取引を行っている。
なお、在外子会社への投資に係るものを除き、ＴＦＳグループに重要な為替リスクはない。
③ 資金調達に係る流動性リスク(必要な量の資金を確保できなくなるリスク)の管理
ＴＦＳグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメ
ントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもある。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
17,658,090
△258,456
貸倒引当金(※２)
17,399,634 18,010,408 610,774
(2) リース債権及び
1,348,923
リース投資資産(※３)
△33,106
貸倒引当金(※２)
1,315,817 1,390,842 75,025
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,455,698 1,476,736 21,037
資産計 20,171,150 20,877,987 706,837
(1) 社債(※４)
10,695,062 10,913,002 217,940
(2) 長期借入金(※５)
7,050,759 7,071,284 20,525
負債計 17,745,821 17,984,287 238,465
デリバティブ取引(※６)
① ヘッジ会計が
△82,685 △91,727 △9,042
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
674 1,917 1,243
適用されているもの
デリバティブ取引計 △82,011 △89,809 △7,798
(※１) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※２) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※３) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※４) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※５) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(※７) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証
券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 64,517
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当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
19,792,889
△296,118
貸倒引当金(※２)
19,496,771 19,829,058 332,287
(2) リース債権及び
1,583,699
リース投資資産(※３)
△35,478
貸倒引当金(※２)
1,548,220 1,623,963 75,742
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,771,265 1,808,678 37,412
資産計 22,816,257 23,261,700 445,442
(1) 社債(※４)
11,888,172 11,723,650 △164,522
(2) 長期借入金(※５)
8,073,349 8,010,370 △62,978
負債計 19,961,521 19,734,020 △227,500
デリバティブ取引(※６)
① ヘッジ会計が
△83,480 △95,055 △11,575
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
302 305 2
適用されているもの
デリバティブ取引計 △83,177 △94,750 △11,572
(※１) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※２) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※３) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※４) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※５) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(※７) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりである。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 70,615
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(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金及び預金 987,541 ― ―
営業債権 6,417,314 9,934,252 1,058,572
リース債権及びリース投資資産 457,949 867,014 10,258
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
国債・地方債等 10,170 20,310 15,160
社債その他 2,712 6,082 25,174
②その他 502,659 ― 399
その他有価証券のうち満期があるもの 計 515,541 26,393 40,735
合計 8,378,347 10,827,660 1,109,566
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金及び預金 943,868 ― ―
営業債権 6,648,156 11,502,082 1,335,901
リース債権及びリース投資資産 555,470 999,379 13,042
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
国債・地方債等 40,068 117,167 44,634
社債その他 2,894 27,834 209,492
②その他 760,653 ― 446
その他有価証券のうち満期があるもの 計 803,617 145,002 254,574
合計 8,951,112 12,646,465 1,603,518
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(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
短期借入金 870,500 ― ―
コマーシャルペーパー 3,159,986 ― ―
社債 3,409,365 6,315,756 993,547
長期借入金 2,626,264 4,251,601 172,893
合計 10,066,116 10,567,357 1,166,440
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
短期借入金 650,387 ― ―
コマーシャルペーパー 3,240,317 ― ―
社債 3,726,600 7,096,529 1,090,908
長期借入金 2,774,399 5,046,248 252,700
合計 10,391,705 12,142,778 1,343,609
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類してい
る。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 67,136 ― ― 67,136
国債・地方債等 187,758 5,700 3,542 197,001
社債その他 ― 228,177 1,673 229,851
その他 1,175,163 139,526 ― 1,314,689
デリバティブ取引
通貨関連 ― 66,855 ― 66,855
金利関連 ― 258,429 ― 258,429
資産計 1,430,057 698,689 5,216 2,133,963
デリバティブ取引
通貨関連 ― 277,081 ― 277,081
金利関連 ― 142,956 ― 142,956
負債計 ― 420,038 ― 420,038
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業債権 ― ― 19,829,058 19,829,058
リース債権及びリース投資資産 ― ― 1,623,963 1,623,963
デリバティブ取引
金利関連 ― 426 ― 426
資産計 ― 426 21,453,022 21,453,448
社債 ― 11,723,650 ― 11,723,650
長期借入金 ― 4,180,113 3,830,257 8,010,370
デリバティブ取引
金利関連 ― 423 ― 423
負債計 ― 15,904,186 3,830,257 19,734,443
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分
類している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類している。主に地方債、社
債がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定して
いる。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、売買報
告、ブローカー／ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及びその他の
市場関連データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類
している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な評価
手法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベル２の時
価に分類している。
観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定し、観
察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル３の時価に分類
している。また、倒産確率などを用い、取引相手およびＴＦＳグループの信用リスクを考慮して時価を算定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定
を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
社債、長期借入金
一部の特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金と
いう。)を除く長期借入金及び社債については、類似した負債をＴＦＳグループが新たに調達する場合に適用される利率
を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なインプットの利
用により、レベル２の時価に分類している。
一部の証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基
づいて見積もられる。また、ＴＦＳグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミング
を見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプットを利用して
いるため、レベル３の時価に分類している。
