株式会社さくらケーシーエス 四半期報告書 第55期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社さくらケーシーエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社さくらケーシーエス(E05090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月２日
第55期第３四半期
【四半期会計期間】
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社さくらケーシーエス
【英訳名】 SAKURA KCS Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神 原 忠 明
【本店の所在の場所】 神戸市中央区播磨町21番１
【電話番号】 078(391)6571(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 武 田 康 孝
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区播磨町21番１
【電話番号】 078(391)6571(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 武 田 康 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社さくらケーシーエス東京本社
(東京都中央区日本橋室町四丁目５番１号)
株式会社さくらケーシーエス大阪オフィス
(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 17,700 16,372 24,794
経常利益 (百万円) 174 526 878
親会社株主に帰属する
(百万円) 116 391 602
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 160 375 620
純資産額 (百万円) 16,881 17,548 17,341
総資産額 (百万円) 21,306 21,746 22,287
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.43 34.94 53.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.2 80.7 77.8
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 0.67 14.03
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下、「当企業集
団」という。）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、産業関連部門のシステム構築が減少したほか、
金融関連部門のシステム運用管理及び公共関連部門・産業関連部門のシステム機器販売が減少したことなどによ
り、売上高は、前年同四半期比1,327百万円（7.5％）減の16,372百万円となりました。
損益面につきましては、 減収影響があったものの、不採算案件の発生抑制と生産性の向上等により売上総利益率
が改善したことを主因として、営業利益は485百万円と前年同四半期比366百万円（306.6％）の増益、経常利益も
526百万円と前年同四半期比351百万円（201.9％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も391百万円と前年
同四半期比274百万円（234.8％）の増益となりました。なお、特別利益として、第２四半期に固定資産売却益38百
万円を計上しております。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
① 金融関連部門
ＳＭＢＣグループ向けＢＰＯ業務の終了を主因としてシステム運用管理が減少したことに加え、前年同四半
期にあった複数のＳＭＢＣグループ以外向け大口システム開発案件が終了したことなどによりシステム構築も
減少したことから、売上高は4,816百万円と前年同四半期比405百万円（7.8％）の減収となりました。
② 公共関連部門
公団体向けのシステム開発案件が増加したことなどに加え、病院向けＢＰＯ業務が増加したことを主因とし
てシステム運用管理も増加したことから、売上高は4,432百万円と前年同四半期比14百万円（0.3％）の増収と
なりました。
③ 産業関連部門
大手ベンダー向けデジタル基盤案件が減少したことに加え、前年同四半期にあった複数の大口ＥＲＰソ
リューション案件の反動減などによりシステム構築が減少しました。また、前年同四半期にあった複数の大口
システム機器導入案件の反動減を主因としてシステム機器販売も減少したことから、売上高は7,123百万円と前
年同四半期比936百万円（11.6％）の減収となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、 総資産が前連結会計年度末比541百万円減少して21,746百万円
に、一方、純資産は前連結会計年度末比207百万円増加して17,548百万円となりました。この結果、自己資本比率は
前連結会計年度末比2.9％上昇して80.7％となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 11,200,000 11,200,000
であります。
スタンダード市場
計 11,200,000 11,200,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 － 11,200,000 － 2,054 － 2,228
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 700
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,198,200 111,982 －
単元未満株式 普通株式 1,100 － －
発行済株式総数 11,200,000 － －
総株主の議決権 － 111,982 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区播磨町21番１ 700 － 700 0.00
株式会社さくらケーシーエス
計 － 700 － 700 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,403 6,960
受取手形、売掛金及び契約資産 7,879 5,353
有価証券 - 1,999
商品 70 565
仕掛品 46 115
貯蔵品 8 5
その他 427 576
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 15,834 15,575
固定資産
有形固定資産 2,543 2,270
無形固定資産 729 635
投資その他の資産
投資有価証券 1,490 1,537
退職給付に係る資産 1,190 1,231
その他 534 530
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,181 3,264
固定資産合計 6,453 6,170
資産合計 22,287 21,746
負債の部
流動負債
買掛金 1,548 1,515
未払法人税等 282 203
賞与引当金 934 435
受注損失引当金 16 3
1,229 1,262
その他
流動負債合計 4,010 3,420
固定負債
役員退職慰労引当金 171 158
退職給付に係る負債 91 103
673 515
その他
固定負債合計 936 777
負債合計 4,946 4,197
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,054 2,054
資本剰余金 2,228 2,228
利益剰余金 12,185 12,408
