株式会社中山カントリークラブ 半期報告書 第62期(2022/05/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 半期報告書-第62期(2022/05/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社中山カントリークラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社中山カントリークラブ(E04651)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月30日
【中間会計期間】 第62期中（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社中山カントリークラブ
【英訳名】 NAKAYAMA COUNTRYCLUB CO. ,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小宮山 英一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目13番地７
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 千葉県八千代市桑橋1299番地
【電話番号】 ０４７（４５９）２１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 田中 秀治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第60期中 第61期中 第62期中 第60期 第61期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
10月31日 10月31日 10月31日 ４月30日 ４月30日
331,680 370,427 425,452 710,685 757,035
売上高 （千円）
43,000 60,132 96,047 138,712 162,267
経常利益 （千円）
28,649 41,516 63,365 89,875 108,884
中間（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
45,000 45,000 45,000 45,000 45,000
資本金 （千円）
3,125 3,125 3,125 3,125 3,125
発行済株式総数 （株）
3,154,263 3,257,006 3,387,739 3,215,489 3,324,374
純資産額 （千円）
4,932,053 4,845,249 4,918,502 4,918,858 4,919,577
総資産額 （千円）
1,009,364 1,042,242 1,084,076 1,028,956 1,063,799
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）
9,167 13,285 20,276 28,760 34,842
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当た
り中間（当期）純利益金 （円） － － － － －
額
１株当たり配当額 （円） － － － － －
63.9 67.2 68.9 65.3 67.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
128,832 42,735 133,540 214,114 91,208
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） － △ 1,617 △ 12,617 － △ 3,207
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
106,767 14,207
（千円） △ 92,425 △ 108,552 △ 87,519
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
269,406 210,820 274,981 262,127 262,609
（千円）
間期末（期末）残高
35 33 40 35 35
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 77 ) ( 80 ) ( 82 ) ( 77 ) ( 86 )
数）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用してお
り、第61期中及び第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となって
おります。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年10月31日現在
従業員数（人） 40(82）
（注） ①従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
②当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の我国の経済情勢は、未だ収束しないコロナ禍の下で、ウクライナ戦争の影響による天然ガス、
石油等の資源、更には小麦粉等の輸入食材の高騰による物価上昇が顕著であります。これに過度の金融緩和、低金
利政策による円安が加わり企業活動、個人消費共に低迷しております。これらの要因から早期の回復は難しいと考
えざるを負えません。
この様な経済情勢下ではありますが、ゴルフは比較的感染リスクの少ない戸外スポーツとして、来場者、売上高
共に比較的堅調に推移しました。
概要、
・営業日数は180日（前年同期比同じ）、入場者数は25,165名（前年同期比1,316名増加）
・売上高は425,452千円（前年同期比14.9％増加）、対する売上原価は23,264千円（前年同期比19.3％増加）
・売上総利益は402,188千円（前年同期比14.6％増加）
一方、
・販売費及び一般管理費は350,510千円(前年同期比4.1％増加)
・営業利益は51,677千円(前年同期比363.7％増加)
となりました。
コロナ前の第59期中間会計期間と比較しても
・第59期中間会計期間の売上高409,137千円に対して4.0％増加
・同じく第59期中間会計期間の売上総利益385,085千円に対して4.4％増加
と堅調でありました。尚、営業外収益につきましては、名義書替に係る受取手数料はほぼ前中間会計期間並みの実
績でしたが、保険金など雑収入の減少により50,341千円（前年同期比4.3％減少）となり、営業外費用は支払利息
の減少により5,971千円（前年同期比10.8％減少）となりました。
以上の結果、当中間会計期間における経常利益は96,047千円（前年同期比59.7％増加）となり、中間純利益は
63,365千円（前年同期比52.6％増加）となりました。
しかしこの様に比較的堅調に推移した要因として、コロナ下において、旅行、種々の鑑賞会等の他のレジャー
が、感染リスクの恐れから低迷したことによる、偶発的な要素が含まれていると推測され、今後の営業については
楽観を許されないところであります。
今後も当社は来場者並に従業員の感染防止と安全を最優先とし、より良好なクラブライフの提供に向け責任ある
営業運営に努める所存であります。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ12,371千円増加
し、当中間会計期間末は274,981千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は133,540千円（前年同期比90,805千円増加）となりました。
これは主に、営業収入が504,816千円と前中間会計期間に比べ59,920千円増と大幅に増加したこと、一方法人税
等の支払額並びにその他の支出が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産取得のための支出12,617千円であります（前年同期は1,617千円
の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、長期借入金とリース債務の返済に108,552千円を支出したことにより、前年同
期に比べ16,126千円の支出増となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、当中間会
計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間
