小野薬品工業株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小野薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小野薬品工業株式会社(E00945)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月３日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 小野薬品工業株式会社
【英訳名】 ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 良 暁
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町二丁目１番５号
（上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は、大阪市
中央区久太郎町一丁目８番２号において行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号
【電話番号】 大阪(06)6263局5670番
【事務連絡者氏名】 経理部長 長 濱 一 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
271,430 339,020
売上収益
(百万円) 361,361
(第３四半期連結会計期間) ( 97,353 ) ( 122,319 )
営業利益 (百万円) 82,167 122,590 103,195
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 84,349 124,379 105,025
親会社の所有者に帰属する
64,620 95,656
(百万円) 80,519
四半期(当期)利益
(第３四半期連結会計期間) ( 18,330 ) ( 33,317 )
四半期(当期)包括利益合計 (百万円) 68,303 95,297 79,606
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 659,253 721,385 655,906
持分合計
資産合計 (百万円) 738,643 830,539 739,203
親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり四半期 129.61 195.90
(円) 162.19
(当期)利益
(第３四半期連結会計期間) ( 36.83 ) ( 68.23 )
親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり四半期 129.59 195.88
(円) 162.16
(当期)利益
(第３四半期連結会計期間) ( 36.82 ) ( 68.22 )
親会社所有者帰属持分比率 (％) 89.3 86.9 88.7
営業活動による
(百万円) 27,398 115,064 61,829
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 18,056 △ 44,852 6,038
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 44,234 △ 30,872 △ 60,237
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 62,476 108,593 69,112
四半期末(期末)残高
(注) １ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
４ 当社グループでは、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまた
はカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりま
したが、前連結会計年度において、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至
る議論を踏まえて、会計方針を変更しました。これに伴い、第74期第３四半期連結累計期間の関連する
主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社（以下、当社グループ）、ならびに当社グループの関連会
社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
の重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は
以下のとおりとなりました。
（１）財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
資産合計は、前期末に比べ 913億円増加 の 8,305億円 となりました。
流動資産は、 現金及び現金同等物や売上債権及びその他の債権の増加などから 821億円増加 の 3,633億円 となりま
した。
非流動資産は、 投資有価証券や有形固定資産が減少する一方で、その他の金融資産が増加したことなどから 93億
円増加 の 4,672億円 となりました。
負債は、 未払法人所得税の増加などから 257億円増加 の 1,032億円 となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、 剰余金の配当があった一方で、四半期利益の計上などから 655億円増加 の
7,214億円 となりました。
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(経営成績)
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期 対前年同期 対前年同期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間 増減額 増減率
売上収益 271,430 339,020 67,590 24.9％
営業利益 82,167 122,590 40,423 49.2％
税引前四半期利益 84,349 124,379 40,030 47.5％
四半期利益
64,620 95,656 31,035 48.0％
（親会社の所有者帰属）
[売上収益]
売上収益は、 前年同期比 676億円 （24.9％）増加 の 3,390億円 となりました。
・抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、競合他社製品との競争が激化する一方、胃がん、食道がんなどでの
使用が拡大したことなどにより、前年同期比241億円（28.3％）増加の1,091億円となりました。
・その他の主要新製品では、糖尿病、慢性心不全および慢性腎臓病治療剤「フォシーガ錠」は419億円（前年同
期比58.0％増）、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は191億円（同9.0％増）、２型糖尿病治療剤「グ
ラクティブ錠」は177億円（同8.5％減）、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は68億円（同
4.4％増）、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は65億円（同5.6％
減）、抗悪性腫瘍剤「ベレキシブル錠」は65億円（同38.5％増）、パーキンソン病治療剤「オンジェンティス
