手間いらず株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月31日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 手間いらず株式会社
【英訳名】 Temairazu, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 哲男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 中野 寿男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 中野 寿男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
803,767 889,373 1,631,008
売上高 （千円）
572,504 654,214 1,179,352
経常利益 （千円）
382,079 425,336 782,582
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
717,041 717,041 717,041
資本金 （千円）
6,479,834 6,479,834 6,479,834
発行済株式総数 （株）
4,769,966 5,420,551 5,089,200
純資産額 （千円）
5,054,105 5,761,583 5,378,320
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
58.97 65.65 120.78
（円）
金額
12.5 13.0 27.5
１株当たり配当額 （円）
94.4 94.1 94.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
343,048 447,746 730,587
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
2 1,258
（千円） －
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 87,490 △ 97,008 △ 168,608
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,739,657 5,398,076 5,047,336
（千円）
（期末）残高
第19期 第20期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
29.62 32.69
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① わが国経済の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、社会
経済活動の正常化の動きが進みました。しかしながら、依然として感染症の収束の兆しは見えず、また長期化す
るウクライナ情勢や円安基調の経済情勢を背景とした物価高による消費マインドの低下も懸念され、先行きは不
透明な状況が続いております。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、2022年10月11日から、日本への入国
制限緩和と日本国内での全国旅行支援が開始され、旅行需要の急速な回復が見られました。訪日外客数において
は、韓国、台湾、香港などの東アジアからの訪日客の増加が顕著に見られ、日本政府観光局の発表によると、
2022年12月の訪日外客数は1,370,000人でした。コロナ前の2019年12月の訪日外客数2,526,387人の約５割強まで
回復したことになります。2022年10月から12月の３か月では、訪日外客数の総数は2,803,146人となり、コロナ
前の2019年10月から12月の総数に対して４割弱まで回復しています。2022年７月から９月の３か月間との比較で
は５倍を超える数字となっており、先述の入国規制緩和を受けて増加したことが分かります。宿泊施設全体の客
室稼働率においては、観光庁の発表によると、2022年10月は53.8％、同年11月は55.8％となり、前年同月比では
それぞれ13.0％、8.9％の上昇となりました。また、新型コロナウイルス感染症前の2019年同月比でも10月、11
月共にマイナス9.8％まで回復しました。これまでゼロコロナ政策を継続してきた中国でも方針が転換され たこ
とで、今後、中国からの訪日外客数の増加により宿泊旅行業界の更なる活性化が期待されます。しかしながら、
中国国内での感染急拡大に伴い、日本では中国本土からのフライトに対する水際対策が取られており、今後の中
国国内の動向および日本の水際対策にも注視が必要な状況です。国内の宿泊需要の回復にあたり、当社において
は引き続きシステム連携や利便性の向上等、積極的に進めてまいります。
③ 業績の概況
アプリケーションサービス事業において、入国規制の緩和および全国旅行支援の実施により宿泊需要に回復が
見られたことから、当第２四半期累計期間の売上高は889,373千円（前年同期比10.7％増）となり、営業利益は
653,142千円（前年同期比15.0％増）、経常利益は654,214千円（前年同期比14.3％増）、四半期純利益は
425,336千円（前年同期比11.3％増）となりました。
3/20
EDINET提出書類
手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
各セグメントの状況は以下のとおりです。
（アプリケーションサービス事業）
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、お客様である宿泊施設の自社予約比率向上
の一助になる事を目的に、Google ホテル無料予約リンクに対応いたしました。これにより、TEMAIRAZUと対応済
み自社ホームページ用予約システムを併用している宿泊施設は、ユーザーが Google の様々なサービスでホテル
を検索した際に、自社公式サイトの料金や空室情報をリアルタイムに、そして自動で検索結果に表示させること
ができ、そこから自社公式サイト予約ページへのダイレクトアクセスが可能な為、自社公式サイトへの流入促
進、さらには自社ホームページからの直接予約の増加が期待でき、リピーター顧客の獲得につながるとともに収
益の最大化を図ることができます。また、TEMAIRAZUのオプション機能としてご利用いただける自社ホームペー
ジ用宿泊予約システム『手間なしNEXT』が、株式会社JTBビジネスイノベーターズが提供する予約決済システム
『JTB Book&Pay』とシステム連携を開始いたしました。決済システムの選択肢が増えたことで、宿泊施設ではよ
り便利に『手間なしNEXT』を利用することができます。さらに、宿泊施設での業務効率化を目的に、TEMAIRAZU
のユーザーインターフェイス（UI）デザインのリニューアルを行いました。初めての方でも直感的に操作ができ
るようなデザインにしたことで、ユーザーの操作性や視認性の向上を図り、TEMAIRAZUでの業務をより効率的に
行えるようにしました。
営業活動においては、システム連携パートナー企業のイベントへの出展や共同ウェビナーの開催など、回復傾
向にある宿泊業界に向け積極的にプロモーション活動を行いました。また、全国旅行支援開始に向けての宿泊施
設のサポートやシステム面での準備にも注力いたしました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高が871,109千
円（前年同期比10.1％増）となり、セグメント利益は713,716千円（前年同期比11.9％増）となりました。
（インターネットメディア事業）
比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の見直し、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイス
の改善、モバイルユーザビリティの向上、記事コンテンツの充実等の対策を継続して行いました。この結果、イ
ンターネットメディア事業の当第２四半期累計期間の売上高は18,263千円（前年同期比45.5％増）となり、セグ
メント利益は12,792千円（前年同期比135.6％増）となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ383,262千円増加し、5,761,583千円となりま
した。流動資産は372,902千円増加し、5,695,548千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加350,739千
円であります。固定資産は10,360千円増加し、66,034千円となりました。主な要因は繰延税金資産の増加1,036
千円であります。
当第２四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ51,911千円増加し、341,032千円となりまし
