株式会社プロレド・パートナーズ 内部統制報告書 第15期(2023/01/26－2023/01/26)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第15期(2023/01/26－2023/01/26) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロレド・パートナーズ |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月26日
【会社名】 株式会社プロレド・パートナーズ
【英訳名】 Prored Partners CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐谷 進
【最高財務責任者の役職氏名】 管理本部長 外山 吉丸
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号 住友不動産御成門タワー７階
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役佐谷進及び管理本部長外山吉丸は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を
有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内
部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準
拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を
合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の
記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2022年10月31日を基準日として行われており、
評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価
を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評
価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点
を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評
価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の
重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響
の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社11社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果
を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高の金額が高い拠点から合算していき、
全体の売上高の概ね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。当該重要な事業拠点
においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」、「ソフトウエア」、「売
上原価」に至る業務プロセスを評価の対象としております。
さらに、その他重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大
きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効である
と判断いたしました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
前連結会計年度における開示すべき重要な不備の是正
当社は、前連結会計年度の連結財務諸表の作成の過程で、当社の会計監査人より指摘を受け、連結上の投資事
業有限責任組合の管理報酬関連の収益・費用及び関連科目の会計処理に誤謬があることが判明しました。
当該誤謬は、期末決算の中で会計監査人と協議中でありましたが、従来の会計処理が当社としては適切な処理
と認識し、決算短信を開示しました。その後、当該会計処理について外部専門家を含めた社内検討や会計監査人
と協議等を行いました。慎重に検討を重ねた結果、当該会計処理に誤謬があったとの結論に至り、前連結会計年
度の第２四半期報告書及び第３四半期報告書並びに前連結会計年度の決算短信を訂正いたしました。
上記誤謬は、連結上の投資事業組合に係る会計処理等の専門的知識が不足していたことに起因する決算・財務
報告プロセスの内部統制における不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備
に該当すると判断いたしました。
また、上記の誤謬を含む決算短信の発表は、信頼性のある財務報告の作成を支えるための適切な人材配置や信
頼性のある財務報告の作成のための有効なリスク評価が不十分であったことに起因する全社的な内部統制におけ
る不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、前連結会計年度における開示すべき重要な不備を
是正し、財務報告の信頼性を確保するために、下記を含む再発防止策を講じて内部統制の整備・運用の改善を実
施いたしました。
（１）経理部門の専門的知識及び人材の強化
（２）連結決算・財務報告プロセスの連結仕訳に関する検証機能の強化
（３）リスク評価の実効性の向上
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内部統制報告書
（４）適時・適切な人材配置や外部専門家の活用
以上の結果、当連結会計年度末日においては、上述の開示すべき重要な不備は解消され、当社グループの財務
報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
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