錠」は38億円（同91.8％増）となりました。
・長期収載品は、薬価改定の影響などにより、末梢循環障害改善剤「オパルモン錠」は34億円（前年同期比
7.5％減）、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「オノンカプセル」は17億円（同34.9％減）となりまし
た。
・ロイヤルティ・その他は、 前年同期比279億円（32.7％）増加の1,135億円となりました。
[営業利益]
営業利益は、前年同期比 404億円 （49.2％）増加 の 1,226億円 となりました。
・売上原価は、 製品商品の売上が増加したことなどにより、 前年同期比 132億円 （18.6％）増加 の 838億円 となり
ました。
・研究開発費は、 研究に係る費用、創薬提携に係る費用、早期臨床試験に係る開発費用および提携企業との共同
開発費用の増加などにより、 前年同期比 165億円 （33.4％）増加 の 660億円 となりました。
・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、 フォシーガ錠の売上拡大に伴うコ・プロモーション費用や
IT・デジタル関連の情報基盤強化に伴う費用などが増加したことにより、 前年同期比 87億円 （15.1％）増加 の
661億円 となりました。
・その他の費用は、2022年３月期にPD-1抗体関連特許に関する訴訟に係る費用などを計上した反動により、前年
同期比 114億円減少 の 10億円 となりました。
[四半期利益]（親会社所有者帰属）
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 税引前四半期利益の増加に伴い、 前年同期比 310億円 （48.0％）増加
の 957億円 となりました。
なお、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
新型コロナウイルス感染症による事業および業績への影響につきましては、引き続き一定の活動制限が継続される
ことを想定しておりますが、営業利益に与える影響は軽微と見込んでおります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期 対前年同期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間 増減額
現金及び現金同等物の期首残高 61,045 69,112
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,398 115,064 87,665
投資活動によるキャッシュ・フロー 18,056 △44,852 △62,907
財務活動によるキャッシュ・フロー △44,234 △30,872 13,362
現金及び現金同等物の増減額
1,220 39,340
（△は減少）
現金及び現金同等物に係る
211 141
為替変動による影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 62,476 108,593
当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、 393億円の増加 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 売上債権及びその他の債権の増加額 238億円 などがあった一方で、税引前
四半期利益 1,244億円 などがあった結果、 1,151億円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入 128億円 などがあった一方で、定期預金の預入
による支出 530億円 などがあった結果、 449億円の支出 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 288億円 などがあった結果、 309億円の支出 となりまし
た。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
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（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66,092百万円であります。
なお、開発品の進捗状況については以下のとおりであります。
Ⅰ．開発品（がん領域）の主な進捗状況
2023年1月23日現在
＜臨床試験中開発品＞
＜オプジーボ＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
ステージ
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
自社
効能
(ブリストル・マイヤーズ
肝細胞がん 注射 日韓 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
自社
効能
(ブリストル・マイヤーズ
卵巣がん 注射 日韓台 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
オプジーボ点滴静注
自社
/ニボルマブ
効能
(ブリストル・マイヤーズ
膀胱がん 注射 日韓台 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
自社
効能
(ブリストル・マイヤーズ
前立腺がん 注射 日韓台 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
＜ヤーボイ＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
ステージ
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
導入
効能
(ブリストル・マイヤーズ
胃がん 注射 日韓台 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
導入
効能
(ブリストル・マイヤーズ
食道がん 注射 韓国 Ⅲ
追加
★
スクイブ社と共同開発)
ヤーボイ点滴静注液
導入
/イピリムマブ
効能
(ブリストル・マイヤーズ
尿路上皮がん 注射 日韓台 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
導入
効能
(ブリストル・マイヤーズ
肝細胞がん 注射 日韓台 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
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＜I-O関連＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
ステージ
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
導入
★
新有効
ＯＮＯ－４６８６
(ブリストル・マイヤーズ
固形がん／抗TIGIT抗体 注射 日本 Ⅰ/Ⅱ
成分
(BMS-986207）
スクイブ社と共同開発)
★
導入
ＯＮＯ－４４８２
新有効 悪性黒色腫
(ブリストル・マイヤーズ
注射 日本 Ⅰ/Ⅱ
(BMS-986016）
成分 ／抗LAG-3抗体
スクイブ社と共同開発)
/Relatlimab
新有効 固形がん
★
錠 日本 Ⅰ 自社
ＯＮＯ－７４７５
成分 ／Axl/Mer阻害作用
結腸・直腸がん
新有効
／プロスタグランジン 錠 日本 Ⅰ 自社
成分
受容体（EP4）拮抗作用
新有効
膵がん／同上 錠 日本 Ⅰ 自社