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 16,468 16,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 579 601
293 255
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 872 857
純資産合計 17,341 17,548
負債純資産合計 22,287 21,746
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 17,700 16,372
14,438 12,815
売上原価
売上総利益 3,262 3,557
販売費及び一般管理費 3,142 3,071
営業利益 119 485
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 41 42
32 19
雑収入
営業外収益合計 74 62
営業外費用
支払利息 15 9
固定資産除売却損 0 11
3 0
雑損失
営業外費用合計 19 22
経常利益 174 526
特別利益
- 38
固定資産売却益
特別利益合計 - 38
税金等調整前四半期純利益 174 564
法人税等 57 173
四半期純利益 116 391
親会社株主に帰属する四半期純利益 116 391
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 116 391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 76 22
△ 33 △ 38
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 43 △ 15
四半期包括利益 160 375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 160 375
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 623 百万円 591 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 67 6.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 67 6.00 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 89 8.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 78 7.00 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
金融関連 公共関連 産業関連 (注)１ 計上額
計
部門 部門 部門 (注)２
財又はサービスの種類
システム構築 4,134 1,921 4,392 10,448 － 10,448
システム運用管理 936 1,283 1,514 3,734 － 3,734
その他の情報サービス 126 573 862 1,562 － 1,562
システム機器販売 25 640 1,290 1,955 － 1,955
顧客との契約から生じる
5,222 4,417 8,060 17,700 － 17,700
収益
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又は
27 636 1,545 2,209 － 2,209
サービス
一定の期間にわたり移転
5,194 3,781 6,515 15,491 － 15,491
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
5,222 4,417 8,060 17,700 － 17,700
収益
外部顧客への売上高 5,222 4,417 8,060 17,700 － 17,700
セグメント間の内部売上高
1 4 114 120 △ 120 －
又は振替高
計 5,223 4,422 8,174 17,820 △ 120 17,700
セグメント利益 742 341 806 1,891 △ 1,772 119
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,772百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
金融関連 公共関連 産業関連 (注)１ 計上額
計
部門 部門 部門 (注)２
財又はサービスの種類
システム構築 4,025 2,104 3,872 10,002 － 10,002
システム運用管理 666 1,402 1,512 3,581 － 3,581
その他の情報サービス 96 547 719 1,364 － 1,364
システム機器販売 28 376 1,018 1,424 － 1,424
顧客との契約から生じる
4,816 4,432 7,123 16,372 － 16,372
収益
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又は
29 363 1,164 1,558 － 1,558
サービス
一定の期間にわたり移転
4,787 4,068 5,959 14,814 － 14,814
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
4,816 4,432 7,123 16,372 － 16,372
収益
外部顧客への売上高 4,816 4,432 7,123 16,372 － 16,372
セグメント間の内部売上高
9 2 132 143 △ 143 －
又は振替高
計 4,826 4,434 7,255 16,516 △ 143 16,372
セグメント利益 833 469 925 2,228 △ 1,742 485
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,742百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 10.43円 34.94円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 116 391
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
116 391
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,199,262 11,199,211
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第55期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
① 中間配当金の総額 78百万円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月８日
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株式会社さくらケーシーエス(E05090)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月１日
株式会社さくらケーシーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 勢 志 恭 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくら
ケーシーエスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さくらケーシーエス及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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