北陸電気工事株式会社 四半期報告書 第109期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第109期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 北陸電気工事株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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北陸電気工事株式会社(E00207)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年1月27日
【四半期会計期間】 第109期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 北陸電気工事株式会社
【英訳名】 HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢 野 茂
【本店の所在の場所】 富山県富山市小中269番
【電話番号】 076-481-6092
【事務連絡者氏名】 管理部 経理課長 井 田 文 昭
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市小中269番
【電話番号】 076-481-6093
【事務連絡者氏名】 管理部 経理課長 井 田 文 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第3四半期 第3四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 32,807 31,920 45,928
経常利益 (百万円) 1,873 786 3,327
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,246 440 2,246
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,258 500 2,263
純資産額 (百万円) 38,857 39,522 39,861
総資産額 (百万円) 52,452 52,801 55,465
1株当たり四半期(当期)
(円) 44.52 15.72 80.25
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 74.1 74.9 71.9
第108期 第109期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 21.48 7.14
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2.2022年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行った。第108期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定している。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はない。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
(設備工事業)
当第3四半期連結累計期間において、当社は、2022年10月5日付にて株式会社スカルト、2022年12月1日付にて
株式会社蒲原設備工業の全株式を取得し、それぞれ子会社としている。
(その他の事業)
主要な関係会社に異動はない。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産額は、528億1百万円となり、前連結会計年度末と比べ26億64百万円
の減少となった。これは現金預金の減少(7億77百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(46億80百万円)及
び有形固定資産の増加(7億35百万円)などによるものである。
負債総額は、132億79百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億24百万円の減少となった。これは支払手形・
工事未払金等の減少(9億40百万円)及び未払法人税等の減少(4億98百万円)などによるものである。
純資産総額は、395億22百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億39百万円の減少となった。これは利益剰余金
の減少(3億99百万円)などによるものである。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の一部には弱さがみられるものの、総じてみれば緩
やかに回復しつつある。また、景気の先行きについては、ウィズコロナの下での各種政策の効果によって、景気が
持ち直していくことが期待されるが、世界的な金融引締めなどを背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下
押しするリスクがあり、加えて物価上昇、サプライチェーンの制約、金融資本市場の変動、感染症の再拡大などの
今後の動向にも、十分注意が必要な状況である。
建設業界においては、公共投資は補正予算の効果により底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資も脱
炭素・環境対応を含む新規の投資による増加の動きが見られるものの、資材価格は依然として高騰しており、コス
ト構造等の変化に対して、引き続き注視が必要である。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めたものの、
売上高については、319億20百万円(前年同期比2.7%減)となった。
また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたもの
の、建設資材の価格高騰、及び働き方改革を目的としたDX実現のための環境整備費用の計上などにより、経常利
益は7億86百万円(前年同期比58.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億40百万円(前年同期比64.7%減)
となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、306億89百万円(前年同期比3.4%減)となった。
(その他の事業)
不動産賃貸業等で、売上高は12億30百万円(前年同期比17.3%増)となった。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。
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3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、株式会社蒲原設備工業の全株式を取得し子会社化するため、株
主との「株式譲渡契約」について決議し、2022年11月28日付で「株式譲渡契約」を締結した。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載している。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年1月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 29,963,991 29,963,991
プライム市場
計 29,963,991 29,963,991 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
― 29,963,991 ― 3,328 ― 2,803
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,973,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 279,239 ―
27,923,900
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
66,391
発行済株式総数 29,963,991 ― ―
総株主の議決権 ― 279,239 ―
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式66株が含まれている。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
北陸電気工事株式会社 富山県富山市小中269番 1,973,700 - 1,973,700 6.59
計 ― 1,973,700 - 1,973,700 6.59
2 【役員の状況】
該当事項なし。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 21,070 20,293
※ 11,995
受取手形・完成工事未収入金等 16,676
有価証券 499 707
未成工事支出金 297 784
材料貯蔵品 337 382
その他 294 488
- △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 39,175 34,650
固定資産
有形固定資産 13,130 13,865
無形固定資産
のれん - 438
91 86
その他
無形固定資産合計 91 525
投資その他の資産
その他 3,079 3,770
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,069 3,759
固定資産合計 16,290 18,151
資産合計 55,465 52,801
負債の部
流動負債
※ 6,799
支払手形・工事未払金等 7,740
短期借入金 - 380
未払法人税等 663 164
工事損失引当金 32 17
3,398 2,026
その他
流動負債合計 11,834 9,388
固定負債
役員退職慰労引当金 66 132
退職給付に係る負債 3,319 3,368
資産除去債務 127 127
256 262
その他
固定負債合計 3,769 3,891
負債合計 15,604 13,279
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,328 3,328
資本剰余金 2,803 2,803
利益剰余金 34,333 33,934
△ 707 △ 707
自己株式
株主資本合計 39,759 39,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 225 259
△ 123 △ 96
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 102 162