区分 （自 2022年５月１日 前年同期比
至 2022年10月31日）
ゴルフ場売上 229,572 6.4（％）
練習場売上 3,932 0.4
食堂・売店売上 71,678 21.0
雑売上 79,571 55.4
年会費・ロッカー費収入 40,698 1.1
合計 425,452 14.9
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ財政状態
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、4,918,502千円（前事業年度末は4,919,577千円）となり1,075千円
減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金12,371千円増加、前払費用12,472千円減少などでありま
す。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、1,530,763千円（前事業年度末は1,595,203千円）となり64,440千円
減少となりました。増減の主なものは、長期借入金117,842千円の減少などであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、3,387,739千円（前事業年度末は3,324,374千円）となり、中間純
利益の計上により63,365千円増加となりました。
ⅱ経営成績
経営成績につきましては、「２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析（１） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載した事項をご参照下さ
い。
ⅲキャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載した
事項をご参照下さい。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、設備の更新、一般管理費等の営業費用及び長期借入金の返済でありま
す。
当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。また、
新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000
計 4,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月30日）
（2022年10月31日） 取引業協会名
当社は単元株
制度は採用し
普通株式 3,125 3,125 非上場
ておりませ
ん。
計 3,125 3,125 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年５月１日～
－ 3,125 － 45,000 － －
2022年10月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
足立産業㈱ 1,400 44.8
東京都中央区銀座２丁目７番１７号
東京都千代田区神田錦町３丁目１３番地７ 270 8.6
㈱武蔵野ゴルフクラブ
新東産業㈱ 150 4.8
東京都豊島区西池袋１丁目１６番１号
61 2.0
㈱オーイ 東京都品川区大井１丁目１番１６号
61 2.0
㈱常総コーポレーション 東京都葛飾区東金町１丁目４３番１号
城西産業㈱ 60 1.9
東京都港区芝浦３丁目８番１０号
ＥＮＥＯＳ㈱ 8 0.3
東京都千代田区大手町１丁目１番２号
4 0.1
㈱エスジー 東京都中央区銀座４丁目１４番１１号
キグナス石油㈱ 4 0.1
東京都千代田区大手町２丁目３番２号
4 0.1
㈱博報堂 東京都港区赤坂５丁目３番１号
2,022 64.7
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
普通株式 3,125
完全議決権株式（その他） 3,125 のない当社における
標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,125 － －
総株主の議決権 － 3,125 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年５月１日から2022年10月31日
まで）の中間財務諸表について、大田原公認会計士事務所公認会計士大田原吉隆により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
262,609 274,981
現金及び預金
45,646 48,213
営業未収入金
1,354 1,275
商品
4,475 4,164
原材料及び貯蔵品
21,642 9,170
前払費用
80 74
その他
335,808 337,879
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 77,225 ※２ 74,885
建物（純額）
40,144 36,951
構築物（純額）
210,580 209,516
コース勘定
※２ 3,468,798 ※２ 3,468,798
土地
15,734 13,489
リース資産（純額）
8,039 14,276
その他（純額）
※１ 3,820,521 ※１ 3,817,918
有形固定資産合計
無形固定資産
288,430 288,430
借地権
5,325 4,810
その他
293,755 293,240
無形固定資産合計
投資その他の資産
455,858 455,858
差入保証金
13,633 13,604
繰延税金資産
469,492 469,463
投資その他の資産合計
4,583,769 4,580,623
固定資産合計
4,919,577 4,918,502
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
4,182 4,597
買掛金
※２ 292,284 ※２ 304,684
短期借入金
6,031 5,561
リース債務
14,427 19,657
未払消費税等
35,061 32,653
未払法人税等
54,790 89,133
その他
406,777 456,288
流動負債合計
固定負債
※２ 375,010 ※２ 257,168
長期借入金
16,404 13,764
リース債務
11,562 11,562
資産除去債務
19,349 19,880
退職給付引当金
516,100 522,100
会員預り金
250,000 250,000
長期預り保証金
1,188,425 1,074,475
固定負債合計
1,595,203 1,530,763
負債合計
純資産の部
株主資本
45,000 45,000
資本金
資本剰余金
722,500 722,500
その他資本剰余金
722,500 722,500
資本剰余金合計
利益剰余金
90,000 90,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,105,000 1,105,000
別途積立金
1,361,874 1,425,239
繰越利益剰余金
2,556,874 2,620,239
利益剰余金合計
3,324,374 3,387,739
株主資本合計
3,324,374 3,387,739
純資産合計
4,919,577 4,918,502
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
370,427 425,452
売上高
19,493 23,264
売上原価
350,933 402,188
売上総利益
※ 336,726 ※ 350,510
販売費及び一般管理費
14,207 51,677
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
47,080 47,710
受取手数料
5,534 2,630
その他
52,615 50,341
営業外収益合計
営業外費用
5,946 4,552
支払利息
0 1,059
固定資産除却損
744 359
その他
6,691 5,971
営業外費用合計
60,132 96,047
経常利益
60,132 96,047
税引前中間純利益
23,485 32,653
法人税、住民税及び事業税
28
△ 4,869
法人税等調整額
18,615 32,682
法人税等合計
41,516 63,365
中間純利益
14/30