(注２) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
重要性がないため、記載を省略している。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 9,135 7,617 1,517
②債券
国債・地方債等 19,347 18,869 477
社債その他 32,090 30,599 1,491
③その他 366,951 348,643 18,307
小計 427,524 405,730 21,794
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 205 205 ―
②債券
国債・地方債等 26,442 27,136 △694
社債その他 3,104 3,120 △16
③その他 979,868 980,694 △826
小計 1,009,620 1,011,157 △1,536
合計 1,437,145 1,416,887 20,257
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めていない。
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当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 3,175 2,118 1,057
②債券
国債・地方債等 3,087 2,958 129
社債その他 334 330 4
③その他 127,039 105,207 21,831
小計 133,637 110,614 23,022
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 4,476 5,498 △1,022
②債券
国債・地方債等 193,913 198,356 △4,442
社債その他 229,516 244,053 △14,536
③その他 1,187,650 1,209,467 △21,817
小計 1,615,557 1,657,376 △41,818
合計 1,749,194 1,767,990 △18,796
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建 17,957 ― △18 △18
買建 494,600 ― △3,116 △3,116
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ 665,021 441,546 △14,406 △14,406
市場取
引以外
支払豪ドル受取ユーロ 481,019 394,598 △41,720 △41,720
の取引
支払タイバーツ
423,765 271,969 △18,232 △18,232
受取米ドル
支払米ドル受取豪ドル 415,305 271,856 13,208 13,208
支払タイバーツ受取円 307,302 223,623 △5,991 △5,991
その他 2,031,426 1,342,121 △7,164 △7,164
合計 4,836,398 2,945,717 △77,441 △77,441
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動 4,988,360 3,938,590 89,257 89,257
引以外
受取変動・支払固定 10,431,936 6,608,192 △106,962 △106,962
の取引
受取変動・支払変動 569,088 349,249 3,418 3,418
合計 15,989,385 10,896,032 △14,286 △14,286
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動 44,000 44,000 674
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動 143,500 143,500 1,243
合計 187,500 187,500 1,917
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当連結会計年度(2022年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建 13,542 ― △41 △41
買建 628,199 ― △11,323 △11,323
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ 636,062 370,210 △61,868 △61,868
市場取
引以外
支払豪ドル受取ユーロ 595,390 473,889 △77,833 △77,833
の取引
支払米ドル受取豪ドル 376,244 244,568 △11,382 △11,382
支払タイバーツ受取円 369,368 281,795 △17,924 △17,924
支払タイバーツ
312,246 129,748 8,517 8,517
受取米ドル
その他 2,037,562 1,338,892 △38,369 △38,369
合計 4,968,616 2,839,105 △210,225 △210,225
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動 5,025,295 4,164,073 △116,345 △116,345
引以外
受取変動・支払固定 10,467,033 7,602,414 228,304 228,304
の取引
受取変動・支払変動 681,211 383,734 3,211 3,211
合計 16,173,541 12,150,222 115,170 115,170
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動 44,000 44,000 302
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動 185,500 178,000 2
合計 229,500 222,000 305
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、主に退職金制度の一部について確定拠出制度を採用し、残額については退職一時金を充当している。
また、一部の在外子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の在外子会社は複数事業主制度を設けている。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度2,286百万円、当連結会計年
度1,311百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
年金資産の額 552,215 百万円 627,018 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 522,921 555,376
差引額 29,294 71,641
(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度 29.0％(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度 29.2％(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度及び当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるもの
である。
３ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 32,359 百万円 40,791 百万円
勤務費用 1,564 1,637
利息費用 490 499
退職給付の支払額 △992 △1,235
数理計算上の差異の発生額 3,064 △2,392
その他 4,306 2,074
退職給付債務の期末残高 40,791 41,375
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
重要性がないため記載を省略している。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 29,347 百万円 29,260 百万円
年金資産 △20,814 △23,138
8,532 6,121
非積立型制度の退職給付債務 11,444 12,115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,977 18,236
退職給付に係る負債 19,977 18,236
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,977 18,236
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
勤務費用 1,564 百万円 1,637 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 2,289 △1,607
その他 166 △116
確定給付制度に係る退職給付費用 4,021 △86
(5) 年金資産に関する事項
重要性がないため記載を省略している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
割引率 0.1％～3.3％ 0.1％～4.1％
４ 確定拠出制度
重要性がないため記載を省略している。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 74,886 百万円 79,133 百万円
税務上の繰越欠損金 11,663 15,391
65,227 81,727
その他
繰延税金資産小計
151,777 176,253
△10,882 △12,387
評価性引当額
繰延税金資産合計
140,895 163,865
繰延税金負債
償却資産 △427,296 △361,528
△55,194 △40,753
その他
繰延税金負債合計 △482,491 △402,282
繰延税金資産(負債)の純額 △341,596 △238,416
(注)繰延税金負債の純額は、連結貸 (注)繰延税金負債の純額は、連結貸
借対照表の以下の科目に含まれてい 借対照表の以下の科目に含まれてい
る。 る。
(百万円) (百万円)
固定資産―投資その他の 固定資産―投資その他の
79,794 80,921
資産その他 資産その他
固定負債―繰延税金負債 421,390 固定負債―繰延税金負債 319,338
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
在外子会社税率差異 △7.6 △7.6
3.2 3.1
その他
税効果会計適用後の法人税等
26.2 26.1
の負担率
(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海
外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概
ね類似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」におけ
る記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
この変更による当連結会計年度の外部顧客への売上高及びセグメント利益への影響は軽微である。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
表計上額
(注)１ (注)２
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売
221,237 1,470,158 79,232 1,770,629 403,371 2,174,001 ― 2,174,001
上高
セグメント間の
内部売上高又は振 1,471 8,270 0 9,741 15,424 25,166 △25,166 ―
替高