純資産合計 39,861 39,522
負債純資産合計 55,465 52,801
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 32,807 31,920
28,087 27,621
売上原価
売上総利益 4,719 4,299
販売費及び一般管理費 2,974 3,649
営業利益 1,745 650
営業外収益
受取手数料 53 52
77 86
その他
営業外収益合計 130 139
営業外費用
支払利息 0 0
1 2
その他
営業外費用合計 2 3
経常利益 1,873 786
特別利益
固定資産売却益 2 1
- 0
その他
特別利益合計 2 1
特別損失
固定資産除却損 0 29
減損損失 23 -
12 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 36 29
税金等調整前四半期純利益 1,840 757
法人税、住民税及び事業税
521 238
72 79
法人税等調整額
法人税等合計 594 317
四半期純利益 1,246 440
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,246 440
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,246 440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13 34
26 26
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 12 60
四半期包括利益 1,258 500
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,258 500
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
当第3四半期連結会計期間より、株式会社スカルト及び株式会社蒲原設備工業の発行済株式の全てを取得したた
め、連結の範囲に含めている。
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ている。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、か
つ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を
時価としている。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業へ
の影響に関する仮定について重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―百万円 10百万円
電子記録債権 ― 〃 141 〃
電子記録債務 ― 〃 4 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 690百万円 727百万円
のれんの償却額 ― 〃 10 〃
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 699 30 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 233 10 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 559 20 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月26日
普通株式 279 10 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載
を省略している。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載
を省略している。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スカルト
①
事業の内容 電気工事業
被取得企業の名称 株式会社蒲原設備工業
②
事業の内容 管工事業
(2) 企業結合を行った主な理由
① 株式会社スカルト
株式会社スカルトは、1976年11月の設立以来、福井県有数の総合設備業者として電気工事をはじめ、
土木工事、通信工事、建築工事など幅広く事業展開している。
同社を子会社化することにより、当社グループの北陸地域における商圏のさらなる拡大が見込まれる
ことから、中期経営計画「アクションプラン2023」の達成に大きく寄与するものと判断し、株式を取得
することを決定した。
② 株式会社蒲原設備工業
株式会社蒲原設備工業は、1969年11月の設立以来、新潟県有数の管工事業者として、主力である管工
事を中心に、土木工事、消防施設工事などの事業を展開している。
同社を子会社化することにより、当社グループの新潟方面への事業進出における足掛かりとなるとと
もに、北陸エリア及び関東方面での商圏拡大が見込めることから、中期経営計画「アクションプラン
2023」の達成に寄与するものと判断し、株式を取得することを決定した。
(3) 企業結合日
① 株式会社スカルト
2022年10月5日(株式取得日)
2022年10月31日(みなし取得日)
② 株式会社蒲原設備工業
2022年12月1日(株式取得日)
2022年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はない。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによる。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
① 株式会社スカルト
2022年11月1日から2022年12月31日まで
② 株式会社蒲原設備工業
2022年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計
期間に係る四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれていない。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の取り決めにより非開示としている。
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4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
① 株式会社スカルト
323百万円
② 株式会社蒲原設備工業
125百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時
価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したもの。
(3) 償却方法及び償却期間
① 株式会社スカルト
5年間にわたる均等償却
② 株式会社蒲原設備工業
4年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他の事業(注) 合計
設備工事業
内線・空調管工事 19,185 ― 19,185
配電線工事 7,632 ― 7,632
その他工事 4,940 ― 4,940
その他 ― 1,049 1,049
顧客との契約から生じる収益 31,758 1,049 32,807
外部顧客への売上高 31,758 1,049 32,807
(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等である。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他の事業(注) 合計
設備工事業
内線・空調管工事 18,186 ― 18,186
配電線工事 7,455 ― 7,455
その他工事 5,047 ― 5,047
その他 ― 1,230 1,230
顧客との契約から生じる収益 30,689 1,230 31,920
外部顧客への売上高 30,689 1,230 31,920
(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等である。
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北陸電気工事株式会社(E00207)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 44円52銭 15円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,246 440
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,246 440
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 27,992 27,990
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行った。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定している。
2 【その他】
第109期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月26日開催の取締役会において、
2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
(1) 配当金の総額 279百万円
(2) 1株当たりの金額 10円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月27日
北陸電気工事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 孝 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 康 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電気工事株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電気工事株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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北陸電気工事株式会社(E00207)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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