た。流動負債は51,911千円増加し、341,032千円となりました。主な要因は未払法人税等の増加32,674千円であ
ります。なお、当社に固定負債はありません。
当第２四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ331,351千円増加し、5,420,551千円となり
ました。主な要因は四半期純利益425,336千円の計上による増加と配当金の支払いによる減少97,184千円であり
ます。
4/20
EDINET提出書類
手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は447,746千円（前年同四半期累計期間は343,048千
円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益654,214千円の計上と法人税等の支払198,155千円によ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果獲得した資金は2千円となりました。(前年同四半期累計期間
において投資活動によるキャッシュ・フローはありません。)これは、固定資産の取得による支出18千円と敷金及
び保証金の回収による収入20千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は97,008千円（前年同四半期累計期間は87,490千円
の使用）となりました。これは、配当金の支払い97,008千円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,479,834 6,479,834
普通株式
プライム市場 100株
6,479,834 6,479,834
計 － －
（注） 発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 6,479,834 － 717,041 － 1,008,041
2022年12月31日
6/20
EDINET提出書類
手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,873,000 59.77
渡邉 哲男 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11-３ 466,600 7.20
社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385839
309,800 4.78
E14 ５JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（東京都港区港南２丁目15-１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
261,200 4.03
E14 ５JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（東京都港区港南２丁目15-１）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 154,200 2.38
口）
OLD WESTBURY SMALL AND MID CAP
760 MOORE ROAD KING OF PRUSSIA, PA
STRATEGIES FUND
73,100 1.13
19406, U.S.A
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区６丁目27-30）
エイ東京支店）
240 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
72,500 1.12
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（東京都港区港南２丁目15-１）
240 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
49,574 0.77
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY FOR STATE STREET BANK
INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG
P.O. BOX 351, BOSTON, MA 02101 U.S.A
42,993 0.66
BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS:
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
CLIENT OMNI OM25
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８-12 36,100 0.56
４）
5,339,067 82.40
計 －
（注） 2020年12月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アーチザン・インベストメンツ・
ジーピー・エルシーシー（Artisan Investments GP LLC）が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミ
アーチザン・インベストメンツ・ジー
ルウォーキー、スウィート800、ウィスコ 484,200 7.47
ピー・エルシーシー
ンシン・アヴェニュー875E
7/20
EDINET提出書類
手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 300
6,474,200 64,742
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,334
単元未満株式 普通株式 － －
6,479,834
発行済株式総数 － －
64,742
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿一丁
300 300 0.00
－
手間いらず株式会社 目21番３号
300 300 0.00
計 － －
（注） 上記の他に単元未満株式として自己株式を53株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/20
EDINET提出書類
手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
9/20
EDINET提出書類
手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
5,047,336 5,398,076
現金及び預金
266,340 280,140
売掛金
14,262 21,563
その他
△ 5,292 △ 4,231
貸倒引当金
5,322,646 5,695,548
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,167 2,167
建物
△ 2,167 △ 2,167
減価償却累計額
建物（純額） － －
工具、器具及び備品 28,054 28,694
△ 26,925 △ 27,305
減価償却累計額
1,128 1,388
工具、器具及び備品（純額）
1,128 1,388
有形固定資産合計
無形固定資産
1,539 1,316
ソフトウエア
1,539 1,316
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,692 31,728
繰延税金資産
23,941 35,153
その他
△ 1,627 △ 3,552
貸倒引当金
53,006 63,330
投資その他の資産合計
55,674 66,034
固定資産合計
5,378,320 5,761,583
資産合計
負債の部
流動負債
210,897 243,571
未払法人税等
21,061 26,052
契約負債
57,161 71,408
その他
289,120 341,032
流動負債合計
289,120 341,032
負債合計
純資産の部
株主資本
717,041 717,041
資本金
1,008,041 1,010,533
資本剰余金
3,365,281 3,693,434
利益剰余金
△ 1,165 △ 458
自己株式
5,089,200 5,420,551
株主資本合計
5,089,200 5,420,551
純資産合計
5,378,320 5,761,583
負債純資産合計
10/20
EDINET提出書類
手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
803,767 889,373
売上高
62,632 73,474
売上原価
741,134 815,898