成分
★
ＯＮＯ－４５７８
新有効 非小細胞肺がん
錠 日本 Ⅰ 自社
成分 ／同上
新有効 固形がん・胃がん
錠 日本 Ⅰ 自社
成分 ／同上
新有効
導入
膵がん／抗CD47抗体 注射 日本 Ⅰ
（ギリアド社）
成分
★
ＯＮＯ－７９１３
/Magrolimab
新有効
導入
結腸・直腸がん／同上 注射 日本 Ⅰ
（ギリアド 社 ）
成分
★
新有効
固形がん／PARP7阻害作 導入
ＯＮＯ－７１１９
錠 日本 Ⅰ
(ライボン社)
用
成分
/Atamparib
導入
新有効
固形がん／TGF-β阻害
★
(ブリストル・マイヤーズ
注射 日本 Ⅰ
ＯＮＯ－７１２２
作用
成分
スクイブ社と共同開発)
新有効
固形がん／STINGアゴニ
★
注射 日本 Ⅰ 自社
ＯＮＯ－７９１４
スト
成分
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＜その他＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
ステージ
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
新有効
TP53変異陽性急性骨髄 導入
注射 日本 Ⅲ
（ギリアド社）
性白血病／抗CD47抗体
成分
ＯＮＯ－７９１３
/Magrolimab
新有効
急性骨髄性白血病 導入
注射 韓台 Ⅲ
（ギリアド社）
／同上
成分
ビラフトビカプセル 効能 甲状腺がん 導入
カプセル
日本 Ⅱ
（ファイザー社）
/エンコラフェニブ 追加 ／BRAF阻害作用
メクトビ錠 効能 甲状腺がん 導入
錠 日本 Ⅱ
（ファイザー社）
/ビニメチニブ 追加 ／MEK阻害作用
ＯＮＯ－４０５９
新有効
中枢神経系原発リンパ
錠 米国 Ⅱ 自社
/チラブルチニブ塩酸
腫／BTK阻害作用
成分
塩
EGFR遺伝子変異陽性非
新有効
ＯＮＯ－７４７５ 小細胞肺がん 錠 日本 Ⅰ 自社
成分
／Axl/Mer阻害作用
新有効
導入
固形がん／抗CD47抗体 注射 日本 Ⅰ
（ギリアド社）
成分
ＯＮＯ－７９１３
/Magrolimab
新有効
骨髄異形成症候群 導入
注射 日本 Ⅰ
（ギリアド社）
／同上
成分
ホルモン受容体陽性
新有効
HER2陰性乳がん／プロ
ＯＮＯ－４５７８ 錠 日本 Ⅰ 自社
スタグランジン受容体
成分
（EP4）拮抗作用
T細胞リンパ腫
新有効
ＯＮＯ－４６８５ ／PD-1×CD3二重特異性 注射 米国 Ⅰ 自社
成分
抗体
非ホジキンリンパ腫、
新有効 導入
ＯＮＯ－７０１８ 慢性リンパ性白血病 錠 米国 Ⅰ
（コーディア社）
成分
／MALT1阻害作用
★：「オプジーボ」との併用試験
なお、がん領域の薬剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床
ステージ）を記載しております。
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Ⅱ．開発品（がん領域以外）の主な進捗状況
2023年1月23日現在
＜臨床試験中開発品＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
ステージ
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
てんかん強直間代発作
／電位依存性ナトリウム
新有効 導入
錠 日本 Ⅲ
電流阻害/GABA イオンチャ
成分 （エスケー社）
A
ＯＮＯ－２０１７
ネル機能増強作用
/Cenobamate
新有効 てんかん部分発作 導入
錠 日本 Ⅲ
成分 ／同上 （エスケー社）
ベレキシブル錠
効能
/チラブルチニブ塩酸 天疱瘡／BTK阻害作用 錠 日本 Ⅲ 自社
追加
塩
糖尿病性多発神経障害
新有効
ＯＮＯ－２９１０ ／シュワン細胞分化促進 錠 日本 Ⅱ 自社
成分
作用
自己免疫疾患
新有効
ＯＮＯ－４６８５ ／PD-1×CD3二重特異性抗 注射 日欧 Ⅰ 自社
成分
体
新有効
※1
血栓症／FXIa阻害作用 錠 日欧 Ⅰ 自社
ＯＮＯ－７６８４
成分
新有効 神経変性疾患
ＯＮＯ－２８０８ 錠 日欧 Ⅰ 自社
成分 ／S1P5受容体作動作用
ベレキシブル錠
効能 全身性強皮症
/チラブルチニブ塩酸 錠 日本 Ⅰ 自社
追加 ／BTK阻害作用
塩
新有効 神経変性疾患／エピジェ
ＯＮＯ－２０２０ 錠 米国 Ⅰ 自社
成分 ネティクス制御作用
新有効 疼痛／内因性カンナビノ
※2
経口 日本 Ⅰ 自社
ＯＮＯ－１１１０
成分 イド制御作用
2023年３月期第２四半期決算発表からの変更点
※1：FXIa阻害薬「ONO-7684」について、国内で健康成人を対象としたフェーズⅠ試験を開始しまし
た。
※2：内因性カンナビノイド制御薬「ONO-1110」について、国内で健康成人を対象としたフェーズⅠ
試験を開始しました。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
・技術導入契約等
会社名 契約先 所在地 契約内容 対価の支払 契約締結年及び契約期間
itolizumab に関する独占的 開発費用 2022.12 より対価の支払いが
当社 エクイリウム社 アメリカ
オプション権 契約一時金 完了するまで
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 517,425,200 517,425,200
プライム市場 であります。
計 517,425,200 517,425,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 517,425,200 ― 17,358 ― 17,002
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
29,025,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,882,900 ―
488,290,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
109,300
発行済株式総数 517,425,200 ― ―
総株主の議決権 ― 4,882,900 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区道修町
(自己保有株式)
29,025,900 ― 29,025,900 5.60
小野薬品工業株式会社
二丁目１番５号
計 ― 29,025,900 ― 29,025,900 5.60
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
（経営戦略本部長
辻中 聡浩 2022年10月１日
（経営戦略本部長）
兼 人事企画部長）
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成
19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 (2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 11 69,112 108,593
売上債権及びその他の債権 11 99,788 124,024
有価証券 11 60 －
その他の金融資産 11 47,797 68,442
棚卸資産 41,817 44,832
22,692 17,450
その他の流動資産
流動資産合計 281,266 363,341
非流動資産
有形固定資産 112,131 108,804
無形資産 64,734 62,532
投資有価証券 11 125,046 118,343