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 45,000 722,500 722,500 90,000 1,105,000 1,252,989 2,447,989 3,215,489 3,215,489
当中間期変動額
中間純利益 41,516 41,516 41,516 41,516
当中間期変動額合計
－ － － － － 41,516 41,516 41,516 41,516
当中間期末残高 45,000 722,500 722,500 90,000 1,105,000 1,294,506 2,489,506 3,257,006 3,257,006
当中間会計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 45,000 722,500 722,500 90,000 1,105,000 1,361,874 2,556,874 3,324,374 3,324,374
当中間期変動額
中間純利益 63,365 63,365 63,365 63,365
当中間期変動額合計 － － － － － 63,365 63,365 63,365 63,365
当中間期末残高 45,000 722,500 722,500 90,000 1,105,000 1,425,239 2,620,239 3,387,739 3,387,739
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
444,896 504,816
営業収入
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 20,862 △ 24,695
人件費の支出 △ 123,593 △ 139,387
△ 198,017 △ 200,560
その他の営業支出
102,424 140,172
小計
1 1
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,904 △ 4,520
5,000 6,000
書替預託金収入
76,240 71,666
その他の収入
その他の支出 △ 68,283 △ 44,716
△ 66,742 △ 35,061
法人税等の支払額
42,735 133,540
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,617 △ 12,617
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,617 △ 12,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 89,796 △ 105,442
△ 2,629 △ 3,110
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 92,425 △ 108,552
12,371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 51,307
262,127 262,609
現金及び現金同等物の期首残高
※ 210,820 ※ 274,981
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）デリバティブ
時価法を採用しております。
（2）棚卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
退職給付引当金
簡便法を採用しております。
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規定に従い、当事業年度末における自己都合に基づく期末要支
給額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当クラブの会員並びにゲストのゴルフプレーフィに係るゴルフ場売上および雑売上、またゴルフ練習場利用に係る
練習場売上や食堂、売店の利用に係る食堂・売店売上については、来場日におけるサービス提供完了時点で収益を認
識しております。
年会費・ロッカー費収入は、当該使用期間にわたり均等に収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますの
で、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
(3）ヘッジ方針
借入金の利息に係る金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（表示方法の変更）
(中間損益計算書)
前中間会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増
したため、当中間会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の
中間財務諸表の組替を行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました744千
円は、「固定資産除却損」０千円、「その他」744千円として組み替えております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2022年４月30日） （2022年10月31日）
1,020,513 千円 1,026,285 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年４月30日） （2022年10月31日）
建物 24,131千円 23,466千円
土地 3,448,510 3,448,510
計 3,472,641 3,471,976
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年４月30日） （2022年10月31日）
短期借入金 292,284千円 304,684千円
長期借入金 375,010 257,168
計 667,294 561,852
（中間損益計算書関係）
※ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
有形固定資産 26,316千円 14,321千円
無形固定資産 － 514
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,125 － － 3,125
合計 3,125 － － 3,125
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,125 － － 3,125
合計 3,125 － － 3,125
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであり
ます。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
現金及び預金勘定 210,820千円 274,981千円
現金及び現金同等物 210,820 274,981
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（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
コース管理機械（機械及び装置）、ゴルフ場基幹システム機器（什器備品）及び自動精算機（什器備
品）であります。
無形固定資産
ゴルフ場基幹システムソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１． 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前事業年度（2022年４月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）長期借入金
567,294 565,411 1,882
（1年内返済予定分を含む）
（2）会員預り金
516,100 516,100 －
（3）デリバティブ取引 － － －
当中間会計期間（2022年10月31日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）長期借入金
461,852 460,557 1,294
（1年内返済予定分を含む）
（2）会員預り金
522,100 522,100 －
（3) デリバティブ取引
－ － －
（注）１. 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２. 以下の金融商品は、市場価格がないことから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2022年４月30日） （2022年10月31日）