計 222,709 1,478,429 79,232 1,780,371 418,796 2,199,167 △25,166 2,174,001
セグメント利益 10,015 334,606 16,071 360,693 91,283 451,976 △6,540 445,436
セグメント資産 1,847,202 14,523,785 1,425,417 17,796,406 6,320,948 24,117,354 ― 24,117,354
その他の項目
支払利息 3,079 265,260 24,840 293,180 127,039 420,219 △13,988 406,231
減価償却費 8,236 647,113 1,023 656,373 74,016 730,390 40 730,430
貸倒引当金繰入
13,824 48,619 27,264 89,707 18,641 108,348 ― 108,348
額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子
会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△6,540百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△13,988百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」10,730百万円、「北米」445,258百万円、「タイ」86,734 百万
円、「その他」358,023百万円含まれている。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
表計上額
(注)１ (注)２
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売
238,289 1,556,834 83,591 1,878,714 471,900 2,350,615 ― 2,350,615
上高
セグメント間の
内部売上高又は振 8,304 8,042 ― 16,347 21,198 37,546 △37,546 ―
替高
計 246,593 1,564,876 83,591 1,895,062 493,099 2,388,162 △37,546 2,350,615
セグメント利益 29,649 436,176 25,837 491,663 133,547 625,211 △14,878 610,332
セグメント資産 1,821,849 16,213,841 1,451,135 19,486,827 7,477,584 26,964,411 ― 26,964,411
その他の項目
支払利息 16,496 190,921 22,333 229,752 130,430 360,183 △15,294 344,888
減価償却費 11,842 666,019 1,240 679,101 95,755 774,856 44 774,901
貸倒引当金繰入
13,297 30,697 28,179 72,175 18,464 90,639 ― 90,639
額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子
会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△14,878百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△15,294百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」27,813百万円、「北米」511,323百万円、「タイ」90,200百万
円、「その他」408,262百万円含まれている。
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関連情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
221,237 1,400,989 551,773 2,174,001
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
32,226 4,122,573 469,743 4,624,543
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
238,289 1,480,614 631,711 2,350,615
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
57,176 4,354,462 632,658 5,044,298
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
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関連当事者情報
１ 関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社と関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社と同一の親会社を持つ会社等及びトヨタファイナンシャルサービス株式会
社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
合(％)
同一の
百万円
親会社 トヨタモビリ 東京都 自動車の販 割賦信用保 割賦信用保
なし 298,612 ― ―
18,100
を持つ ティ東京㈱ 港区 売・修理 証 証(注)１
会社
(注) １ 関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社が信用調
査の上承認した顧客について、債務の保証を行うもの。
２ 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して決定している。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性がないため記載を省略している。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車(株)（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 2,184,614円29銭 2,689,761円92銭
１株当たり当期純利益金額 223,004円92銭 304,782円79銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 350,229 478,661
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
350,229 478,661
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,570,500 1,570,500
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 3,484,968 4,294,851
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
54,031 70,580
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 3,430,936 4,224,271
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
1,570,500 1,570,500
式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 連結附属明細表
社債明細表
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
トヨタファイ 普通社債 2015年 567,000 572,001 0.00 なし 2021年
ナンス㈱ (注)１ (126,000)
～ ～ ～
2021年 0.32 2028年
在外子会社 普通社債 2016年 922,487 1,062,330 0.68 (注)４ 2021年
(注)１ (249,848)
～ ～ ～
(注)２ [ 242百万 [ 299百万
2022年 39.68 2028年
(注)３
米ドル 米ドル
70,900百万 61,760百万
タイ・バーツ タイ・バーツ
4,000百万 12,000百万
フィリピン・ペソ フィリピン・ペソ
4,990百万 4,991百万
加ドル 加ドル
900百万 1,200百万
アルゼンチン・ペ アルゼンチン・ペソ
ソ 23,250百万
23,050百万 インド・ルピー
インド・ルピー 15,000百万
13,000百万 ロシア・ルーブル
ロシア・ルーブル 1,900百万
300百万 ブラジル・レアル
ブラジル・レアル 3,000百万
3,000百万 中国元
中国元] 5,000百万
カザフスタン・テン
グ
300百万
ポーランド・ズロー
チ]
ミディアムター 2007年 9,205,574 10,253,840 △0.10 なし 2021年
ムノート (3,348,699)
～ ～ ～
(注)１ [ 54,928百万 [ 56,307百万
2022年 29.48 2048年
(注)２
米ドル 米ドル
(注)５
9,946百万 8,890百万
豪ドル 豪ドル
1,490百万 1,339百万
ニュージーラン ニュージーランド・
ド・
ドル
ドル 2,475百万
2,331百万 英ポンド
英ポンド 1,876百万
2,567百万 香港ドル
香港ドル 13,815百万
13,330百万 ユーロ
ユーロ 5,125百万
5,354百万 メキシコ・ペソ
メキシコ・ペソ 1,250百万
855百万 マレーシア・
マレーシア・
リンギット
リンギット 20百万
40百万 アルゼンチン・ペソ
アルゼンチン・ペ 300百万
ソ 南アフリカ・ランド
300百万 1,500百万
南アフリカ・ラン ノルウェー・クロー
ド ネ
1,500百万 85百万
ノルウェー・ク スイス・フラン
ローネ] 3,250百万
スウェーデン・ク
ローネ]
11,888,172
合計 ― ― 10,695,062 ― ― ―
(3,724,548)
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(注) １ 当期末残高のうち１年以内償還予定の社債の金額を ( ) 内に付記している。
２ 外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる発行総額を［ ］内に付記
している。
３ 在外子会社トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ ファイナンシャル サー
ビス フィリピン㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱、トヨタ ファイナンシャル
サービス インディア㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、バンコ トヨタ ブラジル㈱、トヨタ ファイナンシャル
サービス コリア㈱、トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲、トヨタファイナンシャルサービス カザフス
タン㈲、トヨタ バンク ポーランド㈱の発行しているものを集約している。
４ 在外子会社が発行した有担保の普通社債11銘柄が含まれている。当該銘柄以外は無担保である。
５ 在外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱、トヨタ ファイ
ナンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マレーシア㈱、ト
ヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱の発
行しているものを集約している。