持分法で会計処理されている投資 108 117
その他の金融資産 11 127,302 147,249
繰延税金資産 25,074 26,720
退職給付に係る資産 377 334
3,165 3,099
その他の非流動資産
非流動資産合計 457,937 467,198
資産合計 739,203 830,539
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 (2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
流動負債
仕入債務及びその他の債務 11 49,689 49,198
リース負債 2,301 2,443
その他の金融負債 11 716 3,578
未払法人所得税 1,526 22,419
11,694 13,898
その他の流動負債
流動負債合計 65,926 91,536
非流動負債
リース負債 6,501 6,456
その他の金融負債 11 0 0
退職給付に係る負債 3,322 3,532
繰延税金負債 1,009 987
771 720
その他の非流動負債
非流動負債合計 11,603 11,696
負債合計 77,529 103,232
資本
資本金 17,358 17,358
資本剰余金 17,241 17,080
自己株式 8 △ 74,683 △ 54,161
その他の資本の構成要素 51,236 48,407
644,754 692,702
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 655,906 721,385
非支配持分 5,768 5,921
資本合計 661,674 727,307
負債及び資本合計 739,203 830,539
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 5,6 271,430 339,020
△ 70,634 △ 83,787
売上原価
売上総利益 200,796 255,233
販売費及び一般管理費 △ 57,488 △ 66,147
研究開発費 △ 49,464 △ 65,974
その他の収益 745 518
△ 12,422 △ 1,041
その他の費用 7,12
営業利益 82,167 122,590
金融収益 2,537 2,409
金融費用 △ 353 △ 624
△ 2 4
持分法による投資損益
税引前四半期利益 84,349 124,379
法人所得税 △ 19,680 △ 28,551
四半期利益 64,669 95,827
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 64,620 95,656
48 172
非支配持分
四半期利益 64,669 95,827
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円) 10 129.61 195.90
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 10 129.59 195.88
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 5,6
97,353 122,319
△ 25,067 △ 30,075
売上原価
売上総利益 72,285 92,244
販売費及び一般管理費 △ 19,832 △ 23,202
研究開発費 △ 16,912 △ 26,346
その他の収益 76 61
△ 11,622 △ 438
その他の費用 7,12
営業利益 23,996 42,320
金融収益 1,115 1,185
金融費用 8 △ 145
0 1
持分法による投資損益
税引前四半期利益 25,118 43,360
法人所得税 △ 6,783 △ 9,975
四半期利益 18,335 33,385
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 18,330 33,317
5 68
非支配持分
四半期利益 18,335 33,385
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円) 10 36.83 68.23
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 10 36.82 68.22
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 64,669 95,827
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
2,709 △ 743
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 556 △ 41
持分法適用会社のその他の包括利益を
△ 0 3
通じて測定する金融資産の公正価値の
純変動に対する持分
純損益に振り替えられることのない
3,265 △ 781
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 344 377
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
25 △ 127
の純変動
純損益にその後に振り替えられる
369 250
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 3,634 △ 530
四半期包括利益合計 68,303 95,297
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 68,252 95,137
51 160
非支配持分
四半期包括利益合計 68,303 95,297
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益
18,335 33,385
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
△ 2,815 651
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 233 △ 16
持分法適用会社のその他の包括利益を
△ 1 2
通じて測定する金融資産の公正価値の
純変動に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 2,584 638
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 274 △ 829
キャッシュ・フロー・ヘッジの
25 △ 159
公正価値の純変動
純損益にその後に振り替えられる
299 △ 988
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 △ 2,284 △ 351
四半期包括利益合計 16,051 33,034
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 16,044 32,971
7 64
非支配持分
四半期包括利益合計 16,051 33,034
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
非支配
注記 資本 利益 所有者に
資本合計
資本金 自己株式 資本の
持分
番号 剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分
