株式会社サイバーエージェント 四半期報告書 第26期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイバーエージェント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイバーエージェント(E05072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月26日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社サイバーエージェント
【英訳名】 ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 代表執行役員 社長 藤田 晋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区宇田川町40番１号
【電話番号】 (03)5459-0202（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 中山 豪
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区宇田川町40番１号
【電話番号】 (03)5459-0202（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 中山 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 （百万円） 171,090 167,577 710,575
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 19,836 △ 939 69,464
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （百万円） 6,091 △ 5,002 24,219
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 8,831 △ 3,768 35,963
純資産額 （百万円） 195,788 211,696 222,915
総資産額 （百万円） 353,904 423,028 383,698
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 12.05 △ 9.88 47.89
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 11.39 － 45.33
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 35.8 31.2 37.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、新しい未来のテレ
ビ「ABEMA」への投資をしつつ、当第１四半期連結累計期間における売上高 は 167,577百万円 （ 前年同期比2.1％
減 ）、営業損失は 1,255百万円 （ 前年同期間19,804百万円の利益計上 ）、 経常損失は939百万円 （ 前年同期間
19,836百万円の利益計上 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 5,002百万円 （ 前年同期間6,091百万円の利益
計上 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」、「Ameba」等が属しております。
新しい未来のテレビ「ABEMA」と周辺事業が増収を牽引し 、 売上高は33,485百万円 （ 前年同期比34.0％増 ）、
「 FIFA ワールドカップ」の配信等により 、 営業損益は 9,356百万円の損失計上 （ 前年同期間3,840百万円の損失計
上 ）となりました。
②インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部、㈱CyberZ等が属しております。
景気の影響を一部受けつつも、好調に推移し 、 売上高は95,639百万円 （ 前年同期比8.9％増 ）、営業損益は
5,001百万円の利益計上 （ 前年同期比13.0％減 ）となりました。
③ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱Colorful Palette、㈱サムザップ、㈱アプリボット等が属しております。
主力タイトル周年記念前の端境期等により、 売上高は40,916百万円 （ 前年同期比29.9％減 ）、営業損益は 5,212
百万円の利益計上 （ 前年同期比69.6％減 ）となりました。
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファン
ド運営等が属しており 、 売上高は139百万円 （ 前年同期比94.3％減 ）、営業損益は 286百万円の損失計上 （ 前年同
期間1,969百万円の利益計上 ）となりました。
⑤その他事業
その他事業には、㈱マクアケ、㈱リアルゲイト、㈱ゼルビア等が属しており 、 売上高は6,076百万円 （ 前年同期
比4.3％減 ）、営業損益は 130百万円の損失計上 （ 前年同期間152百万円の利益計上 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は423,028百万円 （ 前連結会計年度比39,329百万円の増加 ）となりま
した。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における 負債は211,331百万円 （ 前連結会計年度比50,548百万円の増加 ）となりまし
た。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行による増加であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は211,696百万円 （ 前連結会計年度比11,218百万円の減少 ）となりま
した。これは、主に配当金の支払等に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における 自己資本比率は31.2％ （前連結会計年度比6.4ポイント減）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,217百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,517,119,200
計 1,517,119,200
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年１月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 505,938,400 505,938,400
であります。
プライム市場
計 505,938,400 505,938,400 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年12月９日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 94
子会社取締役 30
新株予約権の数（個） ※
10,265 ※１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 1,026,500 ※１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり 1 ※２
自 2026年12月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年12月16日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 1
格及び資本組入額（円） ※
※３
新株予約権の行使の条件 ※
※４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
※５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※６
※ 新株予約権証券の発行時（2022年12月16日）における内容を記載しております。
※１ 割り当てられる本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。（割当日時点）ただし、当社が、株
式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合等を行う場合、次の算式により目的たる
株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されて
いない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切
り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調
整するものとする。
※２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
※３ 株式の発行価格に新株予約権の帳簿価格1,068円を加算した資本組入額は535円となります。
※４ (1) 対象者が、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
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(2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認め
た場合はこの限りではない。
(3) 前号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契約
に定めるところによる。
※５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
※６ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転（以上を
総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき
それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新た
に発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※２
に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の
末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の算出方法に準じて決定
する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場
合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する
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② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。
2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2022年11月17日発行）
決議年月日 2022年11月１日
新株予約権の数（個）※
4,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※
－
新株予約権の目的となる株式の種類※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 26,542,800 ※１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,507 ※２
自 2022年12月１日
至 2029年11月２日
新株予約権の行使期間※
（行使請求受付場所現地時間）
※３
発行価格 1,507
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 754
行価格及び資本組入額（円）※
※４
新株予約権の行使の条件※
※５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項※
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
※６
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
※７
び価額 ※
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 40,600
※ 新株予約権付社債の発行時（2022年11月17日）における内容を記載しております。
※１ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下
記※２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は
行わない。
※２ （１）転換価額は、当初、1,507円とする。
（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式
において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
転換価額 転換価額
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額を
もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われ
る場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
※３ 新株予約権を行使することができる期間は、2022年12月１日から2029年11月２日まで（行使請求受付場所現地時
間）とする。
但し、（ⅰ）本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等及び
スクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社
債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本
新株予約権を除く。）、（ⅱ）本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また（ⅲ）本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2029年11月２日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはで
きない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等
の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはで
きない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における
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翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定する