６ 連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりである。
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
3,726,600 2,668,273 2,185,394 1,075,052 1,167,809
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借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 870,500 650,387 2.04 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,626,264 2,774,399 1.66 ―
うち、１年以内に返済予定のノンリコース長期借
1,369,699 1,588,663 1.00 ―
入金
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 4,424,495 5,298,949 1.40 2023年～2038年
うち、ノンリコース長期借入金(１年以内に返済
1,812,539 2,258,676 1.04 2023年～2026年
予定のものを除く。)
その他有利子負債
3,159,986 3,240,317 0.38 ―
コマーシャルペーパー(１年以内返済予定)
(注) １ 平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率である。
２ 長期借入金及びノンリコース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は、次の通りである。
(単位：百万円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 2,328,525 1,363,352 1,040,912 313,458
うち、ノンリコース長
1,169,580 565,530 523,565 ―
期借入金
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) その他
該当事項はない。
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２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,227 13,549
売掛金 8,202 9,024
関係会社預け金 67,740 105,450
1,797 3,618
その他
流動資産合計 92,967 131,642
固定資産
有形固定資産 257 306
無形固定資産 462 34
投資その他の資産
投資有価証券 19,847 17,814
関係会社株式 254,385 270,526
関係会社出資金 153,185 180,964
関係会社長期預け金 151,080 151,080
2,262 4,745
その他
投資その他の資産合計 580,760 625,131
固定資産合計 581,480 625,472
資産合計 674,448 757,115
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,482 4,866
3,406 4,208
その他
流動負債合計 7,889 9,075
固定負債 724 751
負債合計 8,613 9,826
純資産の部
株主資本
資本金 78,525 78,525
資本剰余金
78,525 78,525
資本準備金
資本剰余金合計 78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
507,730 590,382
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 507,730 590,382
株主資本合計 664,780 747,432
評価・換算差額等
1,053 △143
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,053 △143
純資産合計 665,834 747,288
負債純資産合計 674,448 757,115
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② 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
関係会社受取配当金 51,275 99,645
15,872 17,067
関係会社受取手数料
売上高合計 67,148 116,713
売上原価
9,033 9,701
関係会社支払手数料
売上原価合計 9,033 9,701
売上総利益 58,115 107,012
販売費及び一般管理費 ※１ 11,674 ※１※２ 17,372
営業利益 46,441 89,639
営業外収益
受取手数料 ― 450
受取配当金 249 395
受取利息 141 171
為替差益 532 432
126 273
その他
営業外収益合計 ※２ 1,050 ※２ 1,722
営業外費用
10 0
その他
営業外費用合計 10 0
経常利益 47,481 91,361
特別損失
関係会社株式評価損 4,234 3,869
― 415
投資有価証券評価損
特別損失合計 4,234 4,285
税引前当期純利益 43,246 87,076
法人税、住民税及び事業税
3,574 6,428
△1,337 △2,003
法人税等調整額
法人税等合計 2,236 4,424
当期純利益 41,009 82,651
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 466,721 623,771 △1,902 621,868
当期変動額
当期純利益 41,009 41,009 41,009
株主資本以外の項目
2,955 2,955
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 41,009 41,009 2,955 43,965
当期末残高 78,525 78,525 507,730 664,780 1,053 665,834
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 507,730 664,780 1,053 665,834
当期変動額
当期純利益 82,651 82,651 82,651
株主資本以外の項目
△1,196 △1,196
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 82,651 82,651 △1,196 81,454
当期末残高 78,525 78,525 590,382 747,432 △143 747,288
注記事項
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用してい
る。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
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ＴＦＳは、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一
部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移
行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税 効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に
係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の
会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対
応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りである。なお、全額が一般管理費に属するものである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
業務委託費用 6,270 百万円 12,653 百万円
従業員給与手当 1,999 1,519
賞与引当金繰入額 360 303
退職給付費用 130 168
※２ 関係会社との取引（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
業務委託費用 ― 百万円 6,164 百万円
受取利息 141 171
受取手数料 ― 252
(表示方法の変更)
「業務委託費用」は、前事業年度まで金額的重要性が乏しいため関係会社との取引として表示していなかったが、
当事業年度において売上原価と販売費及び一般管理費の合計額の100分の20を超えたため、関係会社との取引として
表示している。
「受取手数料」は、前事業年度まで金額的重要性が乏しいため関係会社との取引として表示していなかったが、当
事業年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、関係会社との取引として表示している。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
1,580 39,590 38,010
計 1,580 39,590 38,010
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 220,128
関連会社株式 32,675
計 252,804
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めていない。
当事業年度(2022年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
1,580 59,483 57,902
計 1,580 59,483 57,902
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 236,270
関連会社株式 32,675
計 268,945
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 2,504 百万円 3,688 百万円
無形固定資産償却超過額 920 2,274
繰延資産償却超過額 971 1,542
投資有価証券評価損 216 344
未払費用 147 256
退職給付引当金 212 222
関係会社出資金評価損 164 164
賞与引当金 110 92
その他有価証券評価差額金 ― 63
未払事業税 56 43
43 33
その他
繰延税金資産小計
5,348 8,726
△2,890 △4,202
評価性引当金
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繰延税金資産合計
2,457 4,524
繰延税金負債
連結法人間取引の譲渡益繰延 △45 △45
△464 ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △510 △45
繰延税金資産(△負債)の純額 1,947 4,478
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
受取配当等永久に益金に算入さ
△33.9 △32.9
れない項目
外国子会社等受取配当源泉税 5.5 5.8
評価性引当額の増減 3.0 1.5
0.0 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
5.2 5.1
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はない。
④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱ジェーシービー 231,900 8,116
Uber Technologies, Inc.