2021年４月１日残高 17,358 17,231 △ 44,705 62,299 581,950 634,133 5,610 639,743
四半期利益 64,620 64,620 48 64,669
3,631 3,631 2 3,634
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 3,631 64,620 68,252 51 68,303
自己株式の取得 8 △ 15,460 △ 15,460 △ 15,460
自己株式の処分 △ 31 31 0 0
剰余金の配当 9 △ 27,703 △ 27,703 △ 4 △ 27,707
株式報酬取引 31 31 31
その他の資本の構成要素
△ 7,827 7,827 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 0 △ 15,429 △ 7,827 △ 19,876 △ 43,132 △ 4 △ 43,136
2021年12月31日残高 17,358 17,231 △ 60,134 58,104 626,694 659,253 5,657 664,910
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
非支配
注記 資本 利益 所有者に
資本合計
資本金 自己株式 資本の
持分
番号 剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分
2022年４月１日残高 17,358 17,241 △ 74,683 51,236 644,754 655,906 5,768 661,674
四半期利益 95,656 95,656 172 95,827
△ 519 △ 519 △ 12 △ 530
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 519 95,656 95,137 160 95,297
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の消却 8 △ 20,356 20,356 － －
自己株式の処分 △ 168 168 － －
剰余金の配当 9 △ 29,786 △ 29,786 △ 6 △ 29,792
株式報酬取引 130 130 130
利益剰余金から資本剰余金
20,233 △ 20,233 － －
への振替
その他の資本の構成要素
△ 2,311 2,311 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 161 20,522 △ 2,311 △ 47,708 △ 29,658 △ 6 △ 29,665
2022年12月31日残高 17,358 17,080 △ 54,161 48,407 692,702 721,385 5,921 727,307
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 84,349 124,379
減価償却費及び償却費 13,084 12,953
減損損失 345 1,154
受取利息及び受取配当金 △ 2,285 △ 2,327
支払利息 52 48
棚卸資産の増減額(△は増加) 187 △ 2,926
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 17,857 △ 23,818
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 621 2,023
引当金の増減額（△は減少） 12 △ 20,721 －
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 129 171
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 97 22
2,647 7,723
その他
小計 59,406 119,402
利息の受取額
29 27
配当金の受取額 2,265 2,305
利息の支払額 △ 52 △ 48
△ 34,250 △ 6,622
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,398 115,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,928 △ 3,944
無形資産の取得による支出 △ 6,292 △ 6,103
投資の取得による支出 △ 848 △ 1,613
投資の売却及び償還による収入 16,927 7,367
定期預金の預入による支出 △ 7,267 △ 52,975
定期預金の払戻による収入 20,600 12,811
△ 1,137 △ 395
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 18,056 △ 44,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 26,861 △ 28,800
非支配持分への配当金の支払額 △ 4 △ 6
リース負債の返済による支出 △ 1,911 △ 2,065
△ 15,458 △ 1
自己株式の取得による支出 8
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 44,234 △ 30,872
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,220 39,340
現金及び現金同等物の期首残高 61,045 69,112
211 141
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 62,476 108,593
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業
所の住所はホームページ(URL https://www.ono-pharma.com/ja )で開示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会社に
対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行っております。
当社グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「５ セグメント情報」に記載しており
ます。
２ 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸
表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2022年３月31日に終了した前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のな
い限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下「（株式報酬）」を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（株式報酬）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）および当社執行役員に対するインセンティブ制度として、勤務継続型譲
渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度の導入により、過年度
に当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして割り当てられた新株予約権のうち未行使のものを全部放