ために定められたその他の日（以下、「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株
主 確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株
主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行
使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係
る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができ
る期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
※４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はそ
の端数を切り上げた額とする。
※５ 各本新株予約権の一部行使はできない。
※６ （１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約
権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用
のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、
（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を
含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承
継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本
（１）記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交
付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係
る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（２）上記※６（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に
従う。なお、転換価額は上記※２（２）と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以
外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株
式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発
生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記※３に定める本新株予
約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
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承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結 果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は、上記※６（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継さ
せる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債
の要項に従う。
※７ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額は、各本社債の額面と同額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
14,400 505,938,400 5 7,244 5 2,331
2022年12月31日
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,000
権利内容に何らの限定
完全議決権株式（その他） 普通株式 505,818,500 5,058,185 のない当社における標
準となる株式
単元未満株式 普通株式 118,900 － －
発行済株式総数 505,938,400 － －
総株主の議決権 － 5,058,185 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が111,200株含まれており
ます。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,112個が含まれておりま
す。
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② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都渋谷区宇田川
㈱サイバーエージェント 1,000 ― 1,000 0.00
町40番１号
計 － 1,000 ― 1,000 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 165,907 198,697
受取手形、売掛金及び契約資産 72,371 71,879
棚卸資産 4,262 5,384
営業投資有価証券 16,457 17,542
その他 34,887 38,114
△ 36 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 293,850 331,580
固定資産
有形固定資産 18,974 19,116
無形固定資産
のれん 4,843 4,764
17,210 18,624
その他
無形固定資産合計 22,054 23,389
投資その他の資産
その他 48,814 48,879
△ 17 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,797 48,862
固定資産合計 89,826 91,368
繰延資産 21 79
資産合計 383,698 423,028
負債の部
流動負債
買掛金 59,212 65,929
短期借入金 2,380 3,040
未払法人税等 5,036 2,318
63,385 68,627
その他
流動負債合計 130,014 139,914
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 20,102 60,681
長期借入金 3,750 3,622
勤続慰労引当金 2,787 2,942
資産除去債務 2,250 2,331
1,877 1,839
その他
固定負債合計 30,768 71,416
負債合計 160,783 211,331
純資産の部
株主資本
資本金 7,239 7,244
資本剰余金 11,636 11,639
利益剰余金 119,204 107,120
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 138,079 126,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,887 5,896
298 75
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 6,185 5,972
新株予約権
1,747 1,875
76,903 77,845
非支配株主持分
純資産合計 222,915 211,696
負債純資産合計 383,698 423,028
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 171,090 167,577
116,671 128,390
売上原価
売上総利益 54,419 39,187
販売費及び一般管理費 34,615 40,443
営業利益又は営業損失（△） 19,804 △ 1,255
営業外収益
受取利息 36 44
受取配当金 138 138
持分法による投資利益 － 97
受取賃貸料 2 119
20 39
その他
営業外収益合計 196 440
営業外費用
支払利息 12 12
減価償却費 － 41
152 70
その他
営業外費用合計 164 123
経常利益又は経常損失（△） 19,836 △ 939
特別利益
関係会社株式売却益 － 1,000
97 296
その他
特別利益合計 97 1,296
特別損失
減損損失 899 323
82 86
その他
特別損失合計 981 409
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
18,953 △ 52
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
4,553 2,322
2,892 1,354
法人税等調整額
法人税等合計 7,446 3,676
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,506 △ 3,729
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,414 1,272
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,091 △ 5,002
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,506 △ 3,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,726 195
為替換算調整勘定 48 △ 91
3 △ 142
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,674 △ 38
四半期包括利益 8,831 △ 3,768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,385 △ 5,215
非支配株主に係る四半期包括利益 5,446 1,446
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度をグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却額 2,551 百万円 1,885 百万円
のれんの償却額 86 百万円 79 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月10日定
普通株式 5,560 11 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年12月９日定
普通株式 7,082 14 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
四半期連結損益計
算書計上額
(注１)
インター
メディア ゲーム 投資育成 その他 計
ネット広告
売上高
顧客との契約から生じる
22,489 82,262 58,258 2,461 5,618 171,090 － 171,090
収益(注２)
(1) 外部顧客への売上高 22,489 82,262 58,258 2,461 5,618 171,090 － 171,090
(2) セグメント間の内部売上
2,507 5,569 70 － 729 8,876 △ 8,876 －
高又は振替高
計 24,996 87,831 58,329 2,461 6,347 179,967 △ 8,876 171,090
セグメント利益又は損失
△ 3,840 5,746 17,130 1,969 152 21,157 △ 1,353 19,804
（△）
(注) １.セグメント利益の調整額 △1,353百万円 は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる
収益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
四半期連結損益計
算書計上額
(注１)
インター
メディア ゲーム 投資育成 その他 計
ネット広告
売上高
顧客との契約から生じる
31,781 89,612 40,763 139 5,279 167,577 － 167,577
収益(注２)
(1) 外部顧客への売上高 31,781 89,612 40,763 139 5,279 167,577 － 167,577
(2) セグメント間の内部売上
1,703 6,026 153 － 796 8,679 △ 8,679 －
高又は振替高
計 33,485 95,639 40,916 139 6,076 176,257 △ 8,679 167,577
セグメント利益又は損失
△ 9,356 5,001 5,212 △ 286 △ 130 440 △ 1,695 △ 1,255
（△）
(注) １.セグメント利益の調整額 △1,695百万円 は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収
益と区分して表示しておりません。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
12円05銭 △9円88銭
期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
6,091 △5,002
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,091 △5,002
利益又は四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 505,475,657 505,930,926
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
11円39銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△19 －
四半期純利益調整額(百万円)
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△17) －
(うち子会社及び関連会社の発行する潜在株式に
(△1) －
よる調整額(百万円))
普通株式増加数(株) 27,249,715 －
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (25,143,070) －
(うち新株予約権(株)) (2,106,645) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月25日
株式会社サイバーエージェント
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
広 瀬 勉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 山 拓
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバー
エージェントの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年10月1日から
2022年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーエージェント及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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