1,025,174 4,476
投資 その他
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 7,280,000 2,933
有価証券 有価証券
SYNQA株式会社 263,066 1,603
その他（４銘柄） 5,571,984 683
計 14,372,124 17,814
有形固定資産等明細表
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産 ― ― ― 461 154 36 306
無形固定資産 ― ― ― 86 51 7 34
（注） 有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略している。
引当金明細表
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重要性がないため記載を省略している。
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) その他
該当事項はない。
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３ 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表
① 中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 943,868 903,932
営業債権 ※４，※５ 19,792,889 ※４，※５ 22,973,066
リース債権及びリース投資資産 2,160,538 2,332,392
有価証券 910,666 1,238,901
その他 862,165 1,212,654
△339,531 △393,632
貸倒引当金
流動資産合計 24,330,597 28,267,316
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額) ※４，※５ 5,010,983 ※４，※５ 5,409,906
33,315 35,336
その他
有形固定資産合計 ※１ 5,044,298 ※１ 5,445,242
無形固定資産
67,476 74,030
1,308,725 1,359,187
投資その他の資産
固定資産合計 6,420,499 6,878,460
―
繰延資産 15
資産合計 30,751,097 35,145,792
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ※４ 650,387 ※４ 756,373
１年以内返済予定の長期借入金 ※４，※５ 2,774,399 ※４，※５ 3,400,501
１年以内償還予定の社債 ※４ 3,724,548 ※４ 3,984,539
コマーシャルペーパー 3,240,317 3,711,293
その他の引当金 58,717 57,796
1,957,116 2,451,891
その他
流動負債合計 12,405,487 14,362,395
固定負債
社債 ※４ 8,163,623 ※４ 8,768,030
長期借入金 ※４，※５ 5,298,949 ※４，※５ 6,415,564
繰延税金負債 319,338 326,545
その他の引当金 14,895 16,457
退職給付に係る負債 18,236 18,999
235,715 323,530
その他
固定負債合計 14,050,757 15,869,127
負債合計 26,456,245 30,231,523
純資産の部
株主資本
資本金 78,525 78,525
資本剰余金 159,900 159,900
3,681,563 3,805,786
利益剰余金
株主資本合計 3,919,988 4,044,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △10,588 △34,059
繰延ヘッジ損益 583 1,041
314,286 827,328
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 304,282 794,310
非支配株主持分 70,580 75,746
純資産合計 4,294,851 4,914,269
負債純資産合計 30,751,097 35,145,792
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② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,158,948 1,369,766
※２ 590,549 ※２ 889,645
売上原価
売上総利益 568,398 480,120
販売費及び一般管理費 ※１ 230,268 ※１ 312,224
営業利益 338,130 167,896
営業外収益
―
為替差益 112
償却債権取立益 12,921 14,997
持分法による投資利益 3,184 4,419
1,791 1,479
その他
営業外収益合計 17,898 21,009
営業外費用
固定資産処分損 114 192
―
為替差損 718
330 320
その他
営業外費用合計 1,163 513
経常利益 354,864 188,392
特別損失
―
132
投資有価証券評価損
―
特別損失合計 132
税金等調整前中間純利益 354,864 188,259
法人税、住民税及び事業税
122,564 84,199
△28,952 △34,707
法人税等調整額
法人税等合計 93,611 49,492
中間純利益 261,253 138,767
非支配株主に帰属する中間純利益 277 2,545
親会社株主に帰属する中間純利益 260,975 136,221
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中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益 261,253 138,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △657 △23,472
繰延ヘッジ損益 800 △561
為替換算調整勘定 13,684 510,361
2,573 5,658
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 16,401 491,986
中間包括利益 277,654 630,753
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 278,472 626,250
非支配株主に係る中間包括利益 △817 4,502
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③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 3,204,079 3,442,505
会計方針の変更に
△1,177 △1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映し
78,525 159,900 3,202,902 3,441,327
た当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
260,975 260,975
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 (純
額)
当中間期変動額合計 ― ― 260,975 260,975
当中間期末残高 78,525 159,900 3,463,878 3,702,303
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,484,968
会計方針の変更に
△1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,483,790
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
260,975
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△657 825 17,328 17,496 5,534 23,031
(純額)
当中間期変動額合計 △657 825 17,328 17,496 5,534 284,007
当中間期末残高 1,483 765 3,679 5,928 59,566 3,767,797
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 3,681,563 3,919,988
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,998 △11,998
親会社株主に
136,221 136,221
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 (純
額)
当中間期変動額合計 ― ― 124,223 124,223
当中間期末残高 78,525 159,900 3,805,786 4,044,212
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △10,588 583 314,286 304,282 70,580 4,294,851
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,998
親会社株主に
136,221
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△23,471 457 513,041 490,028 5,165 495,194
(純額)
当中間期変動額合計 △23,471 457 513,041 490,028 5,165 619,417
当中間期末残高 △34,059 1,041 827,328 794,310 75,746 4,914,269
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注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
79社
主要な連結子会社名
トヨタファイナンス㈱
トヨタ モーター クレジット㈱
トヨタ モーター インシュランス サービス㈱
トヨタ ファイナンシャル セービング バンク㈱
トヨタ クレジット カナダ㈱
バンコ トヨタ ブラジル㈱
トヨタ クレジットバンク㈲
トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱
トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱
トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱
トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱
トヨタ リーシング タイランド㈱
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱
なお、シーバンク クレジット㈱は、清算に伴い連結の範囲から除外することとした。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の関連会社数
９社
(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財
務諸表を使用している。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(９月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
中間決算日 会社名
バンコ トヨタ ブラジル㈱
６月30日
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して
作成された財務諸表を採用している。
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５ 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国会
計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価値オプ
ションを適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。な
お、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する
回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してい