棄することにより、対象取締役が放棄する新株予約権の目的である当社普通株式と同数の本株式を対象取締役に対す
る報酬等として交付いたしました。
① 勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度
勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与する当社普通株式の公正価値を参照して測定しており、
その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
② 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度のうち、現金決済型の報酬取引に該当する部分については、その権利確定期間
にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。また本制度のうち、持分決済型の報酬取引
に該当する部分については、付与する当社普通株式の公正価値を参照して測定し、その権利確定期間にわたり費用と
して認識し、同額を資本の増加として認識いたします。
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４ 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよ
び仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考え
られる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、こ
れらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直
しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前
連結会計年度と同様であります。
５ セグメント情報
(1) 報告セグメント
当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療
ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製
造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略し
ております。
(2) 売上収益の内訳
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
製品商品 185,902 225,543
ロイヤルティ・その他 85,528 113,478
合計 271,430 339,020
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
製品商品 66,707 80,616
ロイヤルティ・その他 30,646 41,703
合計 97,353 122,319
(3) 地域別の売上収益に関する情報
地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
日本 183,327 220,620
米州 78,308 105,329
アジア 6,375 8,599
欧州 3,420 4,473
合計 271,430 339,020
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
日本 65,696 78,685
米州 28,054 38,878
アジア 2,365 3,139
欧州 1,237 1,616
合計 97,353 122,319
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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６ 売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。
(1) 財またはサービスの種類別
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
製品商品 185,902 225,543
ロイヤルティ・その他
オプジーボ点滴静注 52,124 66,780
「Keytruda®」（メルク社） 22,363 33,569
その他 11,042 13,129
ロイヤルティ・その他合計 85,528 113,478
売上収益合計 271,430 339,020
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
製品商品 66,707 80,616
ロイヤルティ・その他
オプジーボ点滴静注 18,202 24,673
「Keytruda®」（メルク社） 8,204 12,197
その他 4,239 4,834
ロイヤルティ・その他合計 30,646 41,703
売上収益合計 97,353 122,319
(2) 地域別
地域別の売上収益については、要約四半期連結財務諸表注記「５ セグメント情報 (3) 地域別の売上収益に関す
る情報」に記載しております。
７ その他の費用
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
PD-1抗体関連特許に関する訴訟の和解に伴う解決金等5,000百万円および京都大学への寄附金23,000百万円と、すで
に計上していた特許権等実施料引当金20,721百万円との差額7,279百万円を計上しております。なお、和解の要旨につ
いては、 要約四半期連結財務諸表 注記「12 引当金」に記載しております。
また、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社とのオプジーボに係る提携契約に関連する費用などを計上しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
重要な取引等はありません。
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８ 資本及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（自己株式の取得）
当社は、2021年11月26日、取締役会の決議に替わる書面決議により取得株式数11,000,000株、総額30,000百万円
を上限として2021年11月29日から2022年４月28日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当第３
四半期連結累計期間において自己株式を5,724,700株取得しております。
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（自己株式の消却）
当社は、2022年４月６日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、会社法第178条の規定に基づく自己
株式の消却を行っております。
(1)消却した株式の種類 ：当社普通株式
(2)消却した株式の総数 ：10,916,200株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.07％）
(3)消却実施日 ：2022年４月28日
９ 配当
(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月17日