売上総利益
※ 173,026 ※ 162,756
販売費及び一般管理費
568,108 653,142
営業利益
営業外収益
242 268
受取利息
4,153 803
その他
4,396 1,071
営業外収益合計
572,504 654,214
経常利益
572,504 654,214
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 184,313 229,913
6,111
△ 1,036
法人税等調整額
190,425 228,877
法人税等合計
382,079 425,336
四半期純利益
11/20
EDINET提出書類
手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
572,504 654,214
税引前四半期純利益
883 603
減価償却費
83 863
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 242 △ 268
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,545 △ 15,714
1,011
前払費用の増減額（△は増加） △ 15,239
962
未払金の増減額（△は減少） △ 1,371
475 2,582
未払費用の増減額（△は減少）
7,248
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,965
2,170 3,486
預り金の増減額（△は減少）
4,990
契約負債の増減額(△は減少) △ 10,687
3,127 1,905
その他
554,444 645,634
小計
利息及び配当金の受取額 242 268
△ 211,638 △ 198,155
法人税等の支払額
343,048 447,746
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 － △ 18
20
－
敷金及び保証金の回収による収入
2
投資活動によるキャッシュ・フロー －
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 87,344 △ 97,008
△ 146 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 87,490 △ 97,008
255,557 350,739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,484,099 5,047,336
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,739,657 ※ 5,398,076
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/20
EDINET提出書類
手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与手当 63,552 千円 56,708 千円
83 863
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 4,739,657千円 5,398,076千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,739,657 5,398,076
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年９月17日
普通株式 87,466 13.5 2021年６月30日 2021年９月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年１月31日
普通株式 80,994 12.5 2021年12月31日 2022年３月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年９月21日
普通株式 97,184 15.0 2022年６月30日 2022年９月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年１月31日
普通株式 84,233 13.0 2022年12月31日 2023年３月１日 利益剰余金
取締役会
13/20
EDINET提出書類
手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
アプリ 四半期損益
インターネット 調整額
ケーション 合計 計算書計上額
メディア事業 （注）１
サービス事業 （注）２
売上高
791,212 12,554 803,767 803,767
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
791,212 12,554 803,767 803,767
計 －
637,906 5,430 643,337 568,108
セグメント利益 △ 75,229
（注）１．セグメント利益の調整額△75,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
14/20
EDINET提出書類
手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アプリ 四半期損益
インターネット 調整額
ケーション 合計 計算書計上額
メディア事業 （注）１
サービス事業 （注）２
売上高
871,109 18,263 889,373 889,373
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
871,109 18,263 889,373 889,373
計 －
713,716 12,792 726,509 653,142
セグメント利益 △ 73,367
（注）１．セグメント利益の調整額△73,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
（収益認識関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アプリケーション インターネット
サービス事業 メディア事業
月額固定 696,549 1,596 698,146
月額変動 158,287 16,666 174,954
その他 16,272 － 16,272
顧客との契約から生じる収益 871,109 18,263 889,373
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 871,109 18,263 889,373
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 58円97銭 65円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 382,079 425,336
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 382,079 425,336
普通株式の期中平均株式数（株） 6,479,170 6,479,067
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
２【その他】
第20期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）中間配当については、2023年１月31日開催の取締役会におい
て、2022年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いた
しました。
中間配当金の総額 84,233千円
１株当たりの中間配当金 13.0円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月１日
17/20
EDINET提出書類
手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月31日
手間いらず株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
孫 延 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相 澤 陽 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式
会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、手間いらず株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
19/20
EDINET提出書類
手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
20/20