る。
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(ト) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債
③ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年
３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用してい
る。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(チ) 組替再表示
過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
(会計方針の変更)
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。この
変更による中間連結財務諸表に与える影響はない。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項
においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(追加情報)
(「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」)
ＴＦＳ及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」とい
う。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更
による影響はないものとみなしている。
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(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱はアルクレディス ファイナンス㈱の発行済み株式
の51％を取得する株式譲渡契約を締結した。
企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アルクレディス ファイナンス㈱
事業の内容 販売金融事業
② 企業結合を行う主な理由
オランダにおける販売金融事業の拡大により企業価値向上を図ることを目的としたものである。
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
④ 結合後企業の名称
トヨタ ローマン ファイナンシャル サービス㈱
⑤ 取得する議決権比率
51％(予定)
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
ＴＦＳの連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱が、現金を対価としてアルクレディス ファイ
ナンス㈱の株式を取得する予定のため。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,362,831 百万円 1,550,712 百万円
２ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレン
タリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
連結子会社の営業上の債務保証 4,158,242 百万円 4,098,359 百万円
トヨタ ファイナンシャル
64,756 60,899
サービス サウス アフリカ㈱
その他 13,990 1,769
合計 4,236,989 4,161,028
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
貸出未実行残高 4,708,591 百万円 4,775,938 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としてい
るものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
営業債権 3,590,063 百万円 4,870,716 百万円
賃貸資産(純額) 1,456,539 1,772,634
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
短期借入金 17,032 百万円 20,639 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 1,594,782 2,095,326
長期借入金 2,304,374 2,988,084
１年以内償還予定の社債 8,148 5,368
社債 24,026 26,388
※５ ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
長期借入金(１年以内返済予定の長
期借入金を含む)のうち、ノンリ 3,847,339 百万円 5,061,688 百万円
コース債務
(2) ノンリコース債務に対応する資産
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前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
営業債権 3,252,832 百万円 4,465,815 百万円
賃貸資産(純額) 1,456,539 1,772,634
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
従業員給与・手当 57,052 百万円 72,701 百万円
貸倒引当金繰入額 39,514 74,969
※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
(益) 22,780 (損) 65,499
デリバティブ関連損益 百万円 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 11,998 7,640 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
リース料債権部分 775,579 百万円 806,331 百万円
見積残存価額部分 576,838 608,090
受取利息相当額 △115,527 △124,608
合計 1,236,891 1,289,813
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
１年以内 324,644 百万円 398,727 百万円
１年超２年以内 281,448 315,035
２年超３年以内 225,781 247,377
３年超４年以内 116,156 117,626
４年超５年以内 43,467 43,490
５年超 4,823 6,168
リース投資資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
１年以内 311,229 百万円 333,123 百万円
１年超２年以内 202,245 210,626
２年超３年以内 143,827 142,458
３年超４年以内 82,359 87,028
４年超５年以内 25,949 24,551
５年超 9,967 8,542
２ オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
１年以内 856,017 百万円 932,160 百万円
１年超 908,695 914,266
合計 1,764,712 1,846,427
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
19,792,889
△296,118
貸倒引当金(※２)
19,496,771 19,829,058 332,287
(2) リース債権及び
1,583,699
リース投資資産(※３)
△35,478
貸倒引当金(※２)
1,548,220 1,623,963 75,742
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,771,265 1,808,678 37,412
(※４)
資産計 22,816,257 23,261,700 445,442
(1) 社債(※５)
11,888,172 11,723,650 △164,522
(2) 長期借入金(※６)
8,073,349 8,010,370 △62,978
負債計 19,961,521 19,734,020 △227,500
デリバティブ取引(※７)
① ヘッジ会計が
△83,480 △95,055 △11,575
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
302 305 2
適用されているもの
デリバティブ取引計 △83,177 △94,750 △11,572
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当中間連結会計期間(2022年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
22,973,066
△348,464
貸倒引当金(※２)
22,624,602 22,570,792 △53,810
(2) リース債権及び
1,724,301
リース投資資産(※３)
△36,578
貸倒引当金(※２)
1,687,723 1,750,594 62,871
(3) 有価証券及び投資有価証券
2,125,376 2,155,557 30,181
(※４)
資産計 26,437,702 26,476,944 39,241
(1) 社債(※５)
12,752,569 12,235,310 △517,259
(2) 長期借入金(※６)
9,816,065 9,633,564 △182,501
負債計 22,568,635 21,868,875 △699,760
デリバティブ取引(※７)
① ヘッジ会計が
101,496 △59,140 △160,636
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
11 △605 △616
適用されているもの
デリバティブ取引計 101,507 △59,745 △161,253
(※１) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※２) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※３) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※４) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上投資その他の資産に含めて開示している。
(※５) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※６) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)については、在外子会社の取引の一部につき関連する
担保金額を控除している。
(※８) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借
対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度(百万円) 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式 70,615 72,484
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類してい
る。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 67,136 ― ― 67,136
債券 187,758 233,877 5,216 426,852
その他 1,175,163 139,526 ― 1,314,689
デリバティブ取引
通貨関連 ― 66,855 ― 66,855
金利関連 ― 258,429 ― 258,429
資産計 1,430,057 698,689 5,216 2,133,963
デリバティブ取引
通貨関連 ― 277,081 ― 277,081
金利関連 ― 142,956 ― 142,956
負債計 ― 420,038 ― 420,038
当中間連結会計期間(2022年９月30日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 61,206 ― ― 61,206
債券 466,667 237,481 17,786 721,935
その他 1,224,142 148,274 ― 1,372,416
デリバティブ取引