普通株式 13,726 27.5 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 13,977 28.0 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 13,671 28.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 16,115 33.0 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
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10 １株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
①基本的１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益 129.61円 195.90円
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益 36.83円 68.23円
②基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する
64,620百万円 95,656百万円
四半期利益
発行済普通株式の
498,583千株 488,291千株
加重平均株式数
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する
18,330百万円 33,317百万円
四半期利益
発行済普通株式の
497,730千株 488,325千株
加重平均株式数
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
①希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
希薄化後１株当たり四半期利益 129.59円 195.88円
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
希薄化後１株当たり四半期利益 36.82円 68.22円
②希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する
64,620百万円 95,656百万円
四半期利益
四半期利益調整額 － △2百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の
64,620百万円 95,654百万円
計算に使用する四半期利益
発行済普通株式の
498,583千株 488,291千株
加重平均株式数
新株予約権による普通株式増加数 66千株 28千株
譲渡制限付株式報酬制度による
－ 1千株
普通株式増加数
希薄化後の
498,649千株 488,321千株
加重平均株式数
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する
18,330百万円 33,317百万円
四半期利益
四半期利益調整額 － △3百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の
18,330百万円 33,314百万円
計算に使用する四半期利益
発行済普通株式の
497,730千株 488,325千株
加重平均株式数
新株予約権による普通株式増加数 67千株 －
譲渡制限付株式報酬制度による
－ 1千株
普通株式増加数
希薄化後の
497,797千株 488,326千株
加重平均株式数
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11 金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
有価証券、投資有価証券
市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式につ
いては、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。
その他の金融資産およびその他の金融負債
・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており
ます。
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定してお
ります。
・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フ
ローを割引く方法により算定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 公正価値および帳簿価額
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。
なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産および金融負債は含みません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
－有価証券、投資有価証券
80 80 140 139
－その他の金融資産
167,797 167,797 208,111 208,111
(3) 公正価値の階層
IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品
の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。
公正価値の階層は以下のとおりであります。
レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場
価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット
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四半期報告書
① 公正価値で測定する金融資産および金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値
は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
( 2022年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－有価証券、
－ － 1,561 1,561
投資有価証券
－その他の金融資産
－ － 7,302 7,302
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券
120,288 － 3,178 123,465
合計 120,288 － 12,041 132,328
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－その他の金融負債
－ 283 － 283
合計 － 283 － 283
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末
( 2022年12月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－有価証券、
－ － 2,696 2,696
投資有価証券
－その他の金融資産
－ 331 7,249 7,581
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券
111,730 － 3,777 115,507
合計 111,730 331 13,723 125,784