差入保証金 455,858 455,858
長期預り保証金 250,000 250,000
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけ
るデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
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レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それら
のインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も
低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度（2022年４月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2022年10月31日）
該当事項はありません。
（2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返
－ 565,411 － 565,411
済予定分を含む）
会員預り金 － － 516,100 516,100
デリバティブ取引 － － － －
当中間会計期間（2022年10月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返
－ 460,557 － 460,557
済予定分を含む）
会員預り金 － － 522,100 522,100
デリバティブ取引 － － － －
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合
理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
会員預り金
将来キャッシュ・フローと返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年４月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2022年10月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2022年４月30日）
契約金額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円） （千円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 268,960 106,368 （注）
例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間会計期間（2022年10月31日）
契約金額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円） （千円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 178,364 3,372 （注）
例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（持分法損益等）
前事業年度（2022年４月30日）
該当事項はありません 。
当中間会計期間（2022年10月31日）
該当事項はありません 。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しています。
当中間会計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しています。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
ゴルフ場売上
215,821
練習場売上
3,917
食堂・売店売上
59,233
雑売上
51,197
年会費・ロッカー費収入
40,256
顧客との契約から生じる収益 370,427
―
その他の収益
外部顧客への売上高 370,427
当中間会計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
ゴルフ場売上
229,572
練習場売上
3,932
食堂・売店売上
71,678
雑売上
79,571
年会費・ロッカー費収入
40,698
顧客との契約から生じる収益 425,452
その他の収益 －
外部顧客への売上高 425,452
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（1） 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
契約負債（期首残高） 4,013 3,833
契約負債（期末残高） 3,833 38,967
契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費・ロッカー費収入の前受金です。期首の契約負債
残高は、当事業年度（2022年５月１日から2023年４月30日）の年会費収入等を事業年度前に受け入れた金額
です。中間会計期間末の契約負債残高は、下期に収益認識に伴い取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
前事業年度
2023年４月期 3,833
合計 3,833
当中間会計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
当中間会計期間
2023年４月期下期 38,967
合計 38,967
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（2022年４月30日） （2022年10月31日）
１株当たり純資産額 1,063,799円 1,084,076円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 3,324,374 3,387,739
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
3,324,374 3,387,739
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
3,125 3,125
（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり中間純利益 13,285円 20,276円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 41,516 63,365
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 41,516 63,365
普通株式の期中平均株式数（株） 3,125 3,125
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第61期）（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）2022年７月27日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年１月25日
株式会社中山カントリークラブ
取締役会 御中
大田原公認会計士事務所
東京都渋谷区
公認会計士
大 田 原 吉 隆
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社中山カントリークラブの2022年５月１日から2023年４月30日までの第62期事業年度の中間会計期間（2022年５月１日
から2022年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社中山カントリークラブの2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年５月１日
から2022年10月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
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EDINET提出書類
株式会社中山カントリークラブ(E04651)
半期報告書
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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