通貨関連 ― 196,231 ― 196,231
金利関連 ― 489,389 ― 489,389
資産計 1,752,015 1,071,376 17,786 2,841,178
デリバティブ取引
通貨関連 ― 444,132 ― 444,132
金利関連 ― 300,618 ― 300,618
負債計 ― 744,750 ― 744,750
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(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業債権 ― ― 19,829,058 19,829,058
リース債権及びリース投資資産 ― ― 1,623,963 1,623,963
デリバティブ取引
金利関連 ― 426 ― 426
資産計 ― 426 21,453,022 21,453,448
社債 ― 11,723,650 ― 11,723,650
長期借入金 ― 4,180,113 3,830,257 8,010,370
デリバティブ取引
金利関連 ― 423 ― 423
負債計 ― 15,904,186 3,830,257 19,734,443
当中間連結会計期間(2022年９月30日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業債権 ― ― 22,570,792 22,570,792
リース債権及びリース投資資産 ― ― 1,750,594 1,750,594
デリバティブ取引
金利関連 ― 55 ― 55
資産計 ― 55 24,321,386 24,321,441
社債 ― 12,235,310 ― 12,235,310
長期借入金 ― 4,686,997 4,946,567 9,633,564
デリバティブ取引
金利関連 ― 672 ― 672
負債計 ― 16,922,979 4,946,567 21,869,547
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分
類している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類している。主に地方債、社
債がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定して
いる。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、売買報
告、ブローカー／ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及びその他の
市場関連データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類
している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な評価
手法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベル２の時
価に分類している。
観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定し、観
察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル３の時価に分類
している。また、倒産確率などを用い、取引相手およびＴＦＳグループの信用リスクを考慮して時価を算定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定
を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
社債、長期借入金
一部の特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金と
いう。)を除く長期借入金及び社債については、類似した負債をＴＦＳグループが新たに調達する場合に適用される利率
を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なインプットの利
用により、レベル２の時価に分類している。
一部の証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基
づいて見積もられる。また、ＴＦＳグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミング
を見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプットを利用して
いるため、レベル３の時価に分類している。
(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時
価に関する情報
重要性がないため、記載を省略している。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
①株式 3,175 2,118 1,057
②債券 3,422 3,288 133
③その他 127,039 105,207 21,831
小計 133,637 110,614 23,022
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
①株式 4,476 5,498 △1,022
②債券 423,430 442,409 △18,979
③その他 1,187,650 1,209,467 △21,817
小計 1,615,557 1,657,376 △41,818
合計 1,749,194 1,767,990 △18,796
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(2022年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
①株式 2,569 2,118 451
②債券 3,569 3,566 3
③その他 7,607 7,605 1
小計 13,747 13,290 456
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
①株式 4,187 5,749 △1,561
②債券 718,365 776,295 △57,930
③その他 1,364,809 1,436,429 △71,619
小計 2,087,361 2,218,473 △131,112
合計 2,101,108 2,231,764 △130,655
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建 13,542 ― △41 △41
買建 628,199 ― △11,323 △11,323
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ 636,062 370,210 △61,868 △61,868
市場取
引以外
支払豪ドル受取ユーロ 595,390 473,889 △77,833 △77,833
の取引
支払米ドル受取豪ドル 376,244 244,568 △11,382 △11,382
支払タイバーツ受取円 369,368 281,795 △17,924 △17,924
支払タイバーツ
312,246 129,748 8,517 8,517
受取米ドル
その他 2,037,562 1,338,892 △38,369 △38,369
合計 4,968,616 2,839,105 △210,225 △210,225
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動 5,025,295 4,164,073 △116,345 △116,345
引以外
受取変動・支払固定 10,467,033 7,602,414 228,304 228,304
の取引
受取変動・支払変動 681,211 383,734 3,211 3,211
合計 16,173,541 12,150,222 115,170 115,170
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動 44,000 44,000 302
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動 185,500 178,000 2
合計 229,500 222,000 305
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当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建 6,638 ― △6 △6
買建 693,473 ― 25,307 25,307
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ 582,268 438,027 △149,884 △149,884
市場取
支払豪ドル受取ユーロ 500,186 424,169 △73,440 △73,440
引以外
支払米ドル受取豪ドル 428,063 312,676 △77,004 △77,004
の取引
支払タイバーツ受取円 401,132 342,363 △27,283 △27,283
支払タイバーツ
271,817 154,198 38,502 38,502
受取米ドル
支払豪ドル受取米ドル 215,520 183,560 2,115 2,115
その他 2,030,883 1,486,825 13,794 13,794
△ 247,900 △ 247,900
合計 5,129,985 3,341,821
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動 6,175,026 5,278,451 △292,221 △292,221
引以外
受取変動・支払固定 13,510,534 9,686,623 478,833 478,833
の取引
受取変動・支払変動 589,563 233,416 2,147 2,147
合計 20,275,125 15,198,492 188,759 188,759
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動 44,000 43,000 11
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動 138,000 128,000 △616
合計 182,000 171,000 △605
(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外
の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね
類似していることから「北米」として集約している。
また、当中間連結会計期間より、従来「その他」に含めていた「英国」について重要性が増したため報告セグメントと
して記載し、報告セグメントとしていた「タイ」について重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更
し、「日本」、「北米」、「英国」を報告セグメントとしている。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメント
ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前中間連結会計期間に記載している。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」にお
ける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
日本 北米 英国 計
計上額
売上高
外部顧客への売
114,620 776,554 19,192 910,367 248,580 1,158,948 ― 1,158,948
上高
セグメント間の
△ 18,350
内部売上高又は振 3,486 5,951 388 9,826 8,524 18,350 ―
替高
△ 18,350
計 118,107 782,505 19,581 920,194 257,104 1,177,299 1,158,948
△ 5,239
セグメント利益 14,057 252,880 9,377 276,315 67,053 343,369 338,130
セグメント資産 1,850,578 14,812,738 727,625 17,390,942 7,110,316 24,501,259 ― 24,501,259
その他の項目
△ 7,226
支払利息 4,097 102,390 2,808 109,297 70,786 180,083 172,857
減価償却費 5,553 331,618 4,899 342,071 42,494 384,566 21 384,588