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－その他の金融負債
－ 182 － 182
合計 － 182 － 182
(注) 前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振
替は行われておりません。
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② 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル３で測定される金融資産の第３四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 10,306 12,041
利得及び損失合計 134 259
純損益
△42 69
その他の包括利益
176 190
購入 1,294 1,954
売却 － －
決済 △208 △531
期末残高 11,526 13,723
(注) １ 利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであ
ります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
２ 利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に関するものであります。これらの損益は 「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動」およ び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
３ 経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。
12 引当金
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
特許権等実施料引当金
2021年４月１日残高 20,721
繰入額 -
目的使用 20,721
2021年12月31日残高 -
(注) 特許権等実施料引当金は、第三者への特許権等実施料の支出に備えて、その発生額を見積り、認識・測定し
ております。
2020年６月に本庶佑氏（以下「本庶氏」）よりPD-1特許に関する対第三者訴訟関連分配金請求訴訟を大阪地
方裁判所に提起され訴訟手続きが進んでおりましたが、裁判所からの和解の勧めを受けて、2021年11月12日
付で和解が成立し、支払いを実施しております。和解の要旨は次のとおりであります。
＜和解の要旨＞
１．当社は、ライセンス契約で定められたロイヤルティ料率を変更することなく、今後も本庶氏にロイヤル
ティを支払います。
２．当社は、以下の趣旨で、本庶氏に対し5,000百万円を支払います。
１）ライセンス契約に係る紛争の全面解決に対する解決金
２）３つの特許（特許第４４０９４３０号、特許第５１５９７３０号および特許第５８８５７６４号、以
下「本特許」）およびこれに関連する国内外の特許の有効性を巡る対第三者訴訟において本庶氏が当
社に協力したことに対する報奨金
３）本特許を含むライセンス契約の対象特許における本庶氏以外の発明者に対する清算金
３．当社は、国立大学法人京都大学（以下「京都大学」）における今後の教育研究環境の充実および教育研
究支援事業に対する経済的基盤を拡充し、我が国における産学連携の新たな形を示すために、かねてよ
り社内にて検討してきたとおり、当社の自由な意思に基づいて、京都大学内に設立される基金「小野薬
品・本庶 記念研究基金」に23,000百万円の寄附を行います。
これに伴い、当社は、上記の特許権等実施料引当金20,721百万円について取崩を行いました。 確定額との差
額7,279百万円は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の費用」に計上しております。
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
13 支出に関するコミットメント
各決算期の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
有形固定資産 129 836
合計 129 836
14 偶発債務
2015年９月、当社が保有する抗PD-1抗体および抗PD-L1抗体の用途特許について、米国のダナファーバーがん研究
所が発明者の追加を求めて、当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社および本庶佑氏を米国マサチューセッツ州
連邦地裁に提訴しました。2019年５月、第一審の判決が出され、Clive R. Wood博士とダナファーバーがん研究所の
Gordon J. Freeman博士を発明者に追加することが認められました。 2020年７月、第一審を支持する控訴審判決が出
され、2021年５月、当社側の最高裁判所への上告も却下され判決が確定しました。
また、2019年６月、Gordon J. Freeman博士から本発明に関する権利および利益を譲り受けたダナファーバーがん
研究所は、当社およびブリストル・マイヤーズ スクイブ社が上記特許の独占的所有者として競合他社に対して特許
侵害訴訟を提起し、和解またはライセンス契約を締結したことで得たライセンス収入の一部の利益を受ける権利を有
していると主張し、米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しています。
なお、これらの判決および訴訟が当社グループの経営成績等へ与える影響については、現時点では見積もることは
できません。
15 重要な後発事象
該当事項はありません。
16 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月２日に代表取締役社長 相良暁によって承認されております。
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２ 【その他】
第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会におい
て、 2022年９月30日 の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
①配当金の総額 16,117百万円
②１株当たりの金額 33.0円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
(注) ①配当金の総額については、持分法適用会社への配当金(当社持分は2百万円)を含んでおります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2 月2日
小野薬品工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 見 勝 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 上 育 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野薬品工業株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、小野薬品
工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3
四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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