貸倒引当金繰入
5,896 8,618 1,089 15,604 23,910 39,514 ― 39,514
額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びタイ等の連結子
会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△5,239百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△7,226百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」6,201百万円、「北米」249,586百万円、「英国」18,551百万
円、「その他」226,450百万円含まれている。
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
日本 北米 英国 計
計上額
売上高
外部顧客への売
127,917 894,967 27,347 1,050,232 319,533 1,369,766 ― 1,369,766
上高
セグメント間の
△ 39,911
内部売上高又は振 5,423 15,638 639 21,701 18,210 39,911 ―
替高
△ 39,911
計 133,341 910,605 27,987 1,071,933 337,744 1,409,678 1,369,766
△ 14,371
セグメント利益 19,996 94,257 28,394 142,648 39,619 182,267 167,896
セグメント資産 1,795,264 19,263,865 911,748 21,970,878 8,744,486 30,715,365 ― 30,715,365
その他の項目
△ 15,660
支払利息 10,086 130,171 5,965 146,223 113,106 259,329 243,669
減価償却費 7,379 355,295 7,097 369,771 53,146 422,918 20 422,938
貸倒引当金繰入
5,397 41,518 536 47,453 27,516 74,969 ― 74,969
額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びタイ等の連結子
会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△ 14,371百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△ 15,660百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」14,312百万円、「北米」321,008百万円、「英国」23,505百万
円、「その他」288,212百万円含まれている。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ている。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
114,620 738,272 306,055 1,158,948
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
43,944 4,261,529 521,487 4,826,960
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ている。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
127,917 851,835 390,014 1,369,766
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
68,954 4,667,128 709,158 5,445,242
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
る。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
(1) １株当たり純資産額
2,689,761円92銭 3,080,880円53銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 4,294,851 4,914,269
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
70,580 75,746
非支配株主持分
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
4,224,271 4,838,522
(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,570,500 1,570,500
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額
166,173円70銭 86,737円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 260,975 136,221
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
260,975 136,221
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,570,500 1,570,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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４ 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
① 中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,549 28,918
売掛金 9,024 10,039
関係会社預け金 105,450 305,310
3,618 3,438
その他
流動資産合計 131,642 347,706
固定資産
有形固定資産 306 293
無形固定資産 34 23
投資その他の資産
関係会社株式 270,526 269,393
関係会社出資金 180,964 205,577
関係会社長期預け金 151,080 1,660
22,560 21,773
その他
投資その他の資産合計 625,131 498,404
固定資産合計 625,472 498,720
資産合計 757,115 846,427
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,866 5,434
4,208 2,011
その他
流動負債合計 9,075 7,445
固定負債 751 755
負債合計 9,826 8,200
純資産の部
株主資本
資本金 78,525 78,525
資本剰余金
78,525 78,525
資本準備金
資本剰余金合計 78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
590,382 681,947
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 590,382 681,947
株主資本合計 747,432 838,997
評価・換算差額等
△143 △770
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △143 △770
純資産合計 747,288 838,226
負債純資産合計 757,115 846,427
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② 中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 99,930 123,616
4,834 5,434
売上原価
売上総利益 95,096 118,181
販売費及び一般管理費 7,799 8,890
営業利益 87,296 109,291
営業外収益
800 756
290 38
営業外費用
経常利益 87,806 110,009
特別損失
関係会社株式評価損 ― 1,133
― 132
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 1,266
税引前中間純利益 87,806 108,743
法人税、住民税及び事業税 ※１ 4,535 ※１ 5,178
法人税等合計 4,535 5,178
中間純利益 83,271 103,564
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③ 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 507,730 664,780 1,053 665,834
当中間期変動額
中間純利益 83,271 83,271 83,271
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 △716 △716
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 83,271 83,271 △716 82,555
当中間期末残高 78,525 78,525 591,002 748,052 337 748,389
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 590,382 747,432 △143 747,288
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,998 △11,998 △11,998
中間純利益 103,564 103,564 103,564
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 △627 △627
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 91,565 91,565 △627 90,938
当中間期末残高 78,525 78,525 681,947 838,997 △770 838,226
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注記事項
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。な
お、中間財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
ＴＦＳは、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方
法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、
実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみ
なしている。
(中間損益計算書関係)
※１ 中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は
「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
1,580 59,483 57,902
計 1,580 59,483 57,902
当中間会計期間(2022年９月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
1,580 54,449 52,868
計 1,580 54,449 52,868
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額 (貸借対照表計上額)
前事業年度 当中間会計期間
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 236,270 235,136
関連会社株式 32,675 32,675
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計 268,945 267,812
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2) その他
該当事項はない。
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＜上記の社債以外の社債に関する情